広島ガス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定的に供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。ＬＮＧの調達においては、長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。

)及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。また、「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2025年度広島ガスグループ中期経営計画」に基づき、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。 ＜２０３０年ビジョンの方向性＞　　　　　　　　　　 ＜２０３０年ビジョンスローガン＞（

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３つの事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 [ガス事業]広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託しております。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託しております。ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売しております。

ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っております。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っております。 [ＬＰＧ事業]ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っております。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っております。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っております。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得関係が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れ懸念、常態化する地政学的な緊張、円安による物価上昇等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラル実現に向けた潮流の加速、原料調達における為替変動リスクの高まり等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 (ⅰ) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,034百万円減少の129,593百万円となりました。負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,114百万円減少の58,000百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加の71,592百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇し、52.7％となりました。 (ⅱ) 経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、ＬＰガス販売単価の上昇等により、前連結会計

２　「収益認識に関する会計

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は120百万円であります。当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立しました。当研究所は、2009年から家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」に加え、2022年度からは、「メタネーション技術」を加えた３分野を柱に取組みを進めてまいりました。ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用した家庭用光熱費シミュレーションプログラムの高度化等に取り組んでおります。

環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究並びにガス工事におけるメタンやＣＯ2の排出削減に寄与する装置開発等に取り組んでおります。メタネーション技術分野では、メタネーション技術を活用したガス自体の脱炭素化に資するe-methane(e-メタン)やグリーンＬＰＧの調査・研究(触媒開発とプロセスの研究)に取り組んでおります。また、グリーンＬＰＧの製造工程で生成されるジメチルエーテル(ＤＭＥ)にも着目し、グリーンＤＭＥの商品化についても検討してまいります。こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役秋田 智佳子法律の専門家としての知識、経験を有しております。監査役道 永 幸 典ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しております。 (注)　監査役 秋田智佳子及び道永幸典は、社外(非常勤)監査役であります。 b. 監査役及び監査役会の活動状況(ア) 監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況監査役会は、「監査役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要があると認めたときは随時開催しております。当事業年度は、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数沖 本 憲 一12回12回三 宅 英 之13回13回秋田 智佳子13回13回道 永 幸 典1

1988年４月当社入社2014年４月エネルギー事業部業務用エネルギー営業部長2018年４月執行役員 エネルギー事業部呉支店長2020年４月執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー営業部長2021年４月常務執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー営業部長2022年７月常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、産業用エネルギー営業部長2023年４月常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長2023年６月取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長2025年４月取締役 常務執行役員 エネルギー事業本部長(現)

(コーポレート・ガバナンス体制　概略図) 設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。それぞれの機関の構成員については、当該議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。(ⅰ) 取締役会取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催しております。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び執行役員の業務の執行状況を監督しております。また、

(2) 【役員の状況】① 役員一覧a. 2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性  12名　女性  2名　(役員のうち女性の比率  14.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長松　藤　研　介1959年11月27日生1983年４月当社入社2007年６月秘書部長2010年６月経営統括本部広報環境部長2011年６月執行役員 エネルギー事業部家庭用エネルギー営業部長2013年６月取締役 執行役員 経営統括本部経理部長2015年６月取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長2017年６月代表取締役社長 社長執行役員2024年４月代表取締役会長(現)2024年６月広島ガスプロパン㈱取締役会長(兼任)(現)(注)３178代表取締役社長 社長執行役員中　川　智　彦1963年３月23日生1987年４月当社入社2009年４月経営統括本部資材部長2013年６月執行役員 経営統括本部原料部長2016年４月執行役員 原料部長2016年６月取締役 執行役員 生産事業部長2019年４月取締役 常務執行役員 経営企画部長2023年４月取締役 常務執行役員2024年４月代表取締役社長 社長執行役員(現)(注)３70取締役 常務執行役員導管事業部長谷　村　武　志1961年11月７日生1984年４月当社入社2009年４月導管事業部供給設備部長2011年６月廿日市工場長2012年６月執行役員 廿日市工場長2015年６月取締役 執行役員 経営統括本部経理部長2016年４月取締役 執行役員 経理部長2017年４月取締役 執行役員 経営企画部長2017年６月取締役 常務執行役員 経営企画部長2019年４月取締役 常務執行役員 導管事業部長(現)2019年４月瀬戸内パイプライン㈱代表取締役社長(兼任)(現)(注)３73取締役 常務執行役員

