大阪瓦斯

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境2024年度のわが国経済は、物価高で個人消費が伸び悩んだものの、円安の進行による好調な企業収益や人手不足下でのデジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復傾向が続きました。エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しい状況が続いており、エネルギー資源の需給バランスの不安定化や激しい価格変動等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリスクはさらに高まっております。また、気候変動問題に対応する国内外におけるカーボンニュートラル潮流の加速やデジタル化の進展、価値観の多様化、労働人口の減少、自然災害の甚大化、国際情勢の悪化等、経営環境の変化はスピードを増している一方、カーボンニュートラル社会実現へのトランジションエネルギーとして、ＣＯ２排出量の少ない天然ガスに対する期待が高まっております。

(2) 経営方針・経営戦略等こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2024年には新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定し

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社163社及び関連会社111社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。

また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析①  概要当期におけるわが国経済は、物価高で個人消費が伸び悩んだものの、円安の進行による好調な企業業績や、人手不足下でのデジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復傾向が続きました。こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。当期の売上高は、国内エネルギー事業で、電力販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて140億円減(△0.7％)の２兆690億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が縮小したことなどにより、369億円減(△16.3％)の1,896億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、17億円増(＋1.3％)の1,344億円となりました。(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。  ②  売上高売上高は、国内エネ

６ 【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。メタネーションを始めとしたカーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究開発や新規ビジネスの創出につながる研究開発に取り組んでいます。また、保安の確保・高度化に資する研究開発はもちろんのこと、デジタル技術を活用した業務の効率化や設備関連費用の低減、お客さまの利便性向上、既存サービスの高度化、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発にも継続的に取り組んでおります。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、ガス空調・天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネス ソリューション分野への取り組みを進めております。

知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12,690百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術、保全業務の効率化等に取り組んでおります。ガスの輸送・供給分野では、大

③ 戦略当社グループは中期経営計画2026策定に際し、サステナビリティ経営におけるマテリアリティを新たに特定しました。事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を勘案し、国際的なガイドライン(ＧＲＩスタンダード等)及びステークホルダー・有識者の意見等を踏まえて、中長期的な「自社グループの将来の財務インパクト」と「社会・環境へのインパクト」よりマテリアリティを特定しました。なお、マテリアリティは、「サステナビリティ推進会議」及び社外取締役を委員長とする「経営に関する諮問委員会」でも審議を実施し、中期経営計画2026とあわせて取締役会にて決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況ａ  組織・人員当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役５名で構成されております。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(５名)からなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助することにより、監査等委員会の監査機能の充実を図っております。役職氏名経験及び能力常勤監査等委員竹口    文敏組織運営、ガバナンス、リスクマネジメントについての豊富な経験と幅広い識見を有しております。常勤監査等委員狭間    一郎リスクマネジメントについての豊富な経験と幅広い識見を有しております。社外監査等委員梨岡  英理子公認会計士・税理士としての豊富な経験と財務・会計、サステナビリティに関する知見を有しております。社外監査等委員南  　知惠子組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。社外監査等委員古財　  英明法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を有しております。  ｂ  監査活動監査等委員会は、取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っております。また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しております。常勤監査等委員が日常的に監査活動を行い、社外監査等委員とその内容を適時に共有しております。主な活動項目は以下のとおりです。(a)  業務監査・経営会議等の重要会議への出席及び重要書類の閲覧・本社、主要な事業所及び関係会社への往査・各組織・関係会社からの報告聴取・取締役(社外取締役を含む)との意見交換・内部監査部門及び関係会社監査役との連携  等(b)  会計監査・会計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認・会計監査計画及び監査結果の確

1975年４月サントリー株式会社入社1998年３月サントリー株式会社不易流行研究所部長2005年３月サントリー株式会社次世代研究所部長2008年４月財団法人サントリー文化財団上席研究フェロー2013年10月追手門学院大学特別任用教授、地域文化創造機構特別教授2014年５月学校法人追手門学院成熟社会研究所所長2015年４月追手門学院大学地域創造学部教授2016年４月追手門学院大学成熟社会研究所所長2020年６月学校法人追手門学院理事(現)2021年６月当社取締役(現)

