共同紙販ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する　事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。　日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。

これは、株式市場からの評価をこれまで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題　国内紙流通業界を取り巻く環境は、更なるデジタル化の加速や、物価上昇による個人消費の停滞などの要因を背景に紙需要の減少が更に進むものと予想されます。一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱商品の多角化に取り組んでいる

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の高まりと雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇による個人消費の減少や、急激な為替変動などが経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。　国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンド関連使用の印刷用紙は順調に推移したものの、企業や官公庁のコスト削減や加速するデジタル化推進の影響で、紙需要の減少が顕著になり、一層厳しさを増しております。また、運送・物流業界の「2024年問題」による運賃の上昇や配送リードタイムの確保等も大きな課題となっております。

　このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、プライベートブランドをはじめとする環境に配慮した森林認証紙の販売促進に取り組んでまいりました。その結果、販売数量及び売上高は前年に比べて微増しましたが、仕入コストの高騰により利益率が低下し、利益は大幅に減少しました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、9,521百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、5,622百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,899百万円となりました。 ｂ．経営成績　　当連結会計年度の経営成績は、売上高16,88

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

これに基づき、人材育成と個のスキルアップのため、職位・職層に応じた外部研修への参加や社内勉強会の開催を定期的に実施しております。また、ワークライフバランスを実現することを目標に、休業制度・休暇制度の整備、再雇用制度の見直し、仕事と子育ての両立支援、性別に関係なく能力を発揮できる体制づくりなど、幅広い観点から働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。現在、子育て支援において男性の育児休業取得率の向上を目指し、育児休業が取得しやすい環境を整備・さらに介護分野での支援拡充をすべく、社内制度の見直しを始めるなどニーズに合わせた新たな制度の確立に向けて取り組みを始めているところです。　さらに、外部機関に委託したメ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、監査室及び会計監査人と緊密に連携することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会に出席するほか、必要に応じて経営に関する重要な会議に出席し、意見陳述や必要な情報を入手し、取締役の職務執行の監督を行っております。　当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数川島　英明７回７回大春　　敦７回７回斉藤　賢司７回６回女屋　　健７回６回（注）川島英明、大春　敦、斉藤賢司及び女屋　健は社外取締役であります。社外取締役の状況については　　　（２）役員の状況　②社外役員の状況に記載しております。 　監査等委員会における具体的な検討内容は、事業報告及び計算書類等の相当性、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価及び報酬に関する同意等であります。会計監査人から適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の説明を受けるなど緊密な連携を図っており、また、各取締役との定期的な意見交換や、各業務執行者を招いて執行状況の聴取等を実施しております。　なお、当社は、監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、コンプライアンス全般を担当する経営企画本部と連携して監査等委員会の職務を十分補完しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ②　内部監査の状況　内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、業務執行側の指揮命令系統に属さない内部監査人１名が、各部門及びグループ会社の監査を年間スケジュールに基づき定期的に実施しております。各部門の業務執行が、法令・定款及び社内規程を遵守しているか等について監査を実施し、指摘事項が改善

1998年７月　河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社2006年６月　当社取締役営業本部長代理兼営業推進部長2007年６月　関東流通㈱（当社子会社）代表取締役社長2010年４月　当社執行役員内部統制室長2011年６月　当社常勤監査役2011年６月　関東流通㈱（当社子会社）監査役就任（現任）2016年６月　当社取締役常務執行役員社長室長2018年４月　当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼総務企画部長2023年４月　当社取締役専務執行役員経営企画本部長2023年６月　当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼監査室長就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営の透明性、企業倫理の確立、社会的信頼の確保、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築等、株主重視の公正な経営システム維持をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。　監査等委員会設置会社を採用し、議決権を持つ監査等委員である社外取締役を置くことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図っております。また、株主、取引先、地域社会等、当社を取り巻くステークホルダーの信頼と期待に応えるため、タイムリーディスクローズの徹底に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役９名（うち監査等委員４名）を選任しております。取締役のうち４名は社外取締役であり、全員が監査等委員であります。また、執行役員制度を採用し、責任・権限の明確化と迅速な業務執行が図れる体制を執っております。　取締役会は、原則月１回定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）を開催し、法令・定款・取締役会規程に則った付議事項の決定及び業務遂行状況の報告を行っております。

