東京瓦斯

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題               (2)中期経営計画の進捗について  ■主要計数財務・環境指標23-25年度中計25年度見通し24年度実績23年度実績財務セグメント利益（営業利益＋持分法利益）1,500億円(注)１1,680億円1,386億円2,202億円ROA(注)２４％程度(注)１3.6％1.9%4.4％ROE(注)２８％程度(注)１8.1％4.3%10.2％D/Eレシオハイブリッド社債・ハイブリッドローン考慮後(注)２(注)３0.9程度0.810.760.770.730.850.81  キャッシュフロー・投資計画23-25年度中計23-25年度累計見通し25年度見通し24年度実績23年度実績累積営業キャッシュフロー純利益＋減価償却費（長期前払費用償却含む）1.1兆円（2023-2025年度）11,212億円4,010億円3,424億円3,778億円投資成長投資うち脱炭素関連投資6,500億円2,300億円（2023-2025年度）8,910億円1,341億円2,638億円265億円2,470億円371億円3,801億円703億円基盤投資3,500億円（2023-2025年度）3,320億円1,145億円1,165億円1,008億円連結調整－△69億円△59億円△4億円△5億円合計（投資回収分含まず）１兆円（2023-2025年度）12,160億円3,724億円3,630億円4,804億円合計（投資回収分含む）１兆円（2023-2025年度）9,669億円3,371億円2,424億円3,874億円 （注）１　スライド差補正後利益２　2023年度ROA・ROE・D/Eレシオは米国会計基準遡及適用後の数値３　発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整

５ 【重要な契約等】当社は、2025年３月31日に、当社の米国子会社であるTokyo Gas America Ltd.が出資するTG Natural Resources LLC（以下「TGNR社」という。）を通じて、Chevron U.S.A. INC.（以下「CVX社」という。）と東テキサス地域におけるシェールガス共同開発契約（以下「本契約」という。）を締結しました。 (1) 契約締結の理由 本契約締結は、静岡ガス株式会社への130百万米ドルでのイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡も含め、当社の資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環で取り組んでいるものです。 (2) 契約の相手会社の名称 Chevron U.S.A. INC. (3) 契約の締結時期 2025年３月 (4) 契約の内容 シェールガス共同開発契約 (5) 契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響 本契約は、TGNR社の主要資産に隣接するCVX社のシェールガスの資産を、CVX社と共同で開発・操業するためのものです。

TGNR社はCVX社保有資産の70％の取得対価として、先行して75百万米ドル、開発に応じて複数年かけて段階的に450百万米ドルを支払うことで、TGNR社のキャッシュ・フロー内で資産を取得します。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社120社、関連会社104社、計225社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」及び不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社において従来の国際財務報告基準(IFRS)にかえて米国会計基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。また、当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に基づいて前連結会計年度との比較・分析を行っています。①　経営成績等の状況の概要(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析①　経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。

しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通して個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。加えて、金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況にあります。また、エネルギー業界を取り巻く環境としては、脱炭素化、デジタル化の潮流に加え、自然災害の激甚化や社会インフラの経年劣化といった課題が顕在化しています。そのような環境変化の中、当社はグループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」にて、３つの成長戦略「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を掲げて、さまざまな施策に取り組んで

６ 【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。・「CO2ネット・ゼロ」をリード・「価値共創」のエコシステムの構築・LNGバリューチェーンの変革研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費総額は7,206百万円です。主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、当セグメントにおける研究開発費は5,382百万円です。また、ネットワークセグメントにおいてスマート保安関連技術等の研究開発を行っており、当セグメントにおける研究開発費は1,824百万円です。当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。 (1) 「CO2ネット・ゼロ」をリード①　王子ホールディングス株式会社、王子製紙株式会社と、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-methaneの製造に向けた共同検討を開始しました。

2030年までに苫小牧工場へ数十m3/h級のe-methane設備の導入を目指すとともに、2030年以降には設備を1,000m3/h級（一般家庭２万世帯分に相当）へ拡大することも見据えています。②　ポルトガルで稼働中の浮体式洋上風力発電所「ウインドフロート・アトランティック」を運営するウインドプラス社への投資を行い、浮体式洋上風力発電の操業経験を蓄積し、その中でも、特にデジタルや次世代技術を駆使した先進的なO&M手法の習得を目指します。③　株式会社加藤鉄工バーナー製作所と共同で、水素燃焼式のパッケージバーナを開発しました。100℃以下から500℃程度まで幅広い温度に対応するパッケージバーナで、天然ガス仕様の

①　戦略当社グループは、マテリアリティを踏まえて経営ビジョン・中長期計画を策定しています。具体的な戦略として、長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「『CO2ネット・ゼロ』をリード」「『価値共創』のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の３つの挑戦を掲げています。また、その実現に向けた2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、当社グループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に以下の３つの主要戦略を設定し、取組みを推進しています（詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）。 中期経営計画「Compass Transformation 23-25」における３つの主要戦略a  エネルギー安定供給と脱炭素化の両立b  ソリューションの本格展開c  変化に強いしなやかな企業体質の実現

