北海道電力

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、きめ細やかな販売活動や多様なサービスの提供により収益拡大を図るとともに、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ効率化・コスト低減を一層強力に推進してきた。2024年度の連結経常利益は、前年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ232億64百万円減の640億51百万円となった。 ［ほくでんグループが中長期で目指す姿］(1) ほくでんグループの新たな経営理念ほくでんグループは、経営環境が絶えず変化するなかにおいても、さらなる事業成長と持続可能な社会の実現に向けて変革を続け、北海道を基盤とした経営を進めていく。このような思いを改めて整理し、さらに具体的な行動につながるよう新たな経営理念として位置づけた。   (2) ほくでんグループ経営ビジョン2035北海道では、次世代半導体工場や大型データセンターといったデジタル産業の立地が計画されるなど、北海道の発展に向けた強力な追い風が吹いている。一方、高齢化や人口減少が進んでいくことに変わりはなく、将来的には働き手不足などにより公共サービスや社会インフラの維持が難しくなる可能性もあることから、これらの課題解決に向けた取り組みも必要となる。このようななか、北海道とともにほくでんグループが力強く成長していくため、2025年３月、2035年において目指す姿として、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定した。本ビジョンにおいて定めた経営テーマや持続的な企業価値向上方策を踏まえた取り組みを展開し、経営目標の達成を目指していく。  ＜2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ＞ほくでんグループが北海道の発展に貢献できるとの認識のもと、「北海道の発展に向けたＧＸ※実現への挑戦」と「新たな価値

(2) 提出会社の経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)538,672597,934779,676861,640788,051経常利益又は経常損失（△）(百万円)36,22612,000△34,47169,06153,689当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)32,6389,458△24,90054,12058,722資本金(百万円)114,291114,291114,291114,291114,291発行済株式総数      普通株式(株)215,291,912215,291,912215,291,912215,291,912215,291,912Ｂ種優先株式（株）470470470470470純資産額(百万円)233,771231,514202,738258,898315,047総資産額(百万円)1,854,8591,849,9701,957,5451,957,6952,045,437１株当たり純資産額(円)906.23895.26751.681,028.671,302.03１株当たり配当額      普通株式(円)20.0020.00―20.0020.00Ｂ種優先株式(円)3,000,000.003,000,000.00―6,060,164.003,000,000.00(内１株当たり中間配当額)      （普通株式)(円)(5.00)(10.00)(―)(5.00)(10.00)（Ｂ種優先株式)(円)(1,500,000.00)(1,500,000.00)(―)(4,560,164.00)(1,500,000.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)151.9739.20△128.15256.60279.13潜在株式調整後１

５ 【重要な契約等】該当事項なし

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。　当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注)１ 北海道再エネアグリゲーション㈱は、2025年３月５日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。２ ㈱北海電工は、2024年10月１日に、北海電気工事㈱から商号変更した。３ ㈱スリービーは、2024年10月15日に出資したことに伴い、新たに関連会社とした。４ 関連会社であったAlten RE Developments America B.V.は、2025年３月14日に清算を結了したことに伴い、関連会社より除外した。５ 関連会社であった北海道バイオマスエネルギー㈱は、2025年２月19日に清算を結了したことに伴い、関連会社より除外した。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析① 経営成績当連結会計年度の小売販売電力量は、夏季の気温が前年度に比べ低かったことによる冷房需要の減少や冬季の高気温による暖房需要の減少などにより、対前年度増減率△4.1％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率6.0％となった。売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ517億31百万円（△5.4％）減の9,020億53百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、511億68百万円（△5.3％）減の9,056億27百万円となった。経常利益は、前連結会計年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ232億64百万円（△26.6％）減の640億51百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に加え、核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、642億18百万円となった。 　セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。　 ［北海道電力］当連結会計年度の売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ735億89百万円（△8.5％）減の7,880億51百万円となった。経常利益は、前連結会計年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ152億71百万円（△22.1％）減の536億89百万円となった。  ［北海道電力ネットワーク］当連結会計年度の売上高は、最終保障供給による電力料の減少はあったが、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ73億93