構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであり、本書提出日現在、取締役会の決議に基づいて、議長は代表取締役会長である郡司勝美が務めております。　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数郡司　勝美14回14回市川　裕三14回14回木村　純也14回11回金谷　吉之助14回14回坂本　浩紀14回14回川島　英明14回12回大春　敦14回14回斉藤　賢司14回13回女屋　健14回13回（注）川島英明、大春　敦、斉藤賢司及び女屋　健は社外取締役であります。 　また、取締役会を補完する機関として、常

　取締役会は、原則月１回定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）を開催し、法令・定款・取締役会規程に則った付議事項の決定及び業務遂行状況の報告を行っております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであり、本書提出日現在、取締役会の決議に基づいて、議長は代表取締役会長である郡司勝美が務めております。　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数郡司　勝美14回14回市川　裕三14回14回木村　純也14回11回金谷　吉之助14回14回坂本　浩紀14回14回川島　英明14回12回大春　敦14回14回斉藤　賢司14回13回女屋　健14回13回（注）川島英明、大春　敦、斉藤賢司及び女屋　健は社外取締役であります。

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株） 代表取締役 会長郡司　勝美1954年１月８日1981年１月　日本紙パルプ商事㈱入社1983年４月　河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社1987年11月　当社取締役商品部長1994年７月　当社常務取締役管理本部長兼総合企画室長兼経理部長兼財務部長2001年６月　当社専務取締役管理本部長兼総合企画室長兼財務部長兼電算室長2003年６月　当社取締役副社長兼管理本部長2006年６月　当社代表取締役社長2008年10月　関東流通㈱（当社子会社）代表取締役社長就任（現任）2024年４月　当社代表取締役会長就任（現任）（注）２10,318 代表取締役 社長執行役員市川　裕三1963年12月６日1988年４月　㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホールディングス）入社2010年４月　当社洋紙本部洋紙二部長2012年４月　当社大阪支店第二営業部長2014年10月　当社福岡支店長2015年４月　当社執行役員福岡支店長2017年４月　当社執行役員本店洋紙本部長2018年６月　当社取締役執行役員本店洋紙本部長2020年４月　当社取締役常務執行役員本店洋紙本部長2023年４月　当社取締役専務執行役員本店洋紙本部長2023年６月　当社代表取締役専務執行役員全店営業統括兼本店洋紙本部長2024年４月　当社代表取締役社長執行役員就任（現任）（注）２1,749 代表取締役 副社長執行役員 管理本部長木村　純也1963年９月30日1987年３月　河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社2008年４月　当社取締役管理企画本部長代理兼人事部長2009年10月　当社取締役管理企画本部長2010年６月

②　社外役員の状況　　当社は、社外取締役として川島英明氏、大春　敦氏、斉藤賢司氏、女屋　健氏の４名を選任しており、全員が監査等委員であります。各氏と当社との間に特別な利害関係はありません。  　社外取締役　川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。  　社外取締役　大春　敦氏は、紙業界において長年にわたり営業部門の要職を歴任されており、その豊富な知識と業務執行経験をもとに、当社の事業運営及び経営全般に対して監査・監督的視点から適切な助言・関与いただくことを期待したため選任しております。同氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者でありますが、現在、同社及び同社の関連会社を退任しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないものと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。  　社外取締役　斉藤賢司氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において営業管理部門の要職を歴任しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。また、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社製品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。  　社外取締役　女屋　健氏は、当社の主要株主である日本紙通商株式会社において、経営企画部門の要職を歴任しており、その豊富な経験や知識を監査等委員である社外

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「環境に配慮した商品・企業活動を通じて、地球環境や地域環境の保全に貢献すること、また、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりを行うこと」をサステナビリティ方針としております。 (1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、サステナビリティに関する方針や課題・対策等について、常勤取締役及び執行役員等が出席し原則週１回開催される経営戦略会議において議論を行い、迅速な意思決定と情報共有が図れる体制となっております。具体的な施策については、経営企画本部と管理本部、監査室が連携して決定事項のモニタリングを行うことによりその進捗状況や実効性を評価しており、特に重要な課題については取締役会へ報告し審議することとしております。　リスク管理については、当社「リスク管理基本規程」に基づき運用されており、テーマ別のワーキンググループが、経営戦略会議から指示を受けた所管テーマに関して具体的対策を検討し、推進・実行・結果報告を行う体制となっております。