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

b.　監査委員会の活動状況(ⅰ)　当事業年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況役職氏名出席回数出席率監査委員長引頭　麻実15/15回100%監査委員大野　弘道15/15回100%監査委員関口　博之15/15回100%監査委員（常勤）比護　隆15/15回100% ＜監査委員会の主な議題＞（決議事項）選定監査委員及び常勤監査委員の選定、監査委員会監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人が提供する非監査業務に対する事前了解、会計監査人の再任可否（選解任等に関する議案内容）、監査委員会監査報告等（討議事項）監査委員会監査計画、会計監査人の評価方針、定時株主総会提出議案・書類の調査等（報告事項）監査委員の職務状況（各監査結果、内部通報・エスカレーション事案の報告含む）、子会社監査役の選任状況、会計監査人の評価結果等 (ⅱ)　監査委員会の主な活動監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する法定機関として、「当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する」ことを活動の目的としています。

指名委員会等設置会社の

1976年４月三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社2005年６月三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長2006年６月同理事 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長2007年４月同執行役員 人事・労制部長2010年４月同常務執行役員 基礎化学品事業本部長2012年４月同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当2012年６月同取締役常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当2013年４月同取締役専務執行役員 機能化学品事業本部、機能樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支店担当2014年４月同代表取締役社長執行役員2020年４月同代表取締役会長2022年６月KDDI株式会社社外取締役（現）2023年４月三井化学株式会社取締役会長（現）2023年６月当社取締役（現）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりです。 当社は、1885年の創業以来、130年超にわたり首都圏を中心とした都市ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、2021年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。取締役会と執行体制の２つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。取締役会は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。執行体制は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、業務遂行を実施しています。

a.　取締役会指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令及び定款等のほか、取締役会規則の定めるところにより、経営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っています。また、業務執行の決定権限を大幅に執行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすとともに、経営全体を俯瞰した

取締役会と執行体制の２つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。取締役会は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。執行体制は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、業務遂行を実施しています。 a.　取締役会指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）ａ．取締役の状況役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(注)１取締役会長指名委員報酬委員内田　高史1956年４月17日1979年４月当社入社2010年４月執行役員 総合企画部長2012年４月常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当2013年４月常務執行役員 資源事業本部長2015年６月取締役 常務執行役員 資源事業本部長2016年４月代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長2017年４月代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長2018年４月代表取締役社長 社長執行役員2021年６月取締役 代表執行役社長2022年４月取締役 代表執行役社長 CEO2023年４月取締役2023年６月取締役会長（現）(注)２27,400取締役報酬委員笹山　晋一1962年６月11日1986年４月当社入社2016年４月執行役員 総合企画部長2018年４月常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当2019年４月常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当2020年４月専務執行役員 エネルギー需給本部長2020年６月取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長2021年６月執行役専務 エネルギー需給本部長2022年４月代表執行役副社長 CSO2023年４月代表執行役社長 CEO2023年６月取締役 代表執行役社長 CEO（現）(注)２17,200取締役監査委員比護　隆1963年１月23日1986年４月当社入社2015年４月財務部長2017年４月執行役員 原料・生産本部 原料部長2018年４月執行役員 原料・生産本部 原料部長、東京エルエヌ

③　社外役員の状況ａ．社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係当社の取締役９名のうち、２/３の６名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。 ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。

ｃ．社外取締役の選任状況の考え方社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html）。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。 ｄ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ推進の考え方当社グループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を体現していくため、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて取り組んでいます。これにより、社会的価値と経済的価値を両立して創出していくことを実現していきます。 マテリアリティ　2023年度～ 1．脱炭素社会への責任あるトランジション5．ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献2．地球環境の保全6．多様な人材が活躍できる組織の実現3．エネルギーの安定供給7．サプライチェーン全体における人権の尊重4．安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献   (2) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について①　ガバナンス＜監督＞■取締役会　　　取締役会では、経営計画・経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定をしており、マテリアリティも2023-2025年度中期経営計画と合わせて決議しました。その上で、経営計画におけるサステナビリティに関わる重点管理指標について執行役より報告を受け、サステナビリティに関する専門性をもった複数の社外取締役の知見や経験も活かし、進捗をモニタリング・監督しています。また、報酬委員会は、達成状況が執行役（取締役を兼務する者も含む）の賞与に反映される業績評価指標を毎年検討・決議しており、この指標はサステナビリティに関わる重点管理指標とも連動しています。 ＜執行体制＞■経営会議　　　経営会議では、当社グループ各組織で推進するマテリアリティに基づく事業活動について、案件の審議・調整を行い、重要事項を取締役会に報告しています。■サステナビリティ委員会　　　執行役社長が委員長を務め、東京ガスグループ経営会議メンバー及び関係部長を委員とするサステナ

