メタウォーター

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。

一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定しました。2027年度の経営目標を受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円とし、次の３点を重点施策として、全社を

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社25社及び関連会社13社で構成され、「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の４つのセグメントに区分されています。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 環境エンジニアリング事業（主要な事業内容）当事業は、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、株式会社三東 システムソリューション事業（主要な事業内容）当事業は、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

（主な関係会社）当社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング 運営事業（主要な事業内容）当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社 海外事業（主要な事業内容）当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic S

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

主に海外事業セグメントの業績が好調に推移し、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。経常利益については、主に前期の為替差益に対して、当期は円高影響による為替差損が発生したことにより、前期を下回りました。 2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高165,561179,094＋13,532＋8.2営業利益9,90310,626＋722＋7.3経常利益10,4909,951△539△5.1親会社株主に帰属する当期純利益6,8756,852△22△0.3受注高211,914222,724＋10,8095.1受注残高275,071318,700＋43,62915

６ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組みました。また、「中期経営計画2027」及び長期ビジョンの目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しました。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,352百万円です。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 （環境エンジニアリング事業）上下水道施設及び資源リサイクル施設の機械設備に関して、設計・建設段階から、保守・維持管理までの長期的な視点を見据え、ライフサイクル全体にわたる最適なソリューションを提供することを目指し、先進的な商品及びシステムの開発を推進しています。

当社グループのコア技術である固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT技術等を融合し、具体的には、革新的な造水システム、水と資源の再生技術、高度なリサイクル技術等の開発、また、地球温暖化防止に不可欠な温室効果ガス排出削減や省エネルギーを実現する技術開発等に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は1,499百万円です。 （システムソリューション事業）上下水道施設の効率的な運転・維持管理を実現するための革新的なソリューション開発を推進しています。具体的には、当社の強みである監視制御システムや独自のクラウドサービス（WBC）を活用した広域監視システム及び設備管理システムの機能拡充等に取り組んでいます。また、AI技術等の新技術を取り入れた開発を推進しており、機械分野の製品や新技術に対してICTやAI制御を活用するなど機電融合に関する

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

また、社内各部門、国内外の子会社等への往査及びヒアリング等を実施し、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体制を調査しています。監査役会は、会計監査人、取締役会及び財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監査し、必要に応じて助言等をしています。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しています。主要議題は次のとおりです。区分件数主要議題決議事項12件・監査計画の決定・会計監査人の報酬等に関する同意・監査報告書の決定・会計監査人の再任・監査役選任議案に関する同意報告事項等32件・重

1981年４月本田技研工業株式会社 入社2004年６月株式会社本田技術研究所 常務取締役2006年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 取締役副社長2006年６月本田技研工業株式会社 執行役員2008年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 取締役社長2009年４月本田技研工業株式会社 四輪事業本部長2009年６月同社 取締役2011年４月同社 取締役 執行役員2011年６月株式会社ケーヒン（現 Astemo株式会社) 代表取締役社長2016年６月本田技研工業株式会社 社友（現任）2019年６月岩崎電気株式会社 社外取締役2021年６月当社 社外取締役（現任）2024年２月伊澤タオル株式会社 社外取締役（現任）

また、取締役候補者及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。加えて、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。各機関の位置付け、役割、提出日現在の構成員の氏名等は、次に示すとおりです。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長山口 賢二1963年10月８日1987年４月日本碍子株式会社 入社2008年４月当社 営業本部 西日本営業部 副部長2013年４月当社 事業戦略本部 副本部長2015年４月当社 事業戦略本部長2015年６月当社 執行役員2019年６月当社 取締役2021年６月当社 代表取締役社長（現任） 当社 執行役員社長（現任）(注３)15,145取締役 PPP本部長酒井 雅史1961年12月20日1985年３月日本碍子株式会社 入社2008年４月当社 営業本部 副本部長2013年４月当社 PPP事業部長2014年４月当社 サービスソリューション事業本部 副事業本部長2015年６月当社 執行役員 当社 サービスソリューション事業本部 PPP事業部長2016年４月当社 PPP本部長（現任）2020年４月当社 執行役員常務2021年５月 株式会社みずむすびマネジメントみやぎ代表取締役社長2022年４月メタウォーターサービス株式会社 取締役会長2022年６月株式会社みずむすびマネジメントみやぎ 取締役会長 当社 取締役（現任）2024年４月当社 執行役員専務（現任）2025年４月メタウォーターサービス株式会社 取締役（現任）(注３)17,252取締役 経営企画本部長 輸出管理室長藤井 泉智夫1965年12月14日1990年４月富士電機株式会社 入社2008年４月当社 管理本部 人事総務部 副部長2010年４月当社 管理本部 人事総務部長2012年７月当社 経営企画本部 人事企画部長2016年４月 当社 執行役員当社 経営企画本部 人事総務企画室長2016年６

