因幡電機産業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。2025～2027年度中期経営計画における最終年度（2028年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高　　　　4,300億円・連結営業利益　　　　295億円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や為替相場の動向、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくこと

５【重要な契約等】2025年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社1980年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社1969年10月21日制御機器岩崎電気株式会社1962年５月10日照明器具オムロン株式会社1979年４月１日制御機器東芝ライテック株式会社1968年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ1963年４月１日電線ケーブル類Universal Robots A/S2016年５月25日協働ロボット東芝インフラシステムズ株式会社2020年７月１日変圧器、受変電設備

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱ 産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.） Corporation、PATLITE Europe GmbH、PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITE KOREA CO.,LTD.、PT.PATLITE INDONESIA、PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、PATLITE Mexico,S.A.de C.V.、PATLITE UK LTD、Inaba Denko America Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　（注）　無印　　連結子会社　　　　　　　　　　　　４社※　　　非連結子会社で持分法非適用会社　　10社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析＜概況＞　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ・中東情勢の長期化、米国の政策動向への懸念など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。

　当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑や省エネ製品需要の高まりを受け、ルームエアコンの出荷（国内941万台 前年同期比7.3％増）は好調に推移しました。　このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。　その結果、過去最高業績を更新しました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ386億43百万円（11.2％）増加し、3,840億12百

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,052百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1) 空調分野海外における被覆銅管の販売推進のため、米国の製品技術規格（ASTM規格）に適応した保温材を開発しました。また、当保温材を使用した「ASTM対応被覆銅管」の発売を開始しました。(2) 管工機材分野建設現場のサステナビリティに貢献するため、コンクリート打設時に配管用の床開口を設けるためのスリーブとして、省施工かつ繰り返し使用が可能な「エコボイドスリーブ」を開発しました。

②戦略　当社はサステナビリティ経営の具体化に向け、2038年に迎える創業100周年を見据えた課題を洗い出すとともに、「環境・社会・経済に対する影響度」及び「当社の持続的成長に対する影響度」の観点から優先的に取り組むべきテーマを抽出し、サステナビリティ推進会議における議論を経て６つのマテリアリティを新たに特定しました。［多様な現場で最適なソリューションの提供］　調達力や技術力を活かした独自のソリューション提案によって、現場ごとに異なる多様な課題の解決をサポートすることで、あらゆる現場で最も信頼されるパートナーを目指してまいります。［くらしを支える技術の追求］　常に技術の獲得や知識の向上に努めることで、社会の改善につながるソリューションを創出し続け、豊かで快適な社会づくりに貢献してまいります。［持続可能な地球環境の実現］　エコフレンドリーな商品の普及や地球環境に配慮した事業運営に努め、脱炭素社会への移行や生物多様性の維持へ貢献してまいります。

［安全な社会資本の整備への貢献］　防災・減災及び防犯に資する設備の提案や製品の開発に努め、安全で災害レジリエンスの高い社会インフラの構築に貢献してまいります。［絶えざる進化への創造と革新］　現状に満足することなく、己に欠けた部分を埋めるための挑戦を続けてまいります。［社会と共に栄える組織づくり］　法令や倫理を遵守し、業界をリードして社会課題への対応にあたり、ステークホルダーの持続的な発展に貢献することで成長を期してまいります。 　なお、当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ⅰ．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う　当社のビジネスの柱は、６つのマテリアリティ「多様な現場で最適なソリューションの提供」「くらしを支える技術の追求」「持続可能な地球環境の実現」「安全な社会資本の整

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、2024年４月、５月、６月、８月（２回）、９月、10月、11月、2025年２月、３月の全10回開催し、（1）当該年度の監査方針・監査計画の決議及び取締役会への報告、（2）監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議、（3）会計監査人による期中レビュー報告の共有等に関する事項について検討いたしました。なお、当連結会計年度における出席状況は以下のとおりです。 氏名出席状況※橋爪　大10回中10回（100％）※坂本　雅明10回中10回（100％）※藤原　友江10回中10回（100％）※禿　祥子８回中８回（100％）※中村　克宏２回中２回（100％）（注）１．※は社外取締役であります。２．禿祥子氏は、2024年６月21日開催の第76期定時株主総会において選

