日本空港ビルデング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として、「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念としております。この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。

経営戦略では、サステナビリティを戦略推進の中核と位置づけ、「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会の実現及び持続的な当社グループの成長を追求します。

５【重要な契約等】　特記事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社15社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。　当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。 施設管理運営業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。　これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。　また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所及び関連会社５社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。 物 品 販 売 業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。　これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。 飲　　食　　業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、主に羽田空港国内線、国際線及び

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①経営成績等の業績の概要当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。航空業界では、訪日外国人旅客数は過去最高となり、日本人のアウトバウンドや国内線旅客数においても着実な回復が続きました。羽田空港の旅客数は年度を通して堅調に推移し、国内線は前年を上回り、コロナ影響前の2019年（暦年）対比で９割超の水準となりました。国際線は過去最高だった前年を約２割上回りました。

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に遂行しています。施設面では、安心・快適で先進的な空港づくりに取り組み、空調機器や照明設備の省エネ対応や、施設・搬送設備の耐震化、防犯設備の更新などを進めました。本年３月には第２ターミナル北側サテライトと本館を接続し、サテライトと本館間のバス移動の必要がなくなったことに加え、ターミナル拡張に伴う移動を支援するサービスとして複数人乗り自動走行モビリティ「iino」を日本で初めて本格導入しました。国内線固定搭乗橋を３か所（５スポット）新設したことにより、ターミナル南側の一部のスポットで行っていた国内線と国際線を時間帯で切り替えるスイング運用を終了し、国際線専用での運用としました。その他、安全対策やC

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

特定にあたっては、　①中長期的な視点で当社事業に影響を及ぼす可能性のある社会課題や事業環境について、業界団体（ACI）や　　国際的なガイドライン（GRI、SASB等）の重要項目や事業戦略を踏まえリストアップした候補を、　②社会にとっての重要性（公共性）と自社事業にとっての重要性（企業性）の２軸での評価を実施、　③社外有識者とのダイアローグによる外部からの期待及び要請を反映しています。 c)取り組み及びKPIの策定　「指標及び目標」記載欄参照 （気候変動関連）　異常気象の頻発化など気候変動が当社グループに及ぼす影響は大きい一方、当社グループは、ターミナル運営における電力消費など多くの温室効果ガスを排出し環境に負荷を与えています。社会の持続可能性と両立する環境にやさしい空港を目指して事業を継続していく上で、気候変動への対策は重要な課題であると認識しており、マテリアリティとして「気候変動への対策」を掲げています。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況　　監査等委員会監査の状況　　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、柿﨑環氏は、内部統制及びコーポレートガバナンスの専門家として法務に関する相当程度の知見を、武田涼子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え財務及び会計に関する相当程度の知見を、岩崎賢二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え財務及び会計に関する相当程度の知見をそれぞれ有しております。　　また、監査等委員会の職務を補助する者として、監査等特命役員を選任し、監査等委員会の指揮命令のもと職務を執行することにより、監査の実効性を確保しております。なお、監査等特命役員の選任については、監査等委員会の同意を得ております。　　当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席状況取締役監査等委員柿﨑　　環全13回中13回取締役監査等委員武田　涼子全13回中13回取締役監査等委員岩崎　賢二全13回中13回　（注）監査等委員会の平均所要時間は約2時間であります。 　　監査等委員会における主な検討事項は、監査等委員会の年間監査計画の決定、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、取締役（監査等委員を除く）の選任等・報酬等に対する意見の決定、監査報告の作成であります。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する議案の内容の決定や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。　　監査等委員会では、各監査等委員が取締役会等重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行の適法性、妥当性、及び経営の透明性、健全性を監視するほか、内部統制システムの構築、運用状況を監視、検証しております。　　また、監査等特命役員が、毎週実施される経営会議やグループ経営会議

1998年４月弁護士登録　西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所2014年12月シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル2016年２月公認不正検査士（CFE）認定2017年６月公益財団法人国際民商事法センター評議員（現任）2020年６月アルコニックス株式会社社外監査役（現任）2021年６月電気興業株式会社社外取締役（現任）2022年６月当社補欠社外取締役（監査等委員）2022年11月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年１月シティユーワ法律事務所パートナー弁護士（現任）2023年３月学校法人駒澤大学学外理事（現任）（主要な兼職）シティユーワ法律事務所パートナー弁護士公益財団法人国際民商事法センター評議員アルコニックス株式会社社外監査役電気興業株式会社社外取締役学校法人駒澤大学学外理事

