太洋物産

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。

②リスクの分散・回避相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。③機動的な資金の投入商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。④純資産の部の改善純資産が９億93百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 （２）目標とする経営指標当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキ

提出会社の経営指標等回次第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（千円）16,423,66021,045,81120,023,82818,758,31019,662,137経常利益(千円)171,668173,104131,738202,372173,774当期純利益（千円）113,374133,020116,459162,799148,725持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）（千円）△11,643△9,121△7,215△5,177△14,854資本金（千円）1,414,931257,792257,792257,792257,792発行済株式総数（千株）1,6001,9341,9341,9341,934純資産額（千円）103,906564,699688,049802,656993,082総資産額（千円）7,587,8458,235,8137,668,6937,990,8258,363,894１株当たり純資産額（円）64.95287.47348.22404.71504.55１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）84.0881.7560.2384.2076.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－81.7459.4880.1473.58自己資本比率（％）1.36.78.79.711.6自己資本利益率（％）－39.8018.6022.3616.92株価収益率（倍）15.0111.1515.2710.7910.13配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）648,187△1,677,019602,77351,456△560,129投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）6

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】（１）　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。 （２）　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。農産部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。

中国開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動が徐々に正常化に向けた動きとなり、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きがみられますが、反面、過度の円安や物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は薄れてきましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、国際情勢による資源価格の上昇が影響して市場は混乱しており、まだ先行きは予断を許さない状況下の中、当事業年度末を迎えました。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況イ　財政状態（資産）資産につきましては、主に売掛債権等の増加により前事業年度末に比べ３億73百万円増加し、83億63百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。

流動資産は、主な理由として、現金及び預金80百万円、商品６億９百万円の減少、売掛金９億43百万円、前渡金１億61百万円の増加等により、３億77百万円増加し、77億59百万円となりました。固定資産は、有形固定資産５百万円の減少等により、６億４百万円となりました。 （負債）負債につきましては、前事業年度末に比して１億82百万円増加し、73億70百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。流動負債は、短期借入金４億93百万円の増加、買掛金２億83百万円、未払費用12百万円の減少等により、１億88百万円増加し、72億33百万円となりました。固定負債は退職給付引当金６百万円の減少等により、５百万円減少し、１億37百万円となりました。 （純資産）純資産につきましては、当期純利益１億48百万円の計上等によ

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

監査等委員である社外取締役の横山友之氏は、公認会計士資格及び税理士資格を有し、大手監査法人での勤務経験、自らが代表を務める会計事務所の経営経験も有することから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の大下良仁氏は、裁判官としての経験と弁護士としての経験双方を有し、法律実務に関する豊富な経験を有していることから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しました。監査等委員である社外取締役の上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサ

2002年10月　監査法人トーマツ 入社2006年12月　公認会計士登録2009年４月　デロイトトーマツFAS株式会社（現　デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社）出向2009年７月　横山経営会計事務所設立　同代表者（現任）税理士登録2011年５月　ポケットカード株式会社　社外独立役員2015年７月　株式会社立飛ストラージラボ　非常勤執行役員(現任）2019年３月　光ビジネスフォーム株式会社　社外独立役員（現任）2021年７月　一般社団法人立飛教育文化振興会　理事長(現任）2021年10月　一般財団法人オークネット財団　評議員(現任）2022年３月　当社 取締役2022年４月　TRIBAWL株式会社　社外取締役（現任）2022年５月　株式会社ジー・スリーホールディングス 取締役（監査等委員）2022年10月　株式会社BlueSeed 代表取締役（現任）2022年12月　当社 取締役（監査等委員）（現任）2023年３月　KAOPA株式会社　社外取締役（現任）2024年８月　株式会社ラックランド 社外取締役（監査等委員）（現任）2025年６月　株式会社nmsホールディングス　取締役（監査等委員）（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年12月28日開催の第82期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員が取締役会における議決権をもつこと等により、取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。

それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。 イ　取締役会取締役会（監査等委員を含む）は、2025年12月25日現在５名（男性５名女性０名:社外取締役３名）の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行います。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名については、後記「(2)役員の

それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。 イ　取締役会取締役会（監査等委員を含む）は、2025年12月25日現在５名（男性５名女性０名:社外取締役３名）の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行います。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構