② 社外取締役及び社外監査役当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役は、取締役11名中４名となり、社外監査役は、監査役４名中２名となります。社外取締役である椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。同氏は広島電鉄㈱の代表取締役会長であり、当社は同社に圧縮天然ガスの販売を行っておりますが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。社外取締役である池田晃治氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。同氏は㈱広島銀行の取締役会長であり、過去に同行の代表取締役頭取及び代表取締役会長に就任しており、当社は同行と通常の銀行取引がありますが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役である尾崎 裕氏は、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。同氏は大阪瓦斯㈱の相談役であり、過去に同社の代表取締役社長 社長執行役員及び代表取締役会長に就任しており、当社は同社とＬＮＧの取引がありますが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。社外取締役である前田香織氏は、ＩＴ分野における学識者としての経験及び幅広い知識と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である秋田智佳子氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当社の監査に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定しました。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・ＳＤＧｓの取組みを一本化して推し進めてまいります。当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取組みを強化し続けるとともに、取組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成に貢献し、更なる企業成長につなげてまいります。

また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っております。経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論しております。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告しております。 広島ガスグループ　このまち思い　ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～ 広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

イ．報酬体系及びその内容に係る決定の方針取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、2020年５月開催の取締役会において導入が決議された「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。取締役の報酬額の決定に際して、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員(社外取締役４名、社外監査役２名)で構成される報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等の審議を行っております。基本報酬については、報酬委員会による審議を踏まえ、2009年６月24日開催の第155回定時株主総会で承認された年額360百万円(うち社外取締役は48百万円)の範囲内で、各取締役に対して月例報酬として支給して

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクの説明主要な取組み該当セグメントガス事業ＬＰＧ事業その他(1)原料調達支障による影響都市ガスの原料である天然ガスの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業、輸送等に関する事故等により、供給途絶等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、今後、ロシアからのＬＮＧの安定的な調達が困難になる可能性があります。その場合においても、安定供給を確保する事が我々の責務であります。長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。

万が一ロシアからのＬＮＧの入荷が滞った場合には、当社が持つ他の契約による補填、他社からの融通、スポット市場からの調達等により、都市ガスの安定供給に努めてまいります。○

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してまいりました。今後とも、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施いたします。配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指してまいります。当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2025年５月12日開催の取締役会において、１株当たり６円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(６円)と合わせて12円の年間配当を実施いたしました。内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会4116.002025年５月12日取締役会4116.00

発行価格368円 資本組入額184円 割当先当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名 ３　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。発行価格324円 資本組入額162円 割当先当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員７名 ４　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。発行価格376円 資本組入額188円 割当先当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名 ５　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。発行価格402円 資本組入額201円 割当先当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式68,603,37268,603,372東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計68,603,37268,603,372－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,800 －－完全議決権株式(その他)普通株式68,565,000685,650－単元未満株式普通株式36,572－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 68,603,372－－総株主の議決権－685,650－ (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)岩谷産業株式会社大阪市中央区本町三丁目６番４号7,60711.08明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号3,8555.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号3,7545.47株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号2,8404.13日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,3763.46広島電鉄株式会社広島市中区東千田町二丁目９番29号1,8602.71西部ガスホールディングス株式会社 福岡市博多区千代一丁目17番１号1,4202.06千田興業株式会社広島市中区千田町一丁目８番３号1,3812.01広島ガス自社株投資会広島市南区皆実町二丁目７番１号1,3201.92三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,1001.60計－27,51540.10 (注)　株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。

)の総数に対する所有株式数の割合3.54％)を含めております(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」でありますが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております)。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式240,000,000計240,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)広島ガス株式会社広島市南区皆実町二丁目７番１号1,800－1,8000.00計－1,800－1,8000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・売渡手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取り又は売り渡した単元未満株式の数で按分した金額としております。 (算式)１株当たりの買取・売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。(これに別途消費税等が加算されます。)　　売渡請求の受付停止　　期間当社基準日の10営業日前から基準日まで公告掲載方法公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び広島市で発行される中国新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ　　https://www.hiroshima-gas.co.jp/株主に対する特典当社は株主優待制度として、毎年３月31日現在株主名簿に記載又は記録された500株(５単元)以上を保有する株主に、保有株式数・保有期間に連動した「株主優待ポイント」を進呈しております。株主は、「株主優待ポイント」の数に応じて、広島県特産品の中から優待品を選択でき、5,000ポイントで自社Ｗｅｂポイント(6,000ポイント)との交換もできます。なお、獲得し

