大丸エナウィン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。 (2）中長期的な経営戦略　当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

　ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】 　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。　当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。

住宅設備機器　当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。また、連結子会社の㈱岩崎工業所においては当社から機器を仕入れ設備工事を行っております。〈アクア事業〉　当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の回復もあり景況感が若干改善しております。先行きについては、米トランプ政権の関税政策を背景とした世界経済の悪化や、物価上昇による消費の減少、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円（11.7％）の増収となりました。　損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円（2.7％）の増益となりました。販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円（0.6％）の増加となり、営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円（20.0％）の増益となりました。　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円（16.4％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円（21.1％）の増益となりました。 　当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。 　当連結会計年度の資産合計は22,130百万円となり、前連

６【研究開発活動】該当事項はありません。

当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。　なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。 ｃ．気候変動への対応　当社グループは、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用ＬＰガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。　気候変動、特に温暖化により家庭用ＬＰガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼします

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と社外取締役（監査等委員）２名で構成されており、社外取締役（監査等委員）のうち１名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当社における監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。　監査等委員会では、監査結果の検討を行い、取締役会へ意見陳述しております。また、常勤の監査等委員は、必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行い、代表取締役社長及び業務執行取締役への指導又は勧告を行っております。　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数常勤監査等委員　小川　 貢13回13回社外取締役（監査等委員）　松井　大輔13回13回社外取締役（監査等委員）　松本　裕美13回13回 　監査等委員会における活動状況は次のとおりであります。　当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。１回当たりの所要時間は約１時間でした。その主な内容は次のとおりです。　（決議事項）：監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会の監査報告書、監査等委員選任議案に対する同意等　（報告事項）：監査実施概要報告、社外取締役（監査等委員）への報告、重要会議出席、経営審議会の重要案件の概要報告等　（審議・協議事項）：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等　また、常勤の監査等委員の活動状況は次のとおりであります。・取締役会・経営審議会への出席・重要な決裁書類等の閲覧・監査室による社内監査への同行 ②　内部監査の状況　当社に

1994年４月当社入社2008年４月当社奈良営業所長2013年12月当社大阪支店長2015年４月当社執行役員大阪支店長2017年４月当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長2017年６月当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長2018年４月当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長2019年４月当社取締役滋賀支店長2021年４月当社取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長2021年６月当社常務取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長2022年２月当社常務取締役リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長2023年６月当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長2024年４月当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長2025年６月代表取締役社長執行役員(現)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。  イ　企業統治の体制の概要ａ　取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長　居内清和が議長を務めております。その他メンバーは取締役（監査等委員を除く。）５名（取締役　古野晃、取締役　青木重人、取締役　宮前雅彦、取締役　塚本晃久、取締役　越中紳浩）、取締役（監査等委員）３名（取締役　小川貢、社外取締役　松井大輔、社外取締役　松本裕美）の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は毎月１回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規定に基づき重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。 ｂ　監査等委員会　当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役　小川貢、社外取締役　松井大輔、社外取締役　松本裕美の３名で構成し、毎月１回開催しております。すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、代表取締役社長及び業務執行取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。  ｃ　経営審議会　当社の経営審議会は、代表取締役社長　居内清和が議長を務めております。その他メンバーは取締役　古野晃、取締役　青木重人、取締役　宮前雅彦、取締役　塚本晃久、取締役　越中紳浩、常勤の監査等委員である取締役　小川貢、執行役員　坂本義明、執行役員　齋藤信吉、執行役員　永田正人、執行役員　中原寛道、執行役員　北川浩司の12名で構成しております。経営審議会は毎月２回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務執行取締役及び執行役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題であると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させるとともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しましては、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。  イ　企業統治の体制の概要ａ　取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長　居内清和が議長を務めております。その他メンバーは取締役（監査等委員を除く。）５名（取締役　古野晃、取締役　青木重人、取締役　宮前雅彦、取締役　塚本晃久、取締役　越中紳浩）、取締役（監査等委員）３名（取締役　小川貢、社外取締役　松井大輔、社外取締役　松本裕美）の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は毎月１回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規定に基づき重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。 ｂ　監査等委員会　当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役　小川貢、社外取締役　松井大輔、社外取締役　松本裕美の３名で構成し、毎月１回開催しております。すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、代表取締役社長及び業務執行取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。  ｃ　経営審議会　当社の経営審議会は、代表取締役