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年６月27日開催の第206回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。経営環境の変化の速度が一層増す中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで、より機動的な意思決定を実現するとともに、取締役会等による経営方針・経営戦略に関する議論の充実及び監督機能の一層の強化に取り組んでおります。また、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「経営、取締役の選任及び取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」等を実施しております。この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えております。体制は次のとおりであります。2025年６月24日開催予定の第207回定時株主総会議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、取締役15名(うち社外取締役７名)となり、体制に変更はありません。 ａ  取締役会・取締役取締役会は、社外取締役が３分の１以上を占める構成としており、経営方針・経営戦略に関する議論等を行い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役は、「企業経営・組織運営」「マーケティング」等の知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としており、取締役の選定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定しております。2030年度までに女性取締役比率30％以上とする目標を設定しており、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の４つの価値創造を実現することを企業理念としております。この企業理念のもと、株主さまやお客さまをはじめとする様々なステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めるとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進してまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年６月27日開催の第206回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。経営環境の変化の速度が一層増す中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで、より機動的な意思決定を実現するとともに、取締役会等による経営方針・経営戦略に関する議論の充実及び監督機能の一層の強化に取り組んでおります。また、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「経営、取締役の選任及び取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」等を実施しております。この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えております。体制は次のとおりであります。2025年６月24日開催予定の第207回定時株主総会議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案して

(2) 【役員の状況】①  役員一覧a.2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性11名  女性4名  (役員のうち女性の比率26.7％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長本  荘  武  宏1954年４月13日生1978年４月入社2003年４月企画部長2007年６月執行役員2008年６月常務執行役員2008年６月エネルギー事業部長2009年６月取締役、常務執行役員2010年６月リビング事業部長2013年４月代表取締役、副社長執行役員2015年４月代表取締役社長、社長執行役員2021年１月取締役会長(現)１年67,300代表取締役社長 社長執行役員藤  原  正  隆1958年２月28日生1982年４月入社2009年６月エネルギー事業部京滋エネルギー営業部長2012年４月執行役員2012年４月エネルギー事業部エネルギー開発部長2013年４月大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長2015年４月常務執行役員2016年４月副社長執行役員2016年４月経営企画本部長2016年６月代表取締役、副社長執行役員2020年４月エナジーソリューション事業部長2021年１月代表取締役社長、社長執行役員(現)１年39,100代表取締役 副社長執行役員田  坂  隆  之1962年７月21日生1985年４月入社2011年４月企画部長2015年４月執行役員2015年４月リビング事業部計画部長2016年４月常務執行役員2016年４月リビング事業部長2018年４月エネルギー事業部長2018年６月取締役、常務執行役員2020年４月経営企画本部長2021年１月2021年１月代表取締役、副社長執行役員(現)エナジーソリューション事業部長１年28,350代表取締役 副社長執行役員竹  森  敬  司1963年７月４日生1987年４月入社

② 社外役員の状況当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役は、「企業経営・組織運営」「マーケティング」等の知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としております。そのうえで、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、加えて、監査等委員である社外取締役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。

社外取締役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。なお、社外取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員の独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。 ＜社外役員の独立性の判断基準＞１．当社又は関係会社(以下、「当社グループ」)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標① ガバナンス「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重をはじめＥＳＧ分野に関する課題解決等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。サステナビリティ全般に関するガバナンス体制としては、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「サステナビリティ推進統括(取締役常務執行役員)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会(※１)」を設置しております。「サステナビリティ推進委員会」は原則年３回開催し、組織横断的にサステナビリティ活動の審議・推進を行っております。

また、社長執行役員を議長とする経営会議のうち、原則年３回を「サステナビリティ推進会議(※２)」として開催し、サステナビリティ経営における重要課題(マテリアリティ)と指標及び目標の設定、実績状況等については、「サステナビリティ推進会議」にも上程し、審議を実施しております。そのうえで、サステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、意思決定及び監督を行っております。また、サステナビリティ活動全般に対するガバナンスを充実するため、環境会計分野や社会学分野の専門性や企業運営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有する社外取締役を選任しております。(※１)2025年４月１日付の機構改正に伴い「ＥＳＧ推進委員会」から名称変更しております。(※２)2025年４月１日付の機構

① ガバナンス「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重をはじめＥＳＧ分野に関する課題解決等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。サステナビリティ全般に関するガバナンス体制としては、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「サステナビリティ推進統括(取締役常務執行役員)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会(※１)」を設置しております。「サステナビリティ推進委員会」は原則年３回開催し、組織横断的にサステナビリティ活動の審議・推進を行っております。また、社長執行役員を議長とする経営会議のうち、原則年３回を「サステナビリティ推進会議(※２)」として開催し、サステナビリティ経営における重要課題(マテリアリティ)と指標及び目標の設定、実績状況等については、「サステナビリティ推進会議」にも上程し、審議を実施しております。そのうえで、サステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、意思決定及び監督を行っております。

