パーカーコーポレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。　この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。　当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境　当社グループの事業を取り巻く市場環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、継続的な物価上昇に加え、地政学リスクの長期化や米国の貿易政策の動向等、依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの主力の取引先である自動車業界は、認証不正問題による出荷停止からの生産再開により回復の兆しが見られるものの、中国市場での需要低迷、原材料価格の高騰、そして市場の変動といった厳しい状

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当グループは、当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。　当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、セグメントと同一の区分であります。①　機械部門　当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。 ②　化成品部門　当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート材等の防錆対策材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。　中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。 ③　化学品部門　当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。

④　産業用素材部門　当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ、ベトナム、中国、チェコ、トルコ、メキシコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。 ⑤　化工品部門　当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機及び乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。 ⑥　その他　当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売等を行っております。また建設関連の建設資材の製造販売を行って

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、継続的な物価上昇に加え、地政学リスクの長期化や米国の貿易政策の動向等、依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの主力の取引先である自動車業界は、認証不正問題による出荷停止からの生産再開により回復の兆しが見られるものの、中国市場での需要低迷、原材料価格の高騰、そして市場の変動といった厳しい状況が継続しております。　このような状況の下、当社グループは、社会情勢の変化や市場ニーズを的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野に立ち、高付加価値製品の提案に注力してまいりました。また、そうした付加価値を生み出すための「コト作り」を重視した製品開発を推進するとともに、より高度な技術サービスの提供とグローバル供給体制の最適化を図ってまいりました。加えて、不採算事業の縮小や工程改善による収益性の向上等、持続的な成長と顧客からの信頼獲得に向けた取り組みを進めてまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は70,014百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4,910百万円（同7.8％増）、経常利益は為替差損の計上等により4,462百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の負ののれん発生益790百万円が剥落したことにより2,812百万円（同21.9％減）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前

６【研究開発活動】　当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,030百万円であります。 　セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 機械部門　設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と、食品・化学業界向け各種生産設備・試験機の輸入販売、これら２つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては各種内装部品の質感を向上させる加飾化が強まり、さらにEV化の主要部品であるバッテリー関連部品の加工を含めた自動化・省人化設備、複数の工程を集約した合理化設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化・省人化に繋がる機器や、食品の安全性を高める目的で製品や原料の状態を的確に分析するカメラセンサーを用いた画像解析装置を展開しております。

　機械部としては安全を第一に、自動化・省人化（省エネ）・合理化、そして品質の安定と向上をテーマとして開発、開拓を推進しております。　当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。 化成品部門　主に自動車業界における環境規制強化に対応する製品の開発及び次世代電動車向けNVH製品の開発を行っております。　その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。　当連結会計年度の研究開発費は234百万円となっております。 化学品部門　化学品部門の研究開発は、自動車、機械、電気、鉄鋼、特殊鋼、塗料業界におけるサステナブルな課題を注視しケミカル製品のR＆Dを展開しております。この取組は常温用スプレー洗浄剤、NPEフ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は親会社等はありません。

また、監査役は、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し意見交換を実施しております。一方、会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。　当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　　　　名開催回数（回）出席回数（回）藤嶋　稔1414橋本　一雄４４目黒　譲1414鈴木　和哉1414　橋本一雄氏は2024年６月30日をもって辞任により監査役を退任しております。 ｃ．監査役の主な活動　当社は任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、社外監査役２