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,239百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,128百万円、「北海道電力ネットワーク」が95百万円、「その他」が15百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク株式会社から委託を受けた研究開発が含まれている。 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。   (1）電力の安定供給・設備保守費用低減に資する技術開発の取り組み発電所金属材料の損傷・余寿命評価や溶接補修技術の高度化による設備更新・保守費用の低減を進めるとともに、ドローンを活用した点検業務の高度化・効率化などに取り組んでいる。  (2）カーボンニュートラル関連など事業領域拡大につながる研究の取り組み　北海道苫小牧西部エリアにおける国産グリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討や輸送分野におけるエネルギーの効率的な利用に向けたＥＶ充電ビジネスの研究などに取り組んでいる。　また、ブルーカーボン事業向け海藻生育技術開発やバイオマス普及促進など、地域と連携したカーボンニュートラルに向けた研究に取り組んでいる。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社外取締役４名を含む６名の監査等委員である取締役により構成されている。監査等委員である取締役６名のうち成田教子氏は、弁護士の資格を有していること、竹内巌氏は、銀行業務の経験を重ねてきていることから、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員会の業務を支援する専任スタッフ（６名）を配置している。 当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況は、次のとおりである。 役職氏名出席回数 取締役監査等委員（常勤）大野　　浩14回 取締役監査等委員（常勤）　　戸巻　雄一(注１)10回 取締役監査等委員長谷川　淳12回 取締役監査等委員成田　教子14回 取締役監査等委員竹内　　巌14回 取締役監査等委員鵜飼　光子14回 （注）１ 戸巻雄一氏は、就任以来開催の監査等委員会10回のすべてに出席している。２ 当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、五十嵐敏文氏が長谷川淳氏の補欠として選任され、監査等委員会は引き続き６名の監査等委員である取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることになる。 監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、事業所における業務及び財産の調査、内部統制システムの整備・運用状況等の調査や代表取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会として取締役等の職務執行全般に関する監査を行っている。また、会計監査人から監査状況等の報告を受けるとともに、「監査上の主要な検討事項」についても、複数回協議を行っている。上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、業務執行会議等の

1982年４月北海道電力株式会社入社2014年７月同執行役員　総務部立地室長2015年６月同執行役員　函館支店長2016年４月同執行役員　総務部部長2017年７月同上席執行役員　総務部部長2018年７月同執行役員　総務部部長2020年７月同常務執行役員　総務部部長2022年６月同常務執行役員　原子力推進本部副本部長2023年６月同常務執行役員　原子力推進本部副本部長、原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長2024年６月同取締役常務執行役員2025年３月同取締役常務執行役員退任

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、重要な経営課題に対して迅速かつ機動的な対応を可能にするとともに、取締役会における意思決定の透明性と経営監督の実効性を一層高めることができる体制の構築が必要と考え、監査等委員会設置会社制度を採用している。また、執行役員制度を採用するとともに、取締役会が重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会の監督機能の強化と業務執行の迅速化を図っている。 （施策の実施状況）取締役会を原則として毎月１回開催し、法令、定款及び社内規範に定める重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督している。また、監査等委員会を原則として毎月１回開催し、法令、定款及び社内規範に定める監査に関する重要な事項について、会計監査人、内部監査部門等から報告を受け、協議や決議を行っている。

役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体としての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置している。取締役は18名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発

(2) 【役員の状況】① 役員一覧a．2025年６月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。 男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長藤　井 　　裕1956年４月19日生1981年４月北海道電力株式会社入社2011年７月同理事　人事労務部長2014年６月同上席執行役員2015年６月同取締役常務執行役員流通本部長2016年６月同代表取締役副社長副社長執行役員　流通本部長2018年４月同代表取締役副社長副社長執行役員送配電カンパニー社長2019年６月同代表取締役社長　社長執行役員原子力推進本部長2022年６月同代表取締役　社長執行役員原子力推進本部長2023年６月同代表取締役会長(現在)(注２)普通株式44,700代表取締役社長執行役員齋　藤 　　晋1961年１月23日生1983年４月北海道電力株式会社入社2017年７月同執行役員　苫東厚真発電所長2019年６月同執行役員　火力部長2019年７月同常務執行役員　火力部長2021年６月同取締役常務執行役員2023年６月同代表取締役　社長執行役員原子力推進本部長(現在)(注２)普通株式11,800代表取締役副社長執行役員上　野　昌　裕1960年12月13日生1983年４月北海道電力株式会社入社2015年７月同執行役員　工務部長2016年６月同執行役員　企画部長2017年７月同上席執行役員　企画部長2018年４月同上席執行役員　経営企画室長2018年７月同執行役員　経営企画室長2019年６月同取締役常務執行役員2023年６月同代表取締役　副社長執行役員(現在)(注２)普通株式19,200代表取締役副社長執行役員 小　林　剛　史1961年９月19日生1984年４月北海道電力株式会社入社2017年７月同執行役員　経理部長2019年７月同常務執行役員　経理

