JKホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。

(2）経営戦略等当社グループは、2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022～2024年度を対象年度とする中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、「更なる成長へ向けた第一歩」を踏み出すべく、①持続的成長を目指した連結経営基盤強化、②コア事業における競争力強化、③社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。後述するように、今後の経営環境も不安定な状況が継続するものと見込まれます。このような認識の下、前中期経営計画での取組を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン達成の第二フェーズとして2025年度からの３ヵ年を対象とする新た

５【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社52社、関連会社８社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。　なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業収益やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復が続きました。その一方で、海外にあってはウクライナや中東の紛争が未だ終息せず、中国も景気低迷から脱するに至っておりません。国内経済も原材料価格、物流費及び人件費の上昇による物価高騰等が続いております。足元では米国の第２次トランプ政権の発足以降、急激な政策変更の頻発による混乱が全世界に波及しており、先行きの不透明さはむしろその度合いを強めている状況にあります。当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格が上昇していることに加え、2024年問題等から運賃や労賃も上昇しており、住宅価格は高騰しております。

このため、新設住宅着工戸数は低調に推移し、当連結会計年度で80万戸割れもうかがわれる状況にありました。しかし、2025年３月単月の新設住宅着工戸数が前年同月比39.1％増と大幅な増加となったことなどにより、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は81万戸となり、全体でも前期比2.0％増、当社グループが主力とする分野である持ち家も1.6％増、木造も3.6％増となりました。ただし、これは2025年４月１日施行の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行を前にした駆け込み着工が多発した結果と推察され、住宅価格の高騰はじめ他の環境に変化があるわけではないことから、依然楽観できる状況にはありません。このような状況下、当社グループは、前中期経営計画『Further Growth 24』（2022～2024年

６【研究開発活動】　当連結会計年度において、研究開発活動はありません。

②　戦略当社グループは気候変動を含むサステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めるべく、サステナビリティ委員会の下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置し、気候変動対応に伴う事業運営上のリスクと機会・戦略の検討について当部会に属する「営業推進ワーキンググループ」で議論を行いました。当ワーキンググループにおいては今後の中長期的環境変化を見据えた戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動および資源の固有の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行いました。また、移行リスクについては法制化、技術開発、市況に係わる潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しております。 ＜主な移行リスク＞[影響]世界的に導入が検討されている炭素税の導入及びその他環境規制によるコスト増加の可能性があります。

[対応]当社グループにおける中核事業は建築資材の卸売業・小売業であるものの、電力使用に付随したＧＨＧ排出量の相対的に多い製造業を有することから、炭素税の導入による財務影響は大きいものと認識しております。当社グループ全体として省エネ設備への入れ替えや、太陽光パネル等の創エネ設備の導入、効率的な物流網構築を推進することにより、当社グループにおけるＧＨＧ排出量を削減し、この影響をできるだけ早期に減らしていく考えであります。[影響]当社グループが主力商材とする木材、合板等において、輸入材では各国の森林保護政策強化、国内材においては、林業の課題でもある、再造林コスト上昇や及び再造林率の低下によって、将来的に出材の減少や木材調達コスト増加の可能性があります。[対応]当社グループは木材を原材料とする合板・集成材の製造販売及びそれら製品の流通を全国的に実施しております。また、木材

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、社外監査等委員小林慎一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門的知識を、社外監査等委員田中秀明氏は、金融機関の要職を歴任後、企業の社長及び非常勤監査役等を経験する等、経営及び財務に相当な知見を、社外監査等委員谷内豊氏は、金融機関出身であり海外勤務を経験するなど国際的な知見を有し、企業の会長及び社長等経験しており、社外監査等委員松田昭博氏は、金融機関の要職を歴任後、上場会社の取締役や企業の国際部門を経験する等、国際的な経営及び財務に相当な知見を有しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は監査等委員４名で構成され、うち３名が社外取締役であります。 （当事業年度の監査等委員監査の状況）当社は、2023年６月28日開催の第7