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長古　野　　　晃1953年４月１日生1971年３月当社入社1996年４月当社湖南支店長2000年４月当社滋賀支店長2000年６月当社取締役滋賀支店長2008年６月当社常務取締役滋賀支店長2011年４月当社常務取締役リビング事業本部長2011年６月当社専務取締役リビング事業本部長2013年４月当社代表取締役社長2023年６月当社代表取締役社長執行役員2025年６月代表取締役会長(現)　(注)２59代表取締役社長執行役員居　内　清　和1971年５月12日生1994年４月当社入社2008年４月当社奈良営業所長2013年12月当社大阪支店長2015年４月当社執行役員大阪支店長2017年４月当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長2017年６月当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長2018年４月当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長2019年４月当社取締役滋賀支店長2021年４月当社取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長2021年６月当社常務取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長2022年２月当社常務取締役リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長2023年６月当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長2024年４月当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長2025年６月代表取締役社長執行役員(現)　(注)２23  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役専務執行役員医療・産業ガス事業本部

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であり、両氏は監査等委員であります。　社外取締役　松井大輔氏は、当社株式９千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役　松本裕美氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役２名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。　社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。

取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席及びその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行われ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行っております。また、常勤の監査等委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。　監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス　当社グループにとってのサステナビリティは、営業地域にエネルギーや医療サービス、住環境の改善サービス等を安定的に提供することで事業の継続的発展と企業価値の向上を目指すことと位置付けております。当社グループは、毎年の幹部会において経営環境の報告等が行われ、取締役会において中期経営戦略に関する議論を行っております。この中で、サステナビリティに関する考え方等の共有も行っており、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係る課題に積極的に取り組んでまいります。 (2) 戦略①　サステナビリティに関する戦略　当社グループは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。

ａ．安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携　当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のＬＰガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。　アクア事業では、自社工場２拠点と自社配送員による宅配網を有しております。滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。 ｂ．コンプライアンス　当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体から

②　人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2027年３月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）5.0％1.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）60.0％59.1％労働者の男女の賃金の差異85.0％80.9％（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。（注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし　　　ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を　　　60.0％に変更いたしました。

②　人的資本に関する戦略　当社は、人材の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。ａ．仕事と家庭の両立支援　当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は61.5％となりました。今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。 ｂ．中途採用者の活用　当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.6％が中途採用であります。職位別では、役員で55.6％、管理職で36.4％、係長クラスで68.4％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。　採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。ｃ．育成方針及び社内環境整備方針　当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。

(4) 指標及び目標①　気候変動に関する指標及び目標　当社グループは、自社設備における電力使用によるCO2排出量を重要な指標と捉え、2032年３月期に、2022年３月期比で40％削減することを目指しております。今後、中期経営戦略の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。 ②　人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2027年３月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）5.0％1.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）60.0％59.1％労働者の男女の賃金の差異85.0％80.9％（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。（注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし　　　ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を　　　60.0％に変更いたしました。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、取締役の業務執行に関する監督等、独立かつ客観的な立場、役割に鑑みて基本報酬のみとする。 ＜２.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）＞　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。 ＜３.短期インセンティブ報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）＞　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の短期インセンティブ報酬（金銭報酬）は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）燃料の仕入価格の変動について　わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。 (2）他エネルギーとの競合について　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。

そのため、当社グループのＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。 (3）季節的な変動要因について　当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　ＬＰガス以

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)14,68624,628,422－－保有自己株式数391,221－391,221－（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　　りによる株式数は含めておりません。　　　２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2024年６月27日開催の　　　　　取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】　当社はＬＰガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことが重要と考えております。また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行って株主への利益還元に努める方針であります。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等について取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。　当事業年度の１株当たり配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間13円、期末14円、年間27円の配当を実施いたしました。　当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてＬＰガス、産業用ガス、医療用ガス等の需要増に対応した安定供給体制確立並びに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月24日99,51813.0取締役会決議2025年５月14日107,17314.0取締役会決議

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,046,5008,046,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計8,046,5008,046,500－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式391,200完全議決権株式(その他)普通株式7,651,80076,518－単元未満株式普通株式3,500－－発行済株式総数 8,046,500－－総株主の議決権 －76,518－

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式22,600,000計22,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)大丸エナウィン株式会社大阪市住之江区緑木１－４－39391,200－391,2004.86計－391,200－391,2004.86

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典３月末日現在100株以上1,000株未満所有株主に一律1,000円分のクオカードを、1,000株以上所有株主に一律5,000円相当の選択型ギフト券（カタログ掲載の食品等の中から１点選択）を贈呈する。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資総額は、1,589,663千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）リビング事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額301,242千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）アクア事業　当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備及び当社グループの配送業務に係る車両のリース資産を中心とする総額52,023千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）医療・産業ガス事業　当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス貯槽・配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする総額1,236,397千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式99,32813.02024年３月31日2024年６月10日2024年10月24日取締役会普通株式99,51813.02024年９月30日2024年12月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式107,173利益剰余金14.02025年３月31日2025年６月９日