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外役員を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役７名、独立社外取締役６名を含む非常勤の社外取締役８名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び独立社外取締役３名から構成され、監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　当社の取締役会は、非常勤の社外取締役８名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。　　さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の任期を１年にしております。　　当社は監査等委員会設置会社であり、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置や監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等を通じて、より透明性の高い経営を実現し取締役会の監督機能の強化を図ることで、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外役員を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役７名、独立社外取締役６名を含む非常勤の社外取締役８名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び独立社外取締役３名から構成され、監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　当社の取締役会は、非常勤の社外取締役８名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役及び執行役員等で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。　　さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の任期を１年にしております。　　当社は監査等委員会設置会社であり、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置や監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等を通じて、より透明性の高い経営を実現し取締役会の監督機能の強化を図ることで、取締役の業務執行の適法

② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要　社外取締役木村惠司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。　社外取締役福澤一郎氏はＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の常勤監査役であり、当社とＡＮＡホールディングス株式会社のグループ会社である全日本空輸株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。　社外取締役川俣幸宏氏は京浜急行電鉄株式会社の取締役社長（代表取締役）社長執行役員であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。　社外取締役斎藤祐二氏は日本航空株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、当社と日本航空株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。　社外取締役須藤修氏及び監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。　監査等委員である社外取締役武田涼子氏及び岩崎賢二氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。　いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。　社外取締役木村惠司、川俣幸宏及び須藤修の３氏並びに監査等委員である社外取締役柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の３氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。　当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判断しております。  　　 １．現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者　　 ２．当社の主要な株主または主要な株主である会

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス（サステナビリティ共通関連）　当社グループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う民間企業としての社会的役割を十分認識し、「公共性と企業性の調和」のとれた経営を目指しています。持続可能な空港運営により「人にも環境にもやさしい先進的空港」を実現するため、サステナビリティを戦略推進の中核と位置づけ、ESG関連の取り組みの着実な実行と実効性を強化するためのガバナンス体制を構築しています。　サステナビリティの推進体制としては、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」及び社長直轄の「サステナビリティ推進室」が各部署と連携し、サステナビリティ計画の立案、実施状況のモニタリング等を担当しています。計画の立案にあたっては、サステナビリティに関する専門的な視点を持つ社外の有識者との対話も実施するなど、外部的な視点も取り入れています。

　「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティを推進する基盤としての方針類・計画の策定や、「サステナビリティ中期計画」に定めるマテリアリティ（重要課題）、KPI（重要業績評価指標）など、気候変動や自然資本関連、人財育成をはじめとした課題に対する取り組みの進捗について半期に一度審議・見直しを実施するとともに、必要に応じて随時開催しております。同委員会における審議内容については、経営会議において経営戦略との関係性・整合性を踏まえた審議がなされた後、取締役会に報告・審議され、その監督を受けています。　これら経営トップのリーダーシップ、専門部門の設置、社外有識者との連携を通じて、サステナビリティに

　「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティを推進する基盤としての方針類・計画の策定や、「サステナビリティ中期計画」に定めるマテリアリティ（重要課題）、KPI（重要業績評価指標）など、気候変動や自然資本関連、人財育成をはじめとした課題に対する取り組みの進捗について半期に一度審議・見直しを実施するとともに、必要に応じて随時開催しております。同委員会における審議内容については、経営会議において経営戦略との関係性・整合性を踏まえた審議がなされた後、取締役会に報告・審議され、その監督を受けています。　これら経営トップのリーダーシップ、専門部門の設置、社外有識者との連携を通じて、サステナビリティに対するガバナンス体制を構築しています。 　　図１　サステナビリティ推進体制の全体像

