北沢産業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。　事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 区分主要な会社業務用厨房関連事業 　業務用厨房機器・家具の販売  家庭用キッチンの販売当社(会社総数　１社)　業務用厨房機器の修理・保守サービス当社(会社総数　１社)　業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数　１社)　製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数　１社)不動産賃貸事業 　不動産の賃貸当社(会社総数　１社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。  (注)　上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　（1）経営成績等の概況 　① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１５５億６１百万円（前年同期比5.5％減）となりました。　  　利益面では、営業利益８億４１百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益９億８百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億４８百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。 （業務用厨房関連事業）業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１５２億２２百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は１４億３０百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億５２百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は１億８６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。  ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は３８億８０百万円となり、前連結会計年度末より１２億９２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用した資金は、２億６０百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益９億

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

中途採用者、外国人の管理職登用に関しては明確な目標を設定するのが困難な状況ですが、今後は外国人雇用を含めた社内環境整備や人材育成方針を再構築し、開示に向けた努力を行ってまいります。また、当社は国籍、性別等にとらわれず公平な人事評価を行う事としております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況　監査役会には常勤監査役１名、社外監査役２名が就任しており、常時取締役会に参加しております。取締役 会は毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会での議論は十分なものであり、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。当事業年度において開催した、各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 　塩﨑　康男1414 　井上　晴孝1414 　納谷　全一郎1413 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善

1996年11月司法試験合格1999年４月第一東京弁護士会に弁護士登録2004年６月堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所) 入所2007年６月株式会社プレステージ・インターナショナル社外監査役2017年２月公認不正検査士(CFE)登録2019年６月個人情報保護監査人認定取得2019年11月金融内部監査士登録2021年６月公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事2022年３月株式会社スピークバディ社外監査役(現任)2023年６月㈱プレステージ・インターナショナル社外取締役(現任)2023年６月当社取締役(現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。　そのためにも、財務情報をはじめ当社の経営活動について、迅速な情報開示を行っております。  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a． 企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役３名、社外監査役２名うち独立役員５名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様となる予定です。b． 企業統治の体制の概念図 　　　　ｃ．企業統治に関するその他の事項　当社の内部統制システムは、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は取締役会直轄下に内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして関与しております。当社のリスク管理体制は当社の業務にはさまざまなリスクが伴っており、これらのリスクを回避又は低減するため、リスク管理基本規程を制定し、リスクの発生予防、発生後の迅速・整然かつ適切な対応が可能なリスク管理体制を図っております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長北　川　正　樹1958年１月３日生1981年４月当社入社2005年４月購買部長2007年４月九州ブロック長2008年10月購買部長兼海外部長2011年６月執行役員購買部長兼海外部長2014年６月取締役東日本営業本部長2016年４月取締役購買部長2019年４月代表取締役社長(現任)(注)３53常務取締役管理本部長石　塚　　　洋1954年３月１日生1977年４月株式会社北陸銀行入行2005年６月同経営管理部上席推進役2005年７月当社（出向受入）管理本部経理部長2006年６月当社入社取締役管理本部経理部長2009年12月取締役管理本部長2022年６月常務取締役管理本部長（現任）(注)３62取締役自動機器担当兼エース工業株式会社代表取締役社長小　山　栄　樹1957年１月２日生1979年４月当社入社1995年９月札幌支店長1996年７月北海道ブロック長2004年４月執行役員北海道ブロック長2011年４月執行役員営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長2011年６月取締役営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長2013年４月 取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長2019年４月取締役購買部長2019年６月取締役購買部長兼海外部長2021年４月取締役自動機器担当兼エース工業株式会社代表取締役社長(現任)(注)３50取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼近畿・中国・四国ブロック担当神　田　浩　徳1960年４月11日生1985年４月当社入社2001年７月営業本部第三営