①　ガバナンス＜監督＞■取締役会　　　取締役会では、経営計画・経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定をしており、マテリアリティも2023-2025年度中期経営計画と合わせて決議しました。その上で、経営計画におけるサステナビリティに関わる重点管理指標について執行役より報告を受け、サステナビリティに関する専門性をもった複数の社外取締役の知見や経験も活かし、進捗をモニタリング・監督しています。また、報酬委員会は、達成状況が執行役（取締役を兼務する者も含む）の賞与に反映される業績評価指標を毎年検討・決議しており、この指標はサステナビリティに関わる重点管理指標とも連動しています。 ＜執行体制＞■経営会議　　　経営会議では、当社グループ各組織で推進するマテリアリティに基づく事業活動について、案件の審議・調整を行い、重要事項を取締役会に報告しています。■サステナビリティ委員会　　　執行役社長が委員長を務め、東京ガスグループ経営会議メンバー及び関係部長を委員とするサステナビリティ委員会を年３回開催し、サステナビリティに関する議題を共有、議論しています。委員会では主に、サステナビリティを取り巻く状況変化をアップデートした上で、マテリアリティに関する指標を評価・モニタリングし、グループ全体の方向性の検討と調整を行い、サステナビリティ経営を推進しています。 サステナビリティ推進体制

a．上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（提出会社）(注)１取組み指標2024年度実績2025年度目標(注)２アウトカム事業変化への対応力強化プロ人材としての成長・挑戦リスキル学び直し実施率94.1％100％変化に強いしなやかな企業体質の実現知と経験のDE＆I女性活躍女性管理職比率12.0％(注)３11％男性育休育児休業等取得率109％100％(注)５育児休職取得率99％(注)４100％(注)５ (注) １ 連結子会社の実績は、５ 従業員の状況 (3)連結子会社の状況に記載しています。リスキル学び直し実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。２ 2025年度目標は、2023-2025 年度中期経営計画で設定したもの。３ 東京ガスネットワーク㈱への転籍（2024年４月～）に伴う母数変動の影響を考慮して、東京ガス㈱・東京ガスネットワーク㈱を合算した値は、10.9％（前年度比＋0.6ポイント）。４ 2024年度の育児休職取得者のうち、育児を目的とした休暇も含めて１ヶ月以上取得した者の割合は94.5%。平均日数は、66.3日。

５ 2025年度目標到達点について、割合は育児休職の取得率100％、日数は育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数１ヶ月以上。

b．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＜人的資本経営実践に向けたポイント＞人材シフトと事業変化への対応力強化カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し競争力を強化するため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行います。加えて、DX分野や脱炭素分野等、当社として更に競争力を高めていく必要がある分野において、突出した高い専門性を有する高度専門人材の採用を進めます。 プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進タレントマネジメントシステムやデータを活用し、一人ひとりの適性や意志を反映したキャリア形成やスキル構築の機会を提供します。また、会社が機会を提供するだけでなく、自らが機会をつかむ社外兼業・社内公募等を推進・拡充していきます。 知・経験のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン当社グループに集う多様な人材の多様な背景・考え・働き方を尊重して背中を押し、育て、やりがいの大きい業務で成果を出してもらうことを通じて会社の成長と社会の発展につなげていきます。

中でも女性活躍はダイバーシティの端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2023年には当社の女性執行役員数が増加し３名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。

②　指標と目標当社グループは、各マテリアリティについて指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会等で進捗をモニタリングしています。

マテリアリティに関する主な指標・目標と実績マテリアリティ指標・目標2024年度の主な実績1. 脱炭素社会への責任あるトランジション（詳細は(4)気候変動に関する重要な戦略及び指標と目標について参照）2. 地球環境の保全資源循環の高度化使用済みPE管のリサイクル率100％●使用済みPE管のリサイクル率100％を達成●ガスメーターの再利用・再資源化●産業廃棄物の再資源化率81％（2023年度実績）生物多様性保全の推進●袖ケ浦LNG基地が環境省「自然共生サイト」に認定●事業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全の取り組みを推進●社有林の計画的な管理及び保有地における希少動植物の保全やモニタリングを実施●CSR活動である「森里海つなぐプロジェクト」を通じ、地域社会の環境保全活動を推進3. エネルギーの安定供給都市ガス重大事故・重大供給支障件数０件●ゼロを達成調達リスクへの対応●LNG調達先・スキームの多様化、トレーディング・管理機能の強化に加え、再生可能エネルギー等の電源強化を継続実施4. 安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献供給指令センターでの非常事態緊急措置訓練参加率100％維持●100％を達成（供給操作等が優先される場合は除く）大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続●防災ブロックの細分化（327ブロックから329ブロックへ）が計画通り完了レジリエントなエネルギーシステム等の導入・推進●地域災害時拠点となる病院等へのエネルギーシステムの導入推進（琉球大学病院・琉球大学医学部/釧路市立釧路総合病院/長崎スタジアムシティ）●世界初の高感度携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発5. ウェルビーイングなく

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ロ 賞与　　　短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年１回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。ハ 株式報酬　取締役においては非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。執行役においては非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映したポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。 取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。構成割合に

執行役及び執行役員においては、2025年度までは役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、2026年度からは役員別に定められた基準額に2025年度の財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映したポイントを付与します。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。②　役員等に取得させる予定の株式の総数300,800株（2025年3月31日時点で信託が保有する株式の総数）③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 事故・災害等①　原料調達支障当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、４カ国10プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。

なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2025年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。②　自然災害当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっており、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画（BCP＝