また、サステナビリティ活動全般に対するガバナンスを充実するため、環境会計分野や社会学分野の専門性や企業運営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有する社外取締役を選任しております。(※１)2025年４月１日付の機構改正に伴い「ＥＳＧ推進委員会」から名称変更しております。(※２)2025年４月１日付の機構改正に伴い「ＥＳＧ推進会議」から名称変更しております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

② 指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略に向けて、連結グループ各社でその事業特性・課題に応じて取り組みを行っておりますが、必ずしもすべての会社で共通の指標に関する目標を定めていないため、ワークエンゲージメントスコア以外の目標及び実績は、当社のものを記載しております。当社では、グループ内での確保が難しい専門性の高い人材を中心にキャリア採用を拡大し、それぞれの事業を強化するとともに、多様な価値観を受容することでイノベーションを生み出していきます。2024年度のキャリア採用での入社者は43人(正規雇用労働者におけるキャリア採用比率は37.4％)となりました。その他の目標及び実績については、上記「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

① 戦略a 人材育成方針当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とするポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらに対応する要員の質や量の確保、適所適材に基づく多様な人材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最大化を図るべく、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材や専門性の高い人材の採用、育成に取り組みます。特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや海外エネルギー事業展開の加速、デジタルトランスフォーメーションによる変革等の経営戦略実現に向け、専門性の高い人材の必要性が高まるなか、キャリア採用を拡大しながら人材を確保していきます。加えて、将来にわたる経営戦略の達成には持続的な組織運営が重要であるとの認識のもと、計画的な要員確保や人材育成を意識した配置、登用に取り組みます。b 社内環境整備方針当社グループは、教育・研修や自己啓発支援等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上や労働生産性の向上による持続的成長を目指します。

また、「従業員の輝き向上」に資する取り組みの一環として、人事制度の一部を改定しました。具体的には、評価・給与制度の見直し、定年延長等を行うことにより、年齢に関わらない「挑戦と成長」を後押ししていきます。中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えております。そのため、ＤＥ＆Ⅰ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)を推進し、経験や感性、価値観等の多様性を積極的に取り込みます。従来、女性、高齢者、障がい者、外国人等に対する活躍支援を進めており、少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。

④ 指標及び目標当社グループのマテリアリティは下記のとおりであります。各マテリアリティに関しては、サステナビリティ指標並びに2026年度・2030年度の目標を2024年３月に設定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」、「サステナビリティ推進会議」にて進捗確認・審議を実施しております。そのうえで、当該進捗状況及びサステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、監督を行っております。

重要課題(マテリアリティ)サステナビリティ指標2024年度実績2026年度目標2030年度目標エネルギーのカーボンニュートラル化ＣＯ２排出削減貢献量(※１)501万トン(※３)700万トン1,000万トン再エネ普及貢献量370万kW400万kW500万kW再エネ電源比率30.4％30％程度50％程度グループＣＯ２排出量2,463万トン(国内△739万トン(2017年度比))(※３)―2,702万トン(国内△500万トン(2017年度比))自社オフィス・社用車ＣＯ２削減率―(※３)67％100％ｅ－メタン社会実装の推進ｅ-メタンサプライチェーンＰＪにおけるＦＥＥＤ詳細検討を実施ｅ-メタンサプライチェーンＰＪにおける最終投資決定１％導入メタネーション技術開発の推進ＳＯＥＣ ＧＩ基金事業第１フェーズを完遂し、第２フェーズの実施計画を策定ＳＯＥＣ ＧＩ基金事業第２フェーズ移行ＳＯＥＣパイロットスケール(400Nm3/h級)での技術確立お客さまと社会のレジリエンス向上重大事故及び自社起因の重大供給支障件数ゼロゼロゼロ強靭な設備形成・耐震化率:約90％・地震対策ブロック数:738ブロック・ねずみ鋳鉄管の対策完了防災・経年対策の推進お客さまの価値観に寄り添う先進的で多様なソリューションの共創お客さまアカウント数1,071万件1,090万件1,150万件お客さま満足度92％90％―イノベーションの推進低