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っています。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役３名、社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。 (社外役員の独立性に関する基準) メタウォーター株式会社（以下「当社」という。）が、当社における社外取締役及び社外監査役（以下併せて「社外役員」という。）が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らして、当社及びその子会社［注１］（以下併せて「当社グループ」という。）と特別な利害関係のない中立の存在でなければならない。 １　現在及び過去において、当社グループの業務執行者［注２］でないこと。

２　現事業年度を含む過去３年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。（１）当社グループを主要な取引先［注３］とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者（２）当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者（３）当社が総議決権の10％以上の議決権を保有している者の業務執行者（４）当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産［注４］を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）（５）当社グルー

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みに関する目的、基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を「サステナビリティに関する基本方針」として次のとおり定めています。当方針は、サステナビリティ委員会及び経営会議にて議論し、取締役会にて決議しています。 目的当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とする。 基本方針当社グループは、私たちの日常の安全・安心な生活を支え、環境と社会の持続可能性に貢献し、社会と共に持続可能な発展を遂げるため、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指します。この実現に向けて、次の取り組みを続けていきます。

② 人財（人的資本）当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、・安心・安全・健康を最優先に考える。・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。

ａ．安心・安全・健康当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については、経営トップ自らが最高責任者となり、人事部門と産業保健スタッフを中心に労働組合や健康保険組合と連携しながら、社員ひとりひとりの健康保持・増進を図っています。健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの

① 温室効果ガス排出削減（気候変動対策）当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みに則り、気候関連リスク及び機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度を評価しています。気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオと、現行の対応から大きく変化せず気温が４℃以上上昇するシナリオを選択し、次のとおり分析を行いました。 ａ．1.5℃未満シナリオ（リスク）当社グループの事業領域は、公共事業が大半を占めており、特に移行リスクである政府・自治体の政策動向や技術動向等に大きな影響を受けます。規制が強化されて炭素価格が導入された場合は、資材等の調達コストや施工時の建設コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

２　経営陣＊の報酬等については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブ付けを行う。３　社外取締役に対する報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。＊CG基本方針第５条第３項において、業務執行取締役及び執行役員を「経営陣」と定義している。 ２　業務執行取締役の報酬等（１）報酬等の構成、水準、割合ア　構成　業務執行取締役の報酬等は、「金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）」と「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は、「金銭報酬としての短期インセンティブ報酬（業績連動賞与）」と「非金銭報酬としての中長期イン

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループのリスク管理の概要及び運用状況は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。  国内外の政治情勢・経済状況影響度：大発生頻度：中（リスク）当社グループは、国内及び北米・欧州を主な拠点として事業展開しており、国内外の政治情勢及び経済状況の変動等の影響による為替変動や物価高騰、サプライチェーンの停滞等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）各国の市況、規制、情勢、経済指標及び他社動向等の把握に努め、兆候があった場合は早期に対策を講じられるように備えています。また、資材価格の高騰等に対しては、製品の貯蔵化や物価上昇に対する顧客交渉等に取り組んでいます。  自然災害、感染症等のパンデミック影響度：大発生頻度：低（リスク）当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設・運転維持管理等の現場において、大規模な自然災害（地震、豪雨、台風、洪水等）が発生した場合には、現地工事の中断及び損壊や現地稼働設備の停止及び損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、特に国内においては全国で事業活動を実施しているため、感染症等のパンデミックが発生した場合には、現地工事の中断・中止、運転維持管理の作業中止等により、当社グループの業績への影響とともに顧客及び地域住民に多大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、自然災害及び