②　リスク管理当社グループは全社的リスク管理（ERM＝Enterprise Risk Management）体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています（詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」参照）。その上で、サステナビリティに関するマテリアリティを特定するにあたっては、各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）を踏まえ、課題については80項目以上記載したロングリストを作成し、それぞれのインパクトの大きさを検討し整理しました。具体的には、①メガトレンドによる社会問題の進行を踏まえ、気候変動を含む環境・社会問題が企業活動・財務状況に及ぼす影響と、企業活動が社会に及ぼす影響の両面でリスクと機会を検討し、重要な社会課題を整理し、②さらに、経営理念や戦略ビジョンとの整合、社内外のステークホルダーからの期待・要請の適切な反映を確認してマテリアリティを特定しています。

なお、本マテリアリティは、経営に関わる重要事項として経営会議で討議の上、2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」と併せて取締役会にて決議しました。各マテリアリティについて設定した指標と目標は、サステナビリティ委員会で進捗をモニタリングする等管理しています。

３ 【配当政策】当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議しています。配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。  （参考）n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株式取得額))÷n年度連結当期純利益 上記方針に基づき、当事業年度の配当と自己株式取得は以下のとおりとします。配当については、１株当たり80円の配当（うち９月30日基準日配当は35円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は41.6％となりました。なお、当社は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会決議により、毎年３月31日および９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議13,567352025年４月28日取締役会決議16,64245  また、2025年３月26日開催の取締役会において、資本効率向上および自己資本のコントロールの観点から資本政策の一環として実施する自己株式取得枠を1,200億円又は35百万株とし、その取得期間を2025年４月１日から2025年９月30日までとする旨の決議を行いました。この結果、2024年度における総還元性向は202.5％となりました。

２　2022年７月27日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。３　2024年１月31日の取締役会決議に基づき、同年２月19日に実施した自己株式の消却による減少です。４　2024年９月25日の取締役会決議に基づき、同年10月18日に実施した自己株式の消却による減少です。５　当事業年度末日後、2025年５月31日までの期間において、2025年４月28日の取締役会決議に基づき、同年５月23日に実施した自己株式の消却による減少です。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式388,893,859371,090,859 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計388,893,859371,090,859－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式19,069,200 －－(相互保有株式)普通株式41,400 －完全議決権株式(その他)普通株式3,686,547－368,654,700単元未満株式普通株式－－1,128,559発行済株式総数388,893,859－－総株主の議決権－3,686,547－ (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）が含まれています。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式300,800株（議決権3,008個）が含まれています。なお、当該議決権の数3,008個は、議決権不行使となっています。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１58,68315.87日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６(東京都港区赤坂１－８－１）31,2968.46株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1218,0454.88BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A　2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５） 11,6263.14STATE STREET BANK WEST CLIENT―TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,　MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） 8,1102.19東京瓦斯グループ従業員持株会東京都港区海岸１－５－207,3822.00みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－127,0981.92BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)787 7TH AVENUE NEW YORK、NEW YORK,U.S.A.（東京都中央区日本橋３―11－１）6,3631.72STATE STREET BANK AND T

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,300,000,000計1,300,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京瓦斯株式会社東京都港区海岸１－５－2019,069,200―19,069,2004.90(相互保有株式)坂戸ガス株式会社埼玉県坂戸市末広町３－５20,000―20,0000.01東京ガスファーストエナジー株式会社埼玉県さいたま市北区宮原町２－18－７20,400―20,4000.01東京ガス葛飾エナジー株式会社東京都荒川区南千住３－13－１東京ガス千住ビルＡ館３階1,000―1,0000.00計－19,110,600―19,110,6004.91 (注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式300,800株を含めていません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日及び９月30日単元株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税額等の合計額買増手数料無料買増請求の受付停止期間当社基準日の10営業日前から基準日まで公告掲載方法公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

公告掲載URLwww.tokyo-gas.co.jp株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は320,786百万円（セグメント間取引消去後）の設備投資を実施しました。エネルギー・ソリューションセグメントにおいては78,584百万円、うちガスでは32,340百万円、電力では18,645百万円の設備投資を実施しました。ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、86,216百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に437km増加し、期末の総延長は66,870kmとなりました。海外セグメントにおいては130,611百万円、都市ビジネスセグメントにおいては25,863百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日取締役会普通株式14,97037.502024年３月31日2024年６月６日2024年10月30日取締役会普通株式13,56735.002024年９月30日2024年11月29日 (注) １　2024年４月25日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。２　2024年10月30日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2025年４月28日取締役会普通株式16,64245.002025年３月31日2025年６月６日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。

７　偶発債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(同)石巻ひばり野バイオマスエナジー13,379百万円13,831百万円TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.5,769 5,860 仙台港バイオマスパワー(同)3,174 3,174 備前雲の上（同）2,250 2,250 備前雲の上太陽光発電（同）2,856 2,050 夢前夢ふる里太陽光発電（同）1,865 1,516 夢前夢ふる里（同）1,200 1,200 Peet 2021 No.1 Pty Ltd－ 246 ㈱ウィンド・パワー・エナジー 169 － ARM Energy Management LLC3,805 7,555 ARM Energy Services, LLC821 6,044 ARM Energy Management Canada, ULC－ 73 Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd283 － その他－ 20 計35,573 43,823

(追加情報)（取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度）当社は、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末380百万円、184,800株、当連結会計年度末842百万円、300,800株です。なお、2024年10月30日開催の報酬委員会において、本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額および株式数が前連結会計年度末から増加しています。