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額(百万円)連結報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬株式報酬本  荘  武  宏取締役会長提出会社11377827藤  原  正  隆代表取締役社長提出会社122464728 (注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下、「報酬決定方針」)を社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、取締役に対する退職慰労金については、廃止しております。 ＜報酬決定方針＞(a) 基本的な考え方取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系とする。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬とし、取締役会長の報酬は、執行と監督の分離を明確化するため、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬とする。業務執行から独立した立場である社外取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとする。取締役の報酬は、客観性と決定プロセスの透明性を確保する観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定する。(b) 基本報酬基本報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位及び担当、世間水準等を踏まえて決定する。(c) 業績連動報酬業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とする。その金額は、短期及び中長期的な企業価値向上に資することを目的として、単年度の連結ＥＢＩＴＤＡ、直近３か年の連結ＲＯＥ、及び中期経営計画のサステナビリティ指標を主な指標として決定する。サステナビリティ指標に関しては、中期経営計画の実施期間(2024年度から2026年度)の達成度に応じて評価することとしております。(d

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営戦略に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション(ＬＢＳ)事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。④ 競争の激化及びそれに伴う消費者の事業者選択当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低

② リスク管理当社グループの事業領域が拡大する中、全社横断のリスク(サステナビリティ、コンプライアンス、経理・財務、サイバーセキュリティ、海外投資、人権尊重等)を包括的に管理する体制を構築するとともに、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要リスクを選定し、重点的に予防保全対応策を講じることで、効率的かつ効果的なリスク管理を実施しています。リスク管理体制としては、当社グループのリスク管理を統括する役員「リスク管理統括(取締役常務執行役員)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」は原則年２回開催し、定期的に重要リスクの見直し・選定を行い、重要リスクの予防保全対策を審議・推進し、経営会議にて、リスク予防保全活動の計画・実績等について報告・審議します。また、取締役会にて経営に重要な影響を与える事項の意思決定及びリスク管理プロセスの監督を行っております。 この他、気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ推進委員会」、「サステナビリティ推進会議」にて報告・審議を行っております。

また、取締役会において、気候変動リスクや持続可能性を踏まえて、投資判断を含む経営の基本方針に関する意思決定及び監督を行っております。新規投資案件については、シナリオ分析においてＩＣＰ(インターナル・カーボン・プライシング)を用いて経済性の影響度を把握し、影響度が大きい場合にはリスクへの対応策の有無及びその有効性も合わせて評価することとしております。なお、気候変動に関連する内容は、「(2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4) 気候変動対応等の環境リスク」をご参照ください。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式5,806,80019,5036,223,50020,576合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)80,560283――その他(単元未満株式の買増請求)1120680保有自己株式数7,127,258―2,754,389― (注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」の欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。２  当期間における「保有自己株式数」の欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引による増減は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は従来から積極的な事業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、更なる成長と財務体質強化のための内部留保、及び安定した配当に充ててきました。当期は１株につき年間95.00円(中間配当金を含みます。)とします。当期の連結配当性向は28.5％、自己資本利益率(連結)は8.2％、純資産配当率(連結)は2.3％となっております。当社は、社会課題の解決に向けた価値の創造を通じて、持続的な利益成長・資本効率の向上を図り、企業価値の向上に努めていきます。配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率(ＤＯＥ)3.0％を目指します。成長に必要な投資資金を確保した上で、最適な資本構成やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、追加的な株主還元策についても機動的に実施します。2026年３月期の中間配当は１株当たり52.50円、期末配当は１株当たり52.50円、年間１株当たり105.00円の配当予想としております。

なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、及び期末配当の基準日を３月31日、中間配当の基準日を９月30日とする旨を定款に定めております。なお、第207期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議19,15247.502025年５月８日取締役会決議18,85647.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式404,105,300397,881,800東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計404,105,300397,881,800――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式7,127,200 ――(相互保有株式)普通株式80,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式3,958,132―395,813,200単元未満株式普通株式――1,084,800発行済株式総数404,105,300――総株主の議決権―3,958,132― (注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれております。２  「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式58株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号66,19816.68株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号25,3816.39日本生命保険相互会社(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)13,4693.39株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号10,5552.66STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人  株式会社みずほ銀行)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)8,6582.18株式会社三菱ＵＦＪ銀行　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号8,3912.11STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人  株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)7,4061.87あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)5,9731.50明治安田生命保険相互会社(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)5,8381.47ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号5,2341.32計―1