② 社外役員の状況当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会及び取締役会全体における社外取締役の構成比を高めることにより、経営プロセスの透明性と監督機能の向上を図っている。社外取締役からは、取締役会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言を得ることにより、経営に対する監督の実効性確保に努めている。 社外取締役の吉川武氏は、弁護士としての豊富な経験・識見を背景として、法務、コンプライアンス・リスクマネジメントをはじめとする幅広い見地から、取締役会において、経営戦略、財務・会計など法的分野に留まらない多様かつ適切に意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、2013年６月に当社の社外監査役に就任し、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。監査等委員である社外取締役の成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2016年６月に当社の社外監査役に就任し、また、監

② 【ライツプランの内容】該当事項なし

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ほくでんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理ほくでんグループは事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含むサステナビリティについての取組を重視している。サステナビリティを巡る社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや収益機会を整理し、役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議において審議を行ったうえで、取締役会において年度経営方針を策定している。人権については、「ほくでんグループ人権方針」において、人権に関する国際的規範・原則、及び各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）を支持・尊重し、ほくでんグループの事業活動に関わる全ての方々の人権を尊重する取組を推進している。

具体的には、当社人事労務部担当執行役員をトップとする「人権委員会」のもと、本方針の周知浸透・教育、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済メカニズムの運用により、ほくでんグループの事業活動における人権への負の影響の予防・軽減に努めている。 (2) 重要なサステナビリティ項目重要なサステナビリティ項目である人的資本及び気候変動対策に関する考え方及び取組は、次のとおりである。① 人的資本ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、以下の事項は、当社と北海道電力ネットワーク株式会社の人的資本に関する方針を記載している。a. 戦略ⅰ．全体像経営環境が大きく変化する中、持続的に成長できる企業であるための基盤は「人」であるとの考えのもと、

b. 指標及び目標雇用管理を一体的に実施している当社及び北海道電力ネットワーク株式会社においては、前記「a. 戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関連する指標のデータ管理や具体的な取組を行っているものの、ほくでんグループに属する全ての会社において行っていないため、ほくでんグループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社のものを記載している。 ＜人材育成方針に関わる指標及び目標＞2025年３月31日現在視　点指　標2024年度実績（目標）（注１）視点① 「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援従業員一人当たりの教育投資額131千円視点② 人材ポートフォリオの構築全社ＤＸ人材育成カリキュラム受講完了率 (注２)94.8％(100％)経験者採用比率32％自発的離職率 (注３)1.8％ (注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。また、目標値については当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。　　 ２　全社ＤＸ人材育成カリキュラム受講完了率は、受講対象従業員と、そのうち全社ＤＸ人材育成カリキュラムを受講した従業員の2025年３月31日までの累計での比率である。　　 ３　自発的離職率は、2024年４月１日時点の在籍従業員のうち、2025年３月31日までに自発的に離職（自己都合）した従業員の比率である。  ＜社内環境整備方針に関わる指標及び目標＞2025年３月31日現在視　点指　標2024年度実績（目標） （注１）視点③ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性採用比率 (注２) 15.9％(13％以上)女性管理職人数 (注