1974年４月コピア㈱入社2007年３月キヤノンファインテック㈱理事経理部長 （コピア㈱とキヤノンアプテックス㈱の合併によりキヤノンファインテック㈱となる。）2009年３月ニスカ㈱出向 取締役管理部長2012年３月キヤノンファインテック㈱（現キヤノンファインテックニスカ㈱）理事コンプライアンス監理室長2016年４月当社入社2018年７月当社内部監査室長2021年６月当社監査役就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　会社の意思決定機関としての「取締役会」につきましては提出日（2025年６月24日）現在、６名の取締役で構成されております。議長は代表取締役社長（里見嘉重）が務め、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っております。なお、当社取締役会は社内取締役４名及び社外取締役２名で構成され、また社内取締役は常勤取締役３名及び非常勤取締役１名であり、社外取締役２名は非常勤取締役であります。※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長社長執行役員里見　嘉重1967年10月10日生1990年10月ダウ・ケミカル日本㈱入社1997年12月当社入社2003年３月PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V.取締役就任（現任）2004年６月当社取締役就任2012年６月当社常務取締役就任2018年６月当社取締役副社長就任2019年６月当社代表取締役社長就任（現任）（主要な兼職） 2013年６月パーカー川上㈱代表取締役社長就任（現任）　（注３）701取締役常務執行役員業務本部管掌財務経理本部管掌内藤　和美1958年９月13日生1982年４月ヘキストジャパン㈱入社1992年８月当社入社2005年４月当社化学品二部長2009年４月当社化工品本部長2009年６月当社取締役就任2019年６月当社常務取締役就任2020年６月当社取締役常務執行役員就任　　（現任）（主要な兼職） 2020年６月㈱ヘイセイコーポレーション代表取締役社長就任（現任）2021年３月㈱東海化学工業所代表取締役社長就任（現任）　（注３）9取締役常務執行役員中村　光伸1962年４月13日生1985年４月当社入社2006年４月当社化学品一部長2012年６月当社取締役就任2019年６月当社常務取締役就任2020年６月当社取締役常務執行役員就任　　（現任）（主要な兼職） 2020年４月パーカーアサヒ㈱代表取締役社長就任（現任）　（注３）24取締役常務執行役員機械本部管掌兼化成品本部長片倉　浩志1962年２月23日生1985年４月当社入社2014年４月PARKER CORPORATION MEXICANA, S.

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い選任しております。　社外取締役村中正和氏は、他の会社における経営経験があり、企業に関する法務と経営について知見を有しております。　社外取締役中野裕人氏は、弁護士としての長年の経験から幅広く高度な見識を有しております。　社外監査役につきましては、多様な分野における経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行っております。選任するための基準、方針は予め定めてはおりませんが、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。　また社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

　社外監査役目黒譲氏は税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識及び経験を有しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。　社外監査役鈴木和哉氏は他の会社における経営経験を有しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室が行っており、年度ごとに作

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティ基本方針は、「パーカーコーポレーショングループは企業価値の向上に繋がる製品・サービスを提供し続けることを通じ、持続可能な社会の実現に寄与するよう努めます。」というものです。　上記の基本方針に則り、環境に配慮した製品の開発や二酸化炭素排出量の削減に努めています。 (1）ガバナンス　気候変動が当社の事業活動に及ぼすリスクであると認識しております。　当社グループ製品のユーザーは脱炭素に向けた取り組みを進めており、当社グループも製品を供給する側の責任として脱炭素に取り組む必要があります。　事業本部毎に取扱い製品が異なりますが、いずれも製造過程で生じるCo2を削減するための取り組みに努めております。　当社グループは、事業展開を通じて持続可能な社会の実現を目指し、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に取り組んでいきます。具体的な内容につきましては以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率の実績値につきましては「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載しております。女性活躍推進のために管理職全体に占める女性管理職の比率を2035年までに10％以上とし、総合職に占める女性比率も2035年までに20％以上を目標としています。また、「仕事と家庭を両立する働きやすい環境づくり」のために、2030年までに男性社員の育児休業取得率50％以上を目標としております。目標達成のために規程・制度の変更にも取り組んでおります。　なお、連結グループ内の規模や取り組みの多様性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、主要な国内会社のものとなります。

　なお、連結グループ内の規模や取り組みの多様性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、主要な国内会社のものとなります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

②　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　当社の取締役会は、2020年８月より、代表取締役１名、社外取締役２名、社外監査役１名の合計４名で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の見直しの原案を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年３月１日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしましたが、その後の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同年６月25日開催の取締役会において同方針の一部を改定する決議をしております。ア．基本方針当社の取締役の報酬は、業務執行に対するモチベーションの向上を図り、かつ株主利益と連動する報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ、かつ当社の業績を考慮した適正な水準に設定することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、職位別基本報酬および年１回支払う業績連動報酬で構成される。上記報酬のほか、取締役が退任する場合には、退任後に退職慰労金を支払う。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、年俸制（ただ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について　当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。 (2）為替レートの変動について　当社グループの事業は、グローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。　このため通貨価値の変動により材料調達及び製造コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　デリバティブ取引規程に基づく

