コンピューターマネージメント

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。一、現状打破の経営　　常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。一、率先垂範の経営　　情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、従業員一人ひとりが率先して経営を考えます。一、誠心誠意の経営　　常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。 (2）経営戦略等① 当社グループの経営上の強み当社グループは、特定のメーカーや系列資本に属さない独立系のITトータルソリューションプロバイダーであることから、製品やサービスの選定において柔軟性が高く、顧

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社および連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、クラウド活用、AI、BI（ビジネスインテリジェンス）、業務自動化ツール等多様な分野において、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。

(1）ゼネラルソリューションサービス当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程をすべて手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、IT人材不足やデジタル化を背景に需要が拡大しているノーコード・ローコードツールや経営戦略の意思決定に直結するBIツールなど様々なソリューションを提供しております。 (2）インフラソリューションサービス特定の業種に偏ることなく、顧客のIT

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、企業のIT投資意欲が引続き堅調に推移する中で、生成AIの活用、DXの推進、クラウドサービスの導入といった需要の高まりを的確に捉えた提案活動を展開し、安定的な事業運営を維持いたしました。当社グループでは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインを軸に、全国規模での営業展開を強化するとともに、既存顧客との関係深化に加え、新規顧客の開拓にも注力いたしました。

また、生成AIの業務適用に向けた取組みや、アライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースなど、新たなサービス領域への対応を積極的に進めてまいりました。今後も継続的な成長と収益力の向上を図るため、営業力のさらなる強化による顧客基盤の拡大、サービス提供力の向上、動員力の強化（人材の採用・育成・定着、ならびにBPの拡充）を重点施策として取組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,902,467千円（前期比9.8％増）、営業利益は514,121千円（同20.4％増）、経常利益は530,556千円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は397,887千円（同21.5％増）と順調に推移いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等

６【研究開発活動】該当事項はありません。

a．クールビズ・ウォームビズを始め、空調設備の節電を実施するなどして、エネルギーの省力化に努めます。 b．社内会議はできるだけ移動の伴わないWEB会議とし、資料はペーパーレスを基本とし、また、コピーが必要な場合においては、用紙には再生紙を利用するなどして、資源の節約や再利用に努めます。 c．廃棄物の削減を基本とし、電子機器等を廃棄する際には必要な処置を取った上でリサイクルを実施するなどして、資源の再利用や廃棄物の削減に努めます。 d．当社グループは、多様な立場の関係者から構成される「ＯＳＡＫＡゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」に参画しております。当ファウンデーションは、地球規模の課題であるエネルギー・環境問題について、多様な立場の会員同士が連携して、大

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役野見山 隆史100％（13/13回）100％（17/17回）社外監査役尾内 啓男100％（13/13回）100％（17/17回）社外監査役西村 良明100％（13/13回）100％（17/17回） 監査役会においての具体的な検討内容は、以下のとおりであります。決議６件：会計監査人の再任、監査役会監査報告書、監査計画、監査役会議長選定、常勤監査役選定、会計監査人の監査報酬に関する同意協議16件：取締役会議題の事前確認、会計監査人に関する評価、株主総会における監査役の口頭報告、監査役会の開

昭和51年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社平成７年４月　同社産業システム第二事業部第二営業所長平成９年４月　同社産業システム第二事業部事業部長（非製造）平成11年４月　同社産業システム第一事業部事業部長（製造）平成14年４月　株式会社CSKコミュニケーションズ入社　取締役副社長平成19年４月　株式会社CSKホールディングス入社　顧問平成22年５月　株式会社芙優ビジネスソリューションズ設立　代表取締役社長平成24年10月　当社入社　社長付平成26年４月　当社執行役員              西日本システム統括部担当              ERPシステム部担当              第二営業部担当平成26年６月　当社取締役兼執行役員（現任）平成26年10月　当社西日本システム統括部長平成30年４月　当社四国営業所担当令和３年４月　当社ERPシステム部長令和６年４月　当社ERPソリューション本部長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針当社グループは、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、取締役間の相互牽制による業務執行状況の監督を行っております。監査役会は、株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応えるガバナンス体制を確立する責務を担っております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。   氏名役職名取締役会監査役会経営会議リスクマネジメント・コンプライアンス委員会竹　中　勝　昭代表取締役会長〇－〇〇竹　中　英　之代表取締役社長兼社長執行役員◎－◎◎吉　田　　　徹取締役兼専務執行役員〇－〇〇辻　下　知　充取締役兼執行役員〇－〇〇常　深　雅　稔取締役兼執行役員〇－〇〇靏　田　　　勉取締役兼執行役員〇－〇〇西　　　宏　章取締役（社外取締役）〇－－－水　島　幸　子取締役（社外取締役）〇－－－野見山　隆　史常勤監査役〇◎〇〇尾　内　啓　男監査役（社外監査役）〇〇－－西　村　良　明監査役（社外監査役）〇〇－－上　坂　誠　一執行役員－－〇〇森　田　和　夫執行役員－－〇〇◎：討議機関の委員長

