ビザスク

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、設備投資の拡大傾向が続くとみられ、また、人手不足への対応もあり、デジタル化・省人化投資が見込まれるほか、半導体や脱炭素に関する政府支援も投資の呼び水となるとみられています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響はあるものの、実質賃金の上昇や財政出動によって経済成長が支えられています。　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。　国内事業法人向け事業（国内における事業会社を主要顧客とする事業領域）は、前年同期間と比べて約20%の取扱高成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直したことや、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。

　国内ENS事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約25%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。　海外ENS事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約7%の取扱高成長となりました。前年の下期にかけてマクロ環境の影響を受けて業績

回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日営業収益（千円）2,134,4882,520,9768,967,692経常利益又は経常損失（△）（千円）△92,015378,674112,418親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△112,11860,542△12,635,778四半期包括利益又は包括利益（千円）△32,690121,505△11,811,485純資産額（千円）12,074,900436,454302,195総資産額（千円）20,246,1076,638,5327,293,867１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△19.58△0.72△1,404.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）59.35.63.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】　該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。１．第15回新株予約権決議年月日2024年４月12日付与対象者の区分及び人数（名）※当社取締役　　１当社使用人　　７新株予約権の数（個）※920（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　92,000（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※870（注）３、４新株予約権の行使期間 ※自　2027年６月１日　至　2031年４月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　875資本組入額　　875（注）６新株予約権の行使の条件 ※（注）７新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）８※新株予約権の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき500円で有償発行しております。２．本新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式100株であります。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付

１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、前連結会計年度に多額の減損損失を計上した結果、前連結会計年度末に財務制限条項に抵触していることに鑑み、当第１四半期連結会計期間末では未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。　一方で、当社は当該事象又は状況への対応策として、期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面による承諾を得ております。また、事業計画に基づく今後１年間の資金繰りについて現在の手元資金も踏まえて検討したところ、2025年５月末までは十分な資金を有することが見込まれると判断しております。　以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年５月31日）提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,236,6509,236,650東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。A種種類株式75,00075,000非上場単元株式数は１株であります。（注）２B種種類株式13,81713,817非上場単元株式数は１株であります。（注）３計9,325,4679,325,467－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。２．当社の定款「第２章の２　A種種類株式」において、A種種類株式については次のとおり定めております。 第２章の２　A種種類株式 （剰余金の配当）第11条の２（A種優先配当金）当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。

）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて、以下「A種種類株主等」という。）に対し、第11条の10第1項に定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以下「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 ２（A種優先配当金の金額）(a)A種優先配当金の額は、100,000円（以下、

①【発行済株式】     2024年２月29日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 88,817－2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行された、A種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株となります。議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式9,192,40091,924権利内容に何ら限定のない当社における標準であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式12,450－－発行済株式総数 9,293,667－－総株主の議決権 －91,924－（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。      ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,651,183A種種類株式75,000B種種類株式13,817計30,740,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。