(追加情報)取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度連結財務諸表の「（追加情報）取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(企業結合等関係)子会社株式の譲渡当社は、2025年３月24日に子会社である新居浜LNG株式会社（以下「新居浜LNG」）の一部株式を四国電力株式会社に譲渡しました。これにより、新居浜LNGを連結子会社から持分法適用の関連会社へ変更しています。１　事業分離の概要(1) 株式譲渡先企業の名称四国電力株式会社(2) 分離した事業の内容ガスの受託加工およびLNG基地の運営・管理(3) 事業分離を行った理由新居浜LNGは住友化学愛媛工場内にLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的とする事業を行うため、2018年４月に東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、四国電力株式会社、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、四国ガス株式会社の５社で設立しました。2018年10月に建設工事の着工、地上式としては世界最大規模となる容量23万KLのLNGタンクをはじめとした新居浜LNG基地の確実なLNG基地の建設及び操業の立ち上げ、また2022年３月のガス供給の開始後は安定稼働に向けた運営を実施してまいりました。現在、新居浜LNG基地の安定的な操業が継続していることを背景として、今後の更なる成長のため当社が保有する新居浜LNG株式の一部を四国電力株式会社に2025年３月24日に譲渡しています。(4) 事業分離日2025年３月24日（みなし売却日2025年３月31日）(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡２　実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額投資有価証券売却益　13百万円(2) 移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産　 4,481百万円固定資産　35,371百万円資産合計　39,853百万円流動負債　 2,491百万円固

(会計方針の変更)(米国連結子会社における米国会計基準に基づく会計処理の適用）従来、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。この変更は、前連結会計年度に実施した米国における大規模な買収等を契機として、米国内における経営管理のあり方を再検討した結果、米国内他社との比較可能性、買収企業を含む米国連結子会社の会計処理の標準化の観点から、米国内連結子会社においては米国会計基準に従って財務諸表を作成することが経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断し、関連する業務プロセスやシステムが整った当連結会計年度に実施したものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して主に、営業利益が3,165百万円、経常利益が5,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,455百万円それぞれ減少しています。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,803百万円増加、繰延ヘッジ損益の期首残高が2,054百万円減少、非支配株主持分の期首残高が10,857百万円増加しています。なお、中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していません。中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、中間連結会計期間に与える影響額は主に、営業利益が1,174百万円増加、経常利益が1,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,136百万円それぞれ減少しています。セグメント情報に与える影響は「注記事項（セ

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）区分取引の種類契約額等うち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引256256224224合計256256224224  当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円）区分取引の種類契約額等うち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引12－△0△0合計12－△0△0  (2) 商品関連前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）区分取引の種類契約額等うち１年超時価評価損益市場取引以外の取引商品先渡取引119,17486,1414,7364,736商品スワップ取引67,7246911,8391,839市場取引商品スワップ取引2,210－1515合計189,10986,8336,5916,591  当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円）区分取引の種類契約額等うち１年超時価評価損益市場取引以外の取引商品先渡取引164,77787,0318,5888,588商品スワップ取引35,68953△321△321市場取引商品スワップ取引105,036－1,9951,995合計305,50387,08510,26110,261   ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価原則的処理方法為替予約取引原料購入による外貨建予定取引184,859184,58132,548為替予約等の振当処理為替予約取引原料購入による買掛金67,734－　(注)合計252,594184,581－ (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に社債発行や銀行借入）しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年９ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引については、為替変動リスク、商品価格及び原料購入価格等の変動リスク並びに金利変動リスクを軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しています。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引及び商品スワップ取引等を実施しています。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりです。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グル

(リース取引関係)＜借主側＞１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産(1) リース資産の内容有形固定資産主として、エネルギー・ソリューションセグメントにおける設備です。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,3241,205１年超2,3121,990合計3,6363,196   ＜貸主側＞１　ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳流動資産(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分11,62912,008見積残存価額部分－－受取利息相当額△2,188△2,389リース投資資産9,4409,619  投資その他の資産(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分15,24816,048見積残存価額部分－－受取利息相当額△7,774△7,594リース投資資産7,4738,453   (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権2,1421,7631,2971,0719882,709リース投資資産2,3791,9921,5781,2559863,438  (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年３月31日

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,244円14銭4,669円38銭１株当たり当期純利益401円09銭192円22銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループの１株当たり情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は５円69銭減少し、１株当たり当期純利益は10円79銭減少しています。

なお、中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していません。中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は２円89銭減少します。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)165,48174,194普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)165,48174,194普通株式の期中平均株式数(千株)412,585385,993 ４　１株

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員笹山 晋一－－当社代表執行役社長（被所有）直接 0.0住宅等のリフォームリフォーム工事20－－ (注)１　一般的な取引条件で行っています。２　取引金額には消費税等は含まれていません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高309,071百万円292,031百万円勤務費用10,656 9,822 利息費用2,200 2,985 数理計算上の差異の発生額△10,112 △22,009 退職給付の支払額△16,732 △18,302 企業結合の影響による増減額△3,048 － その他△2 160 退職給付債務の期末残高292,031 264,688  (注) １　簡便法を適用した制度を含みます。２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高253,314百万円248,585百万円期待運用収益5,045 4,965 数理計算上の差異の発生額499 △4,620 事業主からの拠出額4,483 4,689 退職給付の支払額△12,259 △12,309 企業結合の影響による増減額△2,500 － その他2 40 年金資産の期末残高248