（人的資本・多様性関連）　日本空港ビルグループでは、「人財育成方針」「社内環境整備方針」に関し、以下のとおり適切な指標と　目標を定め、その進捗を管理しています。

人財育成方針「自ら考え挑戦する人財の育成」に関する指標指標目標年実績（前掲）2023年度2024年度外部出向・共創プロジェクト派遣毎年向上年間25名年間31名 産産・産学連携等プロジェクト参加者数毎年向上年間4名／延べ24名年間7名／延べ31名 外部出向者数毎年向上年間21名年間24名手上げ研修・教育参加者数毎年向上年間234名／延べ484名年間147名／延べ631名 社内アカデミー「学びROOM」参加者数毎年向上年間84名／延べ114名年間59名／延べ173名 社内知識習得セミナー参加者数毎年向上年間150名／延べ370名年間88名／延べ458名手当支給対象専門資格取得者数毎年向上153名155名ITパスポート取得率100％2024年度31.0％(累計取得者数：60名)33.9％(累計取得者数：75名)社内環境整備方針「多様な人財が互いを高め合う企業風土の醸成」に関する指標指標目標年実績2023年度2024年度女性管理職比率40％の維持2027年度38.8％37.0％男性育児休業取得率100％2027年度88.9％88.9％男性育児休業平均取得期間-27.0日21.1日男女間賃金格差（全労働者）毎年削減84.7％83.0％男女間賃金格差（正規雇用労働者※１）毎年削減87.2％83.6％男女間賃金格差（非正規雇用労働者※２）毎年削減48.2％70.7％障がい者雇用率6.6％2025年度3.6％5.1％外国人社員比率実績管理2.4％2.2％中途社員の管理職登用率実績管理35.3％36.2％　集計対象：日本空港ビルデング株式会社単体（2024年度末314名）（※一部記載のあるものについては連結）　※１　出向者を除く

（人的資本・多様性関連）≪人的資本に関する基本的な考え方≫　当社グループが事業基盤とする東京国際空港（羽田空港）は、人・産業・文化が行き交う日本の空の玄関口であり、訪日外国人6,000万人に向けたターミナル機能強化など、今後更なる発展・進化が求められています。このような背景のもと、中期経営戦略として“収益基盤の強化”とともに人財・DX・財務など“経営基盤の強化”を掲げています。人財に関しては「人財のプロ集団化・組織力の最大化」を目指しており、サステナビリティ中期計画において「人財育成」及び「DEI（Diversity,Equity,Inclusion）の推進」をマテリアリティ（重要課題）に選定し、取り組みを推進しています。　当社グループでは、空港運営全般に係る高度な専門性と知見を備え、常に変化し続ける航空業界においてフロンティアスピリットを発揮し新たな挑戦を続ける人財を、最重要資本（人的資本・知的資本）と位置付けており、空港のリーディングカンパニーを目指す長期ビジョン「To Be a World Best Airport」を、このような人財の力で実現していくものと考えています。

≪人財戦略の基本的な考え方≫持続的成長を図る中期経営戦略において目指す“収益基盤の強化”では、　１．成長ドライブである将来の航空需要を確実に取り込む「空港事業の成長」　２．コロナ禍を踏まえた変革・イノベーションの推進による「再成長土台の確立」　３．空港利用客以外にも新たな領域への事業展開を図る「収益基盤の拡大」を３本柱としています。　「空港事業の成長」「再成長土台の確立」のためには、当社が既に十分有する空港運営のプロ人財が、これまで以上に幅広い専門知識や技術を習得していくことが求められます。「収益基盤の拡大」のためには、これまでの当社に不足している、新たな領域に挑戦する自主性や主体性を有する人財

(4）指標及び目標（サステナビリティ共通関連）　サステナビリティ中期計画において「環境」「社会及び人」「ガバナンス」の３領域における各マテリアリティについて、指標と目標を設定し、27項目に関する進捗状況を開示しています。（詳細）サステナビリティ中期計画（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/medium_term_plan/） （気候変動関連）　GHG排出量Scope１及びScope２に関し、2030年までに2013年対比で46％削減※１、2050年までにネットゼロを　実現することを長期目標に掲げています※２。これを実現する道筋として、温室効果ガス（GHG）排出量削減の　具体的取り組みを以下のとおり検討・実行しています。  　（GHG排出量実績）                                                                                     （単位：t-CO2）カテゴリ年度202120222023温室効果ガス排出量（Scope１・２合計）94,480113,412117,917 Scope１13,67317,47222,534 Scope２80,80795,94095,383羽田エリア（Scope１・２合計）88,420404,851110,758 Scope１11,81314,96719,194 Scope２76,60789,88491,564羽田空港外・車両他（Scope１・２合計）6,0608,5617,159 Scope１1,8602,5053,340 Scope２4,2006,0563,819Scope３（合計）76,753228,735330,131１購入した製品・サービス-113,819137,307２資本財17,86245

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】 　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定について、取締役の中長期的に継続した業績向上と企業価　値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針として　おります。この基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定しております。　　報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、過半数を独立役員で　構成し、当委員会は原則年１回開催することとしております。なお、当委員会では、報酬原案について十分な審議　を行い、取締役会に具申しております。また、監査等委員の個人別の報酬額については、監査等委員の協議により　決定しております。2025年６月12日に改定した決定方針（以下、「本決定方針」といいます。）の内容は、（ｉ）に記載のとおりです。（ｉ）本決定方針の内容　　取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、取締役の中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針とします。この基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定します。　　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の報酬は月次の固定報酬と年次の業績連動報酬及び業績連動ではない非金銭報酬により構成し、業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬で構成します。固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとします。社外取締役の報酬は、月次の固定報酬のみの構成とします。監査等委員の報酬