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で9,064百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)を実施しました。ガス事業における設備投資金額は8,159百万円であります。主な設備投資として、天然ガスの普及拡大に向け安定供給体制を確保するため、製造設備及び供給設備の増強・改修・入替等を計画的・効率的に実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管延長数は、前連結会計年度末に比べ15km増加の4,408kmとなりました。ガス事業以外のセグメントにおいては、記載すべき重要な投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月11日取締役会普通株式4787.002023年３月31日2023年６月２日2023年11月２日取締役会普通株式4106.002023年９月30日2023年12月１日

６　偶発債務保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)海田バイオマスパワー㈱10,515百万円9,395百万円MAPLE LNG TRANSPORT INC.1,945百万円1,458百万円合計12,460百万円10,853百万円

(追加情報)ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。当社グループでは、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。

(追加情報)ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。当社では、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 商品関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法原油価格に関するスワップ取引原料購入代金116－166 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っておりません。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続を見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額980円15銭994円97銭１株当たり当期純利益34円03銭24円62銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)70,51271,592普通株式に係る純資産額(百万円)67,12868,256差額の内訳(百万円)  　非支配株主持分3,3843,336普通株式の発行済株式数(株)68,490,01868,603,372普通株式の自己株式数(株)1,8481,856１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)68,488,17068,601,516 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3291,687普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3291,687普通株式の期中平均株式数(株)68,443,92268,558,779

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社MAPLE LNGTRANSPORT INC.パナマ0貸船業(所有)直接 50.0債務保証役員の兼任    債務保証1,945－－    関連会社海田バイオマスパワー㈱広島県安芸郡海田町1,750電気供給業(所有)直接　 50.0債務保証債務保証10,515－－  (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社MAPLE LNGTRANSPORT INC.パナマ0貸船業(所有)直接 50.0債務保証    債務保証1,458－－    関連会社海田バイオマスパワー㈱広島県安芸郡海田町1,750電気供給業(所有)直接　 50.0債務保証債務保証9,395－－  (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。  ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は海田バイオマスパワー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。(単位：百万円) 海田バイオマスパワー㈱前連結会計年度当連結会

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高7,6297,354勤務費用258246利息費用3356数理計算上の差異の発生額△126△494退職給付の支払額△440△409退職給付債務の期末残高7,3546,754  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高7,4397,885期待運用収益148157数理計算上の差異の発生額525△244事業主からの拠出額211215退職給付の支払額△440△409年金資産の期末残高7,8857,604  (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高309310退職給付費用3225退職給付の支払額△30△40その他△0△0退職給付に係る負債の期末残高310294  (4) 退職給付

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)１合計ガス事業ＬＰＧ事業計ガス61,89614,34476,241－76,241その他　(注)２8,7392,73111,4702,40513,876顧客との契約から生じる収益70,63617,07687,7122,40590,117その他の収益46884552－552外部顧客への売上高71,10417,16088,2652,40590,670 (注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。２　「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)１合計ガス事業ＬＰＧ事業計ガス60,79215,40776,200－76,200その他　(注)２9,4112,47811,8892,92014,809顧客との契約から生じる収益70,20317,88688,0892,92091,009その他の収益48995585－585外部顧客への売上高70,69317,98188,6752,92091,595 (注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。２　「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)　(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3634△1合計3634△1  当連結会計年度(2025年３月31日)　(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3633△2合計3633△2  ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,6722,4153,257小計5,6722,4153,257連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式595653△57小計595653△57合計6,2683,0683,199  当連結会計年度(2025年３月31日)　(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,7681,7493,018小計4,7681,7493,018連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9321,082△150小計9321,082△150合計5,7012,8322,868  ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式9158－合計9158－  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式5763360合計5763360

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度当事業年度子会社株式883853関連会社株式1,7731,773計2,6562,626