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：百万円）報告セグメント主要な財・サービス顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高備考エネルギー・ソリューション都市ガス（販売）1,232,972－1,232,972(注)１電力627,720－627,720(注)１エンジニアリングソリューション188,355－188,355(注)１LNG販売・トレーディング等195,8825,993201,876(注)１ガス器具等107,150－107,150 リース－5,9565,956 その他23,960－23,960船舶事業等小計2,376,04211,9502,387,992 ネットワーク都市ガス（託送供給）等97,478－97,478(注)１海外－112,159－112,159 都市ビジネス不動産35,29829,49264,790その他の収益は主に不動産賃貸収益(注)２計 2,620,97841,4422,662,420  (注) １　顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、受領した補助金等が含まれています。２　当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：百万円）報告セグメント主要な財・サービス顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高備考エネルギー・ソリューション都市ガス（販売）1,205

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式47,55114,66732,883小計47,55114,66732,883連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00△0小計00△0合計47,55114,66732,883  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式39,65312,36827,285小計39,65312,36827,285連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,4947,494△0小計7,4947,494△0合計47,14819,86327,285  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式6,3002,67220合計6,3002,67220  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式7,1244,61221合計7,1244,61221  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について613百万円（関連会社株式217百万円、その他有価証券395百万円）減損処理を行っています。当連結会計年度において、有価証券について14,190百万円（関連会社株式933百万円、その他有価証券13,256百万円）減損処理を行っています。なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能

(有価証券関係)子会社株式、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式955,026百万円、関連会社株式29,600百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式910,362百万円、関連会社株式18,841百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　  102社主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。当連結会計年度から以下の６社を新たに連結の範囲に加えています。新規設立：TG Energy Trading Pte.Ltd.、TGPT, UNIPESSOAL LDA、TGNR Panola LLC株式取得：IDEC システムズ&コントロールズ㈱(注)１重要性が増したため：東京ガス野村不動産エナジー㈱、TOKYO GAS REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD当連結会計年度から以下の８社を連結の範囲から除外しました。株式譲渡：新居浜LNG㈱(注)２会社清算：㈱ヒナタオエナジー、Tokyo Gas Renewables 1 LLC、TGES(SHANGHAI)LNG ENGINEERING CO.,LTD.、㈱キャプティ・テック吸収合併：東京ガスリブソリューションズ㈱、㈱スミレナ、東京レアガス㈱(注)１　2025年４月１日付で、S&Cソリューションズ㈱に社名変更しています。２　連結子会社であった新居浜LNG㈱の株式の一部を譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めています。(2) 非連結子会社の数　　 18社主要な非連結子会社の名称　　桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。 ２　持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社　 0社持分法適用の関連会社　　　27社主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法 (2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法 ３　棚卸資産（仕掛品・原材料及び貯蔵品）の評価基準及び評価方法…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 (2) 無形固定資産定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。

のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しています。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。②　数理計算上の差異及び過去

(重要な会計上の見積り)１　海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産等(注)１、２656,601百万円778,578百万円 (注)１　東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額２　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎としています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっています。(2) その他の情報①　算出方法資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされています。

海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト（以下、「PJ」といいます。）の単位で減損の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のない株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、回収可能価額まで減損処理をしています。②　主要な

(重要な会計上の見積り)１　関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式929,203百万円984,626百万円雑支出（関係会社株式評価損）1,318百万円854百万円 (2) その他の情報①　算出方法上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。②　主要な仮定実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報（事業計画、予算など）を使用し、判断しています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

２　棚卸資産(原料)の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度棚卸資産（原料）65,732百万円59,860百万円 (2) その他の情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。 ３　退職給付引当金の算定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度退職給付引当金57,764百万円47,773百万円 (2) その他の情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。 ４　都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当

(重要な後発事象)１　自己株式の消却当社は2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、実施しました。自己株式消却の内容は、以下のとおりです。・消却した株式の種類　　　当社普通株式・消却した株式の総数　　　17,803,000株・消却日　　　　　　　　　2025年５月23日 ２　資産の譲渡について当社は、2025年２月21日に、当社の米国子会社であるTokyo Gas America Ltd.が出資するTG Eagle Ford Resources LPを通じて保有していた、米国テキサス州南部におけるイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡（以下「本件譲渡」という。）に関する基本合意書を静岡ガス株式会社と締結し、2025年５月29日（日本時間2025年５月30日）に譲渡しました。(1) 譲渡の理由当社の資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環で、本件譲渡を実施し、東テキサスや北ルイジアナ地域に資産を有するTG Natural Resources LLCの事業に集中する予定です。(2) 譲渡の内容①譲渡先 　　　　　SHIZUOKA GAS AMERICA CO.②譲渡資産の内容・所在地 　　　　米国テキサス州ウェブ郡・ラサール郡・資産の種類 　　鉱業権等・譲渡日 　　　　2025年５月29日（日本時間2025年５月30日）・譲渡価額　　　 130百万米ドル（調整額を含まない）(3) 損益に与える影響本件譲渡が2026年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。 ３　重要な契約について当社は、2025年３月31日に、当社の米国子会社であるTokyo Gas America Ltd.が出資するTG Natural Resources LLC（以下「TGNR社」という。）を通じて、Chevron U.