　本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、本制度の実施のため設定したＢＩＰ信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う制度です。当社株式等は、原則として取締役等の退任後に交付等します。当初の対象期間は、2024年度及び2025年度の２事業年度であり、当該期間中に当社がＢＩＰ信託に拠出する信託金は2,292百万円（うち、主要グループ子会社分1,592百万円）を上限とします。 ②取締役等に交付等をすることができる当社株式の総数　53.2万株（２事業年度の上限。うち、主要グループ子会社分37.6万株） ③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　取締役等のうち、別途株式交付規程に定める

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、これらのリスクが当社グループの事業戦略の遂行能力及び中長期的な企業価値に与える影響を考慮し、リスク管理体制の強化と適切な情報開示にも努めてまいります。なお、当社は、当社子会社の取引先事業者の選定等に関して、当社が定めるコンプライアンス基本指針に照らして不適切な対応が行われていた事実が判明した事案について、2025年５月12日に国土交通省より行政指導にあたる厳重注意を受けました。

株主の皆様やお客様をはじめとした関係者の皆様の信頼を取り戻すため、二度と同様の問題を繰り返さないよう、再発防止策の徹底に全力で取り組んでまいります。 (1) 当社グループの営業基盤について当社グループは、羽田空港において空港法に基づく空港機能施設事業者としての指定を受けており、旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設・所有し、管理・運営する企業として、事務室等の賃貸のほか、空港内店舗における物品販売（食料品を含む）、飲食店舗の運営、機内食の製造・販売や旅行サービスの提供等を行っております。また、成田空港等の拠点空港においても、物品販売や機内食の製造・販売等の飲食サービスの提供を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（－）－－－－保有自己株式数9,576－9,576－（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　　　　の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,300株は、上記の保有自己株式数には含まれておりません。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。また、業績に応じて積極的に利益還元を行うため、中期経営計画の目標指標として配当性向30％以上を掲げております。　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の期末配当金につきましては、上記の配当方針及び業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり55円の配当を行うことにしました。　これにより、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金35円と合わせて１株当たり90円、配当性向は30.5％となります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議3,25935.002025年６月26日定時株主総会決議5,12255.00

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年３月５日　（注）１7,507,90091,984,40017,87335,36217,87339,1832021年３月30日　（注）２1,161,00093,145,4002,76338,1262,76341,947　（注）１．公募による新株式発行（一般募集）　　　　　　発行価格 4,966円　発行価額 4,761.20円　資本組入額 2,380.60円　　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）　　　　　　発行価格 4,761.20円　資本組入額 2,380.60円　割当先 野村證券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式93,145,40093,145,400東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計93,145,40093,145,400－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)普通株式9,500－－(相互保有株式)普通株式 95,000完全議決権株式（その他）普通株式93,006,900930,069－単元未満株式普通株式34,000－単元株式数100株発行済株式総数 93,145,400－－総株主の議決権 －930,069－(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する株式331,300株（議決権3,313個）が含まれて　　　　おります。　　２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-19,0709.73日本航空株式会社東京都品川区東品川2-4-114,3984.72ANAホールディングス株式会社東京都港区東新橋1-5-24,3984.72株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海1-8-123,4843.74株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-53,3003.54STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2-15-1)3,2543.49三菱地所株式会社東京都千代田区大手町1-1-13,1113.34株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1-4-53,0683.29大成建設株式会社東京都新宿区西新宿1-25-12,7312.93株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122,4892.67計－39,30442.20（注）１．上記発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 ２．2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャ　　パン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・イ　　ンベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック(ネザーランド)BV、ブラックロック・ファン　　ド

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式288,000,000計288,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）日本空港ビルデング株式会社東京都大田区羽田空港3-3-2第１旅客ターミナルビル9,500－9,5000.01（相互保有株式）株式会社関東コーワ東京都港区新橋5-9-145,000－45,0000.04（相互保有株式）株式会社清光社東京都新宿区西新宿2-3-150,000－50,0000.05計－104,500－104,5000.11(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,300株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所─買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典　毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上ご所有の株主さまを対象に、「株主優待券」と「株主優待割引券」を年１回配布します。　また、長期優待制度として、毎年３月31日現在の株主名簿に、当社株式１単元（100株）以上の株主として記載又は記録され、保有継続期間が３年を超える株主さまを対象に「ＶＪＡギフトカード」を年１回配布します。①株主優待券の贈呈　羽田空港、成田空港、茨城空港及びいわて花巻空港内等の当社指定店舗にて１枚1,000円の金券としてご利用可能です。 １単元(  100株)以上   10単元( 1,000株)未満 － 優待券１枚(1,000円)10単元(1,000株)以上　100単元(10,000株)未満 － 優待券２枚(2,000円)                     100単元(10,000株)以上 － 優待券３枚(3,000円) ②株主優待割引券の贈呈　羽田空港、成田空港、茨城空港及びいわて花巻空港内等の当社指定免税売店でご利用いただける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、一律５枚贈呈します。 ③長期保有優待の内容　ＶＪＡギフトカー