2011年４月三井不動産㈱入社2011年６月三井不動産レジデンシャル㈱出向2016年４月三井不動産㈱商業施設本部2017年４月当社入社　グループ経営企画室付室長2018年４月当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長2018年６月当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長ジャパン建材㈱取締役（現）2018年10月当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長2022年７月当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長2023年４月当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長2025年４月当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長（現）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、広く住宅資材全般を取り扱う企業グループとして、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。このため、コーポレート・ガバナンスの基本指針としての「コンプライアンス宣言」、グループ全役職員が遵守すべき規範である「役職員の行動規範」、環境問題への対応方針としての「環境方針」を定め、当社のホームページや社員手帳に掲載し、随時確認できる環境を整備しています。グループ経営に関しましては、純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指した経営を推進してまいります。 ②　企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする議案が承認されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における監督機能のさらなる強化を目的としております。一方、監査等委員会設置会社移行後におきましても、継続的に社外取締役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めております。内部統制への対応の一環として、2004年２月に設置したコンプライアンス委員会を2007年９月にコンプライアンス・リスク管理委員会に改組いたしました。また、「コンプライアンス宣言」、「役職員の行動規範」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳やグループ情報誌への掲載、研修の実施等を通じて周知・徹底を

当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする議案が承認されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における監督機能のさらなる強化を目的としております。一方、監査等委員会設置会社移行後におきましても、継続的に社外取締役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めております。内部統制への対応の一環として、2004年２月に設置したコンプライアンス委員会を2007年９月にコンプライアンス・リスク管理委員会に改組いたしました。また、「コンプライアンス宣言」、「役職員の行動規範」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳やグループ情報誌へ

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長青木　慶一郎1967年11月11日生1992年４月㈱丸吉入社2002年４月当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長2003年10月㈱キーテック取締役2004年４月同社代表取締役専務2004年６月当社取締役2008年４月当社取締役管理本部副本部長ジャパン建材㈱専務取締役2009年４月当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長2010年10月当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長2013年４月当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長ジャパン建材㈱取締役副社長2014年４月当社代表取締役社長経営管理本部長ジャパン建材㈱取締役（現）2022年７月当社代表取締役社長（現）　(注)３86代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長吉田　輝1986年７月14日生2011年４月三井不動産㈱入社2011年６月三井不動産レジデンシャル㈱出向2016年４月三井不動産㈱商業施設本部2017年４月当社入社　グループ経営企画室付室長2018年４月当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長2018年６月当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長ジャパン建材㈱取締役（現）2018年10月当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長2022年７月当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長2023年４月当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長2025年４月当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリ

②　社外役員の状況当社は、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在社外取締役を４名選任しており、全員が監査等委員である社外取締役であります。当社は、社外取締役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおりであります。当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いたします。・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員または支配人その他の使用人（以下「取締役等」という。）となったことがある者。・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等（重要でない者を除く）の２親等内の親族である者。・当社グループとの間で、最近３事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上の取引がある取引先において、直近過去３年間取締役等になったことがある者。・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去３年間取締役等になったことがある者。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針と取組当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、その積極的な取組が、事業運営におけるリスク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。この考えの下、サステナビリティ基本方針の策定や、サステナビリティ経営を推し進める体制整備を行うとともに、中期経営計画「Further Growth24」の柱として「持続的成長を目指した連結経営基盤強化」「社会課題解決型ビジネスの推進」を掲げ、循環型社会構築に向けた取組を強化しました。また、新たな中期経営計画『Value Proposition 27』においても「持続可能な経営基盤構築」を掲げ脱炭素社会実現に向けた取組や、人的資本経営を実践してまいります。

(2）気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）①　ガバナンス当社グループではサステナビリティ推進基本方針に基づき、事業機会の拡大と社会課題の解決を目的とした活動方針を定める「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、３ヵ月に１回開催しております。当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、委員長が指名するメンバーにて構成されております。 気候変動対応は当委員会の重要課題の一つとして位置付けられており、当委員会の事務局を担い、サステナビリティを巡る課題への取組の推進主体であるサステナビリティ推進室より提案・報告された活動方針の妥当性や、進捗状況の評価を行うとともに、当委員会にて決定さ