現在のリスク管理項目は、災害、環境、労務、与信、不正、法令違反等を対象としておりますが、今後、気候変動関連リスクに関してもシナリオ分析を行い、重要課題としてリスク管理・対応に取り組んでまいります。 (2）戦略 1. 地球環境に対する取組み　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「紙の販売活動」を通して、地球環境への貢献活動を展開しております。プライベートブランドを含め、環境に配慮した「森林認証紙」の販売を促進し、限りある資源を有効に利用して森林を守ることに貢献しております。また、廃棄焼却予定の農産物の残渣を混抄した紙や産業廃棄物から生まれた機能紙の取り扱い等、廃棄物の発生防止・削減・再生利用を促進するとともに、焼却時のＣＯ２削減にも積極的に貢献いたし

当社は、上記の人材育成と環境整備方針に基づき、次のとおり目標指標を掲げて管理および実績を評価しております。なお、指標項目の①と②は、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」であり、東京労働局へ提出するとともに当社ホームページ上に公表している計画であります。指標項目第72期第73期第74期目　標①管理職に占める女性比率4.0％10.7％15.4％20％以上②年次有給休暇取得率50.6％52.6％52.3％70％以上③平均時間外労働時間（月平均）23.6ｈ20.8ｈ23.8ｈ20ｈ以下④特定健康診断実施率100.0％100.0％100.0％100％⑤ストレスチェック受検率89.9％89.2％89.2％100％①の目標達成のための取組みとして、キャリアプラン充実のための教育制度を見直し、新たなキャリアプランを作成中であります。②の目標達成のための取組みとして、「有給休暇取得奨励日」を設けるなどの対策を行うと同時に、個人ごとの有給休暇取得率50％以上を目指して管理・促進しております。

　その他、サステナビリティに関する取組みの詳細は、当社Ｗｅｂサイト(https://www.kyodopaper.com/ja/csr.html)をご参照ください。

　その他、サステナビリティに関する取組みの詳細は、当社Ｗｅｂサイト(https://www.kyodopaper.com/ja/csr.html)をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）に対し、事業年度ごとの連結業績等を踏まえ、計画達成度合いに応じて算出した賞与原案を、指名・報酬諮問委員会でその妥当性につき検証・審議のうえ、取締役会で決定します。c．非金銭報酬に関する方針　取締役（監査等委員を除く。）が中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意欲を一層高めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。連結業績および中期計画等を勘案して株主総会で決議された限度額と上限株数の範囲内で交付総額の原案を策定し、取締役会で決定します。個人別の割当については、役位および在任期間、業績貢献度合い等を総合的に評価し、指名・報酬諮問委員会において検証・審議のうえ決定します。　取締役（監査等委員を除く。）の個人別報酬額は、取締役会の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 紙業界の動向について　我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。　当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱商品の多角化を推進いたします。 (2) 有利子負債について　当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　対応策としては、有利子負債ゼロを基本方針としておりますが、平時においても取引金融機関との情報交換を密にし、資金調達が必要になった場合に最適な調達ができるよう備えております。 (3) 取引先の信用リスクについて　当社グループは、取

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としております。また、会社法第459条第１項および同第460条第１項に基づき、「剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に規定しております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて１株につき50円の配当を実施いたします。　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月８日33,79850.00取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日　発行済株式　総数増減数　　（株）　発行済株式　総数残高　　（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）　資本準備金　増減額（千円）　資本準備金　残高（千円）2022年１月26日（注）－735,344△2,281,052100,000－－（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）　上場金融商品取引所名　又は登録認可金融商品　取引業協会名内容　普通株式735,344735,344東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計735,344735,344－－（注）提出日現在の発行済株式のうち13,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭　　　報酬債権59,537千円）によるものであります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式普通株式59,300完全議決権株式（その他）普通株式673,5006,735同上単元未満株式普通株式2,544－同上発行済株式総数 735,344－－総株主の議決権 －6,735－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本製紙株式会社東京都千代田区神田駿河台４－６12618.71日本紙通商株式会社東京都千代田区神田駿河台４－６7811.59日本紙パルプ商事株式会社東京都中央区勝どき３－12－１7110.58KPPグループホールディングス株式会社東京都中央区明石町６－24446.53巣鴨信用金庫東京都豊島区巣鴨２－10－２182.66株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２162.47郡司　 光太東京都渋谷区101.57新生紙パルプ商事株式会社東京都千代田区神田錦町１－８101.56郡司   勝美東京都渋谷区101.51堀川産業株式会社埼玉県草加市住吉１－13－1071.06計－39358.23