1982年３月当社 入社2011年６月当社 取締役電材西日本事業部長2014年４月 2014年10月 2015年４月当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌2016年４月当社 常務取締役電工本部長2019年４月当社 常務取締役2019年６月当社 代表取締役社長2021年４月当社 代表取締役社長兼技術本部長2023年４月当社 代表取締役社長2025年６月当社 代表取締役会長（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。これらの実現には、基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要課題であると同時に、高い倫理観、社是にいう「誠の心」をもってその運用を推進することが不可欠であると考えております。

②コーポレート・ガバナンスの体制ⅰ．当該体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日現在のものであります。＜取締役会＞取締役会は、取締役10名（代表取締役会長 喜多肇一、代表取締役社長 玉垣雅之、堀家一美、田代浩明、溝越尚人、社外取締役 橋爪大、野田啓史、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 藤原友江、社外取締役 禿祥子）で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を

②コーポレート・ガバナンスの体制ⅰ．当該体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日現在のものであります。＜取締役会＞取締役会は、取締役10名（代表取締役会長 喜多肇一、代表取締役社長 玉垣雅之、堀家一美、田代浩明、溝越尚人、社外取締役 橋爪大、野田啓史、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 藤原友江、社外取締役 禿祥子）で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化し

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名であります。　ⅰ．社外取締役　社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。　当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。　社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。　当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

なお、同氏は桜美林大学の准教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。　社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。　当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。　社外取締役禿祥子は、弁

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ　当社は創業以来、社是「われわれは誠の心をもって世の中を明るくするためにはたらく」のもと、その時々の社会課題に経営資源を傾け、解決に資することで今日まで成長してまいりました。変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。 ①ガバナンス　当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ（重要課題）に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。　サステナビリティ委員会は原則として年に１回開催し、委員長の社長のほか、委員は取締役、執行役員の全員が務め、取締役会に答申します。事務局はサステナビリティ推進室が務めるほか、同委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、重要課題の遂行に努めております。 ②戦略　当社はサステナビリティ経営の具体化に向け、2038年に迎える創業100周年を見据えた課題を洗い出すとともに、「環境・社会・経済に対する影響度」及び「当社の持続的成長に対する影響度」の観点から優先的に取り組むべきテーマを抽出し、サステナビリティ推進会議における議論を経

①ガバナンス　当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ（重要課題）に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。　サステナビリティ委員会は原則として年に１回開催し、委員長の社長のほか、委員は取締役、執行役員の全員が務め、取締役会に答申します。事務局はサステナビリティ推進室が務めるほか、同委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、重要課題の遂行に努めております。

④指標及び目標　人材の多様性の確保及び職場環境の整備について、次の指標を用いております。＜女性・外国人・中途採用者の管理職への登用について＞　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限を設けておりません。当該人材における管理職比率は「女性1.3％、外国人0.0％、中途採用者13.4％（2025年３月末現在）」であります。　女性については、まずは総合職での採用や登用を推進し、将来の管理職候補を育成してまいります。外国人については、当社の事業が国内中心であるため管理職の登用実績がないのが現状であります。中途採用者については、新卒採用者と同水準の登用実績であります。＜法定外労働時間の管理について＞　当社は、従業員が仕事と生活の調和を図り、十分にその能力を発揮できるようにするため「全社平均の法定外労働時間を月20時間以下に維持する」目標を定め、これを達成しております。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ＜多様性の確保についての考え方＞　「経営の基本理念」の実現に向け、多様な人材や価値観を取り入れることが新たな価値創造につながり、企業価値向上において不可欠であると認識しております。　グループ全体で多様性を尊重し、誰もが活躍できるよう、すべての従業員の健康増進に努め、かつ働きやすい職場環境を整備するほか、ワークライフバランスの充実に取り組み、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向など、あらゆる多様性を受け入れる包摂的な企業文化を醸成してまいります。 ＜人材育成方針＞　人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、従業員の自主性を尊重し、職務を通じた能力開発を推進しております。　経営戦略の実現に向け、従業員一人ひとりが自ら考え主体的に行動・挑戦することで組織全体の生産性向上を図るとともに組織の活性化に取り組んでまいります。　また、従業員は常に人格、知識、技能の向上を図り、相互の啓発と後進の育成に努め、会社は環境の配慮と成長機会を用意します。