①　ガバナンス当社グループではサステナビリティ推進基本方針に基づき、事業機会の拡大と社会課題の解決を目的とした活動方針を定める「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、３ヵ月に１回開催しております。当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、委員長が指名するメンバーにて構成されております。 気候変動対応は当委員会の重要課題の一つとして位置付けられており、当委員会の事務局を担い、サステナビリティを巡る課題への取組の推進主体であるサステナビリティ推進室より提案・報告された活動方針の妥当性や、進捗状況の評価を行うとともに、当委員会にて決定された事項については取締役会に適宜、報告をしております。

上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに3.0％1.3％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80.0％13.8％労働者の男女賃金差異全体2030年３月までに55.0％56.1％正規2030年３月までに70.0％65.6％非正規2030年３月までに61.0％60.1％ 変化の激しい社会環境のなかで企業が持続発展していくためには、同質的な価値観で統制された組織ではなく、多様な人材が意見を交わし、多様な価値観が尊重・調和される組織が不可欠であると考えており、女性社員、外国人社員、キャリア採用社員等多様な人材の採用を積極的に行っています。なお、当社の属する業界において女性の活躍が相対的に遅れている実状に鑑み、特に女性の活躍推進の重要性を強く感じており、当社としても女性の持つ可能性を発揮する取組を積極的に推進することとしております。

当社は、2012年より女性総合職の採用を強化しており、採用した正社員に占める女性の比率は、2022～2024年度３年間の合計で35.0％と着実に増加しております。これにより女性の管理職候補の母集団も順調に増加しておりますが、管理職に育つまでには期間を要するため、管理職に占める女性の比率は、2025年3月時点で1.3％とまだまだ低いのが実状です。このため、採用における女性総合職の割合について今後も現状程度以上の水準を維持するとともに、管理職に占める女性比率を2030年度に３％にすることを目標として女性管理職の積極登用を行います。さらに、多様性の確保には、「男性だから～／女性だから～」といった古い性別役割分業意識の払拭も重要であると考

定期健康診断やストレスチェックの全社員の確実な受診、産業医の意見聴取に基づいた社員の健康管理、有給休暇の取得促進等により、社員の健康保持・増進に取り組んでおります。・「柔軟な働き方」　多様な人材の一人ひとりが持つ能力を最大限発揮してもらうには、柔軟な働き方ができる環境が不可欠です。当社では地域限定総合職制度や中学校就学まで選択できる時短勤務制度を活用する社員も増えています。また、新基幹システムＡＳＶｉｅｗの導入や積極的なデジタルシフトによる業務効率化を進めるとともに、パソコンの自動シャットダウンやノー残業デーの実施等により、労働時間の適正化を図っております。また、導入したツールや仕組みの運用レベル向上にも注力することで生産性を高め、よ

④　指標とターゲット当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を、地球規模での温暖化防止につながる重要な課題として認識しています。2022年度から自社の排出であるScope１,２の排出量の測定を開始しました。その結果を受け、排出傾向を分析し、グループ全体の削減目標、事業部門別の削減目標を決定しました。まずはさまざまな削減策を検討し、実現可能性、事業インパクトを総合的に勘案し、2030年まで2022年度比20.0％（年率2.5％）の削減目標を設定しました。今後進捗をモニタリングし、更なる削減にむけて検討を進めていきます。※温室効果ガス排出量及び削減の進捗については当社ホームページをご参照ください。https://www.jkhd.co.jp/sustainability/tcfd/metrics-and-targets/

