タキヒヨー

２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の衣料品市場は、インバウンド需要や株高に伴う富裕層による高額品の消費は、盛り上がりを見せたものの、円安と物価高の影響で食品全般や燃料費の値上がりにより、日常衣料品に対する支出は、伸び悩む状況が続いています。現在当社は、収益基盤の強化に向け「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところであります。中でもコア事業である卸売事業について、収益重視の営業スタンスの定着に努めるとともに、円安の進行や原料の高止まりに伴う原価上昇リスクに対応すべく、東南アジア地域への生産シフト、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）における関税減免措置の活用、海上輸送方法・手段の見直し徹底などを進めております。

加えて、収益化の遅れている事業の再構築に向けたプロジェクトを通じ、在庫回転率の向上やＥＣ・店舗運営など小売事業に関わる物件費の削減などを進め、収益面で効果が表れつつあります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,426百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は655百万円（前年同期比57.6％増）、経常利益は678百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は555百万円（前年同期比2.7％増）となりました。四半期純利益の伸びが小幅にとどまった要因は、前年同期に特別利益として海外拠点の閉鎖に伴う固定資産売却益を計上したことによるものであります。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)セグメント前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減率アパレル・テキスタイル関連事業13,247

回次第113期第１四半期連結累計期間第114期第１四半期連結累計期間第113期会計期間自  2023年３月１日至  2023年５月31日自  2024年３月１日至  2024年５月31日自  2023年３月１日至  2024年２月29日売上高(百万円)14,66015,42657,736経常利益(百万円)446678791親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)540555769四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1221,0852,730純資産額(百万円)28,89931,16430,285総資産額(百万円)46,76349,60648,555１株当たり四半期(当期)純利益(円)58.6761.1483.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)58.3360.7883.19自己資本比率(％)61.662.662.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△558△1,0073,717投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)61△25△1,164財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5951,382△2,809現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)4,4433,4973,124 (注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,300,0009,100,000東京証券取引所スタンダード名古屋証券取引所プレミア単元株式数は100株であります。計9,300,0009,100,000―― (注)提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2024年２月29日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――198,900完全議決権株式(その他)普通株式90,928―9,092,800単元未満株式普通株式――8,300発行済株式総数9,300,000――総株主の議決権―90,928― (注) １. 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000

② 【自己株式等】 2024年２月29日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)タキヒヨー株式会社名古屋市西区牛島町６番１号198,900―198,9002.14計―198,900―198,9002.14

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式13615.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金  ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。

タキヒヨー株式会社東京支店　(東京都千代田区神田和泉町１番地)タキヒヨー株式会社大阪支店　(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他】　該当事項はありません。