③【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 18,419百万円で、その主なものは、第２ターミナル北側サテライト－本館接続工事であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　営業収益100,306百万円128,680百万円　商品仕入高7,57410,076　販売費及び一般管理費29,08835,490営業取引以外の取引高4,7937,619

３　保証債務等次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。（１）債務保証前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）東京空港交通株式会社（買取保証）1,800百万円東京空港交通株式会社（買取保証）1,800百万円株式会社櫻商会（借入債務）233株式会社櫻商会（借入債務）200日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）225日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）225Air BIC 株式会社（借入債務）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La　三越伊勢丹（借入債務）408-Air BIC 株式会社（借入債務）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La　三越伊勢丹（借入債務）408-株式会社羽田未来総合研究所（借入債務）-株式会社羽田未来総合研究所（借入債務）-Japan Airport Management LLC（借入債務）6Japan Airport Management LLC（借入債務）5グローバルサービス株式会社（借入債務）102グローバルサービス株式会社（借入債務）84計2,774計2,723　　　　（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹及び株式会社羽田未来総合研究所の債務保証に係る金額は　　　　　　　関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。 （２）保証予約前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）羽田みらい特定目的会社666百万円羽田みらい特定目的会社666百万円

（追加情報）　　　　　（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）　　　　　当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年６月開催の当社の主要グループ子会社　　　　各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締　　　　役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制　　　　度（以下、「本制度」という。）を導入しております。　　　　　本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高める　　　　ことを目的としております。 　　　　（１）取引の概要　　　　　本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取　　　　締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、と　　　　いう株式報酬制度です。　　　　　なお、本制度に基づく当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。 　　　　（２）信託が所有する自社の株式　　　　　信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株　　　　式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,638百万円、　　　　331,300株であります。 　　　　　（役員退職慰労金制度の廃止）　　　　　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく要支　　　　給額を計上しておりましたが、2024年6月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び役員退　　　　職慰労金を打切り支給すること並びに各取締役及び監査役退任時に支

（追加情報）　　　　　（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）　　　　　当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議により、当社の取締役及び執行役員（監査等委員　　　　である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型　　　　株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。　　　　　本制度は、対象取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めることを目　　　　的としております。 　　　　（１）取引の概要　　　　　本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取　　　　締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、と　　　　いう株式報酬制度です。　　　　　なお、本制度に基づく当事業年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。 　　　　（２）信託が所有する自社の株式　　　　　信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株　　　　式として計上しております。当事業期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,638百万円、331,300　　　　株であります。

（会計方針の変更）　　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正　　　　会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３　　　　項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第　　　　28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取　　　　扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。　　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表　　　　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して　　　　おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ　　　　ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）　　　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正　　　　会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　　　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取　　　　扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    　変動受取・固定支払　長期借入金52,63924,725△550合計52,63924,735△550 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    　変動受取・固定支払　長期借入金24,72518,622210合計24,72518,622210

（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため

（リース取引関係）（借手側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容   有形固定資産主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内759565１年超2,7372,279合計3,4962,844 （貸手側）１．ファイナンス・リース取引  該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内185255１年超1,7361,561合計1,9211,816

（未適用の会計基準等）　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員　　　会）等 　　　(1) 概要　　　　  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全　　　　てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏　　　　まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第　　　　16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、　　　　かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基　　　　準等が公表されました。　　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ　　　　ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産　　　　に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　　　(2) 適用予定日　　　　　2028年３月期の期首から適用します。 　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響　　　　　「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中　　　　　であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,805.67円2,019.12円１株当たり当期純利益206.75円295.61円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度331,300株）。　　　　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度205,564株）。　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,25527,470普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,25527,470期中平均株式数（千株）93,13692,929

