東邦瓦斯

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる新たな中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）を本年３月に策定した。この新たな中期経営計画に沿って、事業・財務・人材の各戦略を統合的に推進し、稼ぐ力を引き上げながら、都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業から電気・海外などの戦略事業へ経営資源をシフトし、企業価値の向上に向けた事業構造の変革を加速していく。 　＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞　■取り巻く経営環境グループビジョン策定時からつづく潮流サステナビリティに対する要請エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization））足元で生じている環境変化自然災害や地政学リスクの高まり経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり） 　　■全体戦略および数値計画　①利益・収益性　（2027年度）連結経常利益300億円　ＲＯＥ６％＋α　②株主還元・資本政策　（2027年度末）配当

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はない。

３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社32社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、６社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売等を行っている。東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。

東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 電気東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。 (4) その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績当地域の経済は、個人消費をはじめ総じて緩やかな回復を続けた。しかしながら、その先行きは、米国の政策動向の影響、ウクライナや中東の情勢など様々な不確実性を伴い、注視が必要な状況にある。また、昨年１月の能登半島地震の発生、８月の南海トラフ地震臨時情報の発表などにより、エネルギーの安定供給と災害対策の重要性が改めて認識された。政策面では、国の第７次エネルギー基本計画において、将来にわたり天然ガスを重視する方針とともに、カーボンニュートラル化に向けて水素やｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等を活用していく方向性が示された。

このような状況のもと、当社グループは、安全・安心、安定供給を確保しつつ、カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化など前中期経営計画に沿った取組みを着実に推進してきた。 当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて8万7千件増加し308万6千件となった。ガスのお客さま数は、同3千件増加し175万件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同3万件増加し64万5千件となった。電気のお客さま数は、同5万3千件増加し69万1千件となった。ガス販売量は、前期と比べて0.6％減少し33億5千万㎥となった。用途別では、家庭用は、夏場の気温が高めに推移した影響等により同0.2％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同0.7％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同1.9％増加し47万4千トン、電気の販売量は、

６ 【研究開発活動】当社グループでは、カーボンニュートラル関連技術及び、多様な価値の創造に資するデジタル技術の開発・活用を強化・推進するとともに、天然ガスの普及・促進のためにその高効率・高度利用や、安定供給・保安の確保に向けた研究開発に継続的に取り組んでいる。また、事業領域拡大に資する新たな研究開発にも順次着手している。現在、当社グループの研究開発は、当社のイノベーション推進本部等において行っている。　　具体的には以下のとおりである。 ＜カーボンニュートラル関連技術、デジタル技術の開発・活用＞ＣＯ２分離回収技術、メタネーション技術、ガス差圧発電システム等の未利用エネルギー活用技術、水素燃焼バーナの開発、緑浜水素プラントの整備、水素ステーションの整備・運営、蓄電池等を活用したバーチャルパワープラントの開発・実証、ＣＣＵＳの調査を実施している。また、デジタル技術を活用した新サービスの開発やマーケティング、機械学習等を活用した予測・最適化技術の開発、業務プロセスの変革に資する生成ＡＩ等の活用技術の開発、新規技術・新サービスの創出を図るオープンイノベーションの活用等を推進している。 ＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、エネファームの機能向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。　業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発などに取り組んでいる。 ＜安定供給・保安の確保＞安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。  また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効

②戦略当社グループでは、「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」において、マテリアリティを踏まえた「アク　ションプラン」※を策定している。※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はない。

区分氏名出席状況常勤監査役児玉　光裕全２回中２回 ※１常勤監査役竹内　英高全10回中10回 ※２常勤監査役加藤　博昭全12回中12回社外監査役神山　憲一全12回中12回社外監査役池田　桂子全12回中12回社外監査役中村　昭彦全12回中12回 ※１ 常勤監査役 児玉光裕は、2024年６月25日退任前の監査役会（２回）への出席状況※２ 常勤監査役 竹内英高は、2024年６月25日就任後の監査役会（10回）への出席状況 常勤監査役はグループ内の業務執行に関わる情報及び監査役往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は独立した立場から意見・助言を述べ、幅広く意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証している。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は引き続き５名（うち社外監査役３名）となる予定である。監査役会における具体的な検討内容は、監査の

