ヨンキュウ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。　・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。　・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。　・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。　・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。　・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。　・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。　・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。　・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

　・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。　・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。 (2) 経営戦略等　当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。　そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。　なお、下記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業　当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。　天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。　人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。

　日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。　株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。　株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。(2) 餌料・飼料の販売事業　当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3) その他の事業　四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 ［事業の系統図］　以上で述べた事業を事業系統図によって示

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、混沌とした国際情勢が続く中、わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を受け国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。　当養殖業界におきましては、気候変動による温暖化の影響により赤潮の発生や猛暑による海水温の上昇等による自然災害、また、生餌の不漁や配合飼料など原材料価格の上昇等により、経営環境は厳しい状況が続いております。　こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、カンパチ等の在池尾数減少により販売数量が減少しましたが、加工品を中心にして順調に推移したため、売上高は微増となりました。

一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料ともに高海水温による給餌制限等により数量が減少したため減収となりました。　利益面では、養鰻事業の販売価格が下落する中で、稚魚不漁により稚魚代の高止まりや飼料価格等の上昇による養殖原価高も相まって大幅な減益となり、各利益は前年実績を下回るものとなりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は448億87百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は15億46百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益は21億５百万円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円（前年同期比13.4％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。セグメントの名称2024年３月期連結会計年度売上高（百万円

６【研究開発活動】　当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。　また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は2百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　現在、常勤の社外監査役（１名）及び非常勤の社外監査役（３名）で監査を実施しております。　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その詳細は「（２）　役員の状況　②　社外役員の状況」に記載しております。　監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。　常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。 　当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については以下のとおりであります。氏名取締役会への出席回数監査役会への出席回数常勤監査役　若松　和志19回／19回14回／14回監　査　役　鈴木　義直19回／19回14回／14回監　査　役　酒井　啓司19回／19回14回／14回監　査　役　日野　正浩19回／19回14回／14回　（注）　当事業年度における各監査役の活動状況につきましては、前述にも記載のとおり、会計もしくは税務的な見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、助言・提言を行っております。 ②　内部監査の状況　現在、社長直轄の内部監査室（３名）が監査を担当しております。　内部監

1967年４月 四国急速冷凍株式会社入社　　　　　 （現　株式会社ヨンキュウ）1968年10月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任1978年８月 四国水産株式会社取締役に就任1979年１月 四国餌料販売株式会社取締役に就任1981年７月 代表取締役専務に就任1990年３月 四急運輸株式会社代表取締役社長に就任1995年６月 四急運輸株式会社取締役に就任　　　６月 代表取締役社長に就任2004年６月 代表取締役副会長に就任2007年６月 代表取締役会長に就任2009年６月 代表取締役会長を辞任2011年６月 当社取締役に就任　　　７月 当社取締役相談役に就任（現任）2012年９月 株式会社西日本養鰻代表取締役社長に就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・　企業統治の体制の概要　有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、各１名及び取締役５名の計９名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計19回）開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、経営成績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。　更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近の経営成績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。　また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長笠岡　恒三1959年10月６日生1980年４月 四国急速冷凍株式会社入社　　　　　 (現　株式会社ヨンキュウ)1982年９月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任1988年12月 四国水産株式会社取締役に就任1989年９月 四国餌料販売株式会社取締役に就任1990年３月 四急運輸株式会社監査役に就任　　　５月 四急運輸株式会社取締役に就任1992年６月 当社常務取締役に就任2004年６月 代表取締役専務に就任2006年９月 代表取締役専務を辞任　　　９月 株式会社海昇代表取締役社長2011年６月 株式会社海昇代表取締役を辞任　　　　　 取締役に就任（現任）　　　６月 当社専務取締役に就任　　　７月 当社代表取締役社長に就任（現任）(注)4652取締役相談役笠岡　繁樹1944年11月26日生1967年４月 四国急速冷凍株式会社入社　　　　　 （現　株式会社ヨンキュウ）1968年10月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任1978年８月 四国水産株式会社取締役に就任1979年１月 四国餌料販売株式会社取締役に就任1981年７月 代表取締役専務に就任1990年３月 四急運輸株式会社代表取締役社長に就任1995年６月 四急運輸株式会社取締役に就任　　　６月 代表取締役社長に就任2004年６月 代表取締役副会長に就任2007年６月 代表取締役会長に就任2009年６月 代表取締役会長を辞任2011年６月 当社取締役に就任　　　７月 当社取締役相談役に就任（現任）2012年９月 株式会社西日本養鰻代表取締役社長に就任（現任）(注)4357専務取締役清水　敏雄1952年７月28日生1976年４月 株式会社伊予銀行入行2006年８月 株式会社伊予銀行人事部次長2