通期終了時点には同様に通期評価を行い、上期及び通期共に各部門等のリスク管理内容を社内に開示しています。また、ガバナンス分科会は、各部門及び子会社等が認識・評価するリスクやリスク対応策等をグループ全体の視点で取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告、協議しています。当委員会での報告内容及び協議内容等を、適宜、経営会議及び取締役会に報告しています。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、連結配当性向30～40%を目指すことを基本方針としています。　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たりの配当額 (円)2024年11月14日取締役会決議1,047242025年５月20日取締役会決議1,13426

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式44,258,50044,258,500東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計44,258,50044,258,500――

① 【発行済株式】     2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式     619,700―単元株式数は100株です。完全議決権株式(その他)普通株式 436,057同上43,605,700単元未満株式普通株式―同上33,100発行済株式総数44,258,500――総株主の議決権―436,057― (注)  「単元未満株式」の普通株式には、自己株式14株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)富士電機株式会社神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号9,10020.85日本碍子株式会社愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号8,62019.75日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,49410.30JP MORGAN CHASE BANK 385632[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部]25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM[東京都港区港南二丁目15番１号]2,3365.35株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,9774.53光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1,5263.50メタウォータ―グループ従業員持株会東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 9132.09NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND[常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部]50 BANK STREET, CANARY WHARF ,LONDON E14 5NT, UNITED KINGDOM[東京都中央区日本橋三丁目11番１号]5621.29J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部]EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG[東京都港

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式140,000,000計140,000,000

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)メタウォーター株式会社東京都千代田区神田須田町一丁目25番地619,700―619,7001.40計―619,700―619,7001.40 (注)  当社は、単元未満自己株式14株を保有しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会　毎年６月中基準日　毎年３月31日剰余金の配当の基準日　毎年９月30日　毎年３月31日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料　―公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.metawater.co.jp/株主に対する特典　なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,052百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。(1) 環境エンジニアリング事業当連結会計年度の主な設備投資は、業務システム、研究開発用資産等を中心とする総額265百万円です。(2) システムソリューション事業当連結会計年度の主な設備投資は、業務システム、研究開発用資産等を中心とする総額285百万円です。(3) 運営事業当連結会計年度の主な設備投資は、上工水施設の設備更新を中心とする総額2,447百万円です。(4) 海外事業当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置を中心とする総額1,053百万円です。 なお、当連結会計年度においては重要な施設等の除却及び売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月21日取締役会普通株式1,04624.002024年３月31日2024年６月６日2024年11月14日取締役会普通株式1,04724.002024年９月30日2024年12月３日

３　保証債務　　　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 (1) 借入保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）大阪バイオエナジー株式会社56百万円38百万円   (2) 履行保証等　前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有明ウォーターマネジメント株式会社33百万円31百万円会津若松アクアパートナー株式会社452 407 佐世保アクアソリューション株式会社160 134 空見バイオパートナーズ株式会社81 80 秋北エコリソースマネジメント株式会社19 21 Aqua-Aerobic Systems，Inc.5,472 6,051 大船渡下水道マネジメント株式会社17 18 御殿場小山エコパートナーズ株式会社14 14 Wigen Companies, Inc.4,755 4,039 ウォーターサークルくまもと株式会社270 270 ウォーターネクサスOSAKA株式会社4,351 4,351 ウォーターサービスきほく株式会社－ 77 市原リサイクルマネジメント株式会社－ 25 周南ウォーターサービス株式会社－ 27 海老江ウォーターリンク株式会社－ 1,342 計15,629 16,892

(会計方針の変更)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引PFI等プロジェクトファイナンス・ローン   支払固定・受取変動3,1003,100117金利スワップの特例処理金利スワップ取引PFI等プロジェクトファイナンス・ローン   支払固定・受取変動6,6416,022(注２)合計9,7419,122  (注) １．時価の算出方法　　　　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。　　 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理しているため、その時価は、当該PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。 当連結会計年度（2025年３月31日） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引PFI等プロジェクトファイナンス・ローン   支払固定・受取変動4,4504,450343金利スワップの特例処理金利スワップ取引PFI等プロジェクトファイナンス・ローン   支払固定・受取変動6,0225,295(注２)合計10,4729,745  (注) １．時価の算出方法　　　　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。　　 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理しているため、その時価は、当該PFI等

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、必要な資金は銀行等金融機関からの借入や社債により調達しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金は事業運営等に係る資金調達を目的としております。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンに係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、繰延ヘッジ