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長竹中 勝昭昭和19年10月４日生昭和44年11月　コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社昭和56年11月　当社設立 代表取締役社長平成18年６月　立命館科学技術振興会監査委員（現任）平成21年５月　一般社団法人情報サービス産業協会理事（現任）平成24年３月　ノックス株式会社代表取締役（現任）平成31年４月　一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会代表（現任）令和６年10月　当社代表取締役会長（現任）（注）３731,520（注）７代表取締役社長兼社長執行役員インフラソリューション本部長竹中 英之昭和50年９月６日生平成13年４月　トランスコスモス株式会社入社平成18年６月　KDDI Deutschland GmbH（Amsterdam支店）入社平成20年７月　当社入社平成23年４月　当社インフラ事業部（現インフラソリューション部）部長平成26年４月　当社執行役員インフラシステム部担当兼部長平成26年６月　当社取締役兼執行役員令和５年４月　当社四国営業所担当令和６年４月　当社取締役兼副社長執行役員　　　　　　　インフラソリューション本部長（現任）令和６年10月　当社代表取締役社長兼社長執行役員　　　　　　　（現任）（注）３44,484取締役兼専務執行役員経営管理本部長経営企画室長新技術基盤開発室長 吉田 徹昭和33年７月19日生昭和57年４月　株式会社福徳相互銀行入行（後の株式会社なみはや銀行）平成11年６月　株式会社なみはや銀行総合企画部調査役（現株式会社りそな銀行グループへ営業譲渡）平成12年11月　当社入社 管理部長平成26年４月　当社執行役員              管理部担当

② 社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の西 宏章は、公認会計士であり、培われた専門的な知見・経験と幅広い見識を有しており、会計の専門家として、客観的・中立的な立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できると判断し、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。社外取締役の水島 幸子は、弁護士であり、培われた専門的な知見・経験と幅広い見識を有しており、法律の専門家として、客観的・中立的な立場でリスク管理及びコンプライアンスを中心とした経営監督機能の強化が期待できると判断し、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役の尾内 啓男は、長年にわたり大手上場企業において、情報システム部門の執行役員として経営に携わってきた経験と見識を有し、また、当社監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っており、これまでの経験と見識を当社の監査に活かすことができると判断し、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。社外監査役の西村 良明は、弁護士であり、培われた専門的な知見・経験と幅広い見識を有し、また、当社監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っており、今後も法律の専門家として、コーポレート・ガバナンス機能の強化への助言及び経験と見識を当社の監査に活かすことができると判断し、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。現在、当社では、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、これは、日本取締役協会にて公表されている取締

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、社会からの要請はますます高まっております。当社グループは人間性の追求の社是の下、サステナビリティに対する取組みに注力しております。社是、経営理念を実践することを通じて従業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス（サステナビリティ推進体制）当社グループは、サステナビリティの対応を経営上の重要課題として認識し、経営企画室を主管部所として環境保全及び社会貢献活動を推進しております。また、取締役会及び経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の報告や課題に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。なお、取締役会は、報告をもとにリスク及び機会に対する取組みに関し、進捗状況の監督と必要な助言を行っております。