②　社外役員の状況　当社では、社外取締役３名及び社外監査役４名を選任しておりますが、井本悟史氏を除く６名は提出会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況につきましては、「(２)　役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。　また、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり取締役会等で定めた基準はありませんが、原則として会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に準じて選任しております。 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割・　非常勤の社外取締役である高川英穂氏は、金融機関の経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。　また、現在取引があり役員を兼任されている金融機関と提出会社との間に特別な利害関係はありません。・　非常勤の社外取締役である廣瀨了氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。　また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。・　非常勤の社外取締役である井本悟史氏は、長年水産養殖事業に従事し、専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。　　また、同氏はマルハニチロ株式会社の現執行役員であり、同社と提出会社との間には2020年3月資本業務提携を結んでおります。  ・　常勤の社外監査役である若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。　また、現在においても過去に歴任された会社と提

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　近年、異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、当社としても取り組むべき重要な社会課題だと捉えております。　また、当社グループを取り巻く養殖業界では台風や津波、海の環境汚染・赤潮発生等の自然災害により業界全体に大規模な被害が生じるリスクを抱えており、被害状況によっては、当社グループの経営にも大きな影響を及ぼします。　さらに世界的な水産物の消費拡大により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が問題となっております。

当社グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、ＳＤＧｓ宣言（ターゲット2030）において、持続可能な「育てる漁業」、安全・安心な「養殖魚の安定供給」、「自然環境の保護」、「地域貢献」の４つの重点課題を定め、養殖漁業へのトータルサポートをはじめ、水産資源の持続的利用や環境保全に取り組んでおります。 (1）ガバナンス　前述の通り、当社では気候変動を含む環境・社会問題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取組は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（構成メンバー：本社の部室長）で現状把握と問題解決に向けた議論を行い、重要事項については常務会や取締役会へ内容を報告しております。 (2）戦略　気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、上記４つの重点課題を定めたＳＤＧｓ宣言（ターゲット2030）に基づき、ヨンキュウグループでは、安心・安全で水産資源・環境に配慮した価値ある商品を提

また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性の活躍に関する情報を公表しており、2022年４月１日から３年間で採用者に占める女性比率を20％以上、男女の勤続年数の差を５年以下とする目標を設定しております。　なお、2025年３月31日現在の実績値は下記のとおりです。　１．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する項目より　　　男女別の再雇用数：男性７名、女性８名　　　中途採用実績　　：男性40名、女性11名　２．職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する項目より　　　男女の平均継続勤務年数の差異：1.6年（男性：12.4年、女性10.8年）

また、人的資本・多様性への方針・取組は、当社の経営理念「１．当社の基本は人であり、社員の情熱と能力を引き出し、人作りを進めていく。」等の方針のもと、年齢、国籍、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境、企業風土の醸成に努めております。加えて、次世代法および女性活躍推進法に基づき、①男性の育児休業等の取得率50％以上、②法定時間外労働の時間数の設定、③採用した労働者に占める女性の割合を事務職50％以上、現業職20％以上とする、等の目標を策定し、次年度より取り組んでまいります。

(4）指標及び目標　カーボンニュートラルの実現に向けて、当社でもエネルギー使用に伴うＣＯ₂排出量に関する新たな削減目標（Scope１）を設定しております。（削減目標：2030年度末まで年間1,000トン以上のＣＯ₂排出量の削減を目指す。）　なお、過去の削減実績は、2024年度（1,168トン）、2023年度（1,136トン）、2022年度（1,222トン）、2021年度（1,308トン）、2020年度（1,075トン）となっております。　引き続き使用エネルギー量（Scope２）の削減を行うとともに今後の設備投資等では、環境性能の高い省エネ設備の導入などを積極的に推進し、目標達成に向けて取り組んでいきます。　また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性の活躍に関する情報を公表しており、2022年４月１日から３年間で採用者に占める女性比率を20％以上、男女の勤続年数の差を５年以下とする目標を設定しております。　なお、2025年３月31日現在の実績値は下記のとおりです。　１．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する項目より　　　男女別の再雇用数：男性７名、女性８名　　　中途採用実績　　：男性40名、女性11名　２．職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する項目より　　　男女の平均継続勤務年数の差異：1.6年（男性：12.4年、女性10.8年）

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の変動要因並びに季節性について　当社グループの経営成績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約６割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。　また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（第２～第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。　利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。

(2) 収益構造について　当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。　しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。　そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。　また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に病気による斃死など