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　　2028年3月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,672.17円1,863.12円１株当たり当期純利益金額157.67円157.06円  (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,8756,852　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)6,8756,852　普通株式の期中平均株式数(株)43,607,66443,631,524  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)75,67685,350純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,7444,046　(うち非支配株主持分)(2,744)(4,046)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)72,93281,304１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)43,615,53643,638,786

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社海老江ウォーターリンク株式会社大阪市中央区60大阪市海老江下水処理場改築更新工事(所有)直接15.0間接 5.0同社受注工事の受託工事受託(注)2,582売掛金2,894その他の関係会社日本碍子株式会社名古屋市瑞穂区70,064エンバイロメント、デジタルソサエティ、エネルギー＆インダストリー及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等(被所有)直接19.77製品の購入製品購入等(注)1,337買掛金998その他の関係会社富士電機株式会社川崎市川崎区47,586エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通及びその他の事業に関する製品の開発、製造、販売、サービス等(被所有)直接20.87製品の購入製品購入等(注)9,970買掛金3,905その他の関係会社の子会社富士古河E＆C株式会社川崎市幸区1,970プラント設備、空調・電気・建築・建築付帯、情報通信工事の設計・施工―同社受注工事の受託工事受託(注)2,024売掛金2,032当社受注工事の委託工事委託(注)7,463買掛金2,302その他の関係会社の子会社北海道富士電機株式会社札幌市中央区100電気機械器具・制御システム及び電子部品の販売・据付・修理―同社受注工事の受託工事受託(注)831売掛金723 (注) 価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

(2)

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。　一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　退職給付債務の期首残高18,83519,173　　勤務費用604416　　利息費用143337　　数理計算上の差異の発生額202△1,258　　退職給付の支払額△386△346　　過去勤務費用の発生額△300－　　その他73192　退職給付債務の期末残高19,17318,516  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表    (百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　年金資産の期首残高16,86618,278　　期待運用収益174181　　数理計算上の差異の発生額917△293　　事業主からの拠出額593639　　退職給付の支払額△354△321　　その他80189　年金資産の期末残高18,27818,674  (3) 退職給付債務及び年金資産

(収益認識関係)（1） 収益の分解情報　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 報告セグメント環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計 地域市場別内訳     　 日本52,87852,57028,880534134,863　 米国－－－22,18822,188　 その他－－－8,5098,509外部顧客への売上高52,87852,57028,88031,232165,561  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 報告セグメント環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計 地域市場別内訳     　 日本52,36757,21131,78779141,445　 米国－－－27,48027,480　 その他－－－10,16710,167外部顧客への売上高52,36757,21131,78737,727179,094 （2） 収益を理解するための基礎となる情報　収益は注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。　環境エンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等であります。　システムソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等であり

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)　１．その他有価証券　　前連結会計年度(2024年３月31日)　区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式19533161合計19533161  　　当連結会計年度(2025年３月31日)　区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式25133218合計25133218  　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券　　前連結会計年度(2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)　株式3,909100－合計3,909100－  　　　当連結会計年度(2025年３月31日)　　　該当事項はありません。 　３．減損処理を行った有価証券　　　その他有価証券の株式について、当連結会計年度において213百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日子会社株式12,28421,098関連会社株式235208計12,52021,307

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数13社主要な連結子会社名メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V. (2) 主要な非連結子会社名株式会社エス・アイ・シー連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称持分法を適用した関連会社の数       2社　　 主要な会社等の名称       株式会社みずむすびサービスみやぎ、DSRefining B.V. (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社アクアサービスみかわ持分法を適用していない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、METAWATER USA，INC.ほか７社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②仕掛品個別法による原価法　２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　２～50年機械及び装置　　　　２～17年　(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア　５年　３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～14年）による定額法により費用処理しております。数理計

(重要な会計上の見積り)履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円） 売上高52,84742,834 契約資産残高42,52533,258 　　　(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。） (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。②主要な仮定原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響原価総額の見積りは、工事は一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により材料費や労務費の変動が生じる場合が

(重要な会計上の見積り)履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円） 売上高49,00338,505 契約資産残高41,94032,243 （注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。

） (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　①　算出方法当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。　②　主要な仮定原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動する