② 社外役員の状況ⅰ. 員数　  当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 ⅱ．当社との関係社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である青木茂男氏が保有する当社株式は11,731株、山田正人氏が保有する当社株式は4,083株及び髙木いづみ氏が保有する当社株式は1,856株であります。  ⅲ．機能及び役割並びに選任状況に関する考え方取締役９名中３名の社外取締役は、企業経営、法務、財務等に通じた職務経験を活かして、取締役会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向けての役割を担っております。監査役３名中２名の社外監査役は、法務に通じた職務経験や財務、会計などの見識に基づき当社経営の監査を行っております。　社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。　社外取締役となる青木茂男及び山田正人及び髙木いづみは、上場会社の経営における豊富な経験と幅広い見識を基に、公正かつ独立的な立場から経営の監督とチェック機能を期待して選任いたしました。 　社外監査役となる井上晴孝及び納谷全一郎は、幅広い見識と専門的な経験を基に、第三者の視点からの公正な監査を期待して選任いたしました。   なお、取締役青木茂雄、山田正人、髙木いづみ、監査役井上晴孝、納谷全一郎は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております 。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係  社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を図っております。社外監査役は、内部

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、経営理念、行動規範、環境方針などに基づき、顧客先や取引先、株主、従業員、地域社会などを尊重し、持続可能な社会の実現を目標に、積極的に取り組む事で企業価値の向上を目指しております。 (1)ガバナンス 当社グループは、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務であると認識し、公正な企業活動を通じ株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。 (2)戦略 当社グループは、経営の意思決定と監督機関を取締役会にて行い、重要事項以外に関する業務執行の決定については販売戦略会議にて行っております。取締役会では法令や定款に定められた事項は勿論のこと経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産、資金等の経営に対する重要な事項を決定しております。各取締役は各事業分野における統括部門責任者として配置され、業務執行の実施責任を負っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を確保し、女性社員が活躍することができるよう育児・介護等に関する支援制度の整備と社内周知を行っております。育児に関しては小学校に入学する年齢である6歳に達する年度の末日までの育児短時間勤務制度を導入しており、働きやすい環境作りを心掛けております。当社グループは女性・中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用の環境が未整備となっております。目標としては女性の管理職登用を現状より3名増やす事と定めております。中途採用者、外国人の管理職登用に関しては明確な目標を設定するのが困難な状況ですが、今後は外国人雇用を含めた社内環境整備や人材育成方針を再構築し、開示に向けた努力を行ってまいります。また、当社は国籍、性別等にとらわれず

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年3月迄に 5.0％1.8％男性労働者の育児休業取得率2030年3月迄に20.0％0.0％労働者の男女の賃金差異2030年3月迄に 80.0％66.0％ (注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組み　　 が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー　　 プにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループに　　 おける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を確保し、女性社員が活躍することができるよう育児・介護等に関する支援制度の整備と社内周知を行っております。育児に関しては小学校に入学する年齢である6歳に達する年度の末日までの育児短時間勤務制度を導入しており、働きやすい環境作りを心掛けております。当社グループは女性・中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用の環境が未整備となっております。目標としては女性の管理職登用を現状より3名増やす事と定めております。中途採用者、外国人の管理職登用に関しては明確な目標を設定するのが困難な状況ですが、今後は外国人雇用を含めた社内環境整備や人材育成方針を再構築し、開示に向けた努力を行ってまいります。また、当社は国籍、性別等にとらわれず公平な人事評価を行う事としております。

(4)指標及び目標当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年3月迄に 5.0％1.8％男性労働者の育児休業取得率2030年3月迄に20.0％0.0％労働者の男女の賃金差異2030年3月迄に 80.0％66.0％ (注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組み　　 が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー　　 プにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループに　　 おける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

なお、代表取締役に委任にする権限の内容に関しては、株主総会及び取締役会決議による内容の範囲内としております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案でき、適任と判断したためです。取締役会は取締役の個人別の報酬等の決定内容は当該権限が適切に行使されるよう社外取締役、社外監査役と協議の上決定していることから決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報

３ 【事業等のリスク】(1) 依存度の高い販売先について当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.7％を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が24.8％、デパート・スーパー等売上高が21.5％となっており、これら２業種で46.3％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2) 原材料の調達について当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。(3) その他当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。