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

譲渡制限付株式報酬は、基本報酬（月額）を基準に、役職に応じた一定の倍率を乗じた額を基準として決定し、この倍率を職位が高い者ほど高くなるように設定することで、株主との価値共有のインセンティブがより強く働く仕組みとしています。業務執行取締役以外の取締役（監査等委員である取締役）の報酬は、業務執行からの独立性を担保するため、毎月定額で支給する基本報酬のみとします。基本報酬は毎月均等に支払い、年次賞与は毎年度一定の期間に一括して支払います。譲渡制限付株式報酬は譲渡制限期間を50年とし、任期満了又は定年その他の正当な事由により譲渡制限を解除いたします。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年６月26日であり、その

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の影響を大きく受けます。このため、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、住宅資材の流通業界の最大手の一角を占める当社グループであっても、市場全体から見ればそのシェアは必ずしも大きなものではなく、一層のシェア拡大に向け、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしを強化しております。同時に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めております。 (2）気候変動に関するリスクについて気候変動によって生じるリスクへの対応は、その積極的な取組が、事業運営におけるリスク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織「サステナビリティ検討部会」において、サステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めていくこととしております

③　リスク管理当社グループでは、グループ横断のリスク管理の一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をＴＣＦＤの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は当社グループの主要セグメントである卸売業・製造業・小売業の各事業セグメントの代表によって構成されるサステナビリティ委員会の下部組織「営業推進ワーキンググループ」を中心に行い、その財務影響評価はサステナビリティ推進室にて分析を行っております。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において検討した後に、取締役会に報告しております。また、これら気候変動に関するリスク管理の結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

３【配当政策】当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、記念増配を実施したほか、自己株式の取得による株主還元などを行ってまいりました。今後は、利益配分に関する基本方針及び配当に関する数値目標を以下に掲げますようにより明確な形でお示しすることといたしました。（利益配分に関する基本方針）累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。（配当に関する数値目標）・新中期経営計画期間中の配当性向は30％以上を目安とします・新中期経営計画最終年度のＤＯＥ（純資産配当率）は３％を目指しますなお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており、営業キャッシュ・フローを原資に、Ｍ＆ＡやＩＴ・設備投資などの成長投資に充当するほか、株主還元の拡充、有利子負債の削減等財務基盤の強化に活用いたします。

当期の配当につきましては、期初予想通り、１株当たり第２四半期末配当20円、期末配当25円の合計45円とし、前期実績40円から５円の増配となります。なお、期末配当につきましては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。次期の配当につきましては、上記記載の基本方針等に沿って、１株当たり第２四半期末配当を25円、期末配当を30円の合計55円を予定しており、当期比10円の増配を予定しております。なお、新中期経営計画にあわせて、上記の株主還元策を含むキャピタルアロケーションや資本コストを踏まえたＲＯＥ（自己資本利益率）の目標、ＤＥレシオ（負債資本倍率）や自己資本比率を用いたバランスシートの管理の方針等を「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式31,040,01631,040,016東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計31,040,01631,040,016－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式2,136,900（相互保有株式）－普通株式35,000完全議決権株式（その他）普通株式28,822,400288,224－単元未満株式普通株式45,716－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 31,040,016－－総株主の議決権 －288,224－　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）吉野石膏株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号4,29614.87吉田　繁東京都目黒区2,2697.85日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,2187.68ＪＫホールディングス従業員持株会東京都江東区新木場一丁目７番22号1,9746.83三井物産株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目２番１号　（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,6795.81ＳＭＢ建材株式会社東京都港区虎ノ門二丁目２番１号1,5175.25伊藤忠建材株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町１－４1,1043.82公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ東京都江東区新木場一丁目７番22号1,0303.56吉田　隆千葉県市川市7112.46株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4921.70計－17,29559.84（注）１.上記のほか、当社は自己株式を2,136千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、6.88％であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式70,000,000計70,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ＪＫホールディングス株式会社東京都江東区新木場一丁目７番22号2,136,900－2,136,9006.88（相互保有株式）ミズノ株式会社埼玉県飯能市新光46番地２35,000－35,0000.11計－2,171,900－2,171,9007.00