１．関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、３社は退職一時金制度を設けております。当社は2009年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。　　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。　　なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高　　　　　9,899 百万円　　　　　9,358 百万円　勤務費用　　　　　　526　　　　　　473　利息費用　　　　　　 77　　　　　　107　数理計算上の差異の当期発生額　　　　　△717　　　　　△715　退職給付の支払額　　　　　△426　　　　　△404　過去勤務費用の当期発生額　　　　      -　　　　      -　その他　　　　　　△1　　　　　　△9退職給付債務の期末残高　　　　  9,358　　　　  8,810 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計施設管理運営業物品販売業飲食業家賃収入20,020－－20,020施設利用料収入52,436－－52,436その他の収入19,279－－19,279国内線売店売上－13,097－13,097国際線売店売上－70,039－70,039その他の売上－28,037－28,037飲食店舗売上－－7,2067,206機内食売上－－6,1796,179その他－－1,2811,281外部顧客への売上高91,736111,17514,667217,578 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計施設管理運営業物品販売業飲食業家賃収入20,693－－20,693施設利用料収入60,258－－60,258その他の収入24,587－－24,587国内線売店売上－14,445－14,445国際線売店売上－95,282－95,282その他の売上－37,938－37,938飲食店舗売上－－8,5158,515機内食売上－－6,8996,899その他－－1,3021,302外部顧客への売上高105,540147,66616,716269,923 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。　なお、財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格には、一部、返品権付販売等の変動対価を含んでおります。変動対価は、卸売先の保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として見積もられており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、契約に基づき返品されると見込まれる商品の契約上の返品価額及び売上原価相当額を除いた額を収益及び費用として認識しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債828824△3(3）その他－－－小計828824△3合計828824△3 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債1,8281,724△103(3）その他－－－小計1,8281,724△103合計1,8281,724△103  ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（百万円）　   取得原価　　（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,6336,4383,195(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他2,4411,506934小計12,0757,9444,130連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8194△12(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計8194△12合計12,1568,0394,117（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,496百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 969百万円）については、市場価格のない株式等に該当す

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,9952,938943 　　当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,9953,9311,935 　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式18,34818,673関連会社株式3,0743,112

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　19社連結子会社の名称　東京エアポートレストラン株式会社　株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹　株式会社羽田未来総合研究所　コスモ企業株式会社　国際協商株式会社　株式会社日本空港ロジテム　株式会社ビッグウイング　日本空港テクノ株式会社　東京国際空港ターミナル株式会社　Ａｉｒ　ＢＩＣ株式会社　株式会社羽田エアポートエンタープライズ　羽田エアポートセキュリティー株式会社　羽田旅客サービス株式会社　羽双（成都）商貿有限公司　LANI KE AKUA PACIFIC,INC.　株式会社櫻商会　株式会社浜眞　ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社　会館開発株式会社 (2）非連結子会社の数　　5社非連結子会社の名称等　グローバルサービス株式会社　有限会社築地浜眞　Felix International LLC　JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.　Rock Island Tour Company,Ltd. 　非連結子会社５社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数　　3社　持分法適用の関連会社の名称　　株式会社エージーピー　　日本エアポートデリカ株式会社　　東京空港交通株式会社 (2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか11社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、羽

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　満期保有目的の債券　　　　　　　　　原価法　　子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法　　その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）　　　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　っております。 　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法　　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法 　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって　　おります。 ２．固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　　定率法を採用しております。　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５　　年）に基づく定額法を採用しております。　(3) リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　金銭債権の貸倒れによる損

（重要な会計上の見積り）　１.棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　棚卸資産評価損（△は戻入益） （単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度期首戻入額△154△40当期計上額4013計△114△26 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ア 算出方法　当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。国際線の旅客者数は過去最高であった前期を約２割上回り過去最高の旅客数となり、滞留品も減少しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去の販売実績をもとに算定しております。　なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替法）を採用しております。イ 主要な仮定　滞留品評価の主要な仮定は、過去の販売実績をもとに算定している評価損率となります。 ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定である過去の販売実績をもとに算定している評価損率は、過去の販売実績が将来においても継続するという点において見積りの不確実性が高く、将来の滞留品の販売状況によっては、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産10,91911,555繰延税金負債11,879   518　当連結会計年度における連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は繰延税金負債との相殺前の金額で12,938百

