イーレックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスク、米国トランプ政権の政策による先行きの不透明感が継続することが予想されます。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しております。 ①　電力小売事業の取組み全国を網羅する販売ネットワークおよび20年以上取り組んでいる電力トレーディングの知見を活かした施策を実行してまいります。

高圧については、完全固定プランやハイブリッドプラン等顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、市場連動プランの拡販および新プランによる販売単価の上昇にも取り組んでまいります。また、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションも提供してまいります。低圧については、転入時における新規顧客の獲得の強化および既存顧客が転居する際の契約継続に注力し、中長期の収益を睨んだ供給件数の増加に取り組んでまいります。 ②　トレーディング事業の取組み前期に引き続き、確定した販売電力量に対し必要な調達を実施してまいります。また、電力先物市場を活用したプランを組成してまいります。電力市場参加者からの問い合わせやコミュニケーション機会が増えており、相対の卸取引についても積極的に取り組んでまいります。 ③　発電事業

５【重要な契約等】（１）提出会社における契約①バイオマス燃料調達契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間丸紅株式会社2016年12月２日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日から2029年12月31日までサムスン物産株式会社2016年12月19日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日から2029年12月31日まで阪和興業株式会社2016年12月21日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日から2029年12月31日まで　②ティーダッシュ合同会社の持分譲渡に係る契約　当社は、2024年11月29日の取締役会において、当社の連結子会社であるティーダッシュ合同会社の100％持分を株式会 社HBDに譲渡することにおいて決議を行い、同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。なお、持分譲渡を行う日は、2024年12月31日であります。

契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容ティーダッシュ合同会社株式会社HBD東京都豊島区2024年11月29日当社出資持分の譲渡 　③資本業務提携契約相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容JFEエンジニアリング株式会社資本業務提携契約2024年5月10日国内外の発電事業及び燃料開発事業における協業東日本旅客鉄道株式会社資本業務提携契約2024年12月20日「再生可能エネルギー発電事業」に関するアグリゲーションの受託検討等 （２）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー佐伯株式会社太平洋セメント株式会社2014年７月31日事業用定期借地権設定契約2014年９月１日から2036年９月30日までHAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYハウジャン省人民委員会①2022年11月14日②2025年1月8日①20,831.9平方メートルの事業用地借地契

３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。 当社グループの事業内容（１）　電力小売事業　当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社(ティーダッシュ合同会社については、2024年12月に全持分を譲渡)が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。

また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。 （２）　発電事業　当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡および沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループおよび一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、低効率かつ設備の経年化が進んでいることから現在運転を休止しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力の市場価格の状況を鑑み、20

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。　なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．初度適用」をご覧ください。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加し、153,382百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少し、80,901百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ16,879百万円増加し、72,480百万円となりました。 イ．経営成績区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高244,977171,217△30.1営業利益又は営業損失（△）△21,9497,137－税引前利益又は税引前損失（△）△19,9496,330－親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）△21,3472,118－ 当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は171,217百万円(前年度比△30.1％)、売上原価は150,713百万円(前年度比△40.6％)とな

）に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社員であります。３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定に用いられた普通株式

６【研究開発活動】　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況当社における監査役監査の状況につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名の合計３名で実施しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査実施計画及び業務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。監査役は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適切に把握する体制としております。 　当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。役職名氏名監査役会開催回数出席回数常勤監査役草野　健（※１）1515社外監査役古城　誠（※２）1515社外監査役石井　絵梨子（※３）1515（※１）草野　健氏は、当社の管理部等において、財務・経理・法務・人事・情報システム・ＩＲ・内部監査等の業務に従事しております。また、株式会社アドテックエンジニアリングにおいて、財務・経理・経営企画等の業務に従事し、資本政策・新規事業開発・Ｍ＆Ａ等の職務を担当し、執行役員などの要職を歴任しております。（※２）古城　誠氏は、行政法、経済規制、行政訴訟の原告適格、エネルギーと環境保全等を専門とする法律の専門家であり、総合エネルギー調査会都市熱部会専門委員、産業構造審議会電気事業部会臨時委員、公正取引委員会「独禁法懇話会」委員等を歴任しております。（※３）石井　絵梨子氏は、企業法務を専門とする弁護士であり、金融庁総務企画局企業開示課専門官等を歴任しております。 　当事業年度は、下記事項に重点を置き監査を行いました。（ⅰ）グループガバナンスの状況　連

