電源開発

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題世界情勢が不安定・不透明となる中、世界の電力需要は引き続き増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一層強く認識される状況にあります。その一方、カーボンニュートラルに向けた現実的な解も求められています。わが国では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。S+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点のもと、DXやGXの進展による電力需要増加への対応とエネルギー安全保障の観点から、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。各分野における課題と対応の方向性が示され

５ 【重要な契約等】（主たる事業に係る契約等）当社グループの主たる事業は発電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。また、小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、契約により決定し、適宜改定を行っています。

（GENEX POWER LIMITEDの株式取得に関する契約）当社は、2024年４月12日に、当社グループがオーストラリア（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業GENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、GENEXを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement（以下、「SOA」）の手続きにより、当社の指名する連結子会社（出資比率:100％）を通じてGENEXの全株主の保有する株式を現金にて取得するため、当社がGENEXとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。その後GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、SOA実行日である2024年７月31日付でGENEXは当社の子会社とな

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社（2025年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［発電事業］当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。 ［送変電事業］当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。 ［電力周辺関連事業］発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。 ［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業を行っております。 ［その他の事業］当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇（55％→58％）による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し4.7％増加の１兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3％減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8％増加の１兆3,566億円となりました。

一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆2,165億円となりました。経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2％増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9％増加の924億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記

６ 【研究開発活動】当社グループでは、2030年代にカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換に向けた研究開発活動に取り組んでおります。その活動は、新たな収益事業の開発に向けた「新たな事業機会の創出」、当社事業に新しい技術を適用した「トランジション推進」、そして既存電気事業の収益性向上と競争力強化を目指した「既存事業の強化」の３つの取組み区分に整理して推進しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、70億円（うち発電事業60億円）です。 主な研究開発は、次のとおりです。

新たな事業機会の創出・エネルギーと環境を中心とした新たな収益事業の開発に向けた取組み（バイオマス燃料の栽培・燃料化、合成燃料）などトランジション推進・再生可能エネルギー発電量の増大と環境価値の実現（洋上風力発電技術）・電源のゼロエミッション化（CO2フリー水素製造、CO2回収・利用・貯留技術）・電力ネットワークの安定化・増強（エネルギー貯蔵技術）など既存事業の強化・収益性・競争力強化（発電所保守運用コスト低減・方法改善、診断、信頼性向上）・系統シミュレーション技術・自然災害に対するレジリエンスの強化（衛星画像データ利用の遠隔監視）など

TCFD開示の最新版は2025年５月に開示しており、詳細は当社ウェブサイトを参照ください。https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/climate_change/tcfd/なお、2024年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2025年９月頃に統合報告書2025にて報告予定です。リスクと機会の分析では1.5℃／４℃上昇ケースを想定し、それぞれ分析しています。1.5℃上昇ケースでは強力な施策・規制が実施され、日本においても再生可能エネルギー比率が大幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展していくと想定しました。また、温暖化対策が徹底され

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（組織、人員）監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名が常勤となっております。また、うち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員の職務を補佐するため、監査等特命役員（１名）と監査等委員会室（専任スタッフ５名）を設置しております。 （当事業年度における活動状況）監査等委員会は、監査計画等に基づき、経営としての意思決定や内部統制システムの構築・運用状況等、取締役の職務執行全般の適法性・適正性について、中立的かつ客観的な視点から監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、中期経営計画への取組み、労働災害防止の徹底等、６項目を重点項目としております。監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催します。当事業年度においては、計12回開催しております。また、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役職 氏名出席回数監査等委員(常勤)木村 英雄10回／10回(100％)監査等委員(常勤)藤岡 博12回／12回(100％)監査等委員大賀 公子12回／12回(100％)監査等委員安部 静生10回／10回(100％) ※１　2024年６月26日をもって退任した福田 直利、中西 清は２回／２回出席しております。※２　木村 英雄、安部 静生につきましては、2024年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会への出席状　　　況を記載しております。 常勤の監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について監査を実施しております。会計監査人とは効率的な監査の観点