環境問題への配慮だけではなく従業員の健康・労働環境などに配慮した省エネルギーの厨房機器を心がけるとともに省人製品の販売・提案等を行っております。また、大手取引先の主催する植樹等の社会貢献活動へ積極的に参加しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。 　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて、１株あたり10円とさせていただく予定であります。　内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年6月27日定時株主総会決議(予定)185,89910.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,818,25723,818,257　東京証券取引所　スタンダード市場単元株式数は100株であります。計23,818,25723,818,257――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式5,228,300 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式18,570,500 185,705同上単元未満株式普通株式19,457 ―同上発行済株式総数23,818,257――総株主の議決権―185,705― (注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株 (議決権の数37個)含まれております。２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)北沢持株会　(注)1東京都渋谷区東２丁目23番10号1,88410.14株式会社テンポスホールディングス東京都大田区蒲田２丁目30番17号1,4337.71株式会社ＵＨＰartners２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1,3967.51光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1,1576.22株式会社ＵＨＰartners３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号9274.99株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号9214.95北沢産業従業員持株会東京都渋谷区東２丁目23番10号8204.41フクシマガリレイ株式会社　(注)2大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号7784.19株式会社インテリックス東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号3701.99日本証券金融株式会社東京都中央区茅場町１丁目２番10号3631.96計－10,05154.07 (注)　１ 2024年11月26日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、北沢持株会は、当事業年度　　　　 中に主要株主となりました。　　　２ フクシマガリレイ株式会社は、2025年４月１日付でガリレイ株式会社に商号変更しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式72,000,000計72,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)北沢産業株式会社東京都渋谷区東二丁目23番10号5,228,300─5,228,30021.95計―5,228,300─5,228,30021.95

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 　　取次所―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載ＵＲＬ　https://www.kitazawasangyo.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。  (注)　１. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。  会社法第189条第２項各号に掲げる権利  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度の設備投資の総額は456百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) 業務用厨房関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務機器の購入及び営業車輌の更新等を中心とする総額238百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。(2) 不動産賃貸事業当連結会計年度の主な設備投資の総額は110百万円であり、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。(3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、備品の取得及び車輌の更新等を中心とする総額107百万円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式148,7198.002024年３月31日2024年６月28日

５　保証予約      (前事業年度)㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。       (当事業年度)該当事項はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。 　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。　短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。長期未払金は特許権取得に係るものであります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。

(リース取引関係) 所有権移転外ファイナンス・リース取引　(貸主側)  ①リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高前連結会計年度(2024年３月31日)  建物及び構築物合計取得価額相当額758,838千円758,838千円減価償却累計額相当額471,098千円471,098千円期末残高相当額287,739千円287,739千円 　当連結会計年度(2025年３月31日)  建物及び構築物合計取得価額相当額758,838千円758,838千円減価償却累計額相当額486,278千円486,278千円期末残高相当額272,559千円272,559千円 　   ②未経過リース料期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内288,535千円─ 千円１年超─ 千円─ 千円合計288,535千円─ 千円    ③受取リース料、減価償却費および受取利息相当額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)受取リース料83,607千円20,901千円減価償却費14,458千円15,179千円受取利息相当額32,590千円7,309千円    ④利息相当額の算定方法  リース料総額と見積残存価額の合計からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　委員会）　等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日          2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評　　　　 価中であります。

(１株当たり情報)  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額555.98円580.06円　(算定上の基礎)  連結貸借対照表の純資産の部の合計額10,335,642千円10,783,335千円普通株式に係る純資産額10,335,642千円10,783,335千円普通株式の発行済株式数23,818,257株23,818,257株普通株式の自己株式数5,228,325株5,228,335株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数18,589,932株18,589,922株  項目前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額35.78円34.88円　(算定上の基礎)  連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益665,199千円648,479千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益665,199千円648,479千円普通株主に帰属しない金額─ 千円─ 千円普通株式の期中平均株式数18,589,988株18,589,931株 (注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２ 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,085,610千円1,044,094千円  勤務費用70,463千円64,261千円　利息費用9,987千円9,605千円　数理計算上の差異の発生額△53,971千円1,206千円　退職給付の支払額△67,995千円△109,680千円退職給付債務の期末残高1,044,094千円1,009,487千円 　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高161,451千円176,849千円  期待運用収益4,036千円4,421千円　数理計算上の差異の発生額1,961千円△3,619千円　事業主からの拠出額21,500千円19,279千円　退職給付の支払額△12,099千円△19,497千円年金資産の期末残高176,849千円177,432千円 　(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高4