(重要な後発事象)１　自己株式の消却当社は2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、実施しました。自己株式消却の内容は、次のとおりです。・消却した株式の種類　当社普通株式・消却した株式の総数  17,803,000株・消却日　　　　　　　2025年５月23日 ２　合併（吸収合併）当社は2025年４月１日に、当社の100％子会社であるティージーグローバルトレーディング株式会社を吸収合併しました。(1) 取引の概要①　結合当事企業の名称、その事業内容結合当事企業の名称　　ティージーグローバルトレーディング株式会社事業内容　　　　　　　液化天然ガスのトレーディング等②　企業結合日2025年４月１日③　企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併④　結合後企業の名称東京瓦斯株式会社⑤　その他取引の概要に関する事項当社グループ全体の業務効率の向上やノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を図るため、ティージーグローバルトレーディング株式会社を吸収合併しました。(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 ３　会社分割（吸収分割）当社は2025年４月25日に、当社が営む袖ケ浦発電所における発電事業を、会社分割の方法によって2025年７月１日に当社の100％子会社である株式会社東京ガスコルザパワーに承継させることを決定し、同社との間で吸収分割契約を締結しました。(1) 取引の概要①　対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称　　　　袖ケ浦発電所における発電事業事業内容　　　　　ガスエン

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付に係る負債18,270百万円 17,811百万円デリバティブ債務32,576  49,861 税務上の繰越欠損金(注)34,477  34,098 その他78,300  75,162 繰延税金資産小計163,624  176,933 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△25,991  △22,920 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,402  △38,220 評価性引当額小計△73,393  △61,141 繰延税金資産合計90,231  115,792 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△20,993  △25,115 繰延ヘッジ損益△14,937  △18,734 固定資産圧縮積立金△10,380  △10,455 デリバティブ債権△31,354  △46,254 その他△39,237  △56,462 繰延税金負債合計△116,902  △157,023 繰延税金負債の純額△26,671  △41,230   (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(＊１)－0－－3634,44034,477評価性引当額－△0－－△28△25,962△25,991繰延税金資産－－－－88,477(＊２)8,486 (＊１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。(＊２)　税務上の繰越欠損金34,477百万円（法定実効税率を乗じた額

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  第224期(2024年３月31日) 第225期(2025年３月31日)繰延税金資産     関係会社株式及び投資有価証券25,487百万円 25,975百万円退職給付引当金16,174  13,786 その他14,308  15,037 繰延税金資産小計55,970  54,798 評価性引当額△21,100  △21,673 繰延税金資産合計34,869  33,125 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△8,644  △7,409 その他△5,023  △7,725 繰延税金負債合計△13,667  △15,135 繰延税金資産の純額21,201  17,989   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  第224期(2024年３月31日) 第225期(2025年３月31日)法定実効税率28.0％ 28.0％(調整)     永久差異△5.7  △21.0 税額控除△0.5  △0.7 評価性引当額の増減0.3  △0.2 その他0.3  △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.4  5.9   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税

※１　担保に供している資産は次のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金17,775百万円20,825百万円受取手形、売掛金及び契約資産30,734 33,199 原材料及び貯蔵品1,601 1,181 その他流動資産 (注)36,594 10,736 建物及び構築物7,592 13,261 機械装置及び運搬具 46,944 84,267 工具、器具及び備品480 975 土地2,228 2,228 リース資産2,678 4,272 建設仮勘定40,120 29 鉱業権514,475 598,917 その他無形固定資産23,265 25,339 投資有価証券5,647 6,865 長期貸付金18 3,049 その他投資52,176 64,163 計782,333 869,314  (注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。  担保付債務は次のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金3,196百万円7,959百万円その他流動負債58 21 長期借入金202,944 196,769 計206,199 204,749

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。 第224期(2024年３月31日)第225期(2025年３月31日)短期金銭債権167,656百万円315,435百万円長期金銭債権596,347 552,812 短期金銭債務328,749 541,875