３【配当政策】　当社の配当政策につきましては、経営成績・財政状態及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。　具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、当期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案したうえで、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たり20円（内、物価高騰に伴う特別配当３円）の期末配当を実施することを決定いたしました。　内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月20日24420定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,278,49112,278,491東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株計12,278,49112,278,491－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式35,700－単元株式数 100株完全議決権株式（その他）普通株式12,220,400122,204同上単元未満株式普通株式22,391－－発行済株式総数 12,278,491－－総株主の議決権 －122,204－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式26,000,000計26,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ヨンキュウ愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地23535,700－35,7000.29計－35,700－35,7000.29

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.yonkyu.co.jp株主に対する特典株主優待制度(1）対象となる株主様および優待の内容毎年３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。当社の子会社である株式会社西日本養鰻で養殖した「薩摩の若うなぎ」の蒲焼を年１回贈答。保有株式数優待内容   100株以上   500株未満・うなぎ蒲焼１尾（3,000円相当）   500株以上・うなぎ蒲焼２尾（6,000円相当） (2）2025年９月末以降適用予定の対象となる株主様および優待の内容毎年３月末及び９月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式２単元（200株）以上を保有されている株主様を対象といたします。当社の子会社である株式会社西日本養鰻で養殖した「薩摩の若うなぎ」の蒲焼を年２回贈答。保有株式数優待内容   200株以上   500株未満・うなぎ蒲焼１尾（3,000円相当）   500株以上・うなぎ蒲焼２尾（6,000円相当）　　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度において1,198百万円の設備投資を実施いたしました。　「鮮魚の販売事業」においては、173百万円の設備投資を実施し、その主なものは日振島アクアマリン有限責任事業組合へ貸与中のマグロ養殖生簀設備（58百万円）、株式会社西日本養鰻の養鰻場設備（37百万円）等であります。　「餌料・飼料の販売事業」においては、111百万円の設備投資を実施し、その主なものは本社冷凍冷蔵設備（56百万円）、トラックの取得（50百万円）等であります。　「その他の事業」においては、設備投資はありません。また、セグメントに属さない設備投資の総額は873百万円であり、その主なものは土地取得（852百万円）であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所による監査を受けております。

※２　保証債務　株式会社西日本養鰻に対して以下の保証を行っております。債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）借地の原状回復義務履行の保証40,532千円40,532千円

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取組み、銀行預金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めています。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。　投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しております。また、取引先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リスク管理を行っております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券（※２）   その他有価証券10,206,56710,206,567－　　資産計10,206,56710,206,567－ 長期借入金3,712,8653,712,865－　　負債計3,712,8653,712,865－（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（※２）市

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）１．１株当たり純資産額前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１株当たり純資産額 3,035.30円１株当たり純資産額 3,173.58円　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）37,127,39738,857,650純資産の部の合計額から控除する金額（千円）3,7844,210普通株式に係る期末の純資産額（千円）37,123,61338,853,439１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）12,23012,242 ２．１株当たり当期純利益前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 133.70円１株当たり当期純利益 115.64円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,634,7361,415,355普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,634,7361,415,355普通株式の期中平均株式数（千株）12,22712,239

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続３年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法に含めて記載しております。２．確定給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高271,859千円251,557千円　勤務費用16,311 13,837 　利息費用－ 1,988 　数理計算上の差異の発生額△13,957 △4,499 　退職給付の支払額△22,655 △9,428 退職給付債務の期末残高251,557 253,456  　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整　　　該当事項はありません。 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－ －  － － 非積立型制度の退職給付債務251,557 253,456 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額251,557 253,456      退職給付に係る負債251,557 253,456 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額251,557 253,456  　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業計売上高     　タイ6,283,210－6,283,210－6,283,210　ハマチ2,404,704－2,404,704－2,404,704　カンパチ3,702,799－3,702,799－3,702,799　加工品8,018,387－8,018,387－8,018,387　生餌－8,043,6738,043,673－8,043,673　配合飼料－9,323,6089,323,608－9,323,608　その他6,779,642503,9897,283,63170,9507,354,582　顧客との契約から生じる収益27,188,74317,871,27145,060,01570,95045,130,965　外部顧客への売上高27,188,74317,871,27145,060,01570,95045,130,965（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業計売上高     　タイ6,252,771－6,252,771－6,252,771　ハマチ2,340,636－2,340,636－2,340,636　カンパチ3,568,841－3,568,841－3,568,841　加工品9,878,603－9,878,603－9,878,603　生餌－7,022,6507,022,650－7,022,650　配合飼料－8,522,5888,522,