(重要な後発事象)　(取得による企業結合)　当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMETAWATER USA, INC.を通じて、米国の非上場株式会社であるSchwing Bioset, Inc.の全株式を取得することを決議し、2025年３月９日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年４月１日付でSchwing Bioset, Inc.の全株式の取得が完了したことにより、Schwing Bioset, Inc.は当社の連結子会社となりました。　１．企業結合の概要　　(１) 被取得企業の名称及び事業内容　　　　被取得企業の名称　Schwing Bioset, Inc.　　　　事業の内容　　　　汚泥処理システムの販売・製造　　(２) 企業結合を行った主な理由　米国汚泥処理市場において、強い商材、実績、販売・サービスネットワーク基盤を獲得することで、北米事業全体におけるシナジー効果を創出し、当社グループの北米事業拡大を図るためであります。　　(３) 企業結合日　　　　2025年４月１日　　(４) 企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式取得　　(５) 結合後企業の名称　　　　Schwing Bioset, Inc.　　(６) 取得した議決権比率　　　　100％　　(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠　当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.が、現金を対価としてSchwing Bioset, Inc.の全株式を取得したためであります。　２．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価現金3,264百万円 取得原価 3,264百万円 　３．主要な取得関連費用の内容及び金額　　　現時点では確定しておりません。　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　　現時点では確定しておりません。　５

(重要な後発事象)　(取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税217百万円 232百万円未払賞与1,082  1,188 受注工事損失引当金382  400 完成工事補償引当金212  310 減価償却の償却超過額155  354 退職給付に係る負債299  328 税務上の繰越欠損金(注)10  12 その他653  1,352 繰延税金資産小計3,013  4,179 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△10  △12 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△217  △256 評価性引当額小計△228  △269 繰延税金資産合計2,785  3,910 繰延税金負債     顧客関連資産△376  △536 退職給付に係る資産0  △346 その他△252  △570 繰延税金負債合計△628  △1,454 繰延税金資産（負債）の純額2,156  2,456   (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)04－－－510百万円評価性引当額△0△4－－－△5△10〃繰延税金資産－－－－－－－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　当連結会計年度（2025年３月31日）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)4－－－－712百万円評価性引当額△4－－－－△7△12〃繰延税金資産－－－－－－－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２　法定実効税率

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　　繰延税金資産     　　　未払事業税160百万円 154百万円　　　未払賞与828  903 　　　受注工事損失引当金352  299 　　　完成工事補償引当金60  107 　　　退職給付引当金－  57 　　　減価償却の償却超過額153  351 　　　その他405  567 　　繰延税金資産小計1,961  2,441 　　評価性引当額△217  △256 　　繰延税金資産合計1,743  2,184 　　繰延税金負債     　　　前払年金費用△55  － 　　　その他△99  △67 　　繰延税金負債合計△155  △67 　　繰延税金資産（負債）の純額1,588  2,117  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　法定実効税率30.6％ 30.6％　(調整)     　交際費等永久に損金に算入されない項目2.3  4.1 　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9  △3.8 　住民税均等割等1.2  1.8 　試験研究費の特別控除額等△5.1  △8.4 　評価性引当額の増減0.0  0.8 　その他1.2  △2.0 　税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3  23.2

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権8,681百万円4,999百万円長期金銭債権5,184 3,423 短期金銭債務11,074 13,894

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※4 14,882※4 36,278  受取手形、売掛金及び契約資産※1,※4 103,059※1,※4 109,214  仕掛品4,8981,497  貯蔵品8,8019,501  その他4,4323,685  流動資産合計136,074160,178 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）2,4682,636   機械及び装置（純額）1,6161,922   工具、器具及び備品（純額）615572   建設仮勘定245538   その他（純額）8231,005   有形固定資産合計※3 5,768※3 6,674  無形固定資産     ソフトウエア3,2562,860   ソフトウエア仮勘定452639   のれん2,3442,255   顧客関連資産4,4044,446   公共施設等運営権※4 900※4 850   その他4,6976,654   無形固定資産合計16,05517,706  投資その他の資産     投資有価証券※2,※4,※5 2,382※2,※4,※5 2,319   長期貸付金※5 773※5 664   差入保証金1,2281,205   退職給付に係る資産3,9414,910   繰延税金資産2,2532,622   その他315413   投資その他の資産合計10,89512,135  固定資産合計32,71836,516 繰延資産    社債発行費5088  繰延資産合計5088 資産合計168,843196,783              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,4909,861 減価償却費2,1422,601 のれん償却額302326 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）355397 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）48△135 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△197245 受注工事損失引当金の増減額（△は減少）1232 受取利息及び受取配当金△217△269 支払利息233296 為替差損益（△は益）△621147 有形固定資産処分損21104 投資有価証券売却損益（△は益）△100- 投資有価証券評価損益（△は益）-239 持分法による投資損益（△は益）385 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△15,150△4,920 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,3583,211 仕入債務の増減額（△は減少）△2,4331,292 契約負債の増減額（△は減少）3,3342,084 その他2,4161,583 小計△2,68117,102 利息及び配当金の受取額217269 利息の支払額△212△281 法人税等の支払額△2,810△3,774 営業活動によるキャッシュ・フロー△5,48613,316投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）△2367 有形固定資産の取得による支出△911△1,772 無形固定資産の取得による支出△5,052△2,422 投資有価証券の取得による支出△352△138 投資有価証券の売却による収入3,83614 貸付けによる支出△652△2 貸付金の回収による収入7178