　当社では、人材育成の一環として社員一人ひとりの能力・役割に合わせ、新人研修、階層別研修、役職者研修、キャリア開発・支援研修などを実施しております。 ＜社内環境整備方針＞　すべての従業員が健康を保ち、かつ安心して働ける職場環境を会社が整備することは、企業競争力の維持において不可欠であると認識しております。　会社は従業員との信頼関係の構築はもとより、労働組合との定期的な意見交換や過重労働の防止、健康診断・ストレスチェックの実施、コンプライアンスホットラインの設置など、社内環境の整備に努めてまいります。 ＜人的資本経営の推進＞　サステナビリティ推進会議において「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、

①【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」のストックオプション等関係に記載しております。

ⅱ．金銭報酬の個人別の報酬の額等の決定に関する方針金銭報酬は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等を総合的に勘案して決定するものとします。金銭報酬としての固定報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は業績向上に対する意識を高めるため単体当期純利益の２％を限度額に、毎年一定の時期に賞与として支給します。ⅲ．非金銭報酬の内容及び額等の決定に関する方針非金銭報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限割当数の範囲内で譲渡制限付株式を交付します。個人別の割当数及び交付時期は取締役会で決定します。ⅳ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。(1) 事業環境に関するリスク①価格競争当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②債権管理上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 天候に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。従って、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ

③リスク管理　当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。　またサステナビリティ委員会は、全社リスクの中からサステナビリティ関連リスクを抽出・評価し、取締役会に答申します。取締役会は、答申を踏まえ、各事業部門にリスク対策を含む中期計画の作成を指示し、事業戦略に反映させます。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とすることを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当130円に特別配当10円を加えて、１株当たり140円の配当（うち中間配当60円）を実施することを決定いたしました。今後とも年２回（中間配当及び期末配当）の安定配当に加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用してまいりたいと存じます。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日3,38160取締役会決議2025年６月20日4,48980定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式56,824,20056,829,800東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計56,824,20056,829,800－－（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式707,600－単元株式数 100株完全議決権株式（その他）普通株式56,092,900560,929同上単元未満株式普通株式23,700－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 56,824,200－－総株主の議決権 －560,929－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,36114.89株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号3,0175.37NORTHERN TRUST CO.(AVFC)　RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50　BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）1,8133.23株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号1,5962.84STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目１５番１号）1,3822.46因幡電機従業員持株会大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号1,0141.80STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目１５番１号）9681.72吉川　昌子奈良県生駒市8051.43JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目１５番１号）73

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式152,920,000計152,920,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     因幡電機産業株式会社大阪市西区立売堀四丁目11番14号707,600－707,6001.24計－707,600－707,6001.24

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料１単元の株式数の売買委託に係る手数料相当額として、次に定める金額を買取・買増単元未満株式の数で按分した額とする。100万円以下の金額につき　　　　　　　　　1.15％100万円を超え500万円以下の金額につき　　 0.90％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載URL　　https://www.inaba.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、基幹系業務システムをはじめとしたソフトウエアの開発や生産設備の更新等に総額2,693百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業163百万円、産業機器事業17百万円、自社製品事業766百万円及び全社（共通）1,745百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。（単位：百万円） 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高4,1764,155仕入高3,5764,479その他の営業取引高2835営業取引以外の取引高124128

会計方針の変更　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改　正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針　第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取　扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して　おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ　ております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効　果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対　して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延　税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰　延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照　表においては、繰延税金資産が54百万円増加し、繰延税金負債が48百万円減少しております。また、前連

会計方針の変更（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

デリバティブ取引関係１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引86－△1為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金1,092－ （注）ユーロ売掛金4－ （注）買建    米ドル買掛金80－ （注）タイバーツ買掛金98－ （注）ユーロ買掛金2－ （注）カナダドル買掛金0－ （注）マレーシアリンギット買掛金70－ （注）合計1,434－△1（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    売建    ユーロ外貨建予定取引2－0買建    米ドル外貨建予定取引57－△0タイバーツ外貨建予定取引10－△0為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金897－ （注）ユーロ売掛金29－ （注）買建    米ドル買掛金10－ （注）タイバーツ買掛金106－ （注）ユーロ買掛金0－ （注）合計1,115－△0（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。