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式700,000,000計700,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     大阪瓦斯株式会社大阪市中央区平野町四丁目１番２号7,127,200―7,127,2001.76(相互保有株式)     河内長野ガス株式会社大阪府河内長野市昭栄町14番31号80,100―80,1000.02計―7,207,300―7,207,3001.78

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.osakagas.co.jp/index.html株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)1113406506645275,35276,872―所有株式数(単元)601,585,628125,214241,3851,180,107301897,5104,030,2051,084,800所有株式数の割合(％)0.0039.343.115.9929.280.0122.27100.00― (注) １  自己株式7,127,258株は「個人その他」の欄に71,272単元、「単元未満株式の状況」の欄に58株含まれております。なお、自己株式7,127,258株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っております。当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)国内エネルギー103,947海外エネルギー59,675ライフ＆ビジネス ソリューション60,809調整額△2,697合計221,735 各セグメントとも投資内容を厳選していますが、その主な内訳は次のとおりであります。国内エネルギーセグメントにおけるガス事業では、ガス供給設備として大阪ガスネットワーク㈱のガス本支管が102km増加し、当期末の延長は51,921kmとなりました。なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高 百万円 百万円売上高182,540 163,428 仕入高538,717 594,255 営業取引以外の取引による取引高45,373 38,360

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式12,47030.002023年３月31日2023年６月26日2023年10月27日取締役会普通株式13,51132.502023年９月30日2023年11月30日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年６月27日定時株主総会普通株式20,44750.002024年３月31日2024年６月28日利益剰余金

４  偶発債務他社の金融機関からの借入及びデリバティブ取引等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)Osaka Gas Gorgon Pty Ltd30,636百万円27,544百万円Osaka Gas USA Corporation10 26,055 Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte. Ltd.7,725 15,815 Osaka Gas Trading & Export, LLC795 3,720 その他18,271 13,607 計57,438 86,745  デリバティブ取引は、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引等を目的とするものであります。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度 (2024年３月31日)取引の対象物デリバティブ取引の種類等区分契約額等(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円) うち１年超(a) 商品関連エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引市場取引以外の取引20,584784△70△70(b) 通貨関連為替予約取引市場取引以外の取引3,87362,2332,233合計24,4577912,1632,163 (注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。 当連結会計年度 (2025年３月31日)取引の対象物デリバティブ取引の種類等区分契約額等(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円) うち１年超(a) 商品関連エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引市場取引以外の取引21,6447,401△1,069△1,069(b) 通貨関連為替予約取引市場取引以外の取引407－6767合計22,0527,401△1,001△1,001 (注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 前連結会計年度 (2024年３月31日)取引の対象物デリバティブ取引の種類等ヘッジ会計の方法主なヘッジ対象契約額等(百万円)時価(百万円) うち１年超(a) 金利関連金利スワップ取引金利スワップの特例処理長期借入金68,15145,440(注)１参照原則的処理方法長期借入金及び社債119,774104,5123,235(b) 通貨関連為替予約取引及び通貨オプション取引為替予約等の振当処理外貨建予定取引22,539－(注)２参照原則的処理方法外貨

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引並びにエネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４(7)重要

(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(貸主側)(1)リース投資資産の内訳(流動資産) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分59,048百万円60,715百万円見積残存価額部分393367受取利息相当額△11,828△12,026リース投資資産47,61349,056  (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債権2,1651,9811,8071,6791,5317,007リース投資資産10,1149,1138,0236,6335,58719,575   当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債権2,3552,1932,0651,8851,6897,166リース投資資産10,4069,3768,0256,8515,76820,287  ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,589百万円2,617百万円１年超10,91311,030計13,50313,647  (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,813百万円2,836百万円１年超7,3177,112計10,13

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,857.51円4,254.13円１株当たり当期純利益320.60円333.31円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)132,679134,414普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)132,679134,414普通株式の期中平均株式数(千株)413,844403,271