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　棚卸資産評価損（△は戻入益） （単位：百万円）  前事業年度当事業年度期首戻入額△154△40当期計上額4013計△114△26 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」と同一であ　ります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    　繰越欠損金(注)２ 30,303百万円 24,348百万円　減価償却費損金超過額  9,366  9,733　退職給付に係る負債  1,696  1,890　返金負債 　　－  1,406　賞与引当金  　726  　928　未実現利益  　583  　722　投資有価証券等評価損  　518  　694　減損損失  　429  　380　未払事業税  　327  　330　未払固定資産税  　257  　237　繰延ヘッジ損失  　190  　　-　その他 △ 1,612 　 1,848繰延税金資産小計 42,786 42,520税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △26,909 △11,177将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △ 3,131 △ 2,795評価性引当額小計(注)１ △30,041 △13,973繰延税金資産合計 12,744 28,547繰延税金負債    　連結に伴う時価評価 △11,703 △14,025　返品資産 　　　－  △1,270　その他有価証券評価差額金  △1,154  △1,166　退職給付に係る資産  △371  △428　退職給付信託設定益  △215  △222　その他  △260  △397繰延税金負債合計 △13,704 △17,510繰延税金資産（負債）の純額 　 △960 　11,037 　(注)１.前連結会計年度においては、評価性引当額が 7,006百万円減少しております。前連結会計年度の減少の主な変　　　 動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるもの　　　 でありま

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    　減価償却費損金超過額 8,641百万円 9,044百万円　関係会社事業損失引当金 2,465 2,557　返金負債 21 1,406　退職給付引当金 1,279 1,299　関係会社株式評価損 588 605　投資有価証券等評価損 277 453　減損損失 373 337　賞与引当金 202 234　未払事業税 258 218　その他(※) 859 914繰延税金資産小計 14,968 17,073　評価性引当額 △3,904 △4,171繰延税金資産合計 11,064 12,901繰延税金負債    　返品資産 △27 △1,270　その他有価証券評価差額金 △1,040 △1,066　退職給付信託設定益 △215 △222　その他 △61 △68繰延税金負債合計 △1,344 △2,627繰延税金資産（負債）の純額 9,720 10,273  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　　となった主要な項目別の内訳   前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整） 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.62％　永久に損金に算入されない項目  0.95　永久に益金に算入されない項目  △0.74　賃上げ促進税制  △1.16　評価性引当額の増減  0.96　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正  △1.94　その他  0.10税効果会計適用後の法人税等の負担率  28.59 　　　(※)表示方法の変

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金41,478百万円46,139百万円売掛金建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資有価証券（注）１.その他の投資等4196,306973535,6031,0003888,556805536,1321,000計145,457142,726　（注）１.関係会社及び投資先の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。　（注）２.上記のほか、前連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520百　　　　　 万円、関係会社株式13,530百万円、長期貸付金8,510百万円、売掛金59百万円を担保に供してお　　　　　 ります。当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520百万　　　　　 円、関係会社株式13,530百万円、長期貸付金8,510百万円、売掛金64百万円を担保に供しており　　　　　 ます。  　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金100百万円100百万円長期借入金97,53678,957計97,63679,057

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権43,539百万円46,374百万円長期金銭債権9,0419,340短期金銭債務44,89351,885長期金銭債務572529

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 65,395※１ 85,908売掛金※１,※５ 22,935※１,※５ 27,387有価証券20,000-商品及び製品7,85011,148原材料及び貯蔵品357328その他4,3356,310貸倒引当金△118△150流動資産合計120,756130,933固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１,※４ 567,151※１,※４ 593,957減価償却累計額及び減損損失累計額△362,651△380,574建物及び構築物（純額）204,499213,383機械装置及び運搬具※１,※４ 35,199※１,※４ 37,419減価償却累計額及び減損損失累計額△23,255△25,028機械装置及び運搬具（純額）11,94412,391土地※１ 12,907※１ 12,907リース資産3,6633,901減価償却累計額及び減損損失累計額△2,497△2,888リース資産（純額）1,1651,013建設仮勘定29,51316,184その他※４ 70,862※４ 74,848減価償却累計額及び減損損失累計額△60,960△62,562その他（純額）9,90112,285有形固定資産合計269,932268,165無形固定資産  借地権27,82625,981その他※４ 3,415※４ 4,645無形固定資産合計31,24230,627投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 22,248※１,※２ 22,766繰延税金資産10,91911,555退職給付に係る資産1,8412,224その他※１ 3,682※１ 4,131貸倒引当金△199△449投資その他の資産合計38,49240,228固定資産合計339,66733