金融商品関係１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は、期限前解約特約付定期預金（マルチコーラブル預金）であります。営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

リース取引関係　　　（借主側）　　　オペレーティング・リース取引　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,1811,337１年超1,9922,661合計3,1743,998

未適用の会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　　2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

１株当たり情報前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産2,886.62円１株当たり当期純利益279.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益276.42円　 １株当たり純資産3,072.71円１株当たり当期純利益333.84円潜在株式調整後１株当たり当期純利益329.59円　（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額が1.84円増加しております。　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,62318,783普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,62318,783普通株式の期中平均株式数（株）55,927,32056,265,096   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）593,059726,159（うち新株予約権（株））(593,059)(726,159)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――――

関連当事者情報　　　関連当事者との取引　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員守谷　承弘当社代表取締役会長（被所有）直接 0.28当社株主及び代表取締役ストックオプションの権利行使56－－役員喜多　肇一当社代表取締役社長（被所有）直接 0.11当社株主及び代表取締役ストックオプションの権利行使58－－役員堀家　一美当社取締役専務執行役員（被所有）直接 0.05当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使11－－役員田代　浩明当社取締役常務執行役員（被所有）直接 0.04当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使23－－役員溝越　尚人当社取締役執行役員（被所有）直接 0.01当社株主及び取締役ストックオプションの権利行使13－－（注）2016年７月29日開催の取締役会、2017年７月31日開催の取締役会、2018年７月30日開催の取締役会、2019年７月　　　31日開催の取締役会及び2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会　　　計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプ　　　ションの権利行使による付与

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）476百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）486百万円であります。

３．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高51百万円51百万円　退職給付費用△0△1　退職給付の支払額△1△1　制度への拠出額△4△2　為替換算による影響額5△0退職給付に係る負債の期末残高5145 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務86百万円74百万円年金資産△44△40 4134非積立型制度の退職給付債務911連結貸借対照表に計上された負債の純額5145 退職給付に係る負債5145連結貸借対照表に計上された負債の純額5145 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度△0百万円当連結会計年度△1百万円

収益認識関係　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  報告セグメント  合計電設資材事業産業機器事業自社製品事業顧客への出荷時に認識する収益145,66137,15466,346249,162顧客による検収時に認識する収益95,406800－96,207顧客との契約から生じる収益241,06837,95566,346345,369外部顧客への売上高241,06837,95566,346345,369 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  報告セグメント  合計電設資材事業産業機器事業自社製品事業顧客への出荷時に認識する収益162,70337,05774,814274,575顧客による検収時に認識する収益108,3501,086－109,437顧客との契約から生じる収益271,05438,14474,814384,012外部顧客への売上高271,05438,14474,814384,012 　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上　　基準」に記載のとおりであります。 　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　　(1)契約資産及び契約負債の残高等　　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。 （単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権

収益認識関係　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

有価証券関係１．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式16,0325,68910,342(2）債券   社債－－－(3）その他1,1891,057132小計17,2216,74710,474連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   社債499500△1(3）その他－－－小計499500△1合計17,7207,24710,472 　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式15,8015,8719,930(2）債券   社債－－－(3）その他1,1571,050107小計16,9596,92110,037連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式631638△6(2）債券   社債492500△7(3）その他－－－小計1,1241,138△13合計18,0848,06010,024  ２．売却したその他有価証券　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式426339－(2）その他－－－合計426339－ 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式318188－(2）その他－－－合計318188－

有価証券関係子会社株式　前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式8,525 　当事業年度（2025年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式8,525

ストックオプション等関係１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度　　　　（自　2023年４月１日　　　　　至　2024年３月31日）当連結会計年度　　　　（自　2024年４月１日　　　　　至　2025年３月31日）　売上原価6－　販売費及び一般管理費157126 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度　　　　（自　2023年４月１日　　　　　至　2024年３月31日）当連結会計年度　　　　（自　2024年４月１日　　　　　至　2025年３月31日）　営業外収益（その他）21 ３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストックオプションの内容 2017年ストックオプション2018年ストックオプション2019年ストックオプション2020年ストックオプション決議年月日2017年７月31日2018年７月30日2019年７月31日2020年７月31日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　 ８名当社従業員　　232名 当社取締役　　 ８名当社執行役員　  ２名当社従業員　　233名当社取締役　　 ８名当社執行役員　  ２名当社従業員　　248名当社取締役　　 ７名当社執行役員　  ４名当社従業員　　261名株式の種類別のストックオプションの数（注）１普通株式895,000株（注）６普通株式928,000株（注）６普通株式1,007,000株（注）６普通株式541,000株付与日2017年９月１日2018年９月３日2019年９月２日2020年９月１日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間2017年９月１日から2019年７月31日まで2018年９月３日から2020年７月30日まで2019年９月２日から2021年７月31日まで2020年９月１日から2022年７月31日まで