ⅰ．全体像経営環境が大きく変化する中、持続的に成長できる企業であるための基盤は「人」であるとの考えのもと、2024年３月に「ほくでんグループ人材戦略」を策定している。この戦略の実行を通じて、「今ある価値」を高めながら「新たな価値」を生み出していく企業風土を創造し、事業の持続的な成長に挑み、持続可能な社会の実現に貢献していく。これらを成し遂げるため、人材育成と環境整備を２つの基本コンセプトとして定めており、さらにその基本コンセプトを達成するための取組を５つの視点で分類し、具体的施策を推進している。 ⅱ．人材育成方針必要なスキルを身に付け、自律的に挑戦・変化していく人材を育成することを目的に、以下２つの視点で取組を進めている。■視点① 「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援電気事業で培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、技術やノウハウを集合することで発揮される力を「ほくでん力」と定義し、それを向上するための従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上の支援を行っている。

様々なスキルの取得に向け、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充や、従業員が自律的にキャリアを考え、それを実現する自己成長の機会を得るための自律的なキャリア形成支援施策の導入を進めている。また、従業員一人ひとりが挑戦意欲を高め、働きがい・成長を実感できる考課処遇制度への見直しを進めている。 ■視点② 人材ポートフォリオの構築将来的に求められる人材ポートフォリオと現状のギャップを把握し、適切な解決策（採用・育成・配置等）を検討・実施していくため、タレントマネジメントシステムにより人材のスキルや経験等を的確に把握・管理し、緊急性が高い重要な案件に関しては、迅速に人材を配置できる仕組みを構築している。今後の経営環境の変化を見据え、経営人材候補者やデジタル人材を早期かつ計画的に育成していく観点から、若年層から

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントからなり、１事業年度あたりのポイント数の合計は、109,000ポイント（うち取締役分として86,000ポイント）を上限とする。本信託勘定内の当社株式に係る議決権については、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しない。また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられる。 ②取締役等に給付を行う予定の株式の総数又は総額当社は、2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度において、本制度に基づく取締役等への給付を行うため、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定する。本信託は当社が信託した金銭を原資として

３ 【事業等のリスク】ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものである。ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。 (1) 原子力発電の状況泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から３年程度での完成を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指して取り組んでいる。

泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年３月には、これまでの審査内容を踏まえた３号機の原子炉設置変更許可申請に係る補正書を提出した。その後、2025年４月の原子力規制委員会において３号機の原子炉設置変更許可申請に関する審査の結果の案が取りまとめられた。引き続き、原子炉設置変更許可の取得に向けて対応を進めるとともに、早期の再稼働に向けて、設計及び工事の計画認可（設工認）や使用前事業者検査等に対応していく。しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (2) 設備障害・供給支障発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などに

３ 【配当政策】当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。 当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき10円の中間配当を実施しているが、当事業年度の業績及び中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案し、期末配当についても、中間配当金と同じく１株につき10円、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い実施することを、2025年６月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定である。 なお、翌事業年度以降の配当については、「ＤＯＥ２％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所３号機の再稼働までは、ＤＯＥ２％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしている。これらを踏まえ、翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに１株につき15円とし、Ｂ種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日普通株式2,05610取締役会決議Ｂ種優先株式7051,500,0002025年６月26日普通株式2,05710定時株主総会決議（予定）Ｂ種優先株式7051,500,000 〔参考〕　第101期　配当性向（％） 配当性向7.2 配当性向（連結）6.5

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2018年７月31日（注１)470215,292,85223,500137,79123,50023,5002018年７月31日（注２)―215,292,852△23,500114,291△23,500―2018年７月31日（注３)△470215,292,382―114,291―― (注) １　有償第三者割当Ｂ種優先株式 発行価格            100百万円資本組入額　　　　　 50百万円割当先　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行　　　　　400株株式会社みずほ銀行　　　　　　　　 70株２　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。３　2018年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年７月31日に実施している。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式215,291,912215,291,912 東京証券取引所 　プライム市場 札幌証券取引所単元株式数は100株である。Ｂ種優先株式470470非上場単元株式数は１株である。(注)計215,292,382215,292,382―― (注) Ｂ種優先株式の内容(1) 優先配当金① Ｂ種優先配当金当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。

ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。② Ｂ種優先配当金の額Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。③ 累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ｂ種優先株式470 ―１(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式9,543,300 ――完全議決権株式(その他)普通株式204,848,400 2,048,484―単元未満株式普通株式900,212 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数215,292,382――総株主の議決権―2,048,484― (注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式420,300株（議決権4,203個）が含まれている。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式25株が含まれている。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号20,5639.99株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７番地10,2154.96株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号7,0063.40日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号6,1472.99北海道電力従業員持株会札幌市中央区大通東１丁目２番地5,0152.44株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地4,1312.01明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号4,0481.97CGMI - PRIME FINANCE CLEARANCE SECURITIES ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)388 GREENWICH STREET NEW YORK,NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,6351.77UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,0171.47THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人　株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,8861.40計―66,66132.40 (注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,543千株ある

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式495,000,000Ｂ種優先株式470計495,000,000 (注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)北海道電力株式会社札幌市中央区大通東１丁目２番地9,543,300―9,543,3004.43計―9,543,300―9,543,3004.43 (注) １　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれている。２　上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式420,300株（議決権4,203個）は含まれていない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数普通株式　 　100株Ｂ種優先株式  １株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載場所は当社ホームページ https://www.hepco.co.jp/ である。株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし

３　証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。 ② Ｂ種優先株式2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数1株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―2―――――2―所有株式数(単元)―470―――――470―所有株式数の割合(％)―100.00―――――100.00―

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の「北海道電力」における設備投資は、電源設備の経年化対策工事や泊発電所の安全対策工事、水力発電所のリプレース工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）101,254百万円であった。「北海道電力ネットワーク」における設備投資は、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）66,829百万円であった。これらに、「その他」を加えた当連結会計年度の設備投資総額（セグメント間取引消去後）は、179,307百万円であった。 2024年度設備別投資総額 セグメント項　　目設備投資総額(百万円)北海道電力水　　力9,190火　　力12,479原 子 力61,340原子燃料14,530新エネルギー等発電等37そ の 他3,675合　　計101,254北海道電力ネットワーク送　　電22,476変　　電23,844配　　電17,090そ の 他3,419合　　計66,829その他12,943内部取引の消去△1,720合　　計179,307 (注)　上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)接続供給託送料172,271百万円169,342百万円受取配当金2,427百万円1,752百万円受取利息3,958百万円4,653百万円

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式3,08415 2024年３月31日2024年６月27日Ｂ種優先株式7051,500,000 2024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式2,05610 2024年９月30日2024年11月29日Ｂ種優先株式7051,500,000 2024年９月30日2024年11月29日   (注) １　2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。２  2024年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式2,057利益剰余金102025年３月31日2025年６月27日Ｂ種優先株式705利益剰余金1,500,0002025年３月31日2025年６月27日 （注）  2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

８　偶発債務(1) 日本原燃株式会社㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 32,525百万円32,466百万円  (2) 従業員財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 1,587百万円1,272百万円 (3) 送配電システムズ合同会社㈱三井住友銀行からの借入金に対する保証債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 330百万円770百万円 (4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)北海道電力第302回社債（引受先 ㈱みずほ銀行）20,000百万円20,000百万円

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて同内容にて2022年６月28日開催の第98回定時株主総会にて決議している。 (1)　本制度の概要本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。 (2)　信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。

)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は248百万円、株式数は420千株である。

(追加情報）(業績連動型株式報酬制度)連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。 (電気・ガス価格激変緩和対策事業等への参画)「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に25,970百万円、「ガス供給事業営業収益」に79百万円を計上している。

(会計方針の変更等)(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用

(会計方針の変更等)（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。また、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はない。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益 （百万円）市場取引以外の取引為替予約取引  売建・米ドル1,231－11  当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益 （百万円）市場取引以外の取引為替予約取引  売建・米ドル1,898－2323  (2) 商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益 （百万円）市場取引商品スワップ取引 支払固定・受取変動6,0322,560202202商品スワップ取引 支払変動・受取固定5,4031,940△390△390  当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益 （百万円）市場取引商品スワップ取引 支払固定・受取変動4,261－153153商品スワップ取引 支払変動・受取固定3,325－△83△83市場取引以外の取引商品スワップ取引 支払固定・受取変動479－4545商品スワップ取引 支払変動・受取固定493－5656  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引　買建・米ドル燃料購入代金債務3,219－136為替予約取引  買建・ユーロ燃料購入代金債務146－6為替予約取引  売建・米ドル燃料売却代金債権46,031－△2,246  当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類