該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。当社では2024年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が5,973百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高248,997百万円235,489百万円勤務費用7,769 7,379 利息費用2,179 2,942 数理計算上の差異の発生額△9,047 △18,051 退職給付の支払額△14,541 △15,695 過去勤務費用の発生額29 △6,058 その他103 △1,693 退職給付債務の期末残高235,489 204,313  (注)  簡便法を採用している連結子会社を含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円) 報告セグメント合計国内エネルギー海外エネルギーライフ＆ビジネスソリューションガス事業1,421,153－－1,421,153電力事業324,312－－324,312海外エネルギー事業－86,130－86,130都市開発事業－－33,40933,409情報ソリューション事業－－54,55754,557材料ソリューション事業－－95,84495,844その他ライフ＆ビジネスソリューション事業－－9,6029,602顧客との契約から生じる収益1,745,46686,130193,4132,025,010その他の収益21,32812,49124,21958,039外部顧客への売上高1,766,79598,621217,6332,083,050 (注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。 当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円) 報告セグメント合計国内エネルギー海外エネルギーライフ＆ビジネスソリューションガス事業1,335,842－－1,335,842電力事業376,133－－376,133海外エネルギー事業－101,277－101,277都市開発事業－－35,87735,877情報ソリューション事業－－53,74653,746材料ソリューション事業－－101,953101,953その他ライフ＆ビジネスソリューション事業－－11,131

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準　①商品又は製品の販売に係る収益、②サービス提供等に係る収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)１  満期保有目的の債券前連結会計年度 (2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)１  時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの9911011２  時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3,4613,316△144合計3,5603,426△133  当連結会計年度 (2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額(百万円)１  時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの991044２  時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの12,15811,881△276合計12,25711,985△271  ２  その他有価証券前連結会計年度 (2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)１  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの       株式158,02838,118119,910２  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの       株式2,1252,168△43合計160,15440,287119,867 (注)  市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額20,830百万円)等については、含めておりません。 当連結会計年度 (2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)１  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの       株式105,91729,19776,719２  連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの       株式1,3291,435△106合計107,24730,63376,613 (注)  市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額20,312百万円)等については、含めておりません。  ３  連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度 (自  202

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式649,435百万円688,809百万円関連会社株式及び出資金34,608 33,151 計684,043 721,961 上記については、市場価格のない株式等であります。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項連結子会社数  前期159社  当期163社連結子会社名は、「第１  企業の概況」「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、Michigan Power MB, LLC、Osaka Gas ME Solar 2, LLC、OGIS Philippines, Inc.、姫路パワートレーディング(合)、OGIS-RI SINGAPORE PTE. LTD.、DJ RENEWABLES PTE. LTD.、Sabine Energy Inc.、Osaka Gas VA Solar 2, LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、パレットクラウド㈱(売却)、Yellow Viking Development One, LLC(売却)、Jacobi Carbons Industry (Tianjin) Co.Ltd.(清算)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。㈱きんぱいは、株式を一部売却したことにより子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 ２  持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数  前期42社  当期47社持分法を適用している関連会社名は、「第１  企業の概況」「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、AG&P LNG MARKETING PTE. LTD.、SREOG ME Credit Seller 1, LLC、SREOG ME Credit Seller 2, LLC、㈱きんぱい、日向バイオマス発電㈱、村上胎内洋上風力インベストメント㈱は、新たに持分を取得したこと等により、当連結会計年度

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券              償却原価法②　子会社株式及び関連会社株式      移動平均法による原価法③　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等            移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品              移動平均法による原価法②　製品              総平均法による原価法③　原材料及び貯蔵品  移動平均法による原価法なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算

(重要な会計上の見積り)１  有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,304,9451,427,677無形固定資産109,24392,377持分法適用会社に対する投資329,808405,590 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。前連結会計年度において減損損失20,194百万円、当連結会計年度において減損損失14,397百万円を計上しており、主な内容は、「注記事項(連結損益計算書関係)※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 ２  繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識して

(重要な会計上の見積り)退職給付債務の算定(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度退職給付引当金1,783853前払年金費用66,07680,266  (2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)  ３  退職給付債務の算定」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)１  自己株式の消却当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月16日に実施いたしました。(1) 消却した株式の種類　　　　当社普通株式(2) 消却した株式の総数　　　　6,223,500株(3) 消却日　　　　　　　　　　2025年５月16日 ２  自己株式の取得当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。自己株式の取得を行う理由当社の株主還元方針に基づく株主還元及び資本効率向上のため。取得の内容(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式(2) 取得する株式の総数　　　　30百万株 (上限)(3) 株式の取得価額の総額　　　70,000百万円 (上限)(4) 取得する期間　　　　　　　2025年５月９日～2026年４月24日