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,3667,294その他の包括利益   その他有価証券評価差額金29439 繰延ヘッジ損益70157 為替換算調整勘定1,0582,411 退職給付に係る調整額1,2911,063 その他の包括利益合計※1 2,714※1 3,671包括利益10,08110,965（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,54410,421 非支配株主に係る包括利益536543

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,9469,41150,890△7,08965,158当期変動額     剰余金の配当  △1,855 △1,855親会社株主に帰属する当期純利益  6,875 6,875自己株式の消却 △5△3,3963,402-譲渡制限付株式報酬 4 4751株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△01,6233,4495,072当期末残高11,9469,41052,513△3,64070,230   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△18231,689△1,477321,44766,639当期変動額       剰余金の配当      △1,855親会社株主に帰属する当期純利益      6,875自己株式の消却      -譲渡制限付株式報酬      51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）294241,0581,2912,6681,2963,965当期変動額合計294241,0581,2912,6681,2969,037当期末残高111282,747△1862,7012,74475,676   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,9469,41052,513△3,64070,230当期変動額     剰余金の配当  △2,094 △2,094親会社株主に帰属する当期純利益  6,852 6,852自己株式の取得   △0△0

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高165,561179,094売上原価※1 131,158※1 140,380売上総利益34,40338,713販売費及び一般管理費※2,※4 24,499※2,※4 28,087営業利益9,90310,626営業外収益   受取利息153177 受取配当金6392 投資有価証券売却益100- 為替差益621- その他411 営業外収益合計980271営業外費用   支払利息233296 持分法による投資損失385 支払手数料6410 投資有価証券評価損-235 固定資産処分損※3 21※3 104 為替差損-147 シンジケートローン手数料1637 その他18109 営業外費用合計393946経常利益10,4909,951特別損失   システム移行関連費-90 特別損失合計-90税金等調整前当期純利益10,4909,861法人税、住民税及び事業税3,3453,268法人税等調整額△221△701法人税等合計3,1242,566当期純利益7,3667,294非支配株主に帰属する当期純利益490441親会社株主に帰属する当期純利益6,8756,852

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高11,9469,40659,411当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の消却  △5△5譲渡制限付株式報酬  44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--△0△0当期末残高11,9469,40649,410   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1675938,78639,562△7,08953,830当期変動額      剰余金の配当  △1,855△1,855 △1,855当期純利益  4,0684,068 4,068自己株式の消却  △3,396△3,3963,402-譲渡制限付株式報酬    4751株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--△1,183△1,1833,4492,265当期末残高1675937,60238,378△3,64056,095   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△182△18253,647当期変動額   剰余金の配当  △1,855当期純利益  4,068自己株式の消却  -譲渡制限付株式報酬  51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）294294294当期変動額合計2942942,559当期末残高11111156,207    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高11,9469,40649,410当期変動額    剰余金の配当    当

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)25,01559,19598,456179,094税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失（△）(百万円)△1,666△2,531△3389,861親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失（△）(百万円)△1,578△2,492△9846,852１株当たり当期純利益又は１株当たり中間(四半期)純損失（△）(円)△36.20△57.15△22.57157.06 　 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△36.20△20.9534.56179.60 　(注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第51期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第52期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。　(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出。