(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりとなっております。３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度末（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,852,135 顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,525,998契約負債（期首残高）246,496 契約負債（期末残高）353,306 契約負債は、主に業務用厨房機器の商品及び製品の据付工事に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、226,071千円であります。（2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度末（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,525,998顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,911,115契約負債（期首残高）3

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１ 満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上　　　　　　　(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 100,000 100,04242 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ── ─ 合計100,000 100,04242   当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上　　　　　　　(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの───時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの100,00099,675△325合計100,00099,675△325  ２ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類当連結会計年度(2024年３月31日)連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,377,807783,436 1,594,370 (2) 債券─ ─ ─ (3) その他─ ─ ─小計 2,377,807783,436 1,594,370 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式240,193 254,108 △13,915 (2) 債券 ── ─(3) その他─ ─ ─ 小計240,193254,108 △13,915 合計 2,618,0001,037,5451,580,455 　  当連結会計年度(2025年３月31日)　区分種類当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,430,771863,4811,567,289(2) 債券───(3) その他───小計2,430,771863,4811,567,289連結貸借対照表計上

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　(注) 市場価格のない株式等の子会社株式 区分貸借対照表計上額（千円） 子会社株式173,001 計173,001 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　(注) 市場価格のない株式等の子会社株式 区分貸借対照表計上額（千円） 子会社株式173,001 計173,001

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社数　　2 社      連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。  (2) すべての子会社を連結の範囲に含めております。　　　　当連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社北沢キープサービスは、当社を存続会社とする　　　吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２　持分法の適用に関する事項    持分法適用の関連会社数      該当事項はありません。      持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法    イ　有価証券　　　 満期保有目的の債券　　　　 償却原価法（定額法）        その他有価証券          市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)          市場価格のない株式等            移動平均法による原価法    ロ　デリバティブ等          時価法    ハ　棚卸資産      ①　商品          個別法による原価法      ②　製品および仕掛品          売価還元法による原価法      ③　原材料および貯蔵品          最終仕入原価法  棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法    イ　有形固定資産        定率法  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　　満期保有目的の債券        ……償却原価法（定額法）    子会社株式及び関連会社株式        ……総平均法による原価法    その他有価証券        ……市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)        ……市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　デリバティブの評価基準及び評価方法    時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法    商品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法  (1) 有形固定資産      定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。          建物　　　　　　10年～50年          車輌運搬具　　　４年～６年なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。  (2) 無形固定資産      定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　主な耐用年数は次のとおりであります。　特許権　　　　　　　８年　  (3) 長期前払費用      定額法 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準  (1) 貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

(重要な会計上の見積り)      １． 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産15,024千円10,887千円　 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)467,585千円471,049千円  （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは事業計画に基づいております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。  　　　２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,425,874千円5,546,786千円　無形固定資産865,378千円801,937千円　減損損失4,476千円26,434千円　 （2） 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　　　　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。　　　 　② 当連結会計年度の連