(金融商品関係)　１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。　デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とした取引に加えて、トレーディング目的の取引も行っている。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。　長期借入金は、全て固定金利で調達していることから、金利の変動による利息支払額の変動リスクはない。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。　また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。　デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引、為替相場の変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引、及びトレーディングを目的としたスワップ取引を利用しており、内部牽制を確立する観点から、執行箇所及び管理箇所を分離、独立させるとともに、社内規程を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、取引所におけ

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引借主側 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内276百万円300百万円１年超220百万円299百万円合計496百万円599百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものである。(2) 適用予定日2027年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(１株当たり情報)　項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,323.28円1,676.47円１株当たり当期純利益315.44円305.90円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式については、「期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めている。（前連結会計年度320千株、当連結会計年度420千株）３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)66,20164,218普通株主に帰属しない金額(百万円)1,4381,410 (うち優先配当額(百万円))(1,438)(1,410)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)64,76362,808普通株式の期中平均株式数(千株)205,310205,325 (注)　１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式については、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。（前連結会計年度321千株、当連結会計年度319千株）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　記載すべき事項はない。

(退職給付関係)　１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。　退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。  一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　２　確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)   退職給付債務の期首残高169,975百万円167,950百万円　   勤務費用5,437百万円5,397百万円     利息費用1,632百万円1,622百万円     数理計算上の差異の発生額△150百万円△21,289百万円     退職給付の支払額△8,943百万円△9,011百万円   退職給付債務の期末残高167,950百万円144,669百万円 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権77,87089,106契約資産4,0763,296契約負債4,9375,288 (注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は159,216百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に３年以内に約70％、残り約30％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでいる。連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は20,418百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。なお、残存履行義務

(収益認識関係) （顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載している。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　種類連結貸借対照表 計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   　株式19,1568,36310,792(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   　株式－－－合計19,1568,36310,792  当連結会計年度（2025年３月31日）　種類（*1）連結貸借対照表 計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   　株式23,3228,36314,958(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   　株式－－－合計23,3228,36314,958 （*1）転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権については、重要性が乏しいため記載を省略している。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）該当事項なし 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式5－4   ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）有価証券について、その他有価証券の株式137百万円及び出資証券340百万円、関係会社株式801百万円、合計1,279百万円減損処理を行っている。 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）その他有価証券の株式について、3百万円減損処理を行っている。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。  (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式73,312関連会社株式2,045  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。  (単位：百万円)区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式73,312関連会社株式404

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社数　 10社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。なお、㈱北海電工は、2024年10月１日に、北海電気工事㈱から商号を変更した。(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、北海道電力リニューアブルエナジー(同)である。非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。　２　持分法の適用に関する事項  (1) 持分法適用の非連結子会社数　 2社　持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。(2) 持分法適用の関連会社　4社持分法適用の関連会社名は、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、道南水力発電(同)、(同)ＨＡＲＥ晴れ、北海道再エネアグリゲーション㈱である。北海道再エネアグリゲーション㈱は、2025年３月５日に設立したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めている。(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券  …償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの    …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。　４　固定資産の減価償却の方法　有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。 耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。　５　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産36,66333,132 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売電力量である。　販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2025年度供給計画に基づく内容を将来の課税所得の見積りに反映している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産29,548                 30,701  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払廃炉拠出金－ 26,667百万円減価償却費損金算入限度超過額22,453百万円23,814百万円資産除去債務否認額10,374百万円－ 退職給付に係る負債9,834百万円8,944百万円その他24,713百万円23,264百万円繰延税金資産小計67,376百万円82,692百万円評価性引当額（注）△15,106百万円△12,139百万円繰延税金資産合計52,269百万円70,552百万円繰延税金負債    原子力発電施設解体準備金－ △22,374百万円資産除去債務相当資産△6,072百万円－ 退職給付に係る資産△6,024百万円△10,134百万円その他有価証券評価差額金△3,058百万円△4,365百万円その他△450百万円△554百万円繰延税金負債合計△15,606百万円△37,428百万円繰延税金資産の純額36,663百万円33,123百万円  なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産36,663百万円33,132百万円固定負債－その他－ △8百万円  （注）評価性引当額が前連結会計年度より2,967百万円減少している。この減少の主な要因は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直ししたことに伴い、回収可能見込額が増加したことによるものである。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払廃炉拠出金－ 26,667百万円資産除去債務否認額10,374百万円－ 減価償却費損金算入限度超過額9,955百万円10,292百万円組織再編に伴う関係会社株式6,859百万円7,087百万円退職給付引当金3,966百万円4,073百万円その他15,982百万円14,486百万円繰延税金資産小計47,139百万円62,607百万円評価性引当額△6,666百万円△3,188百万円繰延税金資産合計40,472百万円59,419百万円繰延税金負債    原子力発電施設解体準備金－ △22,374百万円資産除去債務相当資産△6,072百万円－ その他有価証券評価差額金△2,550百万円△3,809百万円前払年金費用△2,242百万円△2,470百万円その他△59百万円△62百万円繰延税金負債合計△10,924百万円△28,717百万円繰延税金資産の純額29,548百万円30,701百万円  (表示方法の変更)前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「有価証券評価損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「有価証券評価損」2,571百万円は、「その他」15,982百万円に含めて表示している。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効

