蔵王産業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針　当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。　当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略等　当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。 ①実演販売、商品提案力の強化　日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。

一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事営業本部の拡大　ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。　また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実　全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。 　当社の事業系統図は次のとおりであります。  　なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績　当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善や設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかながら回復傾向がみられるものの、物価上昇の継続や米国の経済政策の見直しによる為替をはじめとした金融市場の変動、ウクライナや中東における紛争長期化等に伴う地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社は価格競争力のある商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。　当社の主要顧客である製造業においては、設備投資意欲の回復とともに主力商品の販売が総じて増加しましたが、大型の搭乗式清掃機器の販売が低迷したこと等により減収となりました。また、ビルメンテナンス業界においては、当期に投入した床洗浄機等の新商品の引き合いも好調であること等から、関連商品も総じて販売が増加しました。

　また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりましたが、家庭用リンサーの需要が一巡したこと等から減収となりました。　アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。　これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、8,449百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は911百万円（前年同期比24

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。３　第66期より連結財務諸表を作成していないため、第66期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６【研究開発活動】　当社の研究開発は、新商品に関しては商品企画開発部、既存の商品に関しては商品部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。　当事業年度の主な成果としましては、２シリンダー式マルチ型床洗浄機等、10数機種に及んでおります。　なお、当事業年度の研究開発活動に要した費用は78,137千円でありますが、当社の取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　内部監査の状況　当社では、機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、経営の透明性・公正性を高めていく観点から、内部監査を適宜実施していくことで業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に関する助言・提言を行う体制となっております。　具体的には、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、まず当該組織内において十分なチェック体制を確立し、社長直轄の社内監査室（１名）において随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、結果については直ちに社長に報告され、各部門に対して改善点の指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに不正や誤謬の発見、防止に努めております。なお、事案の重要度により必要に応じて、取締役会や監査役会に対し

2012年９月三井住友ファイナンス＆リース株式会社　常務執行役員2016年４月三井住友ファイナンス＆リース株式会社　専務執行役員2016年６月三井住友ファイナンス＆リース株式会社　取締役専務執行役員2019年６月三井住友ファイナンス＆リース株式会社　専務執行役員2020年６月三井住友ファイナンス＆リース株式会社　顧問2021年６月2023年６月当社社外取締役（現任）三井住友ファイナンス＆リース株式会社　顧問退任

当期においては定例及び臨時を合わせて13回開催され、取締役はすべて出席しております。　なお、当社では取締役会とは別に任意の報酬委員会を設置しております。当委員会は社外取締役を委員長とし、取締役社長並びに独立役員により構成され、独立役員が過半数を占める体制となっております。具体的な活動としては定期的に会合を行い、取締役の報酬等につき取締役会に答申しております。当期においては４回開催され、委員会メンバーはすべて出席しております。　また、監査役会につきましては、監査役である大沼源吉、川添利賢（社外監査役）、宮崎雅俊（社外監査役）の常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の３名で構成されており、取締役の

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期（年）所有株式数(千株)代表取締役社長沓澤　孝則1965年12月25日生1993年１月関本秀治税理士事務所退所1993年２月当社入社2003年４月当社管理部次長2005年４月当社管理部長2008年６月当社取締役管理部長2013年６月当社常務取締役管理本部長2016年４月2017年６月2021年６月当社専務取締役当社取締役副社長当社取締役社長〔代表取締役〕（現任）　2(注３)42常務取締役商事営業本 部 長竹村　洋1968年６月27日生1996年４月第一証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）退職1996年５月当社入社2007年４月当社商事部次長2010年10月当社商事部長2013年６月2017年７月2021年６月当社取締役商事部長当社取締役商事営業本部長当社常務取締役商事営業本部長（現任）　2(注３)27常務取締役営業本部長御幡　純平1969年12月５日生1997年７月マツバアートパック㈱退職1997年７月当社入社2007年４月当社西日本営業部次長2011年４月当社営業部長2013年６月2017年７月2021年６月当社取締役営業部長当社取締役営業本部長当社常務取締役営業本部長（現任）　2(注３)32取締役村上　正俊1963年10月23日生1991年10月朝日新和会計社（現　有限責任　あずさ監査法人）入所1995年８月公認会計士登録2005年８月税理士登録2008年５月2013年７月2013年10月2013年11月2019年６月パートナー就任有限責任　あずさ監査法人退所日豊産業株式会社取締役（現任）萬商株式会社取締役（現任）当社社外