1979年４月株式会社東京銀行入行1990年３月東京銀行信託会社ニューヨーク支店インベストメント・バンキング・グループバイスプレジデント1994年４月株式会社東京銀行ニューヨーク支店エマージング・マーケット・グループバイスプレジデント1995年３月スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長1997年８月　同行東京支店長兼投資銀行本部長1998年６月UBS証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター2011年４月一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授2012年５月株式会社パルコ社外取締役2012年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授2014年６月株式会社あおぞら銀行社外取締役2016年６月電源開発株式会社社外取締役(現任)2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科教授2020年４月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授2021年９月早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授(現任)2022年４月京都先端科学大学国際学術研究院特任教授(現任) 2022年６月三井住友海上火災保険株式会社社外取締役(現任)2023年６月三井住友トラストグループ株式会社社外取締役(現任)

② 企業統治の体制ａ．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。また、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任によりスピードある執行の確保を可能とするとともに、取締役会において議決権を有する社外取締役の増員や監査等委員会が取締役の指名・報酬について意見陳述権を有することを通じて、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図っています。2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会における発言等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。

上記の他、常務会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。 (ａ) 設置する機関の名称及び構成員の氏名①2025年６月25日（有価証券報告書提出日) 現在の機関の名称及び構成員の氏名は、以下のとおりです。名称構成員の氏名役職名取締役会渡部 肇史（議長）菅野 等嶋田 善多萩原 修笹津 浩司倉田 一秀関根 良二野村 京哉加藤 英彰伊藤 友則ジョン ブカナン横溝 高至木村 英雄藤岡 博大賀 公子安部 静生代表取締役会長代表取締役社長代表取締役取締役取締役取締役取締役取締役取締役取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役監査等委員（常勤）取締役監査等委員（常勤）（社外）取締役

② 企業統治の体制ａ．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。また、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任によりスピードある執行の確保を可能とするとともに、取締役会において議決権を有する社外取締役の増員や監査等委員会が取締役の指名・報酬について意見陳述権を有することを通じて、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図っています。2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化して

(2) 【役員の状況】① 役員一覧ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日) 現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) 代表取締役会長 渡部  肇史1955年３月10日生1977年４月電源開発株式会社入社2002年４月同社企画部長兼企画部民営化準備室長2002年10月同社経営企画部長兼経営企画部民営化準備室長2004年６月同社経営企画部長2006年６月同社取締役2009年６月同社常務取締役2012年６月同社取締役常務執行役員2013年６月同社代表取締役副社長2016年６月同社代表取締役社長2019年４月同社代表取締役社長 社長執行役員2023年６月同社代表取締役会長(現任)2024年７月富国生命保険相互会社社外監査役(現任)(注)２37,447 (7,747) 代表取締役社長 社長執行役員 菅野    等1961年４月19日生1984年４月電源開発株式会社入社2011年１月　同社設備企画部長2015年６月　同社執行役員・設備企画部長2015年10月  同社執行役員・開発計画部長2016年６月　同社執行役員・経営企画部長2017年６月同社常務執行役員2019年６月　同社取締役常務執行役員2022年４月　同社取締役副社長執行役員2023年４月　同社代表取締役副社長執行役員2023年６月　同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)(注)２29,144 (7,444)代表取締役副社長執行役員 再生可能エネルギー本部長嶋田　善多1957年５月16日生1982年４月電源開発株式会社入社2012年６月　同社土木建築部長2015年６月同社執行役員・土木建築部長2017年６月同社常務執行役員2020年６月　同社取締役常務執行役員2023年４月

② 社外役員の状況当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である取締役は３名です。当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、当社の監査等委員は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うとともに、非執行の取締役として独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

さらに、国内有数企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得るこ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現することを、サステナビリティ基本方針として定め、様々な取組みを進めています。当社サステナビリティ基本方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.jpower.co.jp/sustainability/management/policy/なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。  (1) ガバナンス当社グループではサステナビリティに関する重要な事項は取締役会において決定しており、社長執行役員がESG総括として責任者を務めるサステナビリティ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設け、またグループ全体で協調して取組みを行うべく、グループ各社が参加する「J-POWERグループサステナビリティ推進協議会」を設置し、サステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティ全般に関する戦略、企画、施策及びリスク管理等の審議を年３回以上実施しています。このうち重要な事項は取締役会あるいは常務会に提案／報告することで、取組み状況のモニタリングや、経営計画・事業計画への反映を行っています。また、2023年度より役員の業績連動報酬の指標として、中長期的な企業価値向上に向けた取組みであるマテリアリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）を評価に導入しております。  ガバナンス体制における近時の主なサステナビリティ審議・決定事項 (2) 戦略当社グループでは、さらなる企業価値の向上に向け、重要な