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所――――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告ＵＲＬ　＜https://www.jkhd.co.jp/＞株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、生産性向上、販売拠点強化を目指し、販売施設に対する投資に重点をおいております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値）の内容は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比総合建材卸売事業783百万円 887.8％合板製造・木材加工事業448  92.0総合建材小売事業191  121.9その他579  29.7計2,003  74.6消去又は全社－  －合計2,003  74.6 総合建材卸売事業では主な投資として、通商株式会社において建物（228百万円）に投資を実施いたしました。合板製造・木材加工事業では主な投資として、株式会社キーテックにおいて機械装置に係わる建設仮勘定（230百万円）に投資を実施いたしました。その他では主な投資として、当社において建物及び構築物（116百万円）、リース資産（有形）（154百万円）に投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

※２．関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高6,566百万円7,890百万円営業取引以外の取引による取引高129 190

３．保証債務前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 仕入債務保証ジャパン建材㈱16,605百万円  仕入債務保証ジャパン建材㈱13,506百万円  リース債務保証㈱群馬木芸1    Interra USA,Inc.217   スワップ保証㈱銘林2     (US$ 1,455千）  借入保証ティンバラム㈱4,289   リース債務保証㈱群馬木芸－    〃物林㈱1,200   スワップ保証㈱銘林5    〃㈱銘林961   借入保証ティンバラム㈱3,260    〃その他1,698    〃物林㈱900   合計 24,758    〃㈱銘林776          〃その他1,304         合計 19,971

（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）当社及び一部の連結子会社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分540百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分319百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（企業結合等関係）重要性がないため記載を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　(1）通貨関連　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引（売掛金）1－△0ユーロ－－－為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引（買掛金）905－19ユーロ834－19  合計 1,741－38　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引（売掛金）4－0ユーロ54－0為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引（買掛金）1,438－△14ユーロ618－0  合計 2,115－△12　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 　(2）金利関連　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金852526（注）　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）　１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、合板販売総額の相当程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その

（リース取引関係）　（借主側）１．ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引　(1）リース資産の内容　有形固定資産主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。　無形固定資産ソフトウェアであります。　(2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内6263１年超187124合計250187

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,111円68銭2,200円84銭１株当たり当期純利益金額174円67銭148円18銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）63,10765,707純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）2,0642,096（（うち非支配株主持分）（百万円））(2,064)(2,096)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）61,04363,611１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）28,907,37828,903,105３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）5,0494,283普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）5,0494,283期中平均株式数（株）28,911,22528,903,755

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主吉野石膏㈱東京都千代田区100製造業（被所有） 直接 14.86商品等の仕入建材商品の仕入（注)19,894支払手形及び買掛金8,118（注）取引条件及び取引条件の決定方針等建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。

）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者吉田 繁－－当社相談役被所有直接7.85％当社相談役給与の支払（注）１子会社株式の取得（注）２12 14－－役員の近親者青木 幸子－－－被所有直接0.54％当社取締役会長及び取締役の近親者子会社株式の取得（注）２12－－役員の近親者吉田　勲－－－被所有直接0.52％当社取締役会長の近親者子会社株式の取得（注）２11－－役員の近親者堀籠 千鶴子－－－被所有直接0.18％当社取締役会長の近親者子会社株式の取得（注）２11－－（注）１．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。２．子会社株式の取得については、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、28社が中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,272百万円5,058百万円勤務費用251 286 利息費用7 35 数理計算上の差異の発生額△263 △229 退職給付の支払額△247 △322 その他38 26 退職給付債務の期末残高5,058 4,854 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,253百万円4,636百万円期待運用収益69 21 数理計算上の差異の発生額321 △91 事業主からの拠出額221 221 退職給付の支払額△229 △293 年金資産の期末残高4,636 4,494 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務4,549百万円4,291百万円年金資産4,636 4,494  △87 △2