３【配当政策】　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な配当を継続することを心がけております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　この基本的な考え方に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり12.5円を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり12.5円とし、これにより当期の年間配当金は１株当たり25.0円とさせていただく予定であります。　今後とも、これらの方針を堅持し安定的な経営基盤の確保に努力していく所存であります。　なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月５日31212.5取締役会決議2025年６月25日31212.5定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式26,801,45226,801,452東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計26,801,45226,801,452－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－－議決権制限株式（その他）－－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,778,800完全議決権株式（その他）普通株式25,009,800250,098－単元未満株式普通株式12,852－－発行済株式総数 26,801,452－－総株主の議決権 －250,098－（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本パーカライジング株式会社東京都中央区日本橋２丁目16－８6,05824.2BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS 02210（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）2,0458.2ユニベスト株式会社東京都大田区久が原３丁目36－111,4765.9株式会社日本パーカーライジング広島工場広島県広島市南区出島１丁目34－268773.5内藤 征吾東京都中央区7503.0里見 嘉重東京都大田区7012.8公益財団法人里見奨学会東京都中央区日本橋２丁目16－８6462.6浜田 信神奈川県鎌倉市5852.3株式会社旭千代田ホールディング愛知県尾張旭市東栄町４丁目８－１5482.2BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET NEW YORK NEW YORK 10286（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）4561.8計－14,14456.5（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,778千株があります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社パーカーコーポレーション東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号1,778,800－1,778,8006.6計 1,778,800－1,778,8006.6

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月に開催基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。https://www.parkercorp.co.jp株主に対する特典なし（注）　当会社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、総額1,926百万円の設備投資を実施しました。　主なものは、当社及びメキシコ子会社における製造設備であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1）機械部門　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額17百万円を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）化成品部門　当連結会計年度の主な設備投資は、自動車部品製造設備等を中心とする総額498百万円を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）化学品部門　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額341百万円を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）産業用素材部門　当連結会計年度の主な設備投資は、自動車用防音材製造設備及び金型等を中心とする総額957百万円を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5）化工品部門　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額99百万円を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6）その他　当連結会計年度の主な設備投資は、備品等を中心とする総額12百万円を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※３　関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高2,332百万円2,247百万円仕入高8,446〃9,295〃営業費用44〃45〃営業取引以外の取引による取引高770〃2,941〃

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式27511.02024年３月31日2024年６月27日2024年11月５日取締役会普通株式31212.52024年９月30日2024年12月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金31212.52025年３月31日2025年６月26日

２　偶発債務(1）下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）パーカーアサヒ㈱300百万円パーカーアサヒ㈱300百万円パーカー川上㈱300〃パーカー川上㈱300〃PARKER CORPORATIONMEXICANA,S.A.de C.V.222〃PARKER CORPORATIONMEXICANA,S.A.de C.V.219〃㈱佑光社150〃㈱佑光社150〃パーカー工業㈱100〃パーカー工業㈱100〃PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o.100〃PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o.100〃PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI98〃PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI－〃HANGUK PARKER CO.,LTD.33〃HANGUK PARKER CO.,LTD.30〃計1,304百万円計1,200百万円

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法買建    米ドル 買掛金（予定取引）28－△0合計28－△0（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 (2）金利関連　当連結会計年度においては該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法買建    米ドル 買掛金（予定取引）227－△1スイスフラン 買掛金（予定取引）26－0ユーロ 買掛金（予定取引）7－0合計261－△0（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 (2）金利関連　当連結会計年度においては該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。　なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用しており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）①　リース資産の内容有形固定資産　主として、産業用素材部門における自動車用製造機械及び自動車用金型であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,661.36円1,818.58円１株当たり当期純利益金額143.99円112.40円（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6012,812普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6012,812普通株式の期中平均株式数（株）25,013,36325,020,224希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――――３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）44,33148,477純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,7732,972（うち非支配株主持分）（百万円）(2,773)(2,972)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）41,55845,505１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）25,014,86325,022,611

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社日本パーカライジング㈱東京都中央区4,560金属表面処理業被所有直接24.2当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入営業取引工業用薬品、産業用機械の販売1,218受取手形売掛金443120工業用薬品の購入253買掛金23（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①　工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。②　産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③　工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　該当事項はありません。 ２　親会社又は

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社（８社）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。　海外では連結子会社４社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。　一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　該当事項はありません。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,897百万円2,019百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額54〃－〃退職給付費用207〃241〃退職給付の支払額△147〃△237〃その他7〃1〃退職給付に係る負債の期末残高2,019〃2,025〃 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務2

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度　顧客との契約から生じた債権15,492百万円15,000百万円　契約負債307〃542〃　前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、348百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、269百万円であります。

なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度当事業年度　商品の販売に係る収益認識27,509百万円28,314百万円　製造設備の販売に係る収益認識964〃1,269〃

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式3,6226232,999小計3,6226232,999連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式156158△1小計156158△1合計3,7787812,997 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式3,6187322,885小計3,6187322,885連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式5059△8小計5059△8合計3,6687922,876 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、市場価格のない株式等の減損にあたっては、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　30社主要な連結子会社名　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数4社会社等の名称株式会社　雄元ニッキトライシステム株式会社GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD. (2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称（関連会社）　　　…　KEY CHEMICALS CO.,LTD.持分法を適用しない理由　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社20社であり、決算日は12月31日であります。　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）デリバティブ時価法 (3）棚卸資産商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　10～50年機械装置　　　　　　５～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金　退職給付債務及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　当社は確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。　また、当社は複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入して

（重要な会計上の見積り）１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産195百万円408百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件や国際情勢の変動などによって影響を受ける可能性があります。　なお、米国の関税措置などの影響による景気悪化のリスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産      未払事業税 39百万円 35百万円賞与引当金 220〃 223〃退職給付に係る負債 562〃 576〃役員退職慰労引当金 38〃 44〃税務上の繰越欠損金（注）１ 336〃 388〃投資有価証券評価損 5〃 5〃会員権評価損 7〃 7〃関係会社株式評価損 179〃 184〃減損損失 691〃 552〃その他 335〃 485〃繰延税金資産小計 2,416〃 2,503〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △287〃 △371〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,230〃 △861〃評価性引当額小計 △1,517〃 △1,233〃繰延税金資産合計 898〃 1,270〃繰延税金負債との相殺 △703〃 △861〃繰延税金資産純額 195〃 408〃       繰延税金負債      その他有価証券評価差額金 △914百万円 △901百万円関係会社留保利益 △1,247〃 △1,008〃固定資産圧縮積立金 △153〃 △69〃土地評価差額金 △115〃 △195〃その他 △28〃 △60〃繰延税金負債小計 △2,459〃 △2,235〃繰延税金資産との相殺 703〃 861〃繰延税金負債純額 △1,755〃 △1,373〃 （注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)36－161035238336評価性引当額－－△3△10△35△238△287繰延税金資産36

（税効果会計関係）１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）      未払事業税 25百万円 22百万円未払事業所税 1〃 1〃賞与引当金 125〃 125〃未払社会保険料 16〃 16〃退職給付引当金 314〃 318〃役員退職慰労引当金 34〃 40〃在庫評価損 5〃 4〃投資有価証券評価損 5〃 5〃関係会社株式等評価損 204〃 210〃債務保証損失引当金 5〃 0〃貸倒引当金 41〃 41〃その他 13〃 35〃繰延税金資産　小計 792〃 823〃評価性引当額 △282〃 △289〃繰延税金資産合計 509〃 534〃（繰延税金負債）      その他有価証券評価差額金 △809百万円 △798百万円その他 △0〃 △0〃繰延税金負債合計 △809〃 △798〃繰延税金資産（負債）の純額 △299〃 △264〃 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 0.2△3.10.7△3.40.50.225.7　30.6％ 0.1△17.50.4△1.30.16.518.9　（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金にされない項目住民税均等割等試験研究費の法人税額特別控除評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026

※１　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,525百万円1,400百万円短期金銭債務783〃937〃

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金18,94421,904受取手形※４ 2,9122,586売掛金12,58012,414商品及び製品4,9455,206仕掛品573503原材料及び貯蔵品3,3372,757その他3,1972,567貸倒引当金△89△43流動資産合計46,40047,896固定資産  有形固定資産  建物及び構築物11,35212,393減価償却累計額△7,734△8,065建物及び構築物（純額）3,6174,327機械装置及び運搬具11,06111,630減価償却累計額△9,349△9,913機械装置及び運搬具（純額）1,7111,717土地7,3117,308リース資産2,2702,045減価償却累計額△1,323△1,413リース資産（純額）947632建設仮勘定674437その他4,7774,561減価償却累計額△4,123△4,069その他（純額）654491有形固定資産合計14,91614,915無形固定資産  借地権178263のれん207103その他206184無形固定資産合計592551投資その他の資産  投資有価証券※１ 5,423※１ 5,400長期貸付金245236繰延税金資産195408その他※１ 1,708※１ 1,530貸倒引当金△85△85投資その他の資産合計7,4867,490固定資産合計22,99422,957資産合計69,39570,853    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※４ 10,7528,512短期借入金2,3422,364１年内返済予定の長期借入金2661,529リース債務412419