具体的な取組み方針として、第七次中期経営計画（2024年～2026年）のサステナビリティ戦略において、以下の取組みを掲げております。① 気候変動への対応a．自社のCO₂排出量の把握b．KPI（CO₂削減目標）の設定、達成策の実行② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンa．女性活躍に関するKPIの達成b．高齢者活躍に関するKPIの達成c．障がい者活躍に関するKPIの達成d．グローバル人材活躍に関するKPIの達成 (2）戦略当社グループが向き合うマテリアリティ（重点課題）につきましては、以下４つの重点テーマを定め、2030年までの目標をそれぞれ設定し、目標達成に向け具体的施策を実施してまいります。当社が特定したマテリアリティ、取組方針、2030年までの指標・目標をまとめた概念図は以下のとおりであります

上記「(2）戦略①気候変動への対応、②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応、③人的資本経営」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

指標目標実績（当事業年度）温室効果ガスの排出量（Scope1,2）令和12年３月期までに20％削減105.8t採用に占める女性の比率令和12年３月期までに40.0％32.6％従業員に占める女性の比率令和12年３月期までに30.0％25.7％管理職（課長級以上）に占める女性の比率令和12年３月期までに30.0％13.3％従業員に占める外国籍従業員の比率令和12年３月期までに3.1％1.1％従業員に占めるシニア層の比率（60歳以上）令和12年３月期までに3.1％3.2％従業員に占める障がい者の比率令和12年３月期までに2.5％1.8％育児休業の取得率毎年度「女性従業員」・取得率100％「男性従業員」・取得率50％以上・取得平均期間10日以上 「女性従業員」・取得率100％「男性従業員」・取得率83.3％・取得平均期間114.7日月間平均残業時間令和12年３月期までに13時間16.6時間有給休暇平均取得日数令和12年３月期までに14日間12.2日有給休暇平均取得率令和12年３月期までに80.0％71.0％（注）１．温室ガス排出量の実績は基準年度（2022年度）の数値であります。

② ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応当社グループで700名以上の従業員が働いており、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上のためには、従業員それぞれが持つ個性や価値観などの多様性こそが重要な要素となり、従業員一人ひとりが互いを尊重し合うとともに、最大限の力が発揮できるように、ダイバーシティを推進しております。当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、性別、国籍、年齢、人種及び障がいの有無等にかかわらず多種多様な視点や価値観を取入れることが重要であるとの考えの下、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの対応を以下のとおり推進いたします。a．女性国内における労働人口が減少していくと予想されている状況の中、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境を整備することが重要であるとの認識の下、適切な職場環境づくりに努めます。また、本人の適性や希望も踏まえつつ、キャリア形成や能力開発等、女性が職場で活躍できるように施策を推進いたします。

b．LGBT従業員一人ひとりの多種多様な価値観を活かし、LGBT等の違いに関係なく能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 c．グローバル人材当社グループは、事業のグローバル化を見据え、国際的な人材の採用に積極的に取組んでおります。また、能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。 d．高齢者雇用の推進当社はこれまで、定年後の65歳までの継続雇用制度を導入しておりましたが、令和７年４月より、定年を65歳に延長いたしました。ベテラン従業員が正社員として長く活躍できる環境を整えることで、働く意欲や組織への貢献意識が高まることにより、今後も一人ひとりが能力を発揮し、年齢に関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。 e．障がい者雇用の推進当社グループ

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日平成31年３月７日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　 3当社従業員　22新株予約権の数（個）※7,600新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　45,600（注）１、７新株予約権の行使時の払込金額（円）※917　（注）２、７新株予約権の行使期間※自　令和３年３月９日　至　令和11年２月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　917　　（注）７資本組入額　　458.5　（注）３、７新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする　（注）５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）６※当事業年度の末日（令和７年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和７年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、以下の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。 ２．新株予約権の行使時の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当た

a. 役員報酬制度の基本方針役員の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上及びガバナンスの強化を実現させるため、経営内容、他社の報酬水準の動向及び従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度といたします。なお、取締役の報酬限度額は、平成30年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額250,000千円以内(但し、従業員分給与は含まず、うち社外取締役20,000千円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名(うち社外取締役１名)であります。監査役の報酬限度額は、平成30年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。 b. 取締役（社外取締役を除く）の報酬等（a）取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）のみとし、毎月支給いたします。（b）報酬等の算定方法取締