1986年４月当社入社2008年６月技術部長2009年10月生産計画部長2014年６月供給管理部長2015年６月執行役員 供給管理部長2017年６月執行役員 供給本部長2018年６月常務執行役員 技術開発本部長兼 生産本部長2019年４月常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長兼 生産本部長2019年６月取締役 常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長兼 生産本部長2020年６月取締役 専務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長2021年６月代表取締役社長 社長執行役員2025年４月代表取締役会長（現）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】  ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。   ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  ア．取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む９名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用している。　社外取締役については、監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外取締役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。（構成員）増田信之（取締役会長：取締役会議長）、山碕聡志、鏡味伸輔、小澤勝彦、冨成義郎、紀村英俊、　　　　　濵田道代、大島卓、中西勇太　　　　　※濵田道代、大島卓、中西勇太は社外取締役である。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は引き続き９名（うち社外取締役３名）となる予定である。 イ．経営会議経営会議は、社長執行役員を議長とし、取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項の審議や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。本

(2) 【役員の状況】　①役員の状況　　ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりである。 　　　　男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）　役職名氏名（生年月日）略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長増　田　信　之（1961年９月22日生）1986年４月当社入社2008年６月技術部長2009年10月生産計画部長2014年６月供給管理部長2015年６月執行役員 供給管理部長2017年６月執行役員 供給本部長2018年６月常務執行役員 技術開発本部長兼 生産本部長2019年４月常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長兼 生産本部長2019年６月取締役 常務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長兼 生産本部長2020年６月取締役 専務執行役員 Ｒ＆Ｄ・デジタル本部長2021年６月代表取締役社長 社長執行役員2025年４月代表取締役会長（現）（注）３13代表取締役社長社長執行役員山　碕　聡　志(1963年９月15日生）1986年４月当社入社2010年６月西部支社長2012年６月財務部長2016年６月企画部長2017年４月経営企画部長2017年６月執行役員 経営企画部長2019年４月執行役員 企画部長2020年６月常務執行役員2021年６月取締役 常務執行役員2022年４月取締役 専務執行役員2025年４月代表取締役社長 社長執行役員（現）（注）３10代表取締役副社長執行役員鏡　味　伸　輔(1963年７月８日生）1988年４月当社入社2009年10月技術部長2014年６月生産計画部長2017年６月原料部長2018年６月執行役員 原料部長2020年６月執行役員 生産本部長2021年６月常務執行役員 生産本部長2023年４月常務執行役員 業務用営業本部長2023年６月取締役 常務執行役員 業務用営業本部長2024年４月取締役 専務執行

②社外取締役及び社外監査役に関する事項当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となる。     ア．社外取締役及び社外監査役の役割・機能当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取するとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。 　　イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役との間には、特別の利害関係はない。社外監査役の中村昭彦氏は株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。 　　ウ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。

② 【ライツプランの内容】該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標当社グループは、「東邦ガスグループ　サステナビリティ方針」のもと、環境性に優れたエネルギーの安定的な供給と新たな価値の共創を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めている。また、「東邦ガスグループビジョン実現のための価値創造の取組みテーマ(マテリアリティ)」を以下の通り特定の上、当社グループの事業活動を通じ、社会的価値と経済的価値の両立を目指した価値創造に取り組んでいる。　　＜当社グループのマテリアリティ＞　　１.カーボンニュートラルの推進　　２.多様なエネルギーとサービスの提供　　３.安全・安心かつ安定したエネルギーの供給　　４.社会課題解決を通じた地域への貢献　　　５.働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進　　６.コンプライアンス・ガバナンスの強化 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ推進部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティを含むサステナビリティに関する方針・目標等に係る事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしている。また、当社グループが重要な経営課題と認識している気候変動に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進委員会」を設置。カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項につい

①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ推進部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティを含むサステナビリティに関する方針・目標等に係る事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしている。また、当社グループが重要な経営課題と認識している気候変動に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進委員会」を設置。カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項について、その方向性を定めるための議論をしている。さらに、気候変動に関しては、リスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項について、経営会議を経て、取締役会へ付議し、取締役会はそれらの執行状況を監督している。