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)113,438百万円96,463百万円海外事業石油資源使用税33,892 36,309 減損損失12,462 10,326 減価償却資産償却超過額6,765 7,119 退職給付に係る負債6,116 5,464 その他55,858 64,051 繰延税金資産小計228,534 219,736 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△6,826 △8,117 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,382 △51,142 評価性引当金小計△59,208 △59,260 繰延税金資産合計169,325 160,475      繰延税金負債    関係会社への投資に係る一時差異△71,088 △79,454 退職給付に係る資産△35,444 △41,604 海外連結子会社資産の加速償却△34,340 △38,620 その他有価証券評価差額金△33,874 △22,581 その他△30,743 △39,671 繰延税金負債合計△205,491 △221,932 繰延税金資産の純額△36,165 △61,456   (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)349110651357112,798113,438 評価性引当額3489106512596,2866,826 繰延税金資産－2－－98106,511106,612(b) (a) 税務上の繰越

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  投資有価証券評価損13,375百万円14,381百万円繰延ヘッジ損益8,3948,845会社分割に伴う子会社株式4,4984,642その他27,05623,724繰延税金資産小計53,32551,594税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,421△19,473評価性引当額△14,421△19,473繰延税金資産合計38,90332,120   繰延税金負債  前払年金費用△18,501△23,196その他有価証券評価差額金△19,911△13,772租税特別措置法上の準備金△1,713△788その他△149△146繰延税金負債合計△40,274△37,905繰延税金資産の純額△1,371△5,784  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率28.0 ％28.0 ％(調整)  一時差異でない申告調整項目等△9.1△6.6減損損失△0.05.3抱合せ株式消滅差益－△2.2法人税等還付税額△4.0－その他△0.3△0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率14.6 ％24.2 ％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券154,054百万円153,982百万円建物及び構築物61,232 64,463 機械装置及び運搬具79,207 80,965 投資その他の資産「その他」59,623 69,905 無形固定資産26,664 26,502 現金及び預金20,908 26,095 その他21,874 24,604 計423,565 446,519  上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は36,486百万円、当連結会計年度は34,527百万円担保に供しております。 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金135,525百万円129,794百万円(うち１年以内返済予定額)(35,068)(10,988)その他299 100 計135,825 129,894

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権185,829百万円223,381百万円長期金銭債権392,514 428,397 短期金銭債務183,421 210,132 長期金銭債務12,163 15,605 計773,928 877,517

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金77,66882,810  受取手形、売掛金及び契約資産※5 270,527※5 317,852  リース債権及びリース投資資産61,50263,931  棚卸資産※6 211,828※6 204,987  その他142,101144,836  貸倒引当金△1,148△1,639  流動資産合計※1 762,479※1 812,779 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）195,216207,431   機械装置及び運搬具（純額）660,691708,617   土地242,068269,815   建設仮勘定179,896212,405   その他（純額）27,07129,408   有形固定資産合計※1,※2,※3 1,304,945※1,※2,※3 1,427,677  無形固定資産※1,※2 109,243※1,※2 92,377  投資その他の資産     投資有価証券※4 538,803※4 569,252   長期貸付金28,27934,897   退職給付に係る資産126,854144,544   その他110,332119,729   貸倒引当金△811△730   投資その他の資産合計※1 803,458※1 867,691  固定資産合計2,217,6472,387,746 資産合計2,980,1273,200,525              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金82,907103,690  その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益196,017189,250 減価償却費123,565127,549 長期前払費用償却額6,4376,329 減損損失20,19414,397 災害による損失4,835- 関係会社株式売却損益（△は益）5,515- 投資有価証券売却損益（△は益）△3,028△25,406 投資有価証券評価損益（△は益）2,31111,406 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△10,890△14,240 受取利息及び受取配当金△14,298△18,737 支払利息14,43615,332 持分法による投資損益（△は益）△31,982△20,653 売上債権の増減額（△は増加）13,158△42,741 棚卸資産の増減額（△は増加）19,64710,033 仕入債務の増減額（△は減少）12,05617,263 未払費用の増減額（△は減少）△6,168766 未払消費税等の増減額（△は減少）△9,8956,335 その他11,008△13,182 小計352,920263,703 利息及び配当金の受取額19,65958,398 利息の支払額△14,331△15,392 法人税等の支払額△45,638△23,027 営業活動によるキャッシュ・フロー312,609283,681投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△174,646△210,850 有形固定資産の売却による収入2,5066,041 無形固定資産の取得による支出△12,720△11,561 長期前払費用の取得による支出△6,