マテリアリティ取組み項目指標と目標（KPI）2023年度実績人の尊重人権尊重・2023年度目標　人権方針の策定とその取組みの推進・2024年度目標　人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスを推進。2024年度内に検討を一巡完了・J-POWERグループ人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施・サステナビリティ推進会議の下部組織の人権部会にて、人権リスクの洗い出し、優先順位付け、対策の検討・実施（推進中）人財育成継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、さまざまな経営課題に挑戦する人財育成・従業員当たりの研修平均時間

＜人的資本、多様性＞○人財育成方針（J-POWERグループと人財）当社グループは、マテリアリティとして「人の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりを社会の多様なニーズに対して価値を提供する源であると捉え、豊かな個性とチャレンジ精神を有した多彩な人財の育成に取り組んでいます。なお、人的資本に関する情報は、統合報告書2024にて開示しており（2024年８月発行）、次回は2025年９月頃に更新を予定しています。 （人財確保）当社グループは、持続可能な成長のために安定的な採用を行うとともに、幅広い分野・世代から多様な人財を求め、活躍の場を提供したいと考えています。また、性別、国籍、職歴、経験、年齢、障がいの有無などに関係なく、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを進めています。 （ダイバーシティ推進）当社は、グローバル社員のうち役付社員を中核人財と位置づけ、その多様性の確保について、女性、外国人及び中途採用者の2030年までの目標を設定しました。

また、女性活躍推進については、新規採用者に占める女性比率の目標を改定して採用数を増やし、ダイバーシティを推進して生産性や競争力を高め、企業価値向上につなげる取組みを行っています。多様な人財が活躍できる職場づくりに向けて、ダイバーシティ推進の専任組織を設置し、特に出産・育児などのライフイベントを迎えた女性従業員が安心して働き続けることができるように、キャリア開発支援や休業からの円滑な復職に向けた相談・支援体制の充実に取り組んでおります。 （高齢者活用）当社グループは、高年齢者雇用に関し、65歳定年制を目指し、段階的に定年年齢を引き上げています。また、従来の定年後継続雇用制度や、グループ内で就労先を紹介する人財登録制度と合わせ、70歳に到達するまで、経験・技術と労働意欲を持つ高年齢者が活躍できる仕組みを整備済みです

マテリアリティ取組み項目指標と目標（KPI）2023年度実績エネルギー供給電力設備の安定運転販売電力量　年度当初見通しの達成販売電力量 ・達成率 89％（未達）・実績 802億kWh ・年度当初見通し 902億kWh自然災害への備えと対応・最新知見を踏まえたBCPの適宜見直し・設備対策や危機管理体制（教育、訓練含む）の拡充・外部専門家の助言を活用し、本店BCPを刷新・新防災マスタープランに基づき地震・津波等の設備対策を強化・危機情報連携ルートを整理し、よりスピーディな報告体制を再構築・フルリモート下での総合防災訓練を継続実施　　　　　　（推進中）サイバーセキュリティの強化重大なセキュリティ事故ゼロ重大なセキュリティ事故ゼロ（達成）気候変動対応温室効果ガス（GHG）削減国内発電事業からのCO2排出量を、2013年度実績比で、2025年度までに920万ｔ削減、2030年までに46％（2,250万ｔ）削減2013年度比 1,509万ｔの削減（2023年度CO2排出量3,368万ｔ）（推進中）再生可能エネルギーの開発・2023年度目標　2025年度までに再生可能エネルギー150万kW以上新規開発（2017年度比）・2024年度目標　2030年度までに国内再生可能エネルギー発電電力量 年間＋40億kWh（2022年度比）運転開始、建設着手、調査等着手案件の合計で263.8万kW（推進中）安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中（推進中）C

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬構成及び報酬決定方針」取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、業績及び企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定めております。 １． 社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（１）報酬構成及び支給割合社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬構成及び支給割合は、月額報酬（年額）７割：業績連動報酬２割：株式報酬１割を目安として設定する。（２）月額報酬月額報酬は、役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。また、本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。 ② 取締役等に給付を行う予定の株式総数又は総額当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金417百万円（そのうち、取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金は金165百万円を上限とする。）を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、

３ 【事業等のリスク】以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。

(1) 気候変動問題について当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。また、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することに加え、火力発電について、安定供給に必要な発電容量を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電