②指標及び目標以下の指標及び目標を用いて、それぞれの人材戦略が推進されているかを継続的に測っていく。なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社及び一部の連結子会社の実績を記載している。人材戦略指標実績（当連結会計年度）目標人材マネジメント「ＤＸ推進人材」の育成人数（注）１139人200人（2026年度）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性の総合職採用比率（注）２32.0％40％程度（2025年度）柔軟な働き方・生産性向上育児休業や育児目的の特別休暇を取得した男性従業員比率（注）３105.1％100％（2025年度）安全・健康管理健康経営（注）４健康経営優良法人認定健康経営優良法人「ホワイト500」認定取得    エンゲージメント調査（注）５ＢＢ継続的向上 （注）１　各部署においてＤＸ推進を主導する担当者に、以下の３段階による教育プログラムを実施することで育　　　　　成した「ＤＸ推進人材」の人数。　　　　　＜教育プログラム＞　　　　　　　①ベース教育（基礎知識）　②コア教育（実務上の課題解決による実践教育）　　　　　　③オプション教育（システム開発・ＲＰＡスキル等）　　　２　総合職採用人数に占める女性の割合。　　　３　子が生まれた男性従業員のうち、育児休業や育児目的の特別休暇を取得した従業員の割合。なお、育児　　　　　休業を取得した割合は67.1％。　　　４　従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するもの。従業員等への健康投資を行うこと　　　　　で、活力向上や生産性の向上をもたらし、業績向上につながると期待される。　　　５　㈱リンクアンドモチベーションによるエンゲージメント調査結果より。

①戦略当社グループは、企業理念の中で示す経営方針の１つとして「意欲と能力の発揮を重視し、ひとを育てます」と掲げており、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、成果や成長に繋げられるよう、「人材マネジメント」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「柔軟な働き方・生産性向上」「安全・健康管理」の４つの観点から、制度の拡充や組織風土の醸成に取り組み、持続的な企業価値の向上を実現する。＜人材の育成に関する方針＞当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、2030年代半ばに目指す姿として「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。このグループビジョンの達成に向けては、これまでの延長ではない新たな取組みに挑戦し、事業構造を変革していかなければならない。そのためには、当社グループ一丸となった挑戦をしていく必要があり、その挑戦の主体は、従業員一人ひとりであると考える。

そこで、当社グループは、従業員の挑戦を後押しするため、人材への投資を拡充するとともに、各従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備していく。また、コア事業を支える人材とともに、戦略事業や業務変革・効率化など、変革期の事業運営を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の採用、育成、活躍促進に注力することで、「東邦ガスグループビジョン」の達成に向けた人材育成を実施していく。 ＜社内環境整備に関する方針＞ア．人材マネジメント　採用や育成・配置、公正かつ適正な評価・処遇を通じて、コア事業を支える人材、変革期の事業を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の活躍を促進する。 ・コア事業の現場力強化に向け、計画的な人材確保と育成に取り組む。 ・変革を牽引する戦略事業

④指標及び目標当社グループでは、指標及び目標として「マテリアリティに関する主な目標」※を設定し、進捗に関して「サステナビリティ委員会」並びに経営会議を経て、取締役会に付議している。※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

　当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年６月26日、決議内容は、月額33百万円以内（使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない）であり、当時の員数は22名である。また、当社の取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年６月28日、決議内容は、上記の報酬枠とは別枠の年額50百万円以内であり、当時の員数（社外取締役を除く）は６名である。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年６月29日、決議内容は、月額10百万円以内であり、当時の員数は５名である。　当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて取締役会長の冨成義郎が決定している。その権限の内容は、指名・報酬等に関する委員会の招集、委員会

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。 (1)  需要変動による影響当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。なお、2025年４月に発表された米国の関税措置の動向によっては、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。  (2)  原料価格の変動による影響都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。 (3)  電力調達価格の変動による影響電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源を組み合わせているが、調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向

③リスク管理当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクや機会について、「サステナビリティ委員会」に付議している。また、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスク要因を毎年洗い出した上で、リスクごとに主管部署が対応策を検討し、リスク低減に計画的に取り組んでいる。総合的な進捗状況・評価等は、経営会議を経て、取締役会に年１回以上付議し、取締役会は当社グループのリスクの管理状況とマテリアリティの執行状況を監督している。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】　区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式7,036,20027,845,209,342――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し）　40165,240――その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）16,02063,855,720――保有自己株式数624,242―1,747,132― （注）１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し）」には、2025年６月１日から有価　　　　　証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。　　　２　当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式          の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、１株につき40円（中間配当金40円を加え通期で80円)を予定している。この結果、配当性向32.7％、純資産配当率2.3％となる予定。株主還元については、新たな中期経営計画の計画期間（2025～2027年度）において、利益成長とともに累進的な増配を目指す。また、自己株式の取得を進め、2027年度末4,000億円を目安に自己資本の最適化を図る。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会決議4,06040.02025年６月25日定時株主総会決議(予定）3,90340.0