２　保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）近畿酸素㈱139,430千円116,510千円㈱キンキ酸器327,507千円198,951千円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022　年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第　20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準　適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定め　る経過的な取扱いに従っております。　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務　諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から　適用しております。　　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022　年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的　な取扱いに従っております。　　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達であります。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容車両及び運搬具主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）該当事項はありません。 （貸主側）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,849円89銭1,947円66銭１株当たり当期純利益96円09銭116円15銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)733,710888,729普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)733,710888,729普通株式の期中平均株式数(千株)7,6357,651

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しており、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。　なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２　確定拠出制度　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度106,842千円、当連結会計年度114,927千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（千円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額4,464,4524,858,945年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額4,292,5444,714,792差引額171,908144,153 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度　14.2％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）当連結会計年度　14.3％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (3）補足説明　上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度275,600千円、当連結会計年度206,464千円）及び繰越剰余

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,053,157千円4,180,495千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,180,495千円4,510,285千円契約資産(期首残高)418,007千円445,971千円契約資産(期末残高)445,971千円549,885千円契約負債(期首残高)15,960千円54,719千円契約負債(期末残高)54,719千円24,495千円 　当社グループは、ＬＰガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。

使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。　また、

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式586,469269,177317,291小計586,469269,177317,291連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式93,716109,657△15,941小計93,716109,657△15,941合計680,185378,835301,350 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式667,052269,423397,628小計667,052269,423397,628連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式105,182109,657△4,475小計105,182109,657△4,475合計772,234379,081393,153 ２　売却したその他有価証券 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式4,0651,570－債券10,000－－合計14,0651,570－(注）売却額には債券の償還を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：千円） 区分前事業年度末（2024年３月31日）当事業年度末（2025年３月31日）子会社株式3,708,9663,668,966関連会社株式6,7506,750計3,715,7163,675,716

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項①　連結子会社の数9社連結子会社の名称丸信ガス㈱湖東ガス㈱近畿酸素㈱㈱フモト商会㈱キンキ酸器角丸エナジー㈱㈱太陽プロパン㈱クサネン㈱岩崎工業所 ②　非連結子会社の名称彦根ホームガス㈱連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。 ②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）彦根ホームガス㈱（関連会社）愛媛ベニー㈱㈱ファイブスターガス持分法を適用しない理由　持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であり、㈱岩崎工業所の決算日は12月31日であります。㈱キンキ酸器及び㈱岩崎工業所については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産ａ　商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。(2）製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～38年構築物　　　　　　　　10～45年機械及び装置　　　　　10～13年車両運搬具　　　　　　　　４年工具、器具及び備品　　５～６年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。のれん　　　　　　　　　　５年ソフトウェア　　　　　　　５年(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）役員賞与引当金　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基

（重要な会計上の見積り）１　連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目　固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。 ２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,719,8369,178,077無形固定資産2,349,0912,177,263繰延税金資産91,50487,123繰延税金負債275,548282,766 ３　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１　財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目　固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。 ２　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度有形固定資産6,681,9847,062,944無形固定資産454,098538,946関係会社株式3,715,7163,675,716 ３　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金（注）２87,712千円40,155千円未払費用（賞与）88,337千円98,130千円未払事業税23,826千円25,626千円貸倒引当金9,560千円11,188千円役員退職慰労引当金64,648千円69,819千円長期未払金87,767千円88,926千円退職給付に係る負債8,599千円9,621千円一括償却資産8,076千円6,019千円連結子会社資産評価差額7,499千円5,128千円その他26,445千円28,396千円繰延税金資産小計412,473千円383,012千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△41,036千円△34,583千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△156,084千円△132,444千円評価性引当額小計（注）１△197,120千円△167,028千円繰延税金資産合計215,352千円215,984千円   繰延税金負債  有形固定資産59,417千円60,661千円投資有価証券92,433千円123,084千円顧客関連資産237,525千円217,861千円保険積立金10,020千円10,020千円繰延税金負債合計399,397千円411,627千円繰延税金負債純額184,044千円195,643千円  （注）１　前連結会計年度（2024年３月31日）評価性引当額が48,067千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が45,540千円減少したことに伴うものであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）評価性引当額が30,092千円減少