推進体制としてサステナビリティ推進会議の下部組織には地球環境戦略部会、人権部会を設置し、環境及び人権に関する事項のリスク評価を実施し、サステナビリティ推進会議で審議の上、取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。

３ 【配当政策】株主の皆様への還元については、総還元性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当期については、期末配当は１株につき50円を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決定する予定であり、中間配当と合わせて１株につき100円の配当を予定しております。この結果、配当性向は19.6％（連結配当性向は19.8％）、株主資本配当率は2.2％となっております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議9,152502025年６月26日定時株主総会決議（予定）9,15250

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式183,051,100183,051,100東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株計183,051,100183,051,100－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式3,700 －－完全議決権株式(その他)普通株式181,931,800  1,819,318－単元未満株式普通株式1,115,600  －一単元（100株）未満の株式発行済株式総数183,051,100－－総株主の議決権－1,819,318－ (注) １　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式170,800株（議決権1,708個）が含まれております。     なお、当該議決権の数1,708個は、議決権不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１22,58112.34株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1210,2235.59日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６9,1525.00J-POWER従業員持株会東京都中央区銀座６－15－１5,1542.82株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５4,1242.25JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）3,6582.00STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）3,3971.86ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３3,2691.79株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２3,1501.72富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町２－２－２3,0271.65計－67,74037.01 (注) １　富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(1.5千株)を含みます。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（170.8千株）を含みます。３　2024年12月２

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式660,000,000計660,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）電源開発株式会社東京都中央区銀座６－15－１3,700－3,7000.00計－3,700－3,7000.00 (注) 　「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式170,800株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　（注）電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのURLは次のとおり。https://www.jpower.co.jp/株主に対する特典なし (注)  当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条第４項の規定により、決算公告を行っておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。項目設備投資総額(百万円)発電事業77,995送変電事業28,837電力周辺関連事業4,545海外事業22,243その他の事業544消去又は全社△1,690　総計132,475 （注）　１　2024年度の発電事業及び送変電事業における既存設備の改良工事費は71,023百万円です。２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （重要な設備の売却、撤去等）発電事業該当事項はありません。送変電事業該当事項はありません。電力周辺関連事業該当事項はありません。海外事業該当事項はありません。その他の事業該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式10,067552024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式9,152502024年９月30日2024年11月29日 (注)　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金9,152502025年３月31日2025年６月27日 (注)　2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

５偶発債務 保証債務 イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)5,772百万円19,013百万円 石狩グリーンエナジー㈱7,289百万円6,420百万円 江差グリーンエナジー㈱4,504百万円4,243百万円 湯沢地熱㈱1,875百万円1,688百万円 安比地熱㈱495百万円495百万円 SAHARA COOLING Ltd.261百万円278百万円 宮崎ウッドペレット㈱361百万円278百万円   ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)  151百万円121百万円   ハ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) ㈱バイオコール熊本南部28百万円43百万円   ニ 以下の会社の詳細設計等契約の支払債務に対する保証債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)－2,147百万円   ホ 以下の会社の風力発電機購入契約に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)－33,417百万円   へ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務   前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) ㈱ジェイウインド14,975百万円16,742百万円 石狩グリーンエナジー㈱163百

（追加情報）（役員に対する株式報酬制度）当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。

なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。(2) 本信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、338百万円、170千株です。 （持分法適用関連会社の異動を伴うGreen Country Energy, LLCの持分譲渡契約の締結）当社は、2024年６月28日に100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有するGreen Country E

（追加情報）（役員に対する株式報酬制度）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合当社は、豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の発行済株式の100％をJPGA Partners Pty. Ltd.（出資比率：100％）を通じて取得する手続きを進めてきましたが、GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、2024年７月31日付でGENEXが当社の子会社となりました。(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：GENEX POWER LIMITED事業の内容：再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営② 企業結合を行った主な理由当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。

このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。GENEXはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これらによる連結財務諸表への影響は軽微です。

（デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引3－00  (2) 商品関連 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引商品オプション取引買建8,8788,878490△8,388  当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引商品オプション取引買建9,9029,902350△9,552商品スワップ取引受取固定・支払変動7,6647,0401,0581,058  ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超原則的処理方法為替予約取引外貨建債権債務7,6435,7164金利スワップ取引支払固定・受取変動借入金323,394248,8774,482商品スワップ取引支払固定・受取変動商品取引22,697－1,278金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動借入金72,20230,813(*)合計425,937285,4065,765 (*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額