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式98,220,08598,220,085東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株である。計98,220,08598,220,085――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式624,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式97,253,600 972,536―単元未満株式普通株式342,285 ――発行済株式総数98,220,085――総株主の議決権―972,536― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれている。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ11,99712.29日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号5,5065.64株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,4093.49株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号3,3043.38株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2,8722.94桜和投資会名古屋市熱田区桜田町19番18号2,1082.16明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,8411.88第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号1,6971.73東邦ガス共栄持株会名古屋市熱田区桜田町19番18号1,6101.65株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号1,4391.47計―35,78836.67 （注）　　 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。　　　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1,5251.45三井住友トラスト・アセットマネジメ

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000計160,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東邦瓦斯株式会社名古屋市熱田区桜田町19番18号624,200―624,2000.64計―624,200―624,2000.64

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所  東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部 　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取次所―　買取・買増手数料無料　買増請求の受付停止期間当社基準日の10営業日前から基準日まで公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.tohogas.co.jp/ir_index/k/株主に対する特典株主優待制度の概要１ 対象株主毎年３月31日現在、当社株式を６か月以上継続して、１単元（100株）以上保有する株主２ 株主優待制度の内容保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を株主に進呈株主優待ポイントを利用して、優待品と交換＜株主優待ポイント表（１ポイント＝１円相当）＞保有株式数 ６か月以上 ３年未満保有３年以上 ５年未満保有５年以上保有100株以上200株未満4,000ポイント6,000ポイント 8,000ポイント200株以上300株未満5,000ポイント7,500ポイント10,000ポイント300株以上400株未満6,000ポイント9,000ポイント12,000ポイント400株以上500株未満7,000ポイント10,500ポイント14,000ポイント500株以上8,000ポイント12,000ポイント16,000ポイント ＜優待商品＞①「がすてきポイント」と交換（当社のガス又は電気を契約の株主に限る)②食品や雑貨と交換③社会貢献活動への寄付（緑の

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で43,962百万円の設備投資を実施した。ガス事業においては、供給設備としてガス導管網の整備・経年本支管対策を中心に36,113百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度末(2025年３月31日現在)における当社グループの本支管延長は、31,474kmとなった。ＬＰＧ・その他エネルギー事業においては1,849百万円、電気事業においては2,970百万円、その他の事業においては3,028百万円の設備投資を実施した。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

４  配当に関する事項  (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式4,20540.02024年３月31日2024年６月26日2024年10月30日取締役会普通株式4,06040.02024年９月30日2024年11月29日 　   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの      2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金3,90340.02025年３月31日2025年６月26日

９ 偶発債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)Ichthys LNG Pty Ltd794百万円816百万円MEET Europe Natural Gas, Lda.3,918百万円3,888百万円TSTエナジーインベストメント株式会社291百万円309百万円計5,005百万円5,014百万円    (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)20百万円11百万円    (3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)第36回無担保普通社債10,000百万円10,000百万円  (4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 三菱商事株式会社7,060百万円150百万円Kellogg Brown & Root LLC.52百万円12百万円Maxis Advisors LLC12百万円29百万円T.K. LNG Shipping Pte. Ltd.26,484百万円26,157百万円計 33,609百万円26,350百万円

(会計方針の変更)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。　この結果、2022年改正会計基準等の適用を行う前と比べて、利益剰余金が22百万円増加し、その他の包括利益累計額が同額減少している。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が669百万円減少している。なお、税金等調整前当期純利益への影響はない。　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が692百万円増加し、その他の包括利益累計額の期首残高が同額減少している。　１株当た

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。

この結果、2022年改正会計基準等の適用を行う前と比べて、利益剰余金が22百万円増加し、評価・換算差額等が同額減少している。また、当事業年度の当期純利益が669百万円減少している。なお、税引前当期純利益への影響はない。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が692百万円増加し、評価・換算差額等の期首残高が同額減少している。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引  前連結会計年度(2024年３月31日)  該当事項なし。   当連結会計年度(2025年３月31日)  該当事項なし。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)商品関連  前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法商品スワップ取引  支払固定・受取変動原料購入代金21,6605,2042,531合計21,6605,2042,531    当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法商品スワップ取引  支払固定・受取変動原料購入代金21,0782,038113合計21,0782,038113  (2)金利関連  前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理(注)金利スワップ取引  支払固定・受取変動長期借入金4,0004,000―合計4,0004,000― (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。   当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理(注)金利スワップ取引  支払固定・受取変動長期借入金4,0004,000―合計4,0004,000― (注)