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払費用(賞与)65,292千円70,779千円未払事業税18,102千円17,304千円貸倒引当金5,886千円6,720千円長期未払金58,120千円60,037千円一括償却資産5,045千円3,978千円その他24,353千円36,947千円繰延税金資産小計176,800千円195,767千円評価性引当額△55,081千円△69,700千円繰延税金資産合計121,719千円126,067千円   繰延税金負債  有形固定資産58,942千円60,185千円投資有価証券90,304千円120,290千円繰延税金負債合計149,246千円180,476千円繰延税金負債純額27,527千円54,408千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％△0.2％住民税均等割2.3％2.1％評価性引当額の増減△0.2％1.4％税率変更による繰延税金負債の増額修正－％0.1％特定寄附金による税額控除△0.1％－％その他△0.3％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％33.7％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴　い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。　　これに伴い、2026年

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形82,276千円－千円電子記録債権77,905千円81,385千円売掛金264,932千円279,496千円電子記録債務32,772千円36,652千円買掛金62,337千円78,763千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,690,9503,218,536受取手形※３ 273,908165,675電子記録債権※３ 271,878322,067売掛金3,634,7084,022,543契約資産445,971549,885商品及び製品822,810876,729その他575,684498,479貸倒引当金△27,285△29,913流動資産合計9,688,6259,624,002固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 6,726,108※２ 6,922,845減価償却累計額△3,995,767△4,230,401建物及び構築物（純額）2,730,3402,692,444機械装置及び運搬具※２ 6,125,533※２ 6,096,502減価償却累計額△5,525,785△5,555,278機械装置及び運搬具（純額）599,748541,224工具、器具及び備品※２ 4,192,290※２ 4,993,003減価償却累計額△2,933,471△3,375,347工具、器具及び備品（純額）1,258,8191,617,655土地3,824,5763,828,186リース資産590,200684,096減価償却累計額△293,868△315,028リース資産（純額）296,332369,067その他10,020129,499有形固定資産合計8,719,8369,178,077無形固定資産  のれん1,548,9431,441,104顧客関連資産717,637656,587その他82,51079,570無形固定資産合計2,349,0912,177,263投資その他の資産  投資有価証券682,168774,200関係会社株式※１ 9,400※１

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,184,8321,384,053減価償却費1,031,4211,200,249のれん償却額480,883415,312役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,220△18,200役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△149,34510,474退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2932,321受取利息及び受取配当金△17,243△16,751支払利息9,3328,173有形固定資産除売却損益（△は益）△16,614△8,951投資有価証券売却損益（△は益）△1,570－投資有価証券清算損益（△は益）－△16,536売上債権の増減額（△は増加）△55,465△431,076棚卸資産の増減額（△は増加）△40,428△53,918仕入債務の増減額（△は減少）68,909△36,929その他279,141104,863小計2,769,9262,543,083利息及び配当金の受取額17,24316,751利息の支払額△9,332△8,173法人税等の支払額△499,353△530,461営業活動によるキャッシュ・フロー2,278,4842,021,199投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△109,201△161,131定期預金の払戻による収入80,400129,922有形固定資産の取得による支出△1,174,012△1,353,978有形固定資産の売却による収入32,11024,366無形固定資産の取得による支出△293,672△322,406無形固定資産の売却による収入2,0861,582投資有価証券の

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高870,5001,189,12611,820,874△305,82413,574,676225,119225,119429,89914,229,695当期変動額         剰余金の配当  △183,123 △183,123   △183,123親会社株主に帰属する当期純利益  733,710 733,710   733,710自己株式の取得   △48△48   △48自己株式の処分 13,141 15,03028,172   28,172連結子会社株式追加取得による減少 △228,082  △228,082   △228,082株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △16,145△16,145△429,899△446,044当期変動額合計－△214,940550,58614,982350,628△16,145△16,145△429,899△95,415当期末残高870,500974,18512,371,461△290,84213,925,304208,974208,974－14,134,279 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高870,500974,18512,371,461△290,84213,925,304208,974208,97414,134,279当期変動額

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高870,5001,185,972－1,185,972161,000134,81910,540,000979,92511,815,745当期変動額         特定資産圧縮積立金の取崩     △1,140 1,140－別途積立金の積立      570,000△570,000－剰余金の配当       △183,123△183,123当期純利益       625,245625,245自己株式の取得         自己株式の処分  13,14113,141     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－13,14113,141－△1,140570,000△126,738442,121当期末残高870,5001,185,97213,1411,199,113161,000133,67911,110,000853,18712,257,866        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△305,82413,566,393222,671222,67113,789,064当期変動額     特定資産圧縮積立金の取崩 －  －別途積立金の積立 －  －剰余金の配当 △183,123  △183,123当期純利益 625,245  625,245自己株式の取得△48△48  △48自己株式の処分15,03028,172  28,172株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △17

株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。  (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度（第74期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出。      (2)内部統制報告書   2024年６月27日近畿財務局長に提出。      (3)半期報告書及び確認書第75期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月12日近畿財務局長に提出。      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日近畿財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月３日近畿財務局長に提出。