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数　　　　4社②連結子会社の名称㈱パトライトSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.PT.PATLITE INDONESIAアイティエフ㈱(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由①非連結子会社の名称Inaba Denko America Inc.PATLITE（U.S.A.）CorporationPATLITE Europe GmbHPATLITE（SINGAPORE）PTE LTD派特莱電子（上海）有限公司PATLITE KOREA CO.,LTD.PATLITE TAIWAN CO.,LTD.PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.PATLITE Mexico,S.A.de C.V.PATLITE UK LTD②連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称Inaba Denko America Inc.PATLITE（U.S.A.）CorporationPATLITE Europe GmbHPATLITE（SINGAPORE）PTE LTD派特莱電子（上海）有限公司PATLITE KOREA CO.,LTD.PATLITE TAIWAN CO.,LTD.PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.PATLITE Mexico,S.A.de C.V.PATLITE UK LTD(2) 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当

重要な会計方針１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。(2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ …時価法を採用しております。(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品…移動平均法による原価法を採用しております。製品…総平均法による原価法を採用しております。原材料…総平均法による原価法を採用しております。貯蔵品…最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物……………………15年～50年機械及び装置…………７年～12年工具、器具及び備品…２年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に

重要な後発事象該当事項はありません。

重要な後発事象　該当事項はありません。

税効果会計関係１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金1,881百万円 2,252百万円未払事業税274 305未払社会保険料185 203棚卸資産評価損342 319減損損失152 210その他265 384繰延税金資産小計3,101 3,675評価性引当額△162 △161繰延税金資産合計2,939 3,514繰延税金負債   有価証券評価差額金3,059 3,006その他197 233繰延税金負債合計3,256 3,239繰延税金資産の純額72 328繰延税金負債の純額389 54 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％＜調整＞   交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.3住民税均等割0.3 0.2評価性引当額0.4 △0.1賃上げ促進税制による税額控除－ △1.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.0その他△0.4 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率31.9 29.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更

税効果会計関係１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金1,806百万円 2,180百万円未払事業税267 298未払社会保険料172 191棚卸資産評価損222 202減損損失148 153その他168 265繰延税金資産合計2,787 3,291繰延税金負債   有価証券評価差額金3,041 2,973その他2 8繰延税金負債合計3,043 2,981繰延税金資産の純額－ 309繰延税金負債の純額256 －  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％＜調整＞   交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 0.9住民税均等割0.2 0.2賃上げ促進税制による税額控除－ △1.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1その他△0.2 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率31.8 29.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74百万円減少し、その他有価証券評価差額金が88百万円、法人税等調整額が14百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分表示されたもののほか次のものがあります。（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,7201,727短期金銭債務244198

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金57,49562,062受取手形※３ 7,1254,011電子記録債権※３ 35,88133,751売掛金66,87072,470契約資産025有価証券12,00015,000商品及び製品20,71122,680仕掛品420367原材料及び貯蔵品3,2572,763その他1,8002,591貸倒引当金△2△3流動資産合計205,561215,720固定資産  有形固定資産  建物及び構築物17,98718,594減価償却累計額△12,282△12,687建物及び構築物（純額）5,7045,907機械装置及び運搬具3,8633,705減価償却累計額△3,247△3,195機械装置及び運搬具（純額）615510工具、器具及び備品8,2018,569減価償却累計額△7,483△7,844工具、器具及び備品（純額）717724土地14,09014,099建設仮勘定142165その他40428有形固定資産合計21,67421,435無形固定資産1,4462,673投資その他の資産  投資有価証券※１ 19,645※１ 19,974長期預金11,00015,000繰延税金資産72328その他3,4113,857貸倒引当金△1△5投資その他の資産合計34,12839,154固定資産合計57,24963,262資産合計262,811278,983    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  電子記録債務6,3837,330買掛金70,84675,028短期借入金413232未払法人税等5,1924,941前受金693815賞与引当金6,1517,363役員賞与