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　　15社　(前連結会計年度　15社)連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称㈱ファミリーガス広島広島ガス伯方㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社に対する投資については、次のとおり、持分法を適用しております。(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　　2社　(前連結会計年度　2社)　　　非連結子会社の名称㈱ファミリーガス広島広島ガス伯方㈱ (2) 持分法を適用した関連会社の数　　　　5社　(前連結会計年度　5社)　　　主要な関連会社の名称広島ガス東部㈱海田バイオマスパワー㈱TSH Birdsboro LLC (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈲広島エルピージー配送センター東部エルピージーセンター㈱持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券原価法 (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法　３　棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産819862繰延税金負債(その他固定負債)320 (注)　上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたっては、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を見積り計上しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りに用いた仮定や前提に変更が生じ課税所得の時期及び金額が変動した場合、回収可能性の見直しを行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２　退職給付債務の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産530849退職給付に係る負債310294  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度(市場連

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産271259  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２　退職給付引当金の算定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度退職給付引当金314214  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　退職給付債務の算定」に記載した内容と同一であります。 ３　関係会社投資(株式)の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社投資5,1235,093うち、海田バイオマスパワー㈱の株式1,7501,750  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、その取得価額をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が取得価額と比較して著しく下落した時には、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、評価損を計上する必要があります。実質価額が取得価額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境等の外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、判断しております。なお、当事業年度において、判定の結果、実質価額の著しい下落がみられる株式に対して相当の減額を

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  固定資産に係る未実現利益419百万円479百万円未払賞与290百万円286百万円退職給付に係る負債219百万円163百万円ガスホルダー修繕引当金167百万円153百万円投資有価証券評価損184百万円134百万円保安対策引当金117百万円121百万円減価償却費116百万円115百万円長期未払金－115百万円役員退職慰労引当金109百万円－その他935百万円1,031百万円繰延税金資産小計2,560百万円2,602百万円評価性引当額△469百万円△437百万円繰延税金資産合計2,091百万円2,165百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△808百万円△796百万円退職給付に係る資産△268百万円△314百万円繰延ヘッジ利益△0百万円－その他△199百万円△212百万円繰延税金負債合計△1,275百万円△1,323百万円繰延税金資産純額815百万円841百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率28.0％28.0％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目3.4％4.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4％△6.7％連結消去等による影響5.2％2.5％税額控除による影響△0.8％△0.6％適用税率の差異△0.6％－評価性引当額の増減0.1％△1.9％税率変更による期末繰延税金資産の金額修正－△1.1％その他△2.1％△1.1％　税効果会計適用後の法人税等の　負担率29.8％23.3％  ３　法人税等の税率

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払賞与181百万円166百万円ガスホルダー修繕引当金167百万円153百万円保安対策引当金117百万円121百万円投資有価証券評価損163百万円113百万円関係会社株式有償減資104百万円108百万円減価償却費102百万円101百万円退職給付引当金87百万円62百万円譲渡制限付株式報酬43百万円58百万円器具保証引当金56百万円49百万円その他326百万円366百万円繰延税金資産小計1,351百万円1,300百万円評価性引当額△389百万円△356百万円繰延税金資産合計962百万円943百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△687百万円△680百万円繰延ヘッジ利益△0百万円－その他△3百万円△4百万円繰延税金負債合計△691百万円△684百万円繰延税金資産純額271百万円259百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－28.0％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目－5.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△10.1％評価性引当額の増減－△3.2％税率変更による期末繰延税金資産の金額修正－△1.2％その他－△1.4％　税効果会計適用後の法人税等の　負担率－17.7％ (注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する

※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券120百万円120百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産    有形固定資産     製造設備15,54315,061   供給設備31,20230,418   業務設備4,0664,198   その他の設備10,91811,107   建設仮勘定5,4757,744   有形固定資産合計※1 67,206※1 68,531  無形固定資産106185  投資その他の資産     投資有価証券※2,※3 14,476※2,※3 14,473   長期貸付金-15   退職給付に係る資産530849   繰延税金資産819862   その他投資※4 4,119※4 4,053   貸倒引当金△20△21   投資その他の資産合計19,92520,233  固定資産合計87,23888,950 流動資産    現金及び預金27,70620,615  受取手形386357  売掛金8,0797,351  契約資産922811  商品及び製品9531,023  原材料及び貯蔵品9,3957,494  その他流動資産2,9813,032  貸倒引当金△35△43  流動資産合計50,38940,643 資産合計137,628129,593              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   固定負債    社債16,00016,000  長期借入金27,99422,073  役員退職慰労引当金322-  ガスホルダー修繕引当金598536  保安対策引当金420419  器具保証引当金200172  退職給付に係る負債310294  資産除去債務237220  その他