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5,2174,002減価償却費1,8681,596減損損失654462のれん償却額103103負ののれん発生益△790－貸倒引当金の増減額（△は減少）5△42賞与引当金の増減額（△は減少）△1632退職給付に係る負債の増減額（△は減少）60△4役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）27受取利息及び受取配当金△258△343支払利息110102持分法による投資損益（△は益）△3482有形固定資産除却損78有形固定資産売却損益（△は益）△12△11為替差損益（△は益）△228439売上債権の増減額（△は増加）367941棚卸資産の増減額（△は増加）△102565仕入債務の増減額（△は減少）1,132△2,134その他△1,6771,084小計6,4076,894利息及び配当金の受取額276359利息の支払額△100△101法人税等の支払額△1,257△1,437営業活動によるキャッシュ・フロー5,3255,714投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,301△1,795有形固定資産の売却による収入4514無形固定資産の取得による支出△70△56投資有価証券の取得による支出△9△10長期貸付金の回収による収入39連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,815－関係会社出資金の払込による支出－△107定期預金の増減額（△は増加）△520712その他△228△145投資活動によるキャッシュ・フロー△3,897△1,379    （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,8843,044その他の包括利益  その他有価証券評価差額金543△108繰延ヘッジ損益42△0為替換算調整勘定1,2001,899持分法適用会社に対する持分相当額18172その他の包括利益合計※１ 1,968※１ 1,862包括利益5,8534,907（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,4104,505非支配株主に係る包括利益442401

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2012,51728,419△65032,487当期変動額     剰余金の配当  △500 △500親会社株主に帰属する当期純利益  3,601 3,601自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 1 13非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－13,10113,104当期末残高2,2012,51831,521△64935,591         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,949△422,2514,1582,39839,044当期変動額      剰余金の配当     △500親会社株主に帰属する当期純利益     3,601自己株式の取得     △0自己株式の処分     3非支配株主との取引に係る親会社の持分変動   － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）667421,0981,8083742,183当期変動額合計667421,0981,8083745,287当期末残高2,617△03,3505,9662,77344,331 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2012,51831,521△64935,591当期変動額     剰余金の配当  △587 △587親会社株主に帰属する当期純利益  2,812 2,812自己株式の取得   △0△0自己株式の処

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 67,733※１ 70,014売上原価※２,※４ 51,380※２,※４ 52,037売上総利益16,35317,976販売費及び一般管理費※３,※４ 11,798※３,※４ 13,066営業利益4,5554,910営業外収益  受取利息132206受取配当金126136受取賃貸料3037為替差益205－持分法による投資利益34－受取補償金7556その他133241営業外収益合計737678営業外費用  支払利息110102貸与資産減価償却費00為替差損－610税額控除外源泉税102210持分法による投資損失－82その他58118営業外費用合計2711,125経常利益5,0224,462特別利益  固定資産売却益※５ 13※５ 12負ののれん発生益790－その他53－特別利益合計85812特別損失  固定資産売却損※６ 0※６ 1固定資産除却損※７ 7※７ 8減損損失※８ 654※８ 462特別損失合計662472税金等調整前当期純利益5,2174,002法人税、住民税及び事業税1,2471,568法人税等調整額85△609法人税等合計1,332958当期純利益3,8843,044非支配株主に帰属する当期純利益283232親会社株主に帰属する当期純利益3,6012,812

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,2012,210682,279当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－11当期末残高2,2012,210702,281         株主資本 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1794,4038,44813,031△65016,861当期変動額      剰余金の配当  △500△500 △500当期純利益  1,7751,775 1,775自己株式の取得    △0△0自己株式の処分    13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－1,2751,27511,278当期末残高1794,4039,72314,306△64918,139       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,358△421,31518,176当期変動額    剰余金の配当   △500当期純利益   1,775自己株式の取得   △0自己株式の処分   3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48742530530当期変動額合計487425301,809当期末残高1,845－1,84519,985 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,2012,210702,281当期変動額    剰余金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社パーカーコーポレーション大阪支店（吹田市広芝町11番41-１号）株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）株式会社パーカーコーポレーション九州支店（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第97期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第98期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年４月18日関東財務局長に提出。