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,087,7354,918,1175,169,618(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他118,83188,07630,754小計10,206,5675,006,1945,200,372連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計10,206,5675,506,1945,200,372  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,974,9384,902,1636,072,775(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他130,771100,10530,665小計11,105,7095,002,2686,103,441連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計11,105,7095,002,2686,103,441  ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,057,5561,057,556持分法適用関連会社株式57,268132,906

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社　（全ての子会社を連結しております。）連結子会社の名称株式会社海昇四急運輸株式会社日振島アクアマリン有限責任事業組合株式会社西日本養鰻(2) 主要な非連結連結子会社の名称等該当なし ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　1社主要な会社名株式会社最上鮮魚(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等該当なし ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産及び投資不動産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　２～50年機械装置及び運搬具　　２～15年工具、器具及び備品　　２～15年投資不動産　　　　　　２～47年②　無形固定資産（リース資産を除く）　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　２～50年構築物　　　　　　　　７～42年機械及び装置　　　　　２～15年船舶　　　　　　　　　２～12年車両運搬具　　　　　　２～７年工具、器具及び備品　　２～15年投資不動産　　　　　　２～47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金845,930765,249 (2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報　売上債権等の内、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収可能額を算定するにあたり各債権先の担保資産の評価を実施しておりますが、担保資産の評価の見積りが変動した場合に、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．仕掛品(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品3,444,6833,072,087 (2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報　棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額は売価見込、販売コスト、追加製造原価等から見積もっておりますが、それらの見積りが変動した場合に翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金1,603,6011,509,082 (2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報　連結財務諸表　「注記事項」　（重要な会計上の見積り）　１．貸倒引当金に記載している内容と同様であります。 ２．関係会社投融資(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,114,8241,190,462関係会社短期貸付金3,110,0002,760,000 (2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報　市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断された場合は、相当の減額処理を行うこととしております。また、債権等については回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）40,775千円 84,503千円投資有価証券評価損124,588 123,362貸倒引当金254,172 239,982賞与引当金8,955 9,859退職給付に係る負債76,737 84,088役員退職慰労引当金96,393 104,934減損損失245,197 250,946その他84,556 145,124繰延税金資産小計931,376 1,042,801税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△36,140 △84,203将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△606,697 △655,264評価性引当額小計△642,837 △739,467繰延税金資産合計288,539 303,333繰延税金負債   資産除去債務△20,425 △20,240その他有価証券評価差額金△1,500,644 △1,871,541繰延税金負債合計△1,521,069 △1,891,782繰延税金資産（負債）の純額△1,232,530 △1,588,448 （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日）  1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円） 5年超（千円） 合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）4,8115,1685,5142,4943,96718,81840,775評価性引当額△3,296△5,168△5,514△2,494△847△18,818△36,140繰延税金資産（※2）1,514－－－3,120－4,635　（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損124,428千円 123,197千円貸倒引当金488,457 473,248賞与引当金6,393 7,335退職給付引当金75,721 78,311役員退職慰労引当金92,779 104,934減損損失245,197 250,946その他45,943 57,620繰延税金資産小計1,078,919 1,095,594評価性引当額△840,507 △830,793繰延税金資産合計238,411 264,800繰延税金負債   資産除去債務△14,156 △14,128その他有価証券評価差額金△1,241,922 △1,547,447繰延税金負債合計△1,256,078 △1,561,575繰延税金資産（負債）の純額△1,017,667 △1,296,775 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.7受取配当金など永久に益金に算入されない項目△1.4 △1.2住民税均等割0.8 0.6評価性引当額の増減△0.4 △1.8グループ通算制度による影響－ △7.6その他0.1 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6 20.4 ３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用　　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月1

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金20,001,94520,683,414受取手形※３ 2,806,8542,131,993売掛金4,830,1064,513,781商品及び製品1,135,041869,071仕掛品3,444,6833,072,087原材料及び貯蔵品36,88353,006短期貸付金429,000806,816その他408,128251,264貸倒引当金△291,428△210,747流動資産合計32,801,21532,170,688固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,688,2246,732,585減価償却累計額△2,458,480△2,712,878建物及び構築物（純額）※２ 4,229,744※２ 4,019,707機械装置及び運搬具4,016,5394,126,509減価償却累計額△2,682,039△2,881,947機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,334,499※２ 1,244,562工具、器具及び備品1,060,7581,134,527減価償却累計額△874,681△944,439工具、器具及び備品（純額）186,076190,088土地1,291,4112,144,200有形固定資産合計7,041,7327,598,558無形固定資産209,888173,863投資その他の資産  投資有価証券※１ 10,891,775※１ 11,902,726長期貸付金554,501559,974投資不動産322,084326,724減価償却累計額△163,218△165,259投資不動産（純額）158,866161,465繰延税金資産29,07823,599その他247,657303,748貸倒引当金△554,501△55