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益22,93226,654減価償却費1,9751,718減損損失-173賞与引当金の増減額（△は減少）6241,212役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4△9受取利息及び受取配当金△653△856支払利息1819投資有価証券売却損益（△は益）△339△188売上債権の増減額（△は増加）△5,357△369棚卸資産の増減額（△は増加）△2,112△1,416仕入債務の増減額（△は減少）1,4675,107未払消費税等の増減額（△は減少）765△151預り保証金の増減額（△は減少）7392その他の資産・負債の増減額189△1,129その他49275小計19,62831,133利息及び配当金の受取額652848利息の支払額△19△18法人税等の支払額△5,165△8,683営業活動によるキャッシュ・フロー15,09723,279投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△18,000△25,000定期預金の払戻による収入19,00018,000有価証券の償還による収入-500有形固定資産の取得による支出△1,419△1,069有形固定資産の売却による収入93無形固定資産の取得による支出△539△1,588投資有価証券の取得による支出△33△1,449投資有価証券の売却による収入426318その他△20△170投資活動によるキャッシュ・フロー△577△10,455財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）-△232自己株式の取得による支出△1,580△2,700ストックオプションの行使による収入1

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益15,62318,783その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,925△399繰延ヘッジ損益30為替換算調整勘定242115その他の包括利益合計※ 2,171※ △284包括利益17,79418,499（内訳）  親会社株主に係る包括利益17,79418,499

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,96214,171118,521△1,982144,672会計方針の変更による累積的影響額  102 102会計方針の変更を反映した当期首残高13,96214,171118,624△1,982144,775当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    -剰余金の配当  △7,261 △7,261親会社株主に帰属する当期純利益  15,623 15,623自己株式の取得   △1,580△1,580自己株式の処分  △1172,1512,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--8,2435708,814当期末残高13,96214,171126,868△1,411153,590         その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,335△44935,824731151,228会計方針の変更による累積的影響額     102会計方針の変更を反映した当期首残高5,335△44935,824731151,331当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）     -剰余金の配当     △7,261親会社株主に帰属する当期純利益     15,623自己株式の取得     △1,580自己株式の処分     2,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,92532422,171△482,123当期変動額合計1,92532422,171△4810,938当期末残高7,260△07367,996683162,269 当連結会計年度（自　20

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 345,369※１ 384,012売上原価288,316318,926売上総利益57,05365,086販売費及び一般管理費※２,※３ 35,730※２,※３ 39,529営業利益21,32225,556営業外収益  受取利息72161受取配当金581694為替差益39435受取和解金1-その他323356営業外収益合計1,3721,248営業外費用  支払利息1819保険解約損5145その他3642営業外費用合計106106経常利益22,58926,698特別利益  投資有価証券売却益339188固定資産売却益※４ 7※４ 3特別利益合計346192特別損失  減損損失-※７ 173関係会社株式評価損-34固定資産除却損※５ 3※５ 27固定資産売却損※６ 0-特別損失合計3235税金等調整前当期純利益22,93226,654法人税、住民税及び事業税7,5928,416法人税等調整額△283△545法人税等合計7,3097,870当期純利益15,62318,783親会社株主に帰属する当期純利益15,62318,783

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,96214,17114,17180735,50080,947117,254△1,982143,405当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）        －剰余金の配当     △7,261△7,261 △7,261当期純利益     15,41615,416 15,416自己株式の取得       △1,580△1,580自己株式の処分     △117△1172,1512,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－8,0378,0375708,608当期末残高13,96214,17114,17180735,50088,985125,292△1,411152,014        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,303△45,299731149,436当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    －剰余金の配当    △7,261当期純利益    15,416自己株式の取得    △1,580自己株式の処分    2,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,92531,929△481,881当期変動額合計1,92531,929△4810,489当期末残高7,229△07,228683159,926 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己

因幡電機産業株式会社　東京本社（東京都品川区大崎一丁目11番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第77期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。2025年２月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。2025年６月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。(5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月15