(重要な会計上の見積り)     １．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 繰延税金資産─ 千円─ 千円　 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)467,502千円457,530千円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　　 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。　　　 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは事業計画に基づいております。　　　 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。        ２．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産5,349,124千円5,328,612千円　無形固定資産861,638千円798,816千円　減損損失4,476千円26,434千円　 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　　① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各事業所ごとに、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。　　　② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  賞与引当金35,771千円37,577千円未払事業税20,418千円14,148千円貸倒引当金57,578千円43,000千円退職給付に係る負債285,250千円289,654千円役員退職慰労引当金8,547千円8,674千円商品評価損57,355千円68,950千円投資有価証券評価損85,372千円87,881千円有形固定資産減損損失154,881千円167,764千円会員権評価損29,641千円30,512千円その他有価証券評価差額金4,260千円6,395千円税務上の繰越欠損金16,507千円2,906千円その他20,265千円14,616千円繰延税金資産小計775,851千円772,083千円税務上の繰越欠損金に係る評価性　引当額　(注)1△16,507千円△2,906千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△291,757千円△298,127千円  評価性引当額小計△308,265千円△301,033千円繰延税金資産合計467,585千円471,049千円繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△25,958千円△26,720千円その他有価証券評価差額金△453,999千円△432,586千円その他△5,853千円△5,630千円繰延税金負債合計△485,811千円△464,937千円繰延税金資産の純額△18,225千円6,112千円    　　(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金─ ─ ─ ─  ─16,507 16,507千円評価性

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  賞与引当金27,802千円33,070千円未払事業税20,418千円14,149千円貸倒引当金57,578千円43,000千円退職給付引当金282,676千円269,144千円役員退職慰労引当金4,317千円4,444千円商品評価損57,355千円68,950千円投資有価証券評価損85,372千円87,881千円有形固定資産減損損失154,881千円167,765千円会員権評価損29,641千円30,512千円その他有価証券評価差額金4,260千円6,396千円その他9,098千円6,334千円繰延税金資産小計733,404千円731,645千円評価性引当額△265,902千円△274,114千円繰延税金資産合計467,502千円457,530千円繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△25,958千円△26,720千円その他有価証券評価差額金△453,999千円△432,587千円繰延税金負債合計△479,957千円△459,307千円繰延税金資産(負債)の純額△12,455千円△1,776千円     ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％0.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.4％住民税均等割6.0％6.2％評価性引当額△0.1％△2.6％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正─％△1.0％その他0.4％0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.6％34.1％  ３　法人税等

※１  関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（流動資産）      売掛金13,319千円172千円    その他56,753千円21千円（流動負債）      支払手形15,398千円─千円　  電子記録債務─千円11,658千円    買掛金175,130千円98,895千円    前受金700千円700千円（固定負債）      長期預り保証金2,400千円2,400千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,172,5163,880,118  受取手形及び売掛金※1，※2 2,517,489※1 2,816,795  電子記録債権8,50994,320  商品1,644,0231,635,564  製品3,16013,454  仕掛品13,98518,416  原材料及び貯蔵品65,00949,219  その他147,622240,068  貸倒引当金△20,200△18,100  流動資産合計9,552,1178,729,858 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物6,615,1336,549,179    減価償却累計額△4,274,213△4,169,450    建物及び構築物（純額）2,340,9192,379,729   機械装置及び運搬具672,178729,649    減価償却累計額△544,542△505,870    機械装置及び運搬具（純額）127,635223,779   土地2,863,5072,859,309   建設仮勘定31,69725,209   その他608,783524,631    減価償却累計額△546,669△465,872    その他（純額）62,11458,758   有形固定資産合計5,425,8745,546,786  無形固定資産     ソフトウエア11,295713,843   ソフトウエア仮勘定752,952-   その他101,13088,093   無形固定資産合計865,378801,937  投資その他の資産     投資有価証券2,719,5122,687,007   破産更生債権等179,0

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,068,709997,861 減価償却費235,569286,711 有形固定資産除却損71014,458 有形固定資産売却損益（△は益）△1,694△8,806 投資有価証券売却損益（△は益）△1,339△121,550 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,221△50,817 賞与引当金の増減額（△は減少）3,6186,838 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,577△98,286 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1,050△5,579 受取利息及び受取配当金△48,116△59,707 支払利息11,28717,780 売上債権の増減額（△は増加）326,136△385,117 棚卸資産の増減額（△は増加）△7,1648,519 仕入債務の増減額（△は減少）△89,703△283,851 未払消費税等の増減額（△は減少）△17,190△79,159 減損損失4,47626,434 その他195,130△70,422 小計1,686,178195,307 利息及び配当金の受取額48,11659,678 利息の支払額△11,287△16,407 法人税等の支払額△278,751△498,694 営業活動によるキャッシュ・フロー1,444,256△260,116投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△13,314△15,161 投資有価証券の売却による収入1,609135,764 有形固定資産の取得による支出△192,069△396,004 有形固定