1995年４月2001年10月2008年10月2015年10月2016年７月2018年４月2018年６月2018年６月  2018年６月 2019年３月2019年６月  2019年10月2020年７月2021年３月2022年１月2022年７月2024年６月 2024年６月 2024年６月 2024年９月2025年４月 2025年５月昭和シェル石油株式会社入社当社入社当社事業開発部長当社執行役員事業開発部長当社執行役員経営企画部長当社執行役員営業部長当社取締役営業部長イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）取締役株式会社沖縄ガスニューパワー代表取締役専務取締役当社取締役営業部長兼エネルギー市場部長イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）代表取締役社長当社取締役営業部長当社取締役人事部長株式会社沖縄ガスニューパワー取締役（現任）当社取締役経営企画部長兼人事部長当社取締役人事部長イーレックスニューエナジー株式会社代表取締役社長（現任）イーレックスニューエナジー佐伯株式会社代表取締役社長（現任）沖縄うるまニューエナジー株式会社代表取締役社長（現任）当社取締役人事部長兼総務部長（現任）EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD.代表取締役（現任）EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO.,LTD.代表取締役（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性及び健全性の確保並びにコンプライアンスの徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うことを基本方針としております。こうした取組みを進めていく中でコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名によって構成されております。また、当社の取締役会においては、経営に関する幅広い知識・経験を有する社外取締役が、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、豊富な経験と高い見識を有する３名の監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務の執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制を整えています。本書提出日現在における会社の体制の概要は、以下のとおりであります。各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役社長本名　均◎◎ 専務取締役角田　知紀〇〇 常務取締役斉藤　靖〇〇 常務取締役田中　稔道〇〇 取締役平井　教夫〇〇 社外取締役田村　信〇  社外取締役守田　道明〇  社外取締役木村　滋〇  常勤監査役草野　健〇〇◎社外監査役古城　誠〇 〇社外監査役石井　絵梨子〇 〇（注）◎は議長、〇は構成員を表しております。ア．取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成され、原則月に１回以上

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役３名と当社との間には、取締役田村信が代表取締役社長を務める株式会社四条による当社株式3,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外監査役２名と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役は、長年の金融・証券・電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見をもって、当社グループの経営戦略等に有益な助言を得ることを企図して選任しています。社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的確な監査が実施されています。また、当社からの独立性は確保されていると考えております。なお当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを社外役員選任に際しての独立性に関する方針としており、経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。

当事業年度における個々の社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会開催回数出席回数社外取締役田村　信1414社外取締役守田　道明1414社外取締役木村　滋1414社外監査役古城　誠1414社外監査役石井　絵梨子1414 ③　社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係（ア）社外取締役と内部監査の相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する全般的事項　当社グループは、2030ビジョンである「～持続可能な社会の実現のために～　再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を実現すべく、サステナビリティに関する取組みを進めてまいります。 ①　ガバナンス、リスク管理　2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けられました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。　マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。

　また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの３つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に４回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。　経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしており、同会は各種進捗を確認し監督しています。 ＜サステナビリティマネジメント体制＞ ②　戦略、指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを

①　ガバナンス、リスク管理　2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けられました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。　マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。　また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの３つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に４回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。

　経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしており、同会は各種進捗を確認し監督しています。 ＜サステナビリティマネジメント体制＞

■当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）ａ．ダイバーシティ推進　脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材の活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合男性比率：69.9％　女性比率：30.1％　※・女性の活躍推進　女性管理職比率を2030年に10％超となることを目標といたします。（2024年の女性管理職比率は3.3％）※　新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50％とすることを目標といたします。（2024年４月入社の新卒採用における女性新入社員比率は33.3％）※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。・中途採用の活躍推進　新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。

■社内環境整備方針、人材育成方針　「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030ビジョンを実現する為に、ジェンダーや国籍にとらわれることなく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努め、一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上につなげてまいります。　なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」、「共創」を各従業員へ浸透させると共に、職位に応じた「あるべき姿」を従業員育成の指針として導入しております。

②　戦略、指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。　今年度は、マテリアリティの見直しを実施しました。順次対応を進めてまいります。 ＜サステナビリティ方針＞ ＜マテリアリティ＞　イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティをこれまでに策定しておりましたが、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを実施いたしました。　見直しの結果、より具体的な内容へと落とし込み、「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。　なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。

＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP１　課題の洗い出し　SASB（サステナビリティ会計基準）等の指標を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高いマテリアリティを抽出しました。 STEP２　課題の重要度評価　STEP１で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。 STEP３　マテリアリティ案の策定　STEP２で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。　①持続可能な燃料の安定調達の推進　②再エネニーズの喚起と需要拡大　③環境負荷低減への貢献　④新しい脱炭素電力ビジネスの確立 STEP４　妥当性の検証　STEP１のマテリ

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬本名　均165取締役提出会社1212617

ア．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を行う取締役の報酬は、(i)固定報酬としての基本報酬、(ii)事業年度の業績目標に向けて着実に成果を積み上げるための短期インセンティブ報酬である賞与、及び(iii)中長期的な企業・株主価値の向上を目指した経営を推進するための中長期インセンティブ報酬として株式報酬により構成され、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬及び賞与により構成されるものとします。 イ．基本報酬（金銭

③従業員向け譲渡制限付株式報酬制度当社は2023年４月28日開催の取締役会において従業員のうち管理職の地位にある者に対して企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として譲渡制限付株式付与のための報酬制度を導入しております。ア．従業員向け譲渡制限付株式の概要本制度による譲渡制限付株式の付与は、当社が対象者に対して金銭報酬債権を支給し、対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける方法により行われるものといたします。また、当該金銭報酬債権の支給時期等及び譲渡制限付株式の具体的な内容については、当社取締役会において決定いたします。イ．対象従業員に取

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。 （１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキ

３【配当政策】　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、短期的な利益変動要因を除いて、利益水準、業績見通し及び財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元に努めることを基本方針としております。　また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び海外における発電所、燃料工場への設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり11円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は38.4％となりました。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日定時株主総会決議85811

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年４月１日～2021年３月31日（注）１8,102,00059,145,2005,92511,1375,92510,5122021年７月21日（注）２75,00059,220,2009911,2369910,6112021年７月29日～2022年３月31日（注）３51,00059,271,200511,242510,6172022年７月25日（注）４59,85859,331,0586511,3086510,6832022年７月26日～2023年３月31日（注）５51,00059,382,058511,313510,6882023年７月25日（注）６75,75059,457,8084211,3564210,7312023年７月26日～2024年３月31日（注）７60,00059,517,808611,362610,7372024年５月30日（注）８14,857,70074,375,5085,92817,2915,92816,6662024年７月19日（注）９44,75074,420,2581617,3071616,6822025年１月14日（注）103,646,50078,066,7581,03918,3461,03917,721（注）１．2020年４月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,102,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,925百万円増加しております。２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。発行価格　　　　　2,641円資本組入額　　　　1,320円割当先　　　　　　当社役員３．2021年７月29日

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式78,066,75878,066,758東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計78,066,75878,066,758－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式6,100－－完全議決権株式（その他）普通株式78,030,300780,303権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式30,358－－発行済株式総数 78,066,758－－総株主の議決権 －780,303－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,500株（議決権1,385個）が含まれております。２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式28株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２丁目９－９6,570,1008.41DAIWA CM SINGAPORE LTD（TRUST A/C）（常任代理人　大和証券株式会社）７ STRAITS VIEW MARIN A ONE EAST TOWER, #16-06 AND ＃16-06 SING APORE 018936（千代田区丸の内１丁目９番１号）5,347,3006.84ＪＦＥエンジニアリング株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２－３4,391,4005.62戸田建設株式会社東京都中央区京橋１丁目７－１4,391,4005.62日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,125,8005.28KISCO株式会社大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号4,000,9765.12東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２－２3,646,5004.67株式会社九電工福岡県福岡市南区那の川１丁目23－35号3,568,7004.57株式会社ＵＨ５東京都豊島区西池袋１丁目４－１０3,543,9004.53上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２3,434,0004.39ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島２丁目１５番１３号2,922,2783.74三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番２号2,506,2003.21計－48,448,55462.00（注）2025年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式163,572,000計163,572,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）イーレックス株式会社東京都中央区京橋二丁目２番１号6,100－6,1000.01計－6,100－6,1000.01（注）　なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,500株あります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所  （特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。https://www.erex.co.jp/但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は6,401百万円であり、主なものはベトナムにおける発電および燃料の開発費用であります。当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、適用した免除規定については、注記「42．初度適用」に記載しております。 （２）測定の基礎　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。 （３）機能通貨及び表示通貨　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