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）　　普通株式2,000,000計2,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社共同紙販ホールディングス 東京都台東区北上野一丁目９番12号59,300－59,3008.06計－59,300－59,3008.06

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料当社の株式取扱規程に定める額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kyodopaper.com株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は、46,854千円であります。その主なものは、加工設備の整備や建物設備の補修更新等によるものであります。　なお、当連結会計年度において、器具及び備品を1,526千円減損損失として計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受取利息及び受取配当金3,239千円3,228千円支払利息2,262千円2,256千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権及び電子記録債権の流動化により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理　借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項

（リース取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　ファイナンス・リース取引　（借主側）　　所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　　有形固定資産　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）、配送に使用するトラック（車両及び運搬具）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。②　リース資産の減価償却の方法　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　ファイナンス・リース取引　（借主側）　　所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　　有形固定資産　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）、配送に使用するトラック（車両及び運搬具）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）、コンピュータサーバー（器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　委員会）　等 　(1)概要 　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の 　全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準 　を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、 　IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性 　が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した 　リース会計基準等が公表されました。 　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが 　ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて 　使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され 　ます。 　(2)適用予定日　　 2028年３月期の期首から適用します。 　(3)当該会計基準等の適用による影響 　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で 　あります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額5,890円07銭5,766円96銭１株当たり当期純利益87円29銭41円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）58,80828,016普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）58,80828,016普通株式の期中平均株式数（株）673,710675,978

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又 は出資金（千円） 事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主日本紙通商㈱東京都千代田区1,000,000卸売業（被所有）直接 11.6商品の仕入 洋紙等の 購入4,514,266買掛金1,810,612日本紙パルプ商事㈱東京都中央区16,648,920卸売業（被所有）直接 10.6商品の仕入 洋紙等の 購入1,124,304買掛金447,951（注）取引条件及び取引条件の決定方針等仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又 は出資金（千円） 事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主日本紙通商㈱東京都千代田区1,000,000卸売業（被所有）直接 11.6商品の仕入 洋紙等の 購入4,518,826買掛金1,920,745日本紙パルプ商事㈱東京都中央区16,648,920卸売業（被所有）直接 10.6商品の仕入 洋紙等の 購入1,068,298買掛金261,563（注）取引条件及び取引条件の決定方針等仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。　また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。　当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高271,152千円277,988千円退職給付費用23,835千円25,494千円退職給付の支払額△17,000千円△32,031千円期末残高277,988千円271,451千円  （2）退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。  （3）退職給付費用に関する事項簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　23,835千円　　当連結会計年度　25,494千円 ３．確定拠出制度　拠出建制度（特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度433千円、当連結会計年度418千円を含む。）への要拠出額は前連結会計年度17,166千円、当連結会計年度16,664千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期　　に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権の残高の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）当連結会計年度（期末）（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権  受取手形及び売掛金3,481,8482,938,630電子記録債権870,6991,115,996（注）契約負債はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（期首）（2024年４月１日）当連結会計年度（期末）（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権  受取手形及び売掛金2,938,6302,831,131電子記録債権1,115,9961,382,760（注）契約負債はありません。 　(2）残存履行義務に配分した取引価格　　個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、　　取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式609,553390,753218,799債券－－－その他－－－小計609,553390,753218,799連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式80,533101,008△20,474債券－－－その他－－－小計80,533101,008△20,474合計690,087491,762198,325 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式459,174351,297107,877債券－－－その他－－－小計459,174351,297107,877連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式112,927136,855△23,928債券－－－その他－－－小計112,927136,855△23,928合計572,101488,15383,948 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式125,61863,128－  ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（千円）子会社株式223,332関連会社株式1,000計224,332  　当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（千円）子会社株式223,332関連会社株式1,000計224,332

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　　　　　　2社連結子会社の名称関東流通㈱ファイビストオフィス㈱ ２．持分法の適用に関する事項　すべての関連会社に持分法を適用しております。持分法適用関連会社の数　　　1社持分法適用関連会社の名称㈱未来戦略研究所 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　商品通常の販売目的で保有する棚卸資産　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。2016年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　６～49年機械装置及び運搬具　　　４～12年その他　　　　　　　　　３～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損