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益665,199648,479その他の包括利益   その他有価証券評価差額金364,130△9,909 退職給付に係る調整額38,911△42,154 その他の包括利益合計※ 403,042※ △52,063包括利益1,068,241596,415（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,068,241596,415 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,235,5462,965,1303,335,695△942,4828,593,889766,586△105766,4809,360,370当期変動額         剰余金の配当  △92,949 △92,949   △92,949親会社株主に帰属する当期純利益  665,199 665,199   665,199自己株式の取得   △19△19   △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     364,13038,911403,042403,042当期変動額合計--572,249△19572,229364,13038,911403,042975,271当期末残高3,235,5462,965,1303,907,944△942,5029,166,1191,130,71638,8061,169,52310,335,642    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,235,5462,965,1303,907,944△942,5029,166,1191,130,71638,8061,169,52310,335,642当期変動額         剰余金の配当  △148,719 △148,719   △148,719親会社株主に帰属する当期純利益  648,479 64

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 16,471,938※1 15,561,539売上原価※2 11,864,565※2 11,030,472売上総利益4,607,3724,531,067販売費及び一般管理費※3 3,613,178※3 3,689,184営業利益994,193841,882営業外収益   受取利息3972,127 受取配当金47,71957,580 受取家賃6,4546,007 為替差益26,2897,710 その他7,09610,870 営業外収益合計87,95784,295営業外費用   支払利息11,28717,780 営業外費用合計11,28717,780経常利益1,070,862908,397特別利益   固定資産売却益※4 1,694※4 8,979 投資有価証券売却益1,339121,550 特別利益合計3,034130,530特別損失   固定資産除却損※5 710※5 14,458 固定資産売却損-※6 173 減損損失※7 4,476※7 26,434 特別損失合計5,18741,066税金等調整前当期純利益1,068,709997,861法人税、住民税及び事業税428,932331,566法人税等調整額△25,42117,814法人税等合計403,510349,381当期純利益665,199648,479非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益665,199648,479

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,235,5462,964,8672632,965,130当期変動額    構築物圧縮積立金の取崩    建物圧縮積立金の積立    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計----当期末残高3,235,5462,964,8672632,965,130   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金建物圧縮積立金構築物圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高54,9313,775813,073,5433,132,332△942,4828,390,527当期変動額       構築物圧縮積立金の取崩  3△3  -建物圧縮積立金の積立 △92 92  -剰余金の配当   △92,949△92,949 △92,949当期純利益   631,548631,548 631,548自己株式の取得     △19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-△923538,687538,598△19538,578当期末残高54,9313,683853,612,2303,670,931△942,5028,929,105    (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高766,586766,5869,157,114当期変動額   構築物圧縮積立金の取崩  -建物圧縮積立金の積立  -剰余金の配当  △92,949当期純利益  631,548自己株式の取得  △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）364,13

北沢産業株式会社　大宮支店(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)北沢産業株式会社　千葉支店(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)北沢産業株式会社　横浜支店(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)北沢産業株式会社　名古屋支店(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)北沢産業株式会社　大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)　有価証券報告書　　 及びその添付書類　　 並びに確認書　 事業年度  （第77期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日） 2024年６月27日 関東財務局長へ提出  (2)　内部統制報告書　　 事業年度  （第77期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日） 2024年６月27日 関東財務局長へ提出  (3） 半期報告書及び確認書   事業年度 （第78期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日） 2024年11月14日 関東財務局長へ提出  (4)  臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日 関東財務局長へ提出   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。  2024年11月26日 関東財務局長へ提出