19．社債及び借入金等（１）金融負債の内訳　「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率（％）返済期限短期借入金9,44014,8306,6781.05－１年内返済予定の長期借入金5,3217,5565,9403.25－長期借入金35,28722,55719,7501.512026年～2035年社債4,97810,95810,9700.702027年～2028年短期リース負債5313834021.56－長期リース負債3,4951,4951,4751.482026年～2042年合計59,05457,78145,217－－流動負債15,29322,76913,022－－非流動負債43,76135,01132,195－－合計59,05457,78145,217－－（注）１．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。なお、ヘッジ会計につきましては、注記「36．金融商品」をご参照ください。２．「社債及び借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。３．「社債及び借入金」及び「リース負債」の期日別残高については、注記「36．金融商品」をご参照ください。 　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。（単位：百万円） 会社名銘柄発行年月日移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率（％）担保償還期限イーレックス㈱第１回国内無担保普通社債2022年４月22日4,9784,9834,9880.

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）現金及び預金33,62123,50635,131預入期間が３か月超の定期預金（注）１△133△3,836△1,518連結財政状態計算書における現金及び現金同等物33,48819,67033,613（注）１．預入期間が３か月超の定期預金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。２．移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

22．従業員給付　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社グループの確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。 （１）確定給付制度①　確定給付制度債務の調整表　確定給付制度債務と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）1,011886881連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債1,011886881 ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値の期首残高1,011886当期勤務費用9149利息費用1213再測定  人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異△31△58財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異△91△50その他△32123過去勤務費用2711給付支払額△88△93その他△11－確定給付制度債務の現在価値の期末残高886881 　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12.1年、10.9年及び8.8年であります。 ③　主な数理計算上の仮定　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。（単位：％）  移行日（202

16．持分法で会計処理されている投資（１）関連会社に対する投資①　重要な関連会社　当社グループにとって重要性のある関連会社はありません。 ②　個々には重要性のない関連会社　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額合計3,2583,4152,921 　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期利益に対する持分取込額60△322その他の包括利益に対する持分取込額18△88当期包括利益に対する持分取込額78△411 （２）共同支配企業に対する投資　当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。名称主要な事業の内容所在地持分割合移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)豊前ニューエナジー合同会社バイオマス発電事業日本－65％65％ （注）　豊前ニューエナジー合同会社は、2023年４月１日付で重要な意思決定に関する出資者間協定の覚書を締結し、子会社から共同支配企業に変更しております。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。豊前ニューエナジー合同会社の要約財務諸表及び当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産7,8217,578うち現金及び現金同等物6,5085,879非流動資産20,24418,

　また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク、金利変動リスク又は購入電力価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ①　信用リスク管理　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。　当社グループは、営業債権について、小売統括部及び財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　デリバティブ取引については、金融機関等の信用リスクに晒されておりますが、取引権限及び取引限度額等を定

14．のれん及び無形資産増減表　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。 取得原価（単位：百万円）  のれん 無形資産 ソフトウェア 施設利用権 その他 合計2023年４月１日3,943 1,428 1,360 379 3,168取得－ 98 － 355 453科目振替－ 370 － △370 －売却又は処分－ △493 － △236 △730その他－ △0 △1 － △12024年３月31日3,943 1,402 1,359 127 2,889取得－ 21 － 628 649科目振替－ 126 － △126 －売却又は処分－ △57 － △478 △535連結除外による減少△1,982 △61 － － △61その他－ － － △4 △42025年３月31日1,960 1,432 1,359 145 2,938 償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  のれん 無形資産 ソフトウェア 施設利用権 その他 合計2023年４月１日－ △1,020 △436 △4 △1,461償却費－ △224 △67 － △293減損損失△864 － － － －売却又は処分－ 493 － － 493その他－ 0 － 0 02024年３月31日△864 △751 △504 △4 △1,260償却費－ △213 △67 △0 △281減損損失△386 △0 － － △0売却又は処分－ 32 － － 32連結除外による減少－ 60 － － 602025年３月31日△1,251 △871 △572 △5 △1,449          （注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 帳簿価額（単位：百万円）  のれん 無形資産 ソフトウェア 施設利用権 その他 合計2023年４月１日3,943 407 923 375