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益134,127135,054その他の包括利益   その他有価証券評価差額金19,690△31,767 繰延ヘッジ損益33,2972,103 為替換算調整勘定39,85575,969 退職給付に係る調整額3062,218 持分法適用会社に対する持分相当額6,8347,521 その他の包括利益合計※1 99,984※1 56,045包括利益234,112191,099（内訳）   親会社株主に係る包括利益232,153190,001 非支配株主に係る包括利益1,9581,098

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度 （自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高132,16619,0961,010,078△2,0451,159,295当期変動額     剰余金の配当  △25,981 △25,981親会社株主に帰属する当期純利益  132,679 132,679自己株式の取得   △20,056△20,056自己株式の処分 11 115126自己株式の消却 △51△19,18819,240-持分法の適用範囲の変動  △150 △150土地再評価差額金の取崩  447 447株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△4087,805△70087,064当期末残高132,16619,0561,097,883△2,7461,246,360   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高68,08525,268△1,94797,83842,881232,12525,7571,417,178当期変動額        剰余金の配当       △25,981親会社株主に帰属する当期純利益       132,679自己株式の取得       △20,056自己株式の処分       126自己株式の消却       -持分法の適用範囲の変動       △150土地再評価差額金の取崩  △447  △447 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,81436,388-42,74552599,4741,721101,196当期変動額合計19,81436,388△44742,74552599,0271,7

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 2,083,050※1 2,069,019売上原価※2,※3 1,672,681※2,※3 1,663,441売上総利益410,368405,577販売費及び一般管理費※2,※4 237,814※2,※4 244,846営業利益172,553160,731営業外収益   受取利息10,21212,020 受取配当金4,0866,716 持分法による投資利益31,98220,653 その他32,02414,886 営業外収益合計78,30554,277営業外費用   支払利息14,43615,332 その他9,85910,028 営業外費用合計24,29525,361経常利益226,563189,647特別利益   投資有価証券売却益-25,406 特別利益合計-25,406特別損失   減損損失※5 20,194※5 14,397 災害による損失4,835- 投資有価証券評価損-11,406 関係会社株式売却損5,515- 特別損失合計30,54625,803税金等調整前当期純利益196,017189,250法人税、住民税及び事業税31,49926,458法人税等調整額30,39027,737法人税等合計61,88954,196当期純利益134,127135,054非支配株主に帰属する当期純利益1,448640親会社株主に帰属する当期純利益132,679134,414

③【株主資本等変動計算書】前事業年度  (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特定資産買換等圧縮積立金海外投資等損失準備金投資促進税制積立金原価変動調整積立金当期首残高132,16619,4824019,52233,0411956,85821789,000当期変動額         海外投資等損失準備金の取崩      △2,453  剰余金の配当         当期純利益         自己株式の取得         自己株式の処分  1111     自己株式の消却  △51△51     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--△40△40--△2,453--当期末残高132,16619,482-19,48233,0411954,40421789,000   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高62,000421,202612,515△2,045762,15842,963△14,04828,914791,073当期変動額         海外投資等損失準備金の取崩 2,453- -   -剰余金の配当 △25,981△25,981 △25,981   △25,981当期純利益 68,42568,425 68,425   68,425自己株式の取得   △20,056△20,056   △20,056自己株式の処分   115126   126自己株式の消却 △19,188△19,18819,240-   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第206期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第206期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      (3)半期報告書及び確認書(第207期中) 自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出      (4)臨時報告書     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出    (5)有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出    (6)有価証券届出書(その他の者に対する割当)の訂正届出書   2024年６月27日提出の有価証券届出書の訂正届出書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出   2024年７月８日関東財務局長に提出    (7)自己株券買付状況報告書   報告期間 (自　2024年６月１日　至　2024年６月30日) 2024年７月５日関東財務局長に提出 報告期間 (自　2024年７月１日　至　2024年７月31日) 2024年８月８日関東財務局長に提出 報告期間 (自　2024年８月１日　至　2024年８月31日) 2024年９月11日関東財務局長に提出 報告期間 (自　2024年９月１日　至　2024年９月30日) 2024年10月９日関東財務局長に提出 報告期間 (自　2024年10月１日　至　20