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項  (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。   (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で34年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。   (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するた

(リース取引関係)（貸主側)１ ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳   流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分13,52713,409見積残存価額部分1,6772,280受取利息相当額△2,338△2,322リース投資資産12,86513,367   (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額   流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権7877176114583991,719リース投資資産2,1151,9121,6831,4261,2185,170  （単位：百万円） 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権8197135615014692,152リース投資資産2,2241,9981,6881,4331,2214,842   ２ 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日) 取得価額減価償却累計額期末残高その他の設備1,9001,370529   （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日) 取得価額減価償却累計額期末残高その他の設備1,9001,424475   (2)未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内120120１年超480360合計600480 (注)  未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定である。 (3)当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額4,345.14円4,594.40円１株当たり当期純利益259.71円251.78円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。     ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年　　　　 度の期首から適用している。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は6.63円減少している。           なお、１株当たり純資産への影響はない。３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)27,30425,454  普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)27,30425,454  普通株式の期中平均株式数(株)105,134,573101,096,308

前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。 ２　確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高91,12284,827勤務費用3,0052,496利息費用7661,021数理計算上の差異の発生額△4,818△10,481退職給付の支払額△5,247△4,924退職給付債務の期末残高84,82772,940 （注）簡便法を適用した制度を含む。 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高111,526119,907期待運用収益2,2302,398数理計算上の差異の発生額8,665△4,070事業主からの拠出額1,4301,424退職給付の支払額△3,945△3,801年金資産の期末残高119,907115,857 　　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務78,64466,763年金資産△119,907△115,857 △41,2

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計ガスＬＰＧ・その他エネルギー電気合計　ガス387,256――387,256―387,256　ＬＰＧ―71,372―71,372―71,372　電気――88,27988,279―88,279　その他26,41728,751―55,16925,99881,168顧客との契約から生じる収益413,674100,12388,279602,07725,998628,075その他の収益――――4,9094,909外部顧客への売上高413,674100,12388,279602,07730,908632,985   （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・　　　　賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関　　　　する開発・投資等を含んでいる。　この他に、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー及び電気の各報告セグメントにおいて、日本政府が実施する施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、顧客との契約から生じる収益に含めて表示している。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計ガスＬＰＧ・その他エネルギー電気合計　ガス375,981――375,981―375,981　ＬＰＧ―76,809―76,809―76,809　電気――95,68295,682―95,682　その他48,41323,255―71,66930,715102,384顧客との契約から生じる収益424,395100,06495,682620,141

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(有価証券関係)１  その他有価証券で時価のあるもの  前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)       株式113,31921,53791,782    その他1248小計113,33221,54291,790(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）       株式662730△68　　債券(社債)523566△43小計1,1851,297△111合計114,51822,83991,678    当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)       株式105,70318,69587,007    その他1046小計105,71418,70087,014(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）       株式1,0721,133△61　　債券(社債)517566△49小計1,5891,700△111合計107,30320,40086,903  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2,0341,598－合計2,0341,598－    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式10,0007,543－合計10,0007,543－

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金104,476百万円、関連会社株式及び出資金24,678百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金104,428百万円、関連会社株式及び出資金24,291百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数  25社主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。なお、Toho Gas USA Investment, LLCは、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めている。また、従来、連結子会社であった犬山ガスサービス㈱は、東邦液化ガス㈱との合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。(2) 非連結子会社数  7社　（東邦フラワー㈱ほか）　　（連結の範囲から除いた理由）　　　非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数  6社　（MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか）(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東邦フラワー㈱ほか）及び関連会社（知多炭酸㈱ほか）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。会社名決算日Toho Gas Australia Pty Ltd12月末日Toho Gas Ichthys Pty Ltd12月末日Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd12月末日Toho Gas Canada Ltd.12月末日Toho Gas USA Investment, LLC12月末日 その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。また、連結決算日との間に生じた重要な取引につい

(重要な会計方針)１  固定資産の減価償却の方法有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ２  有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2) 退職給付引当金 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。  ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 (3) ガスホルダー修繕引当金球形ガスホルダーの周期的な修繕に要