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 総合建材卸売事業合板製造・木材加工事業総合建材小売事業計一時点で移転される財310,22011,78549,574371,5801,998373,578一定の期間にわたり移転される財11,3941,29653713,2281,75614,984顧客との契約から生じる収益321,61513,08150,112384,8083,754388,563その他の収益－－－－347347外部顧客への売上高321,61513,08150,112384,8084,101388,910（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 総合建材卸売事業合板製造・木材加工事業総合建材小売事業計一時点で移転される財311,87510,56852,242374,6861,866376,553一定の期間にわたり移転される財12,6161,29955214,4691,88316,353顧客との契約から生じる収益324,49211,86752,795389,1563,750392,906その他の収益－－－－351351外部顧客への売上高324,49211,86752,795389,1564,102393,258（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,5351,7772,758その他－－－小計4,5351,7772,758連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3047△17その他－－－小計3047△17合計4,5651,8242,741（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額101百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,8941,5322,361その他－－－小計3,8941,5322,361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式293352△58その他－－－小計293352△58合計4,1871,8842,303（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額101百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式158760(2）債券   ①  社債－－－②  その他－－－(3）その他－－－ 合計158760 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式327－(2）債券   ①  社債－－－②  その

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式13,233百万円、関連会社株式75百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式14,613百万円、関連会社株式84百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）　３名当社の幹部従業員　21名ジャパン建材株式会社の取締役　５名ジャパン建材株式会社の幹部従業員（取締役を兼務しない執行役員を含む。）　27名株式の種類別の付与された株式数普通株式    135,000株付与日2023年３月28日譲渡制限期間2023年３月28日から2073年３月27日解除条件当社対象取締役及びジャパン建材取締役については、譲渡制限期間中、継続して、当社又はジャパン建材の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。当社幹部従業員及びジャパン建材幹部従業員については、当社又はジャパン建材の取締役の地位のほか、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、当該対象者が、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合、直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。 (2)事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）一般管理費の報酬費用－－ ②株式数当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2023年事前交付型前連結会計年度末（株）133,000付与（株）－没収（株）2,00

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　43社主要な連結子会社名ジャパン建材株式会社通商株式会社物林株式会社株式会社キーテック株式会社ハウス・デポ・ジャパン太平洋建材株式会社、株式会社山田木材及び株式会社大和ビケサービスは株式の新規取得、有限会社ワイビエスは新規取得した株式会社大和ビケサービスの完全子会社のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、クロカワベニヤ株式会社は株式会社ＫＥＹ　ＢＯＡＲＤとの合併による解散、株式会社ジェイ・ウインズは株式会社ハラコーとの合併による解散のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社　９社主要な非連結子会社名Interra USA,Inc.上海銀得隆建材有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社９社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社８社主要な会社名Interra USA,Inc.上海銀得隆建材有限公司株式会社ダイコクミズノ株式会社（持分法の適用範囲から除いた理由）持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社８社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関す