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、可決承認されますと、社外取締役は３名となります。　社外取締役である村上　正俊氏、会田　南氏及び新任の社外取締役候補である大山　邦子氏、社外監査役である川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏と当社はいずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定しており、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である監査法人東海会計社から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、賢密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断した一定の条件に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 　当社では、今後、気候変動等に伴うあらゆる事象がますます経済、社会活動に影響を与えることは明らかであり、当社の事業活動もその例外ではないと認識しております。こうした背景を受け、気候変動を含む環境問題等は持続可能な社会の実現に向けて、様々な形で当社の事業活動に影響を及ぼすと思われ、サステナビリティの観点を踏まえＥＳＧの視点に立って、当社に見合ったマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり設定しております。 ①環境　脱炭素社会、循環型社会への対応（サプライヤーとの連携、廃棄物処理量の削減等） ②社会　働き甲斐の推進、人材の採用・育成への対応　社会貢献等 ③企業統治　コンプライアンス経営の充実　リスクマネジメントの徹底等  (1）ガバナンス　当社では、気候変動等に対して様々な要因に鑑み対応すべきものと認識しており、サステナビリティ経営を推進していくうえで、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会を中心として、各々のサステナビリティ施策にかかわる取組状況について適宜取締役会に報告される体制となっております。  (2）戦略　当社において現時点で認識している気候変動等に伴うリスクのうち、物理的リスクとしては、異常気象により営業拠点や物流センターが被災することで当社の営業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しております。また移行リスクとしては、気候変動リスクへの意識の高まりからあらたな税制等が導入された場合等に当社の財務に影響を与える可能性があると認識しております。 　なお、人材育成等に関する方針等については次のとおりであります。

また、人材育成等に関する指標及び目標は次のとおりであります。　なお、目標達成時期については、今後の採用計画、採用実績等を総合的に鑑み、速やかに決定してまいります。（人材育成等に関する指標及び目標） 68期実績69期実績目標値2030年度①女性管理職比率0.5%0.4%3.0%②男性の育休取得率－16.7%50.0% （社内環境整備に関する指標及び目標） 68期実績69期実績目標値2030年度①車輛加害事故件数11件9件0件②従業員の持株会加入率41.0%39.2%80.0%

なお、人材育成等に関する方針等については次のとおりであります。(人材育成等に関する方針）　当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者、再雇用者等多様な人材の確保を積極的かつ継続的に取り組んでおります。特に女性従業員の活躍の場を拡げること、またシニア層の就労機会の確保等は重要な課題であると認識しております。（社内環境整備に関する方針）　当社では確保した人材の成長を促すうえで、従業員の健康増進を図るとともにリスキリング等の啓蒙、各種研修制度の充実のほか、安全な職場環境を整備し、過重労働・労働災害防止等に努め、従業員満足度の向上に努めてまいります。

(4）指標及び目標　当社では、気候変動等への対応として当社の事業活動の特性を鑑み、現時点では温室効果ガス排出量削減として、以下の項目を指標としております。（指標）　　スコープ１、２　①本社及び営業拠点における電気使用量　　　　　　　　　　②自社車輛のガソリン使用量 　　温室効果ガス排出量の削減 68期実績69期実績目標値2050年度スコープ１(t-co2)1,1771,195実質ゼロスコープ２(t-co2)153188実質ゼロ 　具体的には太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入、社有車のハイブリッド化等に取り組んでまいります。今後、現状の把握や効果測定等を行いながら、適切な目標を設定し、その進捗状況の管理に努めてまいります。 　また、人材育成等に関する指標及び目標は次のとおりであります。　なお、目標達成時期については、今後の採用計画、採用実績等を総合的に鑑み、速やかに決定してまいります。（人材育成等に関する指標及び目標） 68期実績69期実績目標値2030年度①女性管理職比率0.5%0.4%3.0%②男性の育休取得率－16.7%50.0% （社内環境整備に関する指標及び目標） 68期実績69期実績目標値2030年度①車輛加害事故件数11件9件0件②従業員の持株会加入率41.0%39.2%80.0%

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｄ．報酬等の割合に関する方針　当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成し、業績連動報酬の固定報酬に対する割合は各事業年度の経常利益から法人税等を控除した利益の約４％を原資の上限として設計するものとする。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針　当社の固定報酬は毎月定額、業績連動報酬は毎期定時株主総会後、非金銭報酬は取締役会決議後に支給するものとする。ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項　当社の役員報酬等は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会からの答申を受け取締役会にて決定するものとする。 　また、その決定方法は、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受け、取締役会にて決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議さ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）業界の経済状況　当社が販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。①　製造業　製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②　ビルメンテナンス業　当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。

　しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、機能に特徴のない商品については、価格競争力のあるメーカーにシフトをしておりますが、商品によっては当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。③　コンシューマー市場　当社の業務用清掃・洗浄機器で培ったノウハウを基に新たな商品開発を進めております。こういった商品は同業他社等にキャッチアップされ同様の商品が販売され価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートの変動　当社の取扱商品は、約76％が欧米や中国メーカーからの輸入品であります

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（千円）株式数（株）処分価額の総額（千円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）6,31016,147－－保有自己株式数832,454－832,454－（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　　り及び売渡による株式数は含めておりません。　　　２．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う2024年７月８日開催の取締役会決議　　　　　に基づく自己株式の処分であります。

３【配当政策】　当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、翌年に迎える70周年までの配当については、１株当たり100円の安定的な配当を行ってまいります。　今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社の事業展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、安定的な配当を検討してまいります。　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり100円（うち中間配当50円）を予定しております。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会決議271,688502025年６月26日定時株主総会決議（予定）271,67750