15．非金融資産の減損（１）減損損失　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位として、主に会社ごとにグルーピングを行っております。 　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）有形固定資産  建物及び構築物26313機械装置及び運搬具1,008844その他16018使用権資産233195のれん864386無形資産－0合計2,5301,459 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　有形固定資産に係る減損損失は、イーレックスニューエナジー株式会社及びeREX Vietnam Co., Ltd.におけるものです。　イーレックスニューエナジー株式会社は、同社が保有する土佐発電所の休止により、想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,456百万円（建物及び構築物263百万円、機械装置及び運搬具937百万円、その他21百万円、使用権資産233百万円）の減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。　eREX Vietnam Co., Ltd.は、ソルガム事業が研究段階であり商業化に至っておらず、想定していた収益が見込めないため、209百万円（機械装置及び運搬具70百万円、その他138百万円）の減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしており

17．法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  2023年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識連結範囲の変動その他2024年３月31日繰延税金資産      未払事業税109△75－△25－8貸倒引当金61△14－－－47未払従業員給付119△96－△1－20固定資産352△91－△55－204資産除去債務908△27－△321－559リース負債651△143－△225－282退職給付に係る負債625△8△3－55キャッシュ・フロー・ヘッジ44－－△44－－その他262△166－△66－30合計2,572△610△8△743－1,208繰延税金負債      資産除去債務に対応する除去費用767△184－△245－337使用権資産1,167△454－△225－487その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産136－468－－604キャッシュ・フロー・ヘッジ2,245－2,522－△7574,010その他4517－△23－40合計4,363△6212,990△494△7575,480 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  2024年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識連結範囲の変動その他2025年３月31日繰延税金資産      未払事業税879－－－87貸倒引当金47△7－－－40未払従業員給付2062－－－83固定資産204△29－－－175資産除去債務559△44－－－515リース負債282△16－－－266退職給付に係る負債5550－－61キャッシュ・フロー・ヘッジ－－－－－－その他3045－－－75合

10．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）原材料1,7021,9941,528貯蔵品608394146合計2,3112,3881,675 　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,921百万円及び13,335百万円であります。　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ144百万円及び378百万円であります。　なお、負債の担保に供されている棚卸資産はありません。

20．リース　当社グループは、借手として、主として発電所用地、現場事務所及びオフィスとして土地及び建物を賃借しております。契約期間は、２～20年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 　リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物398280土地10791機械装置及び運搬具55合計512378使用権資産の減損損失  建物及び構築物103－土地130191機械装置及び運搬具04合計233195リース負債にかかる金利費用4824短期リース費用16387少額資産リース費用54リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額514410 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産   建物及び構築物1,915499639土地2,1641,163857機械装置及び運搬具16144合計4,0961,6761,501 　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ321百万円及び434百万円であります。 　リース負債の満期分析については、注記「36．金融商品　（２）財務上のリスク管理　②流動性リスク管理」に記載しております。

13．有形固定資産（１）増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計2023年４月１日残高74714,23969,42239297585,777取得－5511993,2753,460売却又は処分－△25△57△62△2△147科目振替－15611△78－在外営業活動体の換算差額－－5－1521連結除外による減少－△3,982△23,697△45△5△27,731その他－－△51－－△512024年３月31日残高74710,30345,8042944,17861,329取得－15140144,5444,715売却又は処分－△3－△2△7△13科目振替－5493458△903－在外営業活動体の換算差額－－2－△77△75その他－△1△93△2△41△1382025年３月31日残高74710,86346,1993127,69365,816 減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計2023年４月１日残高－△3,891△24,292△219－△28,403減価償却費－△587△2,599△38－△3,225減損損失－△263△1,008△10△149△1,432売却又は処分－52862－96在外営業活動体の換算差額－－△2－－△2連結除外による減少－9035,32528－6,2572024年３月31日残高－△3,833△22,548△178△149△26,710減価償却費－△552△2,386△35－△2,974減損損失－△13△844△1△17△877売却又は処分－2－2－5在外営業活動体の換算差額－－△1－－△1その他－－△52－△22025年