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,377,3072,119,975減価償却費546,408658,580役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）31,86632,289賞与引当金の増減額（△は減少）△2,2232,839貸倒引当金の増減額（△は減少）△29,836△80,681退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△20,3011,898受取利息及び受取配当金△279,072△338,866支払利息10,02714,500持分法による投資損益（△は益）△15,021△37,668投資有価証券売却損益（△は益）－△14,822投資不動産賃貸収入△31,842△33,232投資不動産賃貸費用9,9059,709売上債権の増減額（△は増加）△1,664,796614,836棚卸資産の増減額（△は増加）△1,279,997622,443仕入債務の増減額（△は減少）914,356△894,254その他△99,707△130,447小計467,0722,547,098利息及び配当金の受取額280,898333,527利息の支払額△8,674△17,818法人税等の支払額△799,895△633,874営業活動によるキャッシュ・フロー△60,5982,228,933投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）2,599,995△4投資有価証券の取得による支出△61,964△91,263有形固定資産の取得による支出△1,499,389△1,193,635投資有価証券の売却による収入－33,918有形固定資産の売却による収入1,8284,308無形固定資産の取得に

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,635,0891,415,720その他の包括利益  その他有価証券評価差額金800,510532,172持分法適用会社に対する持分相当額85940その他の包括利益合計※ 801,369※ 532,212包括利益2,436,4591,947,933（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,436,0881,947,506非支配株主に係る包括利益370426

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,743,3043,680,05125,601,527△19,46832,005,413当期変動額     新株の発行13,80313,803  27,606剰余金の配当  △244,365 △244,365親会社株主に帰属する当期純利益  1,634,736 1,634,736自己株式の取得   △288△288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計13,80313,8031,390,370△2881,417,688当期末残高2,757,1073,693,85426,991,897△19,75633,423,102      その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高2,899,1583,41434,907,986当期変動額   新株の発行  27,606剰余金の配当  △244,365親会社株主に帰属する当期純利益  1,634,736自己株式の取得  △288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）801,352370801,722当期変動額合計801,3523702,219,411当期末残高3,700,5113,78437,127,397 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,757,1073,693,85426,991,897△19,75633,423,102当期変動額     新株の発行13,80313,803  27,606剰余金の配当  △244,612 △244,612親会社株主に帰属する当

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 45,130,965※１ 44,887,777売上原価※３,※４ 39,222,811※３,※４ 39,565,328売上総利益5,908,1545,322,449販売費及び一般管理費※２,※３ 3,963,396※２,※３ 3,776,157営業利益1,944,7571,546,291営業外収益  受取利息74,71398,491受取配当金204,359240,375投資不動産賃貸料31,84233,232持分法による投資利益15,02137,668受取賃貸料14,52517,066補助金収入※５ 44,740※５ 60,149その他※６ 85,864※６ 103,320営業外収益合計471,066590,304営業外費用  支払利息10,02714,500投資不動産賃貸費用9,9059,709支払手数料10,471888その他※７ 8,112※７ 6,344営業外費用合計38,51731,442経常利益2,377,3072,105,153特別利益  投資有価証券売却益－14,822特別利益合計－14,822税金等調整前当期純利益2,377,3072,119,975法人税、住民税及び事業税680,529719,234法人税等調整額61,689△14,979法人税等合計742,218704,255当期純利益1,635,0891,415,720非支配株主に帰属する当期純利益352364親会社株主に帰属する当期純利益1,634,7361,415,355

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,743,3043,077,514602,5623,680,077223,00015,450,0005,234,81720,907,817当期変動額        新株の発行13,80313,803 13,803    剰余金の配当      △244,365△244,365当期純利益      954,234954,234自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計13,80313,803－13,803－－709,869709,869当期末残高2,757,1073,091,317602,5623,693,880223,00015,450,0005,944,68621,617,686       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△19,46827,311,7302,431,69429,743,425当期変動額    新株の発行 27,606 27,606剰余金の配当 △244,365 △244,365当期純利益 954,234 954,234自己株式の取得△288△288 △288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  771,584771,584当期変動額合計△288737,186771,5841,508,771当期末残高△19,75628,048,9173,203,27931,252,196 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第50期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日四国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日四国財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第51期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日四国財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月25日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。