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）景気変動によるリスク当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。

従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独立系であるため特定のメーカーや系列資本の製品・サービスに限定されることなく、幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保っております。 (2）技術革新によるリスク当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、クラウドネイティブ技術等の進展をはじめとして、技術革新の速度が急速に高まっております。このような環境の中で、当社グループが技術革新の方向性を的確に認識・予測できず、製品やサ

① リスク項目リスクの内容気候変動１．規制対応コストの増加（TCFD開示、炭素税の導入、カーボンクレジットの購入等）２．サプライチェーンの混乱（異常気象により、データセンターやハードウエア製造工程に支障が出る懸念）３．レピュテーションリスク（気候変動への無関心が企業価値を損ない、投資家や顧客から信用を失う）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン１．多様性不足による競争力低下（多様な視点が欠如すると、グローバル展開や新規サービスの創出に支障）２．社内摩擦やハラスメント（インクルーシブな文化が不十分な場合、職場内でトラブルが発生する可能性）３．国際市場での評価低下（Ｄ・Ｅ＆Ｉへの無関心は、グローバルパートナーからの信頼低下につながる）人的資本経営１．スキルミスマッチ（従業員のスキルアップが追いつかないと、先進技術（AI、クラウド等）対応に遅れが生じる）２．エンゲージメントの低下（育成や評価が不十分な

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.1％となりました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年６月24日101,79750定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（令和７年３月31日）提出日現在発行数（株）（令和７年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,036,2002,036,200東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,036,2002,036,200－－（注）「提出日現在発行数」欄には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 令和７年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式200－－完全議決権株式（その他）普通株式2,034,60020,346権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,400－－発行済株式総数 2,036,200－－総株主の議決権 －20,346－（注）自己株式57株は、「単元未満株式」に含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社シー・エム・ケー大阪市西区江戸堀１丁目４番21号76137.40コンピューターマネージメント社員持株会大阪市北区梅田１丁目13番１号28414.00株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1527.49光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1527.48株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号733.62槇田　重夫愛知県豊橋市462.28竹中　英之東京都港区442.18竹中　利之神戸市灘区422.06長平　由美子大阪府岸和田市422.06亀井　友廣岡山県新見市241.22計－1,62479.80（注）令和６年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.12）において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３が令和６年11月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、光通信株式会社については、当社として令和７年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.12）の内容は、以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号152,2007.47株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号152,5007.49株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号54,5002.68

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,288,000計6,288,000

②【自己株式等】 令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）コンピューターマネージメント株式会社大阪市北区梅田一丁目13番１号200－2000.01計－200－2000.01（注）当社は、上記のほか単元未満自己株式57株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL　https://www.cmknet.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資額は総額9,947千円となりました。内容といたしましては主として、本社会議室新規備品の購入等2,248千円であります。有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエアを含んでおります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが、以下のとおり含まれております。 前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）営業取引による取引高41,600千円32,515千円営業取引以外の取引高4,8004,800

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 以下「令和４年改正会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正につきましては、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 以下「令和４年改正適用指針」という）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日以下「令和４年改正会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正につきましては、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（株式に係る市場価格の変動リスク）の管理投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部所からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。前連結会計年度（令和６年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）１年内141,549141,549１年超200,415104,215合計387,314245,765