②　社外役員の状況当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。監査等委員である社外取締役の横山友之氏は、公認会計士資格及び税理士資格を有し、大手監査法人での勤務経験、自らが代表を務める会計事務所の経営経験も有することから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の大下良仁氏は、裁判官としての経験と弁護士としての経験双方を有し、法律実務に関する豊富な経験を有していることから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役の上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサルティング業務の経験を活かし、コーポレートファイナンスの視点から、当社の企業価値の向上とガバナンスの強化を図り、当社の監査役就任以降その豊富な経験を活かし、経営全般に対して適宜積極的な発言をいただくなど、職務を適切に遂行いただいており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督する

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しており、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。また、社員全体が、持続的な未来を目指すべく社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努めることで、サステナブルな食の未来の実現と当社の企業価値向上を目指してまいります。具体的な取り組みは下記のとおりです。 （１）ガバナンス当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。 （３）リスク管理　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４

当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。

当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第３回新株予約権第４回新株予約権（注）８第５回新株予約権（注）８決議日2022年８月16日2024年11月14日2024年11月14日付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く）　　　　　２社外取締役　　　２監査役　　　　　４使用人　　　　　28（注）７取締役（社外取締役を除く）　　　２使用人　　　　３取締役（社外取締役を除く）　　　２社外取締役　　３使用人　　　　30新株予約権の数（個）※355(注）１70（注）１430（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　35,500普通株式　7,000普通株式　43,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※新株予約権１個当たり97,700（１株当たり977）（注）２新株予約権１個当たり87,900（１株当たり879）（注）３新株予約権１個当たり90,300（１株当たり903）（注）２新株予約権の行使期間※自　2024年９月２日至　2027年９月１日自　2025年12月１日至　2027年12月31日自　2026年12月１日至　2034年10月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　977資本組入額　489発行価格　　879資本組入額　440発行価格　　903資本組入額　452新株予約権の行使条件※（注）５（注）４（注）５新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）６（注）６※当事業年度末日（2025年９月30日）に

短期の業績により変動する業績連動報酬は導入しておりません。b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等の内容は、ストック・オプションであり、その詳細・当事業年度における交付状況は、「第４　提出会社の状況　１．

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。 （１）経済環境等の変化によるリスク当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（２）為替変動リスク当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。

当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （３）金利変動リスク及び調達リスク当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度におきまして営業利益２億47百万円、経常利益１億73百万円、当期純利益１億48百万円を計上しましたが、純資産は９億93百万円であることから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年９月３日(注)１272,2001,600,41969,9551,414,93169,9551,376,8712022年５月３日(注)２－1,600,419△1,314,931100,000△1,376,871－2022年９月１日(注)３、４、５333,6001,934,019157,792257,792157,792157,792（注）１．有償第三者割当　　発行価格　　514円　　　 資本組入額　257円割当先　　　株式会社エビス商事、株式会社ランニングの２社であります。２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替える処理を行っております。３．有償第三者割当　　発行価格　　946円　　　 資本組入額　473円割当先　　　桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社、リバイブ投資事業組合の４名であります。４．2022年８月16日付で提出した有価証券届出書及び2022年８月22日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載しました「第一部　証券情報　第１　募集要項　５　新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」において変更が生じております。その内容につきましては、2024年７月12日付け「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ」において開示しましたとおり、以下の重要な変更が生じております。 （1）変更の理由当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年９月30日)提出日現在発行数（株）(2025年12月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内 容普通株式1,934,0191,934,019東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計1,934,0191,934,019－－(注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式800－－完全議決権株式（その他）普通株式1,932,00019,320－単元未満株式普通株式1,219－－発行済株式総数 1,934,019－－総株主の議決権 －19,320－

（６）【大株主の状況】  2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)ORCHID PLUS PTE.LTD.　　　　　　　　　　　　（常任代理人　福和　明子）400 ORCHARD ROAD,#05-17,ORCHAR TOWERS,SINGAPORE238875（東京都荒川区）1899.77株式会社エビス商事宮崎県都城市豊満町980番地１1367.04桑畑　夏美宮崎県都城市1115.75桑畑　幸奈東京都港区673.49株式会社MC東京都港区西新橋３丁目24-10663.43柏原　滋神奈川県横浜市青葉区502.62桑畑　直樹宮崎県都城市452.37星野　紀子東京都港区422.19太洋不動産株式会社東京都渋谷区笹塚一丁目56番10号402.10湯浅商事株式会社愛知県名古屋市中村区名駅５丁目28番1号331.72計－78340.51