（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については国内CD（譲渡性預金）等であり、銀行の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で24年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効

（１株当たり情報）  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額6,649円42銭7,305円66銭１株当たり当期純利益425円31銭505円64銭 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 ２  １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度177千株、当連結会計年度170千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度179千株、当連結会計年度172千株）。 ３  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。 ４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)77,77492,469普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)77,77492,469普通株式の期中平均株式数(千株)182,868182,874  ５  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy（同）秋田県秋田市1風力発電事業(所有)直接37.0債務保証債務保証(注)１54,800―― （注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等　 金融機関の信用状等に対し、債務保証を行っております。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制を適用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度です。）では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市場金利に応じて変動します。退職一時金制度（非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高135,967131,281勤務費用5,6815,237利息費用1,3361,786数理計算上の差異の発生額△6,413△11,741退職給付の支払額△5,308△6,525その他1833退職給付債務の期末残高131,281120,071 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　   　 　(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月3

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内120,98440,156１年超３年以内114,218179,403３年超107,993158,079合計343,196377,639

（有価証券関係）１ その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式44,38113,17731,204小計44,38113,17731,204連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,8662,426△559債券180180－小計2,0462,606△559合計46,42815,78330,645  当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式49,11212,90236,209小計49,11212,90236,209連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券180180－小計180180－合計49,29213,08236,209  ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式4,4532,458－  当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1,010735－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。　なお、これらの貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式296,997336,765関連会社株式45,04351,313計342,041388,078

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数 109社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。当連結会計年度より、2024年７月に株式を取得したGENEX POWER LIMITED他30社、2024年10月に設立した㈱アイル・インドネシア、2024年11月に設立したBULLI CREEK CAMP CO. PTY LTD他１社、2025年１月に設立したPT JPOWER GENERATION INDONESIAを新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、J-POWER Alaska Development, LLCは2024年６月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2024年６月に連結子会社のジェイパワー・エンテック㈱は連結子会社であったプラント技研㈱を吸収合併しております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 91社持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2024年12月に株式を取得したPT Mulya Energi Lestari他13社を新たに持分法適用の範囲に含めております。当連結会計年度において、2024年８月に全保有持分を譲渡したTenaska Virginia Partners, L.P.他４社、2024年12月に全保有持分を譲渡したPinelawn Power LLC他６社を持分法適用の範囲から除外しております。持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております

（重要な会計方針）１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。 ３  棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。 ４  固定資産の減価償却の方法(1) 償却方法・有形固定資産定額法によっております。・無形固定資産定額法によっております。 (2) 耐用年数法人税法に定める耐用年数によっております。 ５  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。 ６

（重要な会計上の見積り）（建設仮勘定の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建設仮勘定576,118693,372  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定693,372百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（建設仮勘定の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度建設仮勘定464,881479,905  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度においては、貸借対照表に建設仮勘定479,905百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（重要な後発事象）（持分法適用関連会社の異動を伴うJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他９社の持分譲渡契約の締結）当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLC（以下、２社をまとめて「Frontier」）の当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。各種手続きを進め、Frontierの直接の親会社であり当社が持分を50％保有するJ-POWER USA Generation Capital, LLCは、保有するFrontierの当社持分の全てについて、2025年４月21日付で譲渡しております。

なお、譲渡日をもって、Frontier及びJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である８社は、当社の持分法適用関連会社から外れております。(1) 譲渡の理由経営資源の有効活用及び資産効率向上のため(2) 譲渡する相手会社の名称ACR IV FRONTIER HOLDINGS LLC（Atlas Holdings LLCが運営する投資ファンドの投資先企業）(3) 譲渡の時期2025年４月21日（米国時間）(4) 当該持分法適用関連会社の概要名称　J-POWER Frontier Consolidation, L.P. 、J-POWER Frontier Consolidation GP, LLC及びJ-POWER Frontier Consolidation,

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。(1) 自己株式の取得を行う理由資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため(2) 取得に係る事項の内容 ① 取得する株式の種類普通株式 ② 取得する株式の数９百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.9％） ③ 株式取得価額の総額20,000百万円（上限） ④ 自己株式取得の期間2025年９月１日から2026年３月31日まで ⑤ 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 (3) その他取得した株式は消却する予定