※４　担保資産及び担保付債務当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債798,500百万円823,400百万円債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債20,000百万円20,000百万円借入金 ㈱日本政策投資銀行45,640百万円34,792百万円  当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期投資（株式）108百万円108百万円長期投資（社債）1,476百万円1,354百万円  一部の連結子会社の資産は、関税法、消費税法及び地方税法に基づき、輸入取引に伴う関税、消費税及び地方消費税の納期限延長制度を利用する際の担保に供している。なお、当該資産には、根抵当権が設定されている。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の固定資産（土地）－ 1,288百万円 その他の流動負債－ 865百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産1,748,6351,832,408  電気事業固定資産※1，※2 1,138,647※1，※2 1,113,450   水力発電設備200,373201,755   汽力発電設備166,613161,263   原子力発電設備133,258107,069   送電設備177,740180,317   変電設備105,378107,824   配電設備300,871306,001   業務設備43,13838,872   その他の電気事業固定資産11,27210,345  その他の固定資産※1，※2 61,688※1，※2，※4 65,806  固定資産仮勘定227,374312,274   建設仮勘定202,533284,053   除却仮勘定401290   使用済燃料再処理関連加工仮勘定24,43927,930  核燃料163,258167,342   加工中等核燃料163,258167,342  投資その他の資産157,665173,534   長期投資※4 86,460※4 91,904   退職給付に係る資産21,30734,797   繰延税金資産36,66333,132   その他※3 13,581※3 14,045   貸倒引当金（貸方）△346△344 流動資産393,056411,594  現金及び預金110,709156,322  受取手形、売掛金及び契約資産※5 97,639※5 111,427  棚卸資産※6 67,989※6 66,620  その他118,38978,687  貸倒引当金（貸方）△1,670△1,463 合計2,141,6912,244,003

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益88,59784,355 減価償却費73,45073,241 原子力発電施設解体費5,166－ 固定資産除却損3,1094,652 未払廃炉拠出金の支払額－△3,186 受取利息及び受取配当金△767△959 支払利息12,18310,991 核燃料売却益△3,328△19,549 受取補償金△6,691－ 受取手形、売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）△6,274△13,901 諸未収入金の増減額（△は増加）△21,7458,510 棚卸資産の増減額（△は増加）24,1331,369 支払手形及び買掛金の増減額（△は減少）1,4787,937 預り金の増減額（△は減少）△9,492518 未払消費税等の増減額（△は減少）8,200△2,378 その他11,4435,109 小計179,464156,709 利息及び配当金の受取額769961 利息の支払額△12,173△10,316 補償金の受取額7,542－ 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）533△21,766 営業活動によるキャッシュ・フロー176,135125,588投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△113,944△168,127 工事負担金等受入による収入14,87210,200 核燃料の売却による収入18,60665,651 投融資による支出△869△999 投融資の回収による収入3822,374 その他110198 投資活動によるキャッシュ・フロー△80,841△90,702財務活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益66,92165,194その他の包括利益   その他有価証券評価差額金5,0262,861 繰延ヘッジ損益3161,166 退職給付に係る調整額6,54911,276 持分法適用会社に対する持分相当額1597 その他の包括利益合計※1 11,908※1 15,402包括利益78,82980,596（内訳）   親会社株主に係る包括利益77,84179,092 非支配株主に係る包括利益9881,503