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※１ 363,938※１ 244,388  受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 459,297※１,※２ 441,533  リース債権及びリース投資資産18,33418,162  有価証券－103  商品及び製品34,47639,006  仕掛品13,24919,625  原材料及び貯蔵品※１ 89,810※１ 79,990  その他流動資産※１ 331,525※１ 205,588  貸倒引当金△1,718△1,268  流動資産合計1,308,9131,047,130 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※１,※４ 318,445※１,※４ 313,045   機械装置及び運搬具（純額）※１,※４ 829,228※１,※４ 863,809   工具、器具及び備品（純額）※１,※４ 9,883※１,※４ 11,173   土地※１,※４ 180,647※１,※４ 180,794   リース資産（純額）※１ 7,272※１ 5,804   建設仮勘定※１ 100,621※１ 79,110   有形固定資産合計※３ 1,446,098※３ 1,453,739  無形固定資産     のれん5,5245,896   鉱業権※１ 525,905※１ 610,657   その他無形固定資産※１,※４ 149,736※１,※４ 142,431   無形固定資産合計681,166758,985  投資その他の資産     投資有価証券※１,※５ 293,526※１,※５ 383,571   長期貸付金※１ 16,767※１ 33,541   退職給付に係る資産19,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益246,677106,216 減価償却費209,764263,842 減損損失3,478－ 長期前払費用償却額4,1244,390 投資有価証券売却損益（△は益）△25,110△4,785 投資有価証券評価損益（△は益）61314,472 長期貸付金評価損益（△は益）△2,258－ 受取利息及び受取配当金△9,746△9,327 支払利息18,05131,206 受取損害賠償金－△2,000 持分法による投資損益（△は益）△3,061△5,530 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）20,18617,527 棚卸資産の増減額（△は増加）51,7401,660 仕入債務の増減額（△は減少）52,515△22,455 その他△79,27020,128 小計487,704415,345 利息及び配当金の受取額18,28017,410 利息の支払額△17,634△32,003 損害賠償金の受取額－2,000 法人税等の支払額△172,026△39,633 営業活動によるキャッシュ・フロー316,323363,120投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△30,045△67,831 投資有価証券の売却及び償還による収入15,6397,544 有形固定資産の取得による支出△180,715△185,918 有形固定資産の売却による収入9662,771 無形固定資産の取得による支出△33,429△120,151 長期前払費用の取得による支出△6,098△8,788 長期貸付けに

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益164,73172,668その他の包括利益   その他有価証券評価差額金28,79011,875 繰延ヘッジ損益46,9192,066 為替換算調整勘定31,78584,526 退職給付に係る調整額5,9334,931 持分法適用会社に対する持分相当額8378,768 その他の包括利益合計※１ 114,265※１ 112,169包括利益278,997184,838（内訳）   親会社株主に係る包括利益272,501181,419 非支配株主に係る包括利益6,4963,418

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高141,844－1,310,908△3,6581,449,094会計方針の変更による累積的影響額  1,803 1,803会計方針の変更を反映した当期首残高141,844－1,312,712△3,6581,450,898当期変動額     剰余金の配当  △27,530 △27,530親会社株主に帰属する当期純利益  165,481 165,481自己株式の取得   △113,049△113,049自己株式の処分  07070自己株式の消却  △112,178112,178－連結子会社増加に伴う変動額  △789 △789非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,122  4,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－4,12224,983△80028,305当期末残高141,8444,1221,337,696△4,4591,479,204   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高30,954△9,62686,2261,754109,30930,8961,589,301会計方針の変更による累積的影響額 △2,054  △2,05410,85710,606会計方針の変更を反映した当期首残高30,954△11,68086,2261,754107,25441,7541,599,907当期変動額       剰余金の配当      △27,530親会社株主に帰属する当期純利益      165,481自己株式の取得      △113,049自己株式

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 2,662,420※１ 2,636,809売上原価※２ 2,190,796※２ 2,230,573売上総利益471,624406,235販売費及び一般管理費※２，※３ 254,480※２，※３ 273,144営業利益217,143133,090営業外収益   受取利息8,2287,740 受取配当金1,5181,587 持分法による投資利益3,0615,530 デリバティブ利益5,7943,789 雑収入22,3568,507 営業外収益合計40,95927,154営業外費用   支払利息18,05131,206 雑支出17,28515,439 営業外費用合計35,33646,646経常利益222,766113,599特別利益   投資有価証券売却益※４ 25,131※４ 4,806 受取損害賠償金－2,000 長期貸付金評価益2,258－ 特別利益合計27,3896,807特別損失   減損損失※５ 3,478－ 投資有価証券評価損－※６ 14,190 特別損失合計3,47814,190税金等調整前当期純利益246,677106,216法人税、住民税及び事業税78,47528,395法人税等調整額3,4705,152法人税等合計81,94533,548当期純利益164,73172,668非支配株主に帰属する当期純損失（△）△750△1,525親会社株主に帰属する当期純利益165,48174,194

③ 【株主資本等変動計算書】第224期(2023年４月１日～2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金海外投資等損失準備金原価変動調整積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高141,8442,0652,06535,4544,216210141,000339,000316,839836,720当期変動額          海外投資等損失準備金の取崩      △210  210－剰余金の配当        △27,530△27,530当期純利益        124,300124,300自己株式の取得          自己株式の処分        00自己株式の消却        △112,178△112,178株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－－△210－－△15,198△15,408当期末残高141,8442,0652,06535,4544,216－141,000339,000301,641821,312   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,658976,97218,072△3,27914,792991,764当期変動額      海外投資等損失準備金の取崩  －   －剰余金の配当 △27,530   △27,530当期純利益 124,300   124,300自己株式の取得△113,049△113,049   △113,049自己株式の処分7070   70自己株式の消却112,178－   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,956△4304,5254,525当期変動額合計△800△16,2094,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第224期) 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類    2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書第225期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書  2024年７月１日関東財務局長に提出 2025年６月５日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書     2024年７月11日2024年８月13日2024年９月12日2024年10月10日2024年11月13日2024年12月12日2025年１月10日2025年２月12日2025年３月12日2025年４月11日2025年５月13日2025年６月11日関東財務局長に提出 (6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書   2024年11月13日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書 2024年11月15日関東財務局長に提出 (7) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2024年８月16日関東財務局長に提出 (8) 訂正発行登録書 2025年６月５日関東財務局長に提出