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日令和10年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）１株当たり純資産額1,570.56円1,758.49円１株当たり当期純利益160.96円195.43円潜在株式調整後１株当たり当期純利益159.53円193.53円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）327,407397,887普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）327,407397,887普通株式の期中平均株式数（株）2,034,0862,035,957   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）18,20619,963（うち新株予約権（株））（18,206）（19,963）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）記載すべき重要な事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。加えて、当社は令和４年１月１日より選択制確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）退職給付債務の期首残高474,724千円509,050千円勤務費用49,14951,750数理計算上の差異の発生額6,231△116,730退職給付の支払額△21,055△28,289退職給付債務の期末残高509,050415,781 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高7,903千円9,675千円退職給付費用1,7842,256退職給付による支払額△12△742退職給付に係る負債の期末残高9,67511,188 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）ゼネラルソリューションサービス4,743,5125,217,850インフラソリューションサービス1,430,2261,535,388ERPソリューションサービス1,020,3051,149,228顧客との契約から生じる収益7,194,0457,902,467その他の収益－－外部顧客への売上高7,194,0457,902,467 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）941,883915,667顧客との契約から生じた債権（期末残高）915,667996,115契約負債（期首残高）27,61324,981契約負債（期末残高）24,98125,742契約負債は、主に保守業務に関する派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引における顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は24,981千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式313,81326,671287,141合計313,81326,671287,141 当連結会計年度（令和７年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式293,47128,674264,796合計293,47128,674264,796 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（令和６年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式22,168 当事業年度（令和７年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式22,168

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）売上原価の株式報酬費－－一般管理費の株式報酬費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　３名当社従業員　22名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　56,400株付与日平成31年３月８日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　令和３年３月９日至　令和11年２月28日（注）令和元年11月１日付で株式１株につき３株、令和４年11月26日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は分割後の数に換算しております。  (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（令和７年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 45,600権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 45,600（注）令和元年11月１日付で株式１株につき３株、令和４年11月26日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は分割後の数に換算しております。 ②　単価情報  第１回新株予約権権利行使価格(円)917行使時平均株価(円)－付与日における公正な

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結対象としており、内容は以下のとおりであります。連結子会社の数　1社連結子会社の名称　ノックス株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ　棚卸資産商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～15年工具、器具及び備品　３年～15年 ロ　無形固定資産自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～15年工具、器具及び備品　３年～15年 (2）無形固定資産自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌

（重要な会計上の見積り）翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（重要な会計上の見積り）翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金49,541千円 55,742千円未払社会保険料8,019 8,989未払事業税9,547 11,222未払事業所税2,462 2,656貸倒引当金4,240 4,365敷金及び保証金9,457 10,952退職給付に係る負債158,641 134,115長期未払金42,934 44,183その他6,310 2,179繰延税金資産小計291,155 274,407将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,638 △49,025繰延税金資産合計243,517 225,382繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△87,808 △83,331その他－ △410繰延税金負債合計△87,808 △83,742繰延税金資産の純額155,709 141,640 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.4住民税均等割0.7 0.6法人税の特別控除額△6.8 △5.5税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9その他△0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6 25.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるこ

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金47,414千円 53,943千円未払社会保険料7,670 8,695未払事業税8,777 11,222未払事業所税2,462 2,656敷金及び保証金9,457 10,952貸倒引当金4,240 4,363退職給付引当金148,653 161,904長期未払金42,934 44,183その他4,457 4,240繰延税金資産小計276,068 302,163将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,638 △49,025繰延税金資産合計228,430 253,138繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△87,808 △83,331繰延税金負債合計△87,808 △83,331繰延税金資産の純額140,622 169,806 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.4住民税均等割0.7 0.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9法人税の特別控除額△6.9 △5.6その他△0.1 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6 24.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和８年４月１

※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、以下のものがあります。 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）短期金銭債務1,350千円2,698千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,913,0953,303,448売掛金915,667996,115商品1471,903仕掛品48,6058,804その他75,00189,381貸倒引当金△38△41流動資産合計3,952,4774,399,612固定資産  有形固定資産  建物（純額）※１ 54,280※１ 48,194工具、器具及び備品（純額）※１ 29,348※１ 24,014その他（純額）※１ 0※１ 396有形固定資産合計83,62872,605無形固定資産  ソフトウエア11,9488,217その他1,5121,472無形固定資産合計13,4619,690投資その他の資産  投資有価証券313,813293,471繰延税金資産155,709141,640その他243,081233,646貸倒引当金△13,830△13,830投資その他の資産合計698,774654,928固定資産合計795,864737,223資産合計4,748,3425,136,835    （単位：千円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金190,093228,301未払費用171,853179,420契約負債24,98125,742未払法人税等65,102118,042賞与引当金162,157182,416その他276,655254,626流動負債合計890,844988,550固定負債  長期未払金141,130141,130退職給付に係る負債518,725426,970固定負債合計659,856568,101負債合計1,550,7011,556,651純資産の部  株主資本  資本金404,398404