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高114,29147,348105,139△17,868248,911当期変動額     剰余金の配当  △3,171 △3,171親会社株主に帰属する当期純利益  66,201 66,201自己株式の取得   △5△5自己株式の処分 △0 22連結範囲の変動  △32 △32持分法の適用範囲の変動  △66 △66非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△062,931△262,928当期末残高114,29147,348168,070△17,870311,839   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,264△1,831△4,528△4,09513,291258,106当期変動額      剰余金の配当     △3,171親会社株主に帰属する当期純利益     66,201自己株式の取得     △5自己株式の処分     2連結範囲の変動     △32持分法の適用範囲の変動     △66非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,9703326,33611,63985412,493当期変動額合計4,9703326,33611,63985475,422当期末残高7,235△1,4991,8077,54314,145333,528     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 953,784※1 902,053 電気事業営業収益912,066855,136 その他事業営業収益41,71846,916営業費用852,628826,214 電気事業営業費用※2，※3，※4 817,351※2，※3，※4 786,799 その他事業営業費用※2，※4 35,277※2，※4 39,415営業利益101,15575,838営業外収益3,0113,573 受取配当金691712 受取利息75246 持分法による投資利益161346 物品売却益598715 その他1,4841,553営業外費用16,85115,361 支払利息12,18310,991 その他4,6684,370当期経常収益合計956,796905,627当期経常費用合計869,480841,576経常利益87,31564,051渇水準備金引当又は取崩し401△754 渇水準備金引当401－ 渇水準備引当金取崩し（貸方）－△754特別利益10,01919,549 核燃料売却益3,32819,549 受取補償金※5 6,691－特別損失8,335－ 減損損失※6 8,335－税金等調整前当期純利益88,59784,355法人税、住民税及び事業税15,44222,039法人税等調整額6,233△2,878法人税等合計21,67619,161当期純利益66,92165,194非支配株主に帰属する当期純利益719975親会社株主に帰属する当期純利益66,20164,218

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特定災害防止準備金繰越利益剰余金当期首残高114,29141,4752,82814562,02064,994当期変動額      特定災害防止準備金の積立   6△6－剰余金の配当  317 △3,488△3,171当期純利益    54,12054,120自己株式の取得      自己株式の処分 △0    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－△0317650,62650,949当期末残高114,29141,4753,145152112,646115,944   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△17,868202,8931,676△1,831△155202,738当期変動額      特定災害防止準備金の積立 －   －剰余金の配当 △3,171   △3,171当期純利益 54,120   54,120自己株式の取得△5△5   △5自己株式の処分22   2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,8963165,2125,212当期変動額合計△250,9464,8963165,21256,159当期末残高△17,870253,8406,572△1,5155,057258,898     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特定災害防止準備金繰越利益剰余金当期首残高114,29141,4753,145152112

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所　(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (1)有価証券報告書 　及びその添付書類　 並びに確認書事業年度(第100期)(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出    (2)内部統制報告書事業年度(第100期)(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出    (3)発行登録書及びその　 添付書類  2024年８月９日関東財務局長に提出     (4)発行登録追補書類　 及びその添付書類  2024年10月10日2024年11月29日2024年11月29日2025年２月20日2025年４月11日2025年６月13日2025年６月13日北海道財務局長に提出    (5)半期報告書　 及び確認書第101期中(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出    (6)臨時報告書  2024年７月１日関東財務局長に提出　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に　 おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。    (7)有価証券届出書 　(参照方式)及び  　添付書類  2025年１月31日関東財務局長に提出    (8)訂正発行登録書  2024年９月18日2024年９月27日2025年３月27日 関東財務局長に提出