（重要な会計方針）１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。    その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。  市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。　(2) 商品の評価基準及び評価方法  通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。2016年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　　６～49年　構築物　　　　　　　　　10～20年　機械及び装置　　　　　　　　12年　工具、器具及び備品　　　３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対して

（重要な会計上の見積り）１．仕入値引の未収入金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度未収入金91,072124,105 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　仕入値引は、販売実績や仕入実績に応じて仕入先から値引額を受領しておりますが、入金日は翌連結会計年度になるため、当連結会計年度に発生していると認められる金額については未収入金を計上しております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　仕入値引は、市況価格や仕入先の動向が仕入値引の金額決定に影響を与えるため、当該情報に関する数量や単価に基づいて仕入値引を見積計上しております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　仕入値引は、市況価格や仕入先の動向、市場環境の変化の影響を受けるほか、感染症等の予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど不確実性を伴うため、未収入金が回収できない場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産17,03017,406繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）113,558107,129 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により繰延　税金資産の回収可能性を判断しております。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　　将来の収益力に基づく課税所得は、当社事業計画の数値を基に、経

（重要な会計上の見積り）１．仕入値引の未収入金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度未収入金91,072124,105 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－1,514繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）96,52891,237 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金423千円207千円賞与引当金10,0901,517退職給付に係る負債95,98595,989土地有税評価減4,3754,481投資有価証券評価減28,89329,594繰越欠損金13,02913,125その他28,95428,059小計181,752172,975評価性引当額△68,194△65,845繰延税金資産合計113,558107,129繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用その他有価証券評価差額金連結受入資産評価差額△818△65,955△59,969△715△29,037△59,969繰延税金負債合計△126,743△89,723繰延税金資産（負債△）の純額△13,18517,406  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率  34.6％34.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目4.86.4評価性引当額増減△0.2△5.6のれん償却12.020.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1△3.7住民税均等割等9.615.4法人税額の特別控除額△4.5－前期末未払法人税等△6.8△1.8前期合併受入修正1.3－税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△3.6その他△0.0△4.7税効果会計適用後の法人税等の負担率48.7％57.8％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、　202

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金423千円207千円賞与引当金5,761－退職給付引当金84,35382,731土地有税評価減4,3754,481子会社株式評価減88,99491,155投資有価証券評価減28,89329,594その他27,88526,942小計240,686235,113評価性引当額△144,158△143,875繰延税金資産合計96,52891,237繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△818△715その他有価証券評価差額金△65,955△29,037合併受入資産評価差額△59,969△59,969繰延税金負債合計△126,743△89,723繰延税金資産（負債△）の純額△30,2151,514  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）   法定実効税率34.6％34.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目5.914.1評価性引当額増減△0.3△12.3のれん償却14.846.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9△3.9住民税均等割等11.433.0法人税額の特別控除額△5.6－前期末未払法人税等△8.4△4.0前期合併受入修正1.7－税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△7.0その他△0.0△9.5税効果会計適用後の法人税等の負担率53.2％91.0％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026　年４月１日以後に開