(重要な会計上の見積り)  前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　１　海外関係会社等に関する投資等の評価 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　固定資産等　13,256百万円　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報   ① 算出方法資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。    ② 主要な仮定固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来キャッシュ・フローを見積もっている。    ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。 　２　退職給付に係る会計処理 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　退職給付に係る資産　41,263百万円                                                      退職給付に係る負債　 6,183百万円　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報   ① 算出方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。　数理計算上

(重要な会計上の見積り)前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　退職給付に係る会計処理　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　前払年金費用　　  12,464百万円　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２　退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　退職給付に係る会計処理　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　前払年金費用　　  15,996百万円　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３　退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。

(税効果会計関係)  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    保安対策引当金6,065百万円6,234百万円　未払費用3,7524,380  減損損失2,0361,888  減価償却1,2871,237  その他12,46911,594  繰延税金資産小計25,60925,335  評価性引当額△3,366△4,359  繰延税金資産合計22,24220,975繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△24,779△24,180  退職給付に係る資産△7,520△8,701  その他△1,170△1,281  繰延税金負債合計△33,471△34,163繰延税金資産（負債）の純額△11,228△13,188    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率27.8％27.8％（調整）  連結子会社との税率差異1.1％1.3％交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.1％△4.4％試験研究費税額控除△0.4％△0.4％過年度法人税等5.0％―持分法による投資損益0.1％4.2％その他2.0％2.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0％32.4％    ３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第153期(2024年３月31日)第154期(2025年３月31日)繰延税金資産    関係会社株式7,705百万円7,954百万円  減損損失2,0361,860  未払費用1,9221,877  その他7,0985,180  繰延税金資産小計18,76316,874  評価性引当額△2,136△2,607  繰延税金資産合計16,62614,266繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△23,195△22,819  海外投資等損失準備金△339△192  その他△245△237  繰延税金負債合計△23,780△23,249繰延税金資産（負債）の純額△7,154△8,983  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用している。また、 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 ４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会

※３ 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の設備7,143百万円8,203百万円建設仮勘定857百万円517百万円無形固定資産1,839百万円1,964百万円投資有価証券7,751百万円9,020百万円現金及び預金2,299百万円2,517百万円その他9,231百万円9,791百万円計29,123百万円32,015百万円 担保付債務は、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他47百万円27百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産    有形固定資産     製造設備57,21553,986   供給設備146,890143,063   業務設備30,65328,197   その他の設備43,50752,098   建設仮勘定19,51721,469   有形固定資産合計※1,※2,※3 297,784※1,※2,※3 298,815  無形固定資産     その他14,68116,628   無形固定資産合計※3 14,681※3 16,628  投資その他の資産     投資有価証券※4 166,985※4 170,019   長期貸付金12,82114,418   退職給付に係る資産41,26349,111   繰延税金資産2,4312,790   その他18,06619,330   貸倒引当金△77△73   投資その他の資産合計※3 241,491※3 255,596  固定資産合計553,957571,040 流動資産    現金及び預金29,77446,749  受取手形、売掛金及び契約資産※5,※6 84,409※5 84,610  リース債権及びリース投資資産16,68817,473  棚卸資産※7 30,609※7 28,248  その他19,86811,483  貸倒引当金△783△839  流動資産合計※3 180,567※3 187,725 資産合計734,524758,765              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   固定負債    社債67,50087,500  長期借入金60,28343