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日) 当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益434,442530,556減価償却費24,33524,742退職給付に係る負債の増減額（△は減少）40,66530,375賞与引当金の増減額（△は減少）9,24520,258受取利息及び受取配当金△1,956△2,612売上債権の増減額（△は増加）26,216△80,447棚卸資産の増減額（△は増加）△43,18638,260仕入債務の増減額（△は減少）2,12638,208未払費用の増減額（△は減少）17,0087,567未払消費税等の増減額（△は減少）9,13542,255未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）11623,021預り金の増減額（△は減少）76,547△75,025長期前払費用の増減額（△は増加）1,1116,012助成金収入△5,172△12,913その他△10,661△488小計579,973589,770利息及び配当金の受取額1,9562,176助成金の受取額5,17212,913法人税等の支払額△157,916△122,302営業活動によるキャッシュ・フロー429,185482,558投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△22,252△6,589無形固定資産の取得による支出△1,593△1,029投資有価証券の取得による支出△1,888△2,002敷金及び保証金の差入による支出△1,393△1,189その他97166投資活動によるキャッシュ・フロー△27,031△10,644財務活動によるキャッシュ・フロー  株式の発行による収入2,751－自己株式の取得による支出－△70

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日) 当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)当期純利益327,407397,887その他の包括利益  その他有価証券評価差額金83,718△17,868退職給付に係る調整額3,17084,034その他の包括利益合計※１ 86,889※１ 66,165包括利益414,296464,053（内訳）  親会社株主に係る包括利益414,296464,053非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高403,023353,0231,999,521△3422,755,225当期変動額     新株の発行1,3751,375  2,751剰余金の配当  △71,154 △71,154親会社株主に帰属する当期純利益  327,407 327,407自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,3751,375256,253－259,004当期末残高404,398354,3982,255,774△3423,014,229       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高115,615△19,09396,5222,851,747当期変動額    新株の発行   2,751剰余金の配当   △71,154親会社株主に帰属する当期純利益   327,407自己株式の取得   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,7183,17086,88986,889当期変動額合計83,7183,17086,889345,893当期末残高199,333△15,922183,4113,197,640   当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高404,398354,3982,255,774△3423,014,229当期変動額     新株の発行    －剰余金の配当  △81,439 △81,439親会社株主に帰属する当期純利益  397,887 397,887自己株式の取得

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日) 当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)売上高※１ 7,194,045※１ 7,902,467売上原価5,432,4835,890,772売上総利益1,761,5612,011,694販売費及び一般管理費※２ 1,334,484※２ 1,497,573営業利益427,076514,121営業外収益  受取利息及び配当金1,9562,612助成金収入5,17212,913その他266949営業外収益合計7,39516,475営業外費用  雑損失2939営業外費用合計2939経常利益434,442530,556税金等調整前当期純利益434,442530,556法人税、住民税及び事業税126,074152,220法人税等調整額△19,039△19,551法人税等合計107,034132,668当期純利益327,407397,887非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益327,407397,887

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高403,023353,023353,0232,5005,0001,908,2971,915,797当期変動額       新株の発行1,3751,3751,375    剰余金の配当     △71,154△71,154当期純利益     306,843306,843自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計1,3751,3751,375－－235,688235,688当期末残高404,398354,398354,3982,5005,0002,143,9862,151,486        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3422,671,501115,615115,6152,787,116当期変動額     新株の発行 2,751  2,751剰余金の配当 △71,154  △71,154当期純利益 306,843  306,843自己株式の取得 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  83,71883,71883,718当期変動額合計－238,43983,71883,718322,158当期末残高△3422,909,941199,333199,3333,109,275 当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第43期(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)  令和６年６月24日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第43期(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)  令和６年６月24日近畿財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第44期中(自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日)  令和６年11月８日近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書令和６年６月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。令和６年９月17日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。