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)  当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産       固定資産の未実現利益 16,471百万円  16,799百万円減価償却資産償却超過額 6,223百万円  7,483百万円税務上の繰越欠損金(注)３ 11,250百万円  6,420百万円賞与等未払計上額 2,319百万円  3,142百万円退職給付に係る負債 5,689百万円  2,885百万円税法上の繰延資産償却超過額 1,142百万円  1,441百万円その他 39,850百万円  45,780百万円繰延税金資産　小計 82,946百万円  83,953百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ △1,224百万円  △5,048百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,482百万円  △11,274百万円評価性引当額　小計(注)２ △12,706百万円  △16,322百万円繰延税金資産　合計 70,239百万円  67,630百万円        繰延税金負債       在外子会社等の留保利益 △10,294百万円  △11,499百万円その他有価証券評価差額金 △9,249百万円  △10,978百万円その他 △36,607百万円  △40,788百万円繰延税金負債　合計 △56,151百万円  △63,267百万円繰延税金資産　純額 14,088百万円  4,363百万円  (注)１ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっており

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     減価償却資産償却超過額5,752百万円 6,651百万円退職給付引当金損金算入限度超過額8,614百万円 4,889百万円賞与等未払計上額871百万円 1,310百万円税法上の繰延資産償却超過額969百万円 1,194百万円税務上の繰越欠損金8,033百万円 －百万円その他33,251百万円 35,414百万円繰延税金資産　小計57,492百万円 49,459百万円評価性引当額△18,100百万円 △18,201百万円繰延税金資産　合計39,391百万円 31,258百万円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△8,411百万円 △10,072百万円その他△478百万円 △117百万円繰延税金負債　合計△8,890百万円 △10,190百万円繰延税金資産　純額30,500百万円 21,068百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率28.00％ 28.00％（調整）     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.84％ △13.11％その他0.97％ △1.65％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.13％ 13.24％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年

※８担保資産及び担保付債務    (1) 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 長期投資96,153百万円121,562百万円   (2) 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 長期投資853百万円989百万円  (3) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 海外事業固定資産443,753百万円497,915百万円 固定資産仮勘定9,728百万円83,267百万円 現金及び預金56,375百万円70,135百万円 受取手形、売掛金及び契約資産7,454百万円5,097百万円 その他（投資その他の資産）490百万円1,707百万円 棚卸資産875百万円1,073百万円 その他（流動資産）422百万円728百万円   上記物件に係る債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。）299,555百万円388,339百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産2,785,5512,995,032  電気事業固定資産※1,※2 1,092,687※1,※2 1,085,212   水力発電設備378,572383,092   汽力発電設備364,877343,141   新エネルギー等発電等設備118,762132,060   送電設備136,104132,446   変電設備33,50632,752   通信設備6,5236,594   業務設備54,34055,125  海外事業固定資産※2,※8 463,421※2,※8 529,667  その他の固定資産※1,※2 89,664※1,※2 89,404  固定資産仮勘定※2,※8 576,118※2,※8 693,372   建設仮勘定576,118693,372  核燃料77,10177,556   加工中等核燃料77,10177,556  投資その他の資産486,557519,818   長期投資※3,※8 410,175※3,※8 439,466   退職給付に係る資産18,15725,771   繰延税金資産41,76632,939   その他※8 16,545※8 21,713   貸倒引当金（貸方）△87△71 流動資産690,254673,708  現金及び預金※8 278,814※8 308,995  受取手形、売掛金及び契約資産※5,※8 98,119※5,※8 112,210  短期投資153,146107,464  棚卸資産※4,※8 80,059※4,※8 72,191  その他※8 80,118※8 72,849  貸倒引当金（貸方）△3△3 資産合計3,475,8053,6

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益118,535140,095 減価償却費110,313116,405 固定資産除却損2,7515,818 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,352△3,248 受取利息及び受取配当金△9,313△12,030 支払利息30,93733,002 売上債権の増減額（△は増加）37,012△9,702 棚卸資産の増減額（△は増加）31,3609,399 仕入債務の増減額（△は減少）△13,52411,509 持分法による投資損益（△は益）△24,550△14,464 固定資産売却損益（△は益）△4,621△6,940 その他5,6893,808 小計281,237273,652 利息及び配当金の受取額39,86831,471 利息の支払額△34,294△32,878 法人税等の支払額△32,790△21,910 営業活動によるキャッシュ・フロー254,021250,335投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△115,840△123,920 固定資産の売却による収入5,8428,059 投融資による支出△9,357△12,352 投融資の回収による収入7,6195,231 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―※2 △28,762 定期預金の純増減額（△は増加）△50,19618,116 その他△2110,797 投資活動によるキャッシュ・フロー△161,954△122,830財務活動によるキャッシュ・フロー   社債の発行による収入44,84017,73