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,4332,273 減価償却費7,3527,555 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9△73 貸倒引当金の増減額（△は減少）158 受取利息及び受取配当金△202△238 支払利息188186 投資有価証券売却損益（△は益）△58△336 持分法による投資損益（△は益）98△260 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）256867 棚卸資産の増減額（△は増加）△9041,830 仕入債務の増減額（△は減少）6,098△5,376 未払消費税等の増減額（△は減少）201△203 その他1,004△137 小計17,4956,096 利息及び配当金の受取額210253 利息の支払額△188△188 法人税等の支払額△2,688△293 営業活動によるキャッシュ・フロー14,8305,867投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△26△2 投資有価証券の売却による収入91579 有形固定資産の取得による支出△9,460△9,384 有形固定資産の売却による収入1125 貸付けによる支出△94△131 貸付金の回収による収入82111 長期前払費用の取得による支出△193△326 その他△91△131 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,681△9,259財務活動によるキャッシュ・フロー   コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△12,000- 長期借入れによる収入2,500- 長期借入金の返済による支出△2,661△2,628 自己株式の純増減額（△は増

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,4091,742その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,135△288 繰延ヘッジ損益△719△0 退職給付に係る調整額517174 持分法適用会社に対する持分相当額171322 その他の包括利益合計※ 1,104※ 208包括利益3,5141,951（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,4331,895 非支配株主に係る包括利益8055

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2461,21655,430△061,893当期変動額     新株の発行2121  43剰余金の配当  △889 △889親会社株主に帰属する当期純利益  2,329 2,329自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計21221,439△01,484当期末残高5,2681,23956,870△063,378   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,271860527△132,6463,32067,860当期変動額       新株の発行      43剰余金の配当      △889親会社株主に帰属する当期純利益      2,329自己株式の取得      △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,134△7381915171,104631,167当期変動額合計1,134△7381915171,104632,652当期末残高2,4061217195033,7503,38470,512      当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2681,23956,870△063,378当期変動額     新株の発行2222  45剰余金の配当  △822 △822親会社株主に帰属する当期純利益  1,

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 90,670※1 91,595売上原価61,86365,364売上総利益28,80726,231供給販売費及び一般管理費   供給販売費※2,※3 20,231※2,※3 19,638 一般管理費※2,※3 5,390※2,※3 5,339 供給販売費及び一般管理費合計25,62124,978営業利益3,1851,252営業外収益   受取利息66 受取配当金196231 持分法による投資利益-260 雑収入349431 営業外収益合計551930営業外費用   支払利息188186 持分法による投資損失98- コミットメントライン手数料5239 雑支出2147 営業外費用合計361273経常利益3,3751,909特別利益   投資有価証券売却益58336 収用補償金-27 特別利益合計58364税金等調整前当期純利益3,4332,273法人税、住民税及び事業税968601法人税等調整額54△70法人税等合計1,023530当期純利益2,4091,742非支配株主に帰属する当期純利益8055親会社株主に帰属する当期純利益2,3291,687

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,2469372691,207729912,01025,26738,016当期変動額         新株の発行2121 21     剰余金の配当       △889△889当期純利益       1,9411,941自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計2121-21---1,0521,052当期末残高5,2689592691,229729912,01026,32039,069   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△044,4701,0037191,72246,192当期変動額      新株の発行 43   43剰余金の配当 △889   △889当期純利益 1,941   1,941自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,026△719307307当期変動額合計△01,0961,026△7193071,403当期末残高△045,5662,02902,02947,596      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,2689592691,229729912,01026,32039,069当期

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第170期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。  (2)内部統制報告書事業年度(第170期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。  (3)半期報告書及び確認書第171期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出。  (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月25日関東財務局長に提出。  (5)訂正発行登録書2023年９月25日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書 2024年６月25日関東財務局長に提出。