23．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）  資産除去債務買付約定評価引当金2024年４月１日5,424－期中増加額－1,613割引計算の期間利息費用△436－期中減少額（目的使用）－－期中減少額（戻入）－－2025年３月31日4,9881,613 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債－－1,613非流動負債6,8405,4244,988合計6,8405,4246,601 　資産除去債務は、子会社発電施設の賃貸契約及び本社事務所に伴う原状回復義務等に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、主に３～28年経過後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。　買付約定評価引当金は、糸魚川発電所の休止に伴い、当連結会計年度中に市況価格を上回る価額で棚卸資産を買い付ける約定をしたことに伴い、当該仕入取引の履行により見込まれる損失発生額を計上しております。この買付約定は１年以内に履行するものと見込まれます。

38．関連当事者（１）関連当事者との取引移行日（2023年４月１日）（単位：百万円） 種類名称関連当事者関係の内容未決済残高関連会社大船渡発電株式会社債務の保証（注１）－SPHP CO.,PTE.LTD.資金の回収（注２）5,115増資のための支出（注３）6,111（注）１．保証債務は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。２．貸付金については市場金利を勘案した利率を交渉のうえ決定しております。なお、貸付金に損失評価引当金は設定しておりません。３．取引条件は出資者と交渉のうえ決定しております。移行日時点で増資手続きが進行中のため、増資は未完了であり、連結財政状態計算書において「非流動資産」の「その他の金融資産」に計上しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高関連会社大船渡発電株式会社債務の保証（注１）3,823－SPHP CO.,PTE.LTD.資金の回収（注２，４）2,5223,227増資のための支出（注３）－6,929（注）１．保証債務は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。２．貸付金については市場金利を勘案した利率を交渉のうえ決定しております。なお、貸付金に損失評価引当金は設定しておりません。３．取引条件は出資者と交渉のうえ決定しております。前連結会計年度末時点で増資手続きが進行中のため、増資は未完了であり、連結財政状態計算書において「非流動資産」の「その他の金融資産」に計上しております。４．同社からの要請に基づき返済期限を見直した結果、2024年４月に貸付金契約の変更契約書を締結しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

28．売上高（１）収益の分解　当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）電力小売75,33797,185電力卸売147,84253,738その他21,79720,293合計244,977171,217（注）　顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性がないため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。 電力小売事業：　電力小売事業においては、顧客との電力需給契約を締結しており、契約期間における継続的な電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。　当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者から入手し、当該消費電力量情報や電力量単価情報に基づいて売上を計上しております。当該情報に基づいて計上された売上高は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,246百万円、1,947百万円であります。　売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から１年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返金に係る契約はありませ

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。 （２）製品及びサービスに関する情報　製品及びサービスに関する情報については、「注記28．売上高」に記載しております。 （３）地域別に関する情報外部顧客への売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。 非流動資産（単位：百万円） 移行日（2023年４月１日)前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)日本67,49239,21932,556ベトナム3202,4197,557その他3627－合計67,85041,66640,113（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 （４）主要な顧客に関する情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）一般社団法人日本卸電力取引所32,62929,060エナジーグリッド株式会社31,4033,624

26．資本及びその他の資本項目（１）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。（単位：株）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）授権株式数  普通株式163,572,000163,572,000発行済株式総数  期首残高59,382,05859,517,808期中増減（注）２135,75018,548,950期末残高59,517,80878,066,758（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．前連結会計年度における発行済株式総数の増加135,750株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行75,750株と、新株予約権の行使による増加60,000株であります。当連結会計年度における発行済株式総数の増加18,548,950株は、第三者割当による新株の発行18,504,200株と、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行44,750株によるものであります。第三者割当につきましては、2024年５月10日開催の取締役会において、JFEエンジニアリング株式会社、戸田建設株式会社、株式会社九電工、三井住友ファイナンス＆リース株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株の発行を決議し、2024年５月30日付で全ての払込手続が完了しているもの、及び2024年12月20日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株の発行を決議し、2025年１月14日付で全ての払込手続きが完了しているものであります。この結果、当連結会計年度において、資本金が6,967百万円、資本剰余金が6,932百万円それぞれ増加しております。なお、新株の発行に係る直接発行費用34百万円（税効果考慮後

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社及び共同支配企業　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、外貨建燃料調達契約のヘッジ手段であるデリバティブの公正価値評価に係るものであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）外貨建燃料調達契約のヘッジ手段に指定されている為替予約に係るデリバティブ資産8,01613,11312,313　当社グループでは、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて連結財政状態計算書の計上額を計算しています。　燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。　燃料調達により外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適