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000計4,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）太洋物産㈱東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地800－8000.04計 800－8000.04

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社買取手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　　https://www.taiyo-bussan.co.jp（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

（追加情報）該当事項はありません。

該当事項はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、次のとおりであります。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。 前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）商品区分報告セグメント金額（千円）食料部農産部中国開拓部生活産業部牛肉1,077,463   1,077,463牛肉その他268,476   268,476加工食品3,024,899   3,024,899輸入鶏肉1,335,172   1,335,172鶏肉その他67,545   67,545国産鶏肉1,445,900   1,445,900農産品 3,019,016  3,019,016化学品   494,819494,819中国関連  7,030,071 7,030,071豚肉   986,061986,061その他   8,8838,883顧客との契約から生じる収益7,219,4573,019,0167,030,0711,489,76518,758,310その他の収益－－－－－外部顧客への売上高7,219,4573,019,0167,030,0711,489,76518,758,310 当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）商品区分報告セグメント金額（千円）食料部農産部中国開拓部生活産業部牛肉1,222,514   1,222,514牛肉その他     加工食品3,698,846   3,698,846輸入鶏肉1,259,964   1,259,964鶏肉その他120,715   120,715国産鶏肉2,508,121   2,508,121農産品 2,774,060  2,774,060化学品   391,808391,808中国関連  5,994,681 5,994,681豚肉   1,62

（有価証券関係）１．関係会社出資金前事業年度（2024年９月30日）関係会社出資金（貸借対照表計上額129,652千円）は、市場価格がない株式等のため、時価開示の対象としておりません。当事業年度（2025年９月30日）関係会社出資金（貸借対照表計上額129,652千円）は、市場価格がない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 ２．その他有価証券前事業年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年９月30日）該当事項はありません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）該当事項はありません。 ４．保有目的を変更した有価証券該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）該当事項はありません。なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）該当事項はありません。なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2)その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。(2)無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）1,912,1691,302,598売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額3,6372,664 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しております。正味売却価額は、業界情報等における相場情報をもとに適正に見積もった価額をもとに算定しております。今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日）   当事業年度（2025年９月30日）  繰延税金資産     退職給付引当金32,878千円 30,824千円株式等評価損901  901 関係会社出資金評価損23,317  23,317 税務上の繰越欠損金（注）２283,769  143,157 その他7,370  5,559 繰延税金資産小計348,236  203,759 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△283,769  △143,157 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△64,466  △60,602 評価性引当額小計（注）１△348,236  △203,759 繰延税金資産合計－  － 繰延税金負債     為替予約－  1,067 前払年金費用35,484  35,337 繰延税金負債合計35,484  36,404 繰延税金負債の純額35,484  36,404 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年9月30日）  1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）140,613－3,69030,804108,662－283,769評価性引当額△140,613－△3,690△30,804△108,662－△283,769繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  当事業年度（2025年9月30日）  1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）

※１.担保資産担保に供している資産 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）売掛金1,745,861千円2,216,296千円建物47,77344,671土地145,560145,560 上記に対応する債務 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期借入金5,014,699千円4,707,835千円

※２.関係会社項目関係会社に対する資産 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）流動資産 売掛金40,258千円32,473千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高257,792157,792157,792246,914246,914当期変動額     当期純利益   162,799162,799自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－－162,799162,799当期末残高257,792157,792157,792409,713409,713         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△969661,53011,67911,67914,839688,049当期変動額      当期純利益 162,799   162,799自己株式の取得△35△35 － △35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △53,575△53,5755,418△48,156当期変動額合計△35162,763△53,575△53,5755,418114,606当期末残高△1,004824,293△41,895△41,89520,258802,656 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高257,792157,792157,792409,713409,713当期変動額     当期純利益   148,725148,725自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計   148,725148,7

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第84期）（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）2024年12月26日　関東財務局長に提出 ２．内部統制報告書及びその添付書類2024年12月26日　関東財務局長に提出 ３．半期報告書（第85期中）（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）2025年５月15日　関東財務局長に提出 ４．確認書（第85期中）（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）2025年５月15日　関東財務局長に提出 ５．臨時報告書2025年１月９日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）に基づく臨時報告書であります。