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2015年３月24日（注）1006,26665,7472,077,76565,7472,402,232（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　　1,398円資本組入額　　657,475円割当先　　　　大和証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,266,0006,266,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。計6,266,0006,266,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式832,400完全議決権株式（その他）普通株式4,959,40049,594完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は、100株であります。単元未満株式普通株式474,200－－発行済株式総数 6,266,000－－総株主の議決権 －49,594－（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式22,000,000計22,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     蔵王産業株式会社東京都江東区毛利１丁目19－５832,400－832,40013.29計－832,400－832,40013.29

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https：//www.zaohnet.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度に実施いたしました設備投資総額は156百万円で、主な内訳は、建物49百万円、車輌運搬具32百万円、工具器具備品21百万円であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金2,136預金 当座預金827,379普通預金154,778通知預金1,080,000小　　　計2,062,157合　　　計2,064,293 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）大一産業株式会社66,030株式会社山善43,617株式会社バンザイ24,032株式会社阪和23,631日高産業株式会社23,399その他487,411合　　　計668,123 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月196,478５月152,771６月209,189７月95,761８月９月13,365557合　　　計668,123  ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）アイリスオーヤマ株式会社184,542セイワ株式会社121,616東京ビル管理用品組合102,824タケヤ刷子工業株式会社77,876住友商事株式会社76,866その他1,058,375合　　　計1,622,100 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)　滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365 　1,726,2399,150,3649,254,5031,622,10085.166  ニ．商品品目金額（千円）清掃機器459,876洗浄機器625,407その他554,897合　　　計1,640,181 ホ．有価証券区分金額（千円）債券 社債2,997,012その他1,700,000合　　　計4,697,012  ②流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）イーリー社21,943スーパー工業株式会社21,820株式会社住友倉庫14,181マザオリー社10,415ユーレカ社9,921その他92,715合

（追加情報）（譲渡制限付株式報酬制度）　当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。　なお、2024年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2024年８月８日に自己株式6,310株の処分を実施しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 区分前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）主要品目別清掃機器1,813,560千円1,469,040千円洗浄機器4,688,767千円4,018,800千円その他2,922,696千円2,961,945千円顧客との契約から生じる収益9,425,024千円8,449,787千円外部顧客への売上高9,425,024千円8,449,787千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）契約負債（期首残高）－13,049千円契約負債（期末残高）13,049千円28,507千円　契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高です。　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,049千円であります。 ②　残存履行義務に配分した取引価格　当

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えないもの社債100,00099,770△230 当事業年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えないものその他4,776,3264,798,746△22,420（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えないものその他4,697,0124,697,012－（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）市場価格のない株式等総平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品移動平均法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物・構築物　　　　　３年～50年機械及び装置　　　　　７年～12年車両運搬具　　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　　２年～20年(2) 無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用（共同施設利用権）定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。(3）商品保証引当金　商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　当社の札幌営業所においては、土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。固定資産の帳簿価額は以下の表のとおりです。  （単位：千円） 前事業年度当事業年度札幌営業所61,81260,925 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。　これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税15,083千円12,375千円賞与引当金36,315千円37,478千円退職給付引当金179,598千円180,685千円商品評価減9,198千円10,821千円その他96,873千円96,095千円繰延税金資産小計337,069千円337,456千円評価性引当額△51,934千円△58,547千円繰延税金資産合計285,135千円278,909千円繰延税金負債  その他△7,101千円－繰延税金負債合計△7,101千円－差引：繰延税金資産の純額278,033千円278,909千円 　上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  土地再評価差額金18,174千円18,708千円評価性引当額△18,174千円△18,708千円計－－繰延税金負債  土地再評価に係る繰延税金負債△172,407千円△177,475千円計△172,407千円△177,475千円繰延税金負債の純額△172,407千円△177,475千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  住民税均等割1.8％2.4％未払役員賞与0.8％0.8％評価性引当額の増減税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△14.2％－0.5％△0.5％賃上げ促進税制による税額控除△1.2％－その他△0.2％△0.1％税効果会計

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,077,7652,402,23212,402,234402,1456,542,2002,191,3339,135,678当期変動額        剰余金の配当      △701,496△701,496当期純利益      1,017,3741,017,374自己株式の取得        譲渡制限付株式報酬  4,3504,350    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－4,3504,350－－315,878315,878当期末残高2,077,7652,402,2324,3522,406,585402,1456,542,2002,507,2119,451,556          株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△745,76912,869,908△16,776△13,707331,292300,80913,170,717当期変動額       剰余金の配当 △701,496    △701,496当期純利益 1,017,374    1,017,374自己株式の取得△736,902△736,902    △736,902譲渡制限付株式報酬11,77116,121    16,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,22129,797 31,01831,018当期変動額合計△725,130△404,9021,22129,797－31,018△37

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第68期） 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。       (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第68期） 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。       (3）半期報告書、半期報告書の確認書第69期第69期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。