18．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金19,13715,04712,250未払金2,8302,5972,545合計21,96817,64414,795 　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

９．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円）  移行日（2023年４月１日）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金25,59320,21819,233未収入金3,6406,2053,735関連当事者に対する売掛金4848871,493合計29,71927,31224,462 　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。　未収入金の主な内容は、再生可能エネルギー交付金及び電力スワップ契約や電力先物取引等のデリバティブ取引の未決済残高であります。　なお、信用減損金融資産に分類された債権につきましては、営業債権及びその他の債権からその他の金融資産（非流動）に振り替えております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高66,504百万円70,740百万円仕入高32,24825,597販売費及び一般管理費142188営業取引以外の取引による取引高10,1964,445

２　保証債務　関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。当事業年度末時点の債務保証残高は以下とおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）保証債務等22,525百万円20,134百万円計22,52520,134上記の他、当社の持分法適用会社であるSPHP(CAMBODIA) CO.,Ltd.の発電所建設工事代金に関するUndertaking agreement(元本上限金額151百万米ドル、換算後円貨22,579百万円）を締結しておりますが、当事業年度末において工事着手金の範囲内で建設工事が進んでおり、Undertaking agreementの対象となる工事未払金残高はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表注記「28．売上高」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式11,225関連会社株式2,151子会社出資金1,428関連会社出資金4,500計19,305 当事業年度（2025年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式8,278関連会社株式1,746子会社出資金4,409関連会社出資金4,500計25,214

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式及び出資金移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式主として移動平均法による原価法を採用しております。（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　10～18年機械装置及び運搬具　４～15年工具、器具及び備品　２～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 　為替予約に関するヘッジ会計の適用１.　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度デリバティブ債権13,11312,313 ２.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約契約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて貸借対照表計上額を計算しています。（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響燃料調達による外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税5百万円 38百万円一括償却資産損金算入限度超過額4 2賞与引当金繰入額否認31 34繰越欠損金3,151 2,919貸倒引当金1,771 1,157資産除去債務16 16長期未払金106 109退職給付引当金70 92関係会社株式評価損319 447繰延ヘッジ損益45 21買付約定評価引当金－ 466その他67 134繰延税金資産小計5,591 5,441税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,151 △2,919将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,439 △2,369評価性引当額小計（注）１△5,591 △5,288繰延税金資産合計－ 152繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△12 △11投資有価証券評価差額△387 △385繰延ヘッジ損益△3,970 △3,860繰延税金負債合計△4,370 △4,257繰延税金負債の純額△4,370 △4,105（注）１．評価性引当額が302百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率28.0％ 28.0％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1 0.3受取配当金等の永久に益金に算入されない項目0.0 △17.3役員賞与△0.3 －住民税均等割0.0 0.1評価性引当額△28.7 △0.8税率変更－ △1.3繰越欠損金－ △5.8その他△0.1 △0.1税効果会計適用後の法

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,850百万円13,298百万円長期金銭債権3,0001,716短期金銭債務2,4072,058長期金銭債務55

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,31310,68810,6882215,96715,989△12437,868当期変動額        新株の発行484848    97自己株式の取得      △1△1剰余金の配当    △1,306△1,306 △1,306当期純利益又は当期純損失（△）    △17,789△17,789 △17,789株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計484848－△19,095△19,095△1△18,999当期末残高11,36210,73710,73722△3,128△3,105△12518,868       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1354,1944,05841,927当期変動額    新株の発行   97自己株式の取得   △1剰余金の配当   △1,306当期純利益又は当期純損失（△）   △17,789株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1316,8487,9807,980当期変動額合計1,1316,8487,980△11,019当期末残高99511,04312,03930,908 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,36210,73710,73722△3,128△3,105△1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　第26期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書　第27期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書　2024年６月27日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）訂正発行登録書（普通社債）　2024年７月17日 関東財務局長に提出 　　　（６）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付資料　　　　　　2024年５月10日 関東財務局長に提出 　　　（７）有価証券届出書の訂正届出書　　　　　　2024年５月20日 関東財務局長に提出　　　　　　2024年５月10日 提出の有価証券届出書に係る訂正届出書