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,063,493807,832受取手形及び売掛金※３ 2,938,630※３ 2,831,131電子記録債権※３,※５ 1,115,996※３ 1,382,760商品1,418,8631,350,751未収入金※４ 447,780※４ 359,779その他47,07953,171貸倒引当金△405△420流動資産合計7,031,4396,785,005固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,894,5591,889,094減価償却累計額※７ △1,187,946※７ △1,217,817建物及び構築物（純額）706,613671,277機械装置及び運搬具238,267233,639減価償却累計額※７ △215,512※７ △203,109機械装置及び運搬具（純額）22,75430,529土地956,795956,795その他123,074126,245減価償却累計額※７ △100,504※７ △94,479その他（純額）22,56931,765有形固定資産合計1,708,7331,690,368無形固定資産  のれん159,428119,571ソフトウエア51,22237,331無形固定資産合計210,650156,903投資その他の資産  投資有価証券※１ 700,482※１ 582,456出資金218,921218,921繰延税金資産17,03017,406その他※２ 91,080※２ 70,414投資その他の資産合計1,027,514889,199固定資産合計2,946,8982,736,471資産合計9,978,3379,521,477    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益114,70266,316減価償却費77,40977,560のれん償却額39,85739,857貸倒引当金の増減額（△は減少）△2915株式報酬費用6,5939,890賞与引当金の増減額（△は減少）△16,994△24,906退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,835△6,536受取利息及び受取配当金△21,375△24,586持分法による投資損益（△は益）△1940固定資産除売却損益（△は益）3,850△274投資有価証券売却損益（△は益）－△63,128移転費用－22,733受取保険金－△9,034減損損失2,2241,526売上債権の増減額（△は増加）297,922△159,265棚卸資産の増減額（△は増加）173,64368,112未収入金の増減額（△は増加）57,73288,001その他の資産の増減額（△は増加）1,351△2,553仕入債務の増減額（△は減少）△401,369△224,270未払金の増減額（△は減少）263△86未払消費税等の増減額（△は減少）21,821△38,082その他の負債の増減額（△は減少）23,807△40,071小計388,226△218,741利息及び配当金の受取額21,37524,586法人税等の還付額1,5621,757法人税等の支払額△77,852△52,146移転費用の支払額－△22,256保険金の受取額－9,034営業活動によるキャッシュ・フロー333,312△257,765投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△26,681△25,378有形固定資

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益58,80928,016その他の包括利益  その他有価証券評価差額金93,959△77,458その他の包括利益合計※１ 93,959※１ △77,458包括利益152,768△49,441（内訳）  親会社株主に係る包括利益152,767△49,442非支配株主に係る包括利益10

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,063,526869,900△238,9553,794,471当期変動額     剰余金の配当  △33,476 △33,476親会社株主に帰属する当期純利益  58,808 58,808自己株式の取得   △177△177自己株式の処分 6,071 23,60129,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－6,07125,33123,42454,826当期末残高100,0003,069,597895,232△215,5313,849,298       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高38,41038,4107763,833,658当期変動額    剰余金の配当   △33,476親会社株主に帰属する当期純利益   58,808自己株式の取得   △177自己株式の処分   29,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額）93,95993,959193,960当期変動額合計93,95993,9591148,787当期末残高132,369132,3697783,982,445 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,069,597895,232△215,5313,849,298当期変動額     剰余金の配当  △33,799 △33,799親会社株主に帰属する当期純利益  28,016 28,016自己株式の取得   △129△129

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高16,725,17616,888,324売上原価14,545,65214,883,838売上総利益2,179,5232,004,485販売費及び一般管理費  役員報酬及び給料手当828,119803,073賞与引当金繰入額31,1233,328退職給付費用40,13441,366減価償却費71,76571,453貸倒引当金繰入額66053運賃384,547410,569その他728,777684,839販売費及び一般管理費合計2,085,1282,014,682営業利益又は営業損失（△）94,395△10,197営業外収益  受取利息17157受取配当金21,35824,429設備賃貸料11,43811,765貸倒引当金戻入額29－保証債務取崩額－76持分法による投資利益19－受取保険金－9,034その他2,5493,038営業外収益合計35,41348,501営業外費用  手形売却損6,9849,048支払手数料2,0002,000持分法による投資損失－40その他4742営業外費用合計9,03111,131経常利益120,77727,173特別利益  固定資産売却益－※１ 274投資有価証券売却益－63,128特別利益合計－63,403特別損失  固定資産除却損※２ 3,850－減損損失※３ 2,224※３ 1,526事務所移転費用－22,733特別損失合計6,07424,260税金等調整前当期純利益114,70266,316法人税、住民税及び事業税50,04631,974法人税等調整額5,8456,325法人税等合計55,89238,299当期純利益58,80928,016非支配株主に帰属する当期

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0003,063,5263,063,52642,464752,120794,585△238,9553,719,155当期変動額        剰余金の配当    △33,476△33,476 △33,476当期純利益    43,61543,615 43,615自己株式の取得      △177△177自己株式の処分 6,0716,071   23,60129,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－6,0716,071－10,13810,13823,42439,633当期末残高100,0003,069,5973,069,59742,464762,259804,723△215,5313,758,789      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高38,41038,4103,757,566当期変動額   剰余金の配当  △33,476当期純利益  43,615自己株式の取得  △177自己株式の処分  29,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額）93,95993,95993,959当期変動額合計93,95993,959133,592当期末残高132,369132,3693,891,159 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第73期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第74期半期（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。