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　３～60年構築物　３～60年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4）長期前払費用期間対応償却。なお、償却年数は50年であります。  ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。(3）役員賞与引当金役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産60,69361,359 無形固定資産1,4742,013 減損損失103184 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社の連結子会社であるティンバラム株式会社は、当連結会計年度において、同社の五城目工場において182百万円の減損損失を計上し、簿価を842百万円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による同社の五城目本社、五城目工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。当該見積りは、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（関係会社に対する貸付金の評価）（1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度 関係会社短期貸付金4,1936,817 貸倒引当金△1,056△2,490 貸倒引当金繰入額8471,434 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社に対する短期貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。貸倒引当金の金額算定にあたっては、関係会社の財政状態を基礎として、回収不能と見込まれる額を合理的に見積っております。当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等などによって関係会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）（1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度 有形固定資産39,59039,269 無形固定資産1,2021,219 減損損失1011 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りは、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年４月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。 ２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1）取得する株式の種類　当社普通株式(2）取得する株式の総数　2,000,000株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.92％）(3）取得価額の総額　　　1,832,000,000円（上限）(4）取得日　　　　　　　2025年４月８日(5）取得の方法　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付 ３．取得の結果(1）取得した株式の種類　当社普通株式(2）取得した株式の総数　1,679,400株(3）取得価額の総額　　　1,538,330,400円(4）取得日　　　　　　　2025年４月８日(5）取得の方法　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年４月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金473百万円 212百万円繰越欠損金（注)２828  1,175 会員権評価損39  39 退職給付に係る負債238  318 賞与引当金525  513 未払社会保険料60  67 長期未払金－  170 役員退職慰労引当金207  95 減損損失341  342 連結未実現損益調整150  54 投資有価証券評価損33  82 未払金82  86 棚卸資産評価損120  62 未払事業税147  138 連結納税に係る投資簿価修正額1,179  1,179 その他681  797 繰延税金資産小計5,110  5,336 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△823  △1,150 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,357  △2,243 評価性引当額小計△3,181  △3,394 繰延税金資産合計1,929  1,942 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△992  △904 その他有価証券評価差額金△874  △747 合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）△416  △428 全面時価評価法による評価差額△967  △1,045 その他△103  △116 繰延税金負債合計△3,353  △3,242 繰延税金資産の純額△1,424  △1,300   前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）再評価に係る繰延税金負債     土地再評価差額金1,533百万円 1,577百万円（注）１．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産－繰延税金資産714百万円 682百万円固定負債－繰延税

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     退職給付引当金112百万円 67百万円賞与引当金28  30 未払社会保険料8  8 長期未払金－  100 役員退職慰労引当金75  － 会員権評価損31  31 投資有価証券評価損248  257 減損損失240  201 未払事業所税1  1 未払事業税3  12 貸倒引当金323  762 子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）292  300 繰越欠損金28  40 連結納税に係る投資簿価修正1,179  1,179 その他137  134 繰延税金資産小計2,711  3,129 評価性引当額△2,209  △2,628 繰延税金資産合計502  501 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△663  △677 その他有価証券評価差額金△781  △666 合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）△440  △453 その他△45  △47 繰延税金負債合計△1,931  △1,845 繰延税金負債の純額△1,429  △1,344 再評価に係る繰延税金負債     土地再評価差額金1,527  1,571  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整）     交際費等永久に損金算入されない項目6.1  3.4 住民税均等割額1.1  0.6 評価性引当額25.0  28.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△66.8  △62.0 過年度法人税等△2.0  △1.4 税率変更による影響－  1.3 その他△0.5

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務　　　担保に供している資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）土地5,514百万円4,183百万円建物738 612 計6,253 4,796 　　　担保に係る債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金2,998百万円2,348百万円長期借入金802 752 計3,800 3,100  　(注)　前事業年度（2024年３月31日）担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（119百万円）に対する担保資産が含まれております。 当事業年度（2025年３月31日）担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（100百万円）に対する担保資産が含まれております。

※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権4,843百万円7,478百万円長期金銭債権165 － 短期金銭債務9,973 13,702 長期金銭債務2 2

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金56,66650,704受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５,※10 63,353※１,※５ 59,541電子記録債権※10 22,96320,301商品及び製品※５ 13,835※５ 14,030仕掛品792758原材料及び貯蔵品2,0632,108その他2,7072,342貸倒引当金△214△162流動資産合計162,167149,625固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※５,※７ 13,588※５,※７ 13,795機械装置及び運搬具（純額）※５,※７ 2,327※５,※７ 1,800土地※５,※８ 43,660※５,※８ 44,512リース資産（純額）563521建設仮勘定296484その他（純額）257245有形固定資産合計※２ 60,693※２ 61,359無形固定資産  のれん138675その他※７ 1,336※７ 1,337無形固定資産合計1,4742,013投資その他の資産  投資有価証券※３ 4,832※３ 4,454破産更生債権等428228賃貸不動産※５ 1,634※５ 1,581退職給付に係る資産379474繰延税金資産714682その他※３,※４,※７ 2,642※３,※４,※７ 2,813貸倒引当金△403△264投資その他の資産合計10,2289,970固定資産合計72,39773,342資産合計234,564222,968    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※10 52,56551,891電子記録債務※10 64,59055,937短期借入金※５ 11,680※５