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益84,695102,530その他の包括利益   その他有価証券評価差額金12,4804,260 繰延ヘッジ損益5,044△4,566 為替換算調整勘定39,05244,344 退職給付に係る調整額10,420△3,848 持分法適用会社に対する持分相当額7,96314,312 その他の包括利益合計※1 74,960※1 54,502包括利益159,656157,033（内訳）   親会社株主に係る包括利益148,617139,564 非支配株主に係る包括利益11,03917,468

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高180,502128,178669,498△378977,800会計方針の変更による累積的影響額  56 56会計方針の変更を反映した当期首残高180,502128,178669,554△378977,857当期変動額     剰余金の配当  △17,389 △17,389親会社株主に帰属する当期純利益  77,774 77,774自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   1616株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――60,3851560,401当期末残高180,502128,178729,940△3621,038,258   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,3727,94878,9285,629106,878108,0641,192,743会計方針の変更による累積的影響額      56会計方針の変更を反映した当期首残高14,3727,94878,9285,629106,878108,0641,192,800当期変動額       剰余金の配当      △17,389親会社株主に帰属する当期純利益      77,774自己株式の取得      △0自己株式の処分      16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,4827,48540,43010,44370,8429,09279,934当期変動額合計12,4827,48540,43010,44370,8429,092140,335当期末残高26,85515,434119

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 1,257,998※1 1,316,674 電気事業営業収益899,476988,687 海外事業営業収益259,264244,673 その他事業営業収益99,25683,313営業費用※2,※3 1,152,293※2,※3 1,178,363 電気事業営業費用861,021906,850 海外事業営業費用226,756206,631 その他事業営業費用64,51564,882営業利益105,704138,310営業外収益49,51839,976 受取配当金1,8662,605 受取利息7,4479,424 持分法による投資利益24,55014,464 固定資産売却益4,6367,518 その他11,0175,963営業外費用36,68738,192 支払利息30,93733,002 その他5,7495,189当期経常収益合計1,307,5161,356,651当期経常費用合計1,188,9811,216,555当期経常利益118,535140,095税金等調整前当期純利益118,535140,095法人税、住民税及び事業税27,39328,795法人税等調整額6,4468,769法人税等合計33,83937,564当期純利益84,695102,530非支配株主に帰属する当期純利益6,92010,060親会社株主に帰属する当期純利益77,77492,469

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特定災害防止準備積立金為替変動準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高180,502109,904109,9046,029821,960392,86173,350当期変動額        剰余金の配当       △17,389当期純利益       52,342特定災害防止準備積立金の積立    △2  2特定災害防止準備積立金の取崩        別途積立金の積立      40,000△40,000自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――△2―40,000△5,044当期末残高180,502109,904109,9046,029791,960432,86168,305   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高474,283△378764,31213,573△5,4448,129772,441当期変動額       剰余金の配当△17,389 △17,389   △17,389当期純利益52,342 52,342   52,342特定災害防止準備積立金の積立― ―   ―特定災害防止準備積立金の取崩― ―   ―別途積立金の積立― ―   ―自己株式の取得 △0△0   △0自己株式の処分 1616   16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   11,9126,36418,27718,277当期変動額合計34,9521534,96811,9126,36418,27753

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】１　連結会計年度終了後の状況　特記事項はありません。　２　当連結会計年度における半期情報等     （累計期間）中間連結会計年度当連結会計年度売上高（営業収益）(百万円)640,7251,316,674税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)71,058140,095親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)48,33592,469１株当たり中間（当期）純利益(円)264.31505.64 　３　重要な訴訟事件等当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第72期　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第73期中（自　2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月１日関東財務局長に提出 (4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類　  2024年４月４日関東財務局長に提出2024年８月９日関東財務局長に提出2025年６月６日関東財務局長に提出 (5) 訂正発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年４月12日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書　 ① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年４月12日関東財務局長に提出 ② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出 (7) 自己株券買付状況報告書2025年６月11日関東財務局長に提出