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益40,15137,645 減価償却費38,46737,955 減損損失4,5731,580 長期前払費用償却－388 固定資産売却益△2,328△13 投資有価証券売却益△1,598△7,543 引当金の増減額（△は減少）△31031 受取利息及び受取配当金△3,612△4,242 支払利息8421,071 持分法による投資損益（△は益）955,737 売上債権の増減額（△は増加）3,340△81 棚卸資産の増減額（△は増加）6,9392,514 仕入債務の増減額（△は減少）△4,8273,001 その他△10,7203,128 小計71,01281,175 利息及び配当金の受取額4,0324,797 利息の支払額△858△1,011 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△26,809△1,864 営業活動によるキャッシュ・フロー47,37683,096投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額（△は増加）△4,1543,163 固定資産の取得による支出△37,535△44,243 固定資産の売却による収入3,18683 投資有価証券の取得による支出△5,677△10,813 投資有価証券の売却による収入2,03410,000 関係会社株式の有償減資による収入－1,195 事業譲受による支出－△1,566 貸付けによる支出－△1,435 貸付金の回収による収入1,393802 その他△1,325△2,351 投資活動によるキャッシュ・フロー△42,078△45,165財務活動による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益27,30425,454その他の包括利益   その他有価証券評価差額金21,895△4,260 繰延ヘッジ損益△285△1,778 為替換算調整勘定2,0043,035 退職給付に係る調整額8,1452,083 持分法適用会社に対する持分相当額1,5431,314 その他の包括利益合計※1 33,302※1 393包括利益60,60625,847（内訳）   親会社株主に係る包括利益60,60625,847 非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,0728,387295,428△435336,453当期変動額     剰余金の配当  △6,307 △6,307親会社株主に帰属する当期純利益  27,304 27,304自己株式の取得   △9△9自己株式の処分  △177760株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－20,9786721,046当期末残高33,0728,387316,407△367357,499   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高44,0713,1847,58211,21066,049402,502当期変動額      剰余金の配当     △6,307親会社株主に帰属する当期純利益     27,304自己株式の取得     △9自己株式の処分     60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,894△2953,3788,32433,30233,302当期変動額合計21,894△2953,3788,32433,30254,349当期末残高65,9662,88910,96019,53599,352456,852    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,0728,387316,407△367357,499会計方針の変更による累積的影響額  692 692会計方針の変更を反映した当期首残高33,0728,387317,100△367358,192当期変動

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 632,985※1 656,010売上原価※3 461,449※3 483,165売上総利益171,535172,844供給販売費及び一般管理費※2,※3 137,938※2,※3 141,957営業利益33,59730,887営業外収益   受取利息9711,057 受取配当金2,6403,184 受取賃貸料699675 為替差益1101,310 雑収入4,2142,676 営業外収益合計8,6368,904営業外費用   支払利息8421,071 持分法による投資損失955,737 雑支出497570 営業外費用合計1,4357,379経常利益40,79732,412特別利益   固定資産売却益※4 2,328－ 投資有価証券売却益1,5987,543 特別利益合計3,9277,543特別損失   減損損失※5 4,573※5 1,580 長期前払費用償却－388 その他特別損失－341 特別損失合計4,5732,310税金等調整前当期純利益40,15137,645法人税、住民税及び事業税9,89810,945過年度法人税等2,018－法人税等調整額9301,246法人税等合計12,84712,191当期純利益27,30425,454親会社株主に帰属する当期純利益27,30425,454

③【株主資本等変動計算書】  第153期(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高33,0728,0278,0278,779当期変動額    剰余金の配当    固定資産圧縮積立金の取崩    海外投資等損失準備金の取崩    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計----当期末残高33,0728,0278,0278,779   株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金海外投資等損失準備金原価変動調整積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1991,93523,00052,703155,645242,263当期変動額      剰余金の配当    △6,307△6,307固定資産圧縮積立金の取崩△30   30-海外投資等損失準備金の取崩 △555  555-当期純利益    23,77123,771自己株式の取得      自己株式の処分    △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計△30△555--18,03317,446当期末残高1681,38023,00052,703173,678259,710    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△435282,92842,1432,08544,228327,157当期変動額      剰余金の配当 △6,307   △6,307固定資産圧縮積立金の取崩 -   -海外投資等損失準備金の取崩 -   -当期純利益 23,771   23,771自己株式の取得△9△9

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。(1)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第152期)自  2022年４月１日至  2023年３月31日 2024年４月25日関東財務局長に提出。(2)訂正発行登録書（普通社債）   2024年４月25日関東財務局長に提出。(3)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第153期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。(4)内部統制報告書及びその添付書類事業年度 (第153期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。(5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づくもの 2024年６月27日関東財務局長に提出。(6)訂正発行登録書（普通社債）   2024年６月27日関東財務局長に提出。(7)自己株券買付状況報告書   2024年７月11日関東財務局長に提出。(8)自己株券買付状況報告書   2024年８月９日関東財務局長に提出。(9)自己株券買付状況報告書   2024年９月13日関東財務局長に提出。(10)発行登録追補書類（普通社債）   2024年10月４日関東財務局長に提出。(11)自己株券買付状況報告書   2024年10月11日関東財務局長に提出。(12)半期報告書及び確認書第154期中自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。(13)自己株券買付状況報告書   2024年11月15日関東財務局長に提出。(14)自己株券買付状況報告書   2024年12月13日関東財務局長に提出。(15)自己株券買付状況報告書