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益27,01735,183減価償却費28,23228,195退職給付に係る負債の増減額（△は減少）139159退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△78△201賞与引当金の増減額（△は減少）652624役員賞与引当金の増減額（△は減少）28274株式給付引当金の増減額（△は減少）-458受取利息及び受取配当金△230△583支払利息2,9423,401持分法による投資損益（△は益）△187△998投資有価証券評価損益（△は益）221598固定資産除却損4331,302国庫補助金△118△153固定資産圧縮損10595売上債権の増減額（△は増加）△7,604△4,451棚卸資産の増減額（△は増加）△3,601△3,267その他の流動資産の増減額（△は増加）584△1,894仕入債務の増減額（△は減少）4,7351,587その他の流動負債の増減額（△は減少）△3441,369その他176355小計53,35961,854利息及び配当金の受取額354806利息の支払額△3,333△2,269法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,618△6,578営業活動によるキャッシュ・フロー47,76153,813投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△10,000-有価証券の売却による収入-10,000投資有価証券の取得による支出△3,377△1,089有形固定資産の取得による支出△27,662△18,419有形固定資産の除却による支出△301△477無形固定資産の取得による支出△1,468△2,655長期貸付けによる支出

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益25,97640,648その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,34677繰延ヘッジ損益688686為替換算調整勘定2945退職給付に係る調整額871△11持分法適用会社に対する持分相当額△41その他の包括利益合計※１,※２ 2,930※１,※２ 798包括利益28,90641,447（内訳）  親会社株主に係る包括利益21,70628,098非支配株主に係る包括利益7,20013,348

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,12654,16056,942△10149,217当期変動額     剰余金の配当  △3,818 △3,818親会社株主に帰属する当期純利益  19,255 19,255自己株式の取得   △2△2支配継続子会社に対する持分変動    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--15,437△215,434当期末残高38,12654,16072,379△13164,652          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,695△726122△221,069△9,335140,951当期変動額       剰余金の配当    - △3,818親会社株主に帰属する当期純利益    - 19,255自己株式の取得    - △2支配継続子会社に対する持分変動    - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,322281298162,4507,1999,650当期変動額合計1,322281298162,4507,19925,085当期末残高3,018△4451527943,520△2,135166,036 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,12654,16072,379△13164,652当期変動額     剰余金の配当  △7,171 △7,171親会社株主に帰属する当期純利益  27,470 2

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  家賃収入20,02020,693施設利用料収入52,43960,259その他の収入19,86625,484商品売上高110,989147,403飲食売上高14,26316,082営業収益合計※１ 217,578※１ 269,923売上原価  商品売上原価※２ 64,899※２ 87,317飲食売上原価7,9749,079売上原価合計72,87496,397営業総利益144,704173,526販売費及び一般管理費  従業員給料12,22414,215賞与引当金繰入額2,2002,818株式給付引当金繰入額-458役員賞与引当金繰入額284349退職給付費用670579賃借料11,46316,260業務委託費24,01930,187減価償却費28,17128,127その他の経費36,14141,970販売費及び一般管理費合計115,176134,969営業利益29,52738,557営業外収益  受取利息65119受取配当金164464持分法による投資利益187998工事負担金186220受取手数料287317雑収入511567営業外収益合計1,4042,688営業外費用  支払利息2,9423,401固定資産除却損4331,302雑支出330818営業外費用合計3,7065,521経常利益27,22535,723    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  国庫補助金118153特別利益合計118153特別損失  投資有価証券評価損221598固定資産圧縮損10495特別

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当平準準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高38,12641,94712,18454,1311,7164,56059,200△15,773当期変動額        剰余金の配当       △3,818当期純利益       11,178自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計-------7,359当期末残高38,12641,94712,18454,1311,7164,56059,200△8,414         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高49,702△10141,9501,6201,620143,571当期変動額      剰余金の配当△3,818 △3,818  △3,818当期純利益11,178 11,178  11,178自己株式の取得 △2△2  △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   1,0151,0151,015当期変動額合計7,359△27,3571,0151,0158,372当期末残高57,062△13149,3072,6362,636151,944 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当平準準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高38,12641,94712,18454,1311,7164

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第80期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　　（第81期中）　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局に提出(4）臨時報告書　　2024年６月28日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に　　おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。　　2025年３月26日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の　　異動）の規定に基づく臨時報告書であります。　　2025年５月12日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の　　異動）の規定に基づく臨時報告書であります。(5)発行登録書　　発行登録書（社債）2024年12月18日関東財務局長に提出　　発行登録書（新株予約権証券）2025年３月28日関東財務局長に提出(6)発行登録追補書類及びその添付資料　　2025年１月23日関東財務局長に提出(7)訂正発行登録書　　訂正発行登録書（社債）2024年12月18日関東財務局長に提出　　訂正発行登録書（社債）2025年３月26日関東財務局長に提出　　訂正発行登録書（新株予約権証券）2025年５月12日関東財務局長に提出　　訂正発行登録書（社債）2025年５月12日関