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8,6827,609減価償却費2,3242,572役員退職慰労金－102減損損失103184のれん償却額5465負ののれん発生益△54△56貸倒引当金の増減額（△は減少）78△239賞与引当金の増減額（△は減少）766役員賞与引当金の増減額（△は減少）17△2退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△171△112役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5036受取利息及び受取配当金△162△179支払利息341355投資有価証券売却損益（△は益）△76△7有形固定資産除却損2839有形固定資産売却損益（△は益）△17△74無形固定資産除却損10会員権売却損益（△は益）1－会員権評価損1－売上債権の増減額（△は増加）2,1187,553棚卸資産の増減額（△は増加）5,351△112仕入債務の増減額（△は減少）8,026△9,747未払又は未収消費税等の増減額△77△639差入保証金の増減額（△は増加）△11その他の資産の増減額（△は増加）△179△563その他の負債の増減額（△は減少）4601,094小計26,9787,886利息及び配当金の受取額165181利息の支払額△344△359法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,740△2,580営業活動によるキャッシュ・フロー22,0595,128    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△225△184定期預

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益5,2554,347その他の包括利益  その他有価証券評価差額金636△328繰延ヘッジ損益31△33退職給付に係る調整額464△31その他の包括利益合計※１ 1,132※１ △392包括利益6,3883,954（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,1813,890非支配株主に係る包括利益20764

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1956,67246,352△1,76754,453当期変動額     剰余金の配当  △1,156 △1,156親会社株主に帰属する当期純利益  5,049 5,049非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5  △5自己株式の取得   △13△13土地再評価差額金の取崩  51 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△53,944△133,926当期末残高3,1956,66750,297△1,78058,380          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,312△8331△511,5831,86057,897当期変動額       剰余金の配当      △1,156親会社株主に帰属する当期純利益      5,049非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △5自己株式の取得      △13土地再評価差額金の取崩      51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）63531△514641,0792041,283当期変動額合計63531△514641,0792045,210当期末残高1,947232794122,6622,06463,107 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1956,66750,297△1,78058,380当期変動額     剰余金の配当  △1,30

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高388,910393,258売上原価※１ 342,371※１ 345,800売上総利益46,53947,457販売費及び一般管理費※２ 38,668※２ 40,099営業利益7,8717,358営業外収益  受取利息1730受取配当金145148仕入割引281288不動産賃貸料244231雑収入627329営業外収益合計1,3171,028営業外費用  支払利息341355雑損失175234営業外費用合計517590経常利益8,6707,797特別利益  固定資産売却益※３ 24※３ 75投資有価証券売却益767負ののれん発生益5456特別利益合計154139特別損失  固定資産売却損※４ 6※４ 0固定資産除却損※５ 30※５ 39投資有価証券売却損0－会員権売却損1－減損損失※６ 103※６ 184会員権評価損1－役員退職慰労金－102特別損失合計143327税金等調整前当期純利益8,6827,609法人税、住民税及び事業税3,4873,317法人税等調整額△61△54法人税等合計3,4263,262当期純利益5,2554,347非支配株主に帰属する当期純利益20564親会社株主に帰属する当期純利益5,0494,283

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,1956,7086,7084891,39611,9003,50417,291当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩    △12 12－剰余金の配当      △1,156△1,156当期純利益      979979土地再評価差額金の取崩      5151自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△12－△112△125当期末残高3,1956,7086,7084891,38411,9003,39117,165         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,76725,4281,1663221,48926,917当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △1,156   △1,156当期純利益 979   979土地再評価差額金の取崩 51   51自己株式の取得△13△13   △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  603△51551551当期変動額合計△13△138603△51551412当期末残高△1,78025,2891,7702702,04027,330 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第78期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第79期中）（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年３月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月２日関東財務局長に提出