BBDイニシアティブ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を企業理念に、「Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）」をビジョンに掲げ、テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える世界を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループを取り巻く環境は、生産労働人口の減少に伴うIT人材の採用課題や人材流出への対応が求められております。近年IT業界でリファラル採用を導入する企業が増えていることも人材の流動化要因となっています。人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直しや給与制度の改善、併せて採用人材の戦力化と先端技術の習得に向けたリスキリングなどの人材開発が課題となっています。また、サービスの高度化が顕著であり、より高い技術力、特にＡＩ領域におけるサービス開発力が求められております。

このような状況下において、当社はＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する経営資源に絞り、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。また、2025年8月より株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携を皮切りに、中堅・中小企業を支援する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション」から「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」に大きく舵を切り、ＳａａＳベンダーからＡＩベンダーへ進化する経営戦略に変更いたしました。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益率を重視しております。 (4) 経営

(2) 提出会社の経営指標等 回次第１期第２期第３期決算年月2023年９月2024年９月2025年９月営業収益(千円)191,400318,800322,848経常利益又は経常損失（△）(千円)44,686△87△112,352当期純利益又は当期純損失（△）(千円)29,511△66,289△382,347資本金(千円)734,016734,0161,176,526発行済株式総数(株)5,276,2215,276,2216,120,221純資産額(千円)1,210,6431,146,5271,610,006総資産額(千円)1,519,9572,119,2262,221,860１株当たり純資産額(円)229.46216.89263.08１株当たり配当額(円)－7.00－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)5.66△12.56△64.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.64－－自己資本比率(％)79.654.072.5自己資本利益率(％)4.9－－株価収益率(倍)111.94－－配当性向(％)－－－従業員数(名)－－10(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(1)株主総利回り(％)－119.4267.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(116.6)(141.7)最高株価(円)8901,0401,880    最低株価(円)606511648    (注) １．当社は、2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。２．第１期は、2023年４月３日から2023年９月30日までの５カ月28日間となっております。３．第１期及び第３期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。４．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社６社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、2024年10月１日付で、当社の子会社である株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒとＢｉｚｉｏｎ株式会社は、株式会社ＲｏｃｋｅｔＳｔａｒｔｅｒを存続会社、Ｂｉｚｉｏｎ株式会社を消滅会社として吸収合併しております。 (1) ＤＸ事業ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。

①ＳａａＳ当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約によ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「DigitalInclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、企業の人手不足をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の自動化・自律化をSaaS・AIで支援しております。当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が加速してまいりました。

さらに、高度な対話型AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し、AIを活用することによる労働集約的業務・単純作業の自動化への需要も拡大しております。社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念とＩＴ人材の採用困難性が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。このような状況下において、当社はＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する経営資源に絞り、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。また、2025年8月より株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携を皮切りに、中堅・中小企業を支援する「ＤＸ（デジ

(1) 連結経営指標等 回次第１期第２期第３期決算年月2023年９月2024年９月2025年９月売上収益(千円)3,570,9694,127,6254,399,466税引前利益(△損失)(千円)10,318266,583△370,955親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)29,999164,727△377,478親会社の所有者に帰属する当期包括利益(△損失)(千円)32,664164,720△390,128親会社の所有者に帰属する持分(千円)1,091,3091,280,3601,758,216総資産額(千円)3,746,9964,133,2403,989,128１株当たり親会社所有者帰属持分(円)206.84242.26287.29基本的１株当たり当期利益(△損失)(円)5.7531.22△63.60希薄化後１株当たり当期利益(円)5.73－－親会社所有者帰属持分比率(％)29.131.044.1親会社所有者帰属持分当期利益率(％)5.5013.89△24.85株価収益率(倍)110.1123.99－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)530,339555,023677,194投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△370,725△530,418△234,978財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△214,27050,172176,595現金及び現金同等物の期末残高(千円)668,302743,0791,361,891従業員数(名)227226215(外、平均臨時雇用者数)(12)(27)(20) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。　　 ２. 当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。　　 ３．当

６ 【研究開発活動】当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる製品サービスの研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の先進技術開発部においてプロダクトを中心に推進されており、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite（ナレッジスイート）」基盤の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、34,043千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) ＤＸ事業ＤＸ事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣(顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業)に最適化されたサービスであります。

顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。ＤＸ事業に係る研究開発費は34,043千円であります。 (2) ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。

具体的には、働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制、テレワーク等）、自律的なキャリア構築支援の取り組みとして採用募集しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる社内公募制度、グループ会社間におけるグループ転籍制度などを実施しております。また、階層別研修や社内研修制度の充実を図り、全社的な人材育成や成長支援のためのさまざまな取り組みを実施してまいります。今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値とやりがいを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数伊香賀　照宏13回13回和田　信雄13回12回三浦　謙吾13回13回 ②　内部監査の状況当社の内部監査部門は、代表取締役社長の指示により内部監査室に属する内部監査専任担当１名が、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社における取締役及び従業員の業務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合し、効率的に行われていることの監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善事項があれば代表取締役社長または監査等委員会の改善指示が適切に遂行されているかを調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室は監査等委員会の職務が効率的に行われるよう、その職務を補助しております。そのため、監査

1997年４月㈱ＮＴＴメディアスコープ(現 ㈱ＮＴＴアド) 入社2001年７月㈱電通テック 入社2007年11月ブランドダイアログ㈱（現ブルーテック㈱） 入社　常務取締役2008年５月同社取締役 マーケティング本部長2016年12月同社取締役 コーポレートビジネスユニット長2018年６月㈱フジソフトサービス(現㈱アーキテクトコア)　監査役2018年10月ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコア)　監査役（現任）2018年12月ナレッジスイート㈱（現 ブルーテック㈱） 常務取締役執行役員2021年３月株式会社インプリム　監査役(現任)2022年10月 ブーストマーケティング㈱　取締役 (現任)2023年４月当社　取締役 (現任)2023年４月 ナレッジスイート㈱（現 ブルーテック㈱） 監査役 (現任)2023年10月 Bizion㈱（現 ㈱RocketStarter） 取締役2023年12月 ㈱RocketStarter代表取締役社長 (現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、持続的な企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待と信頼に応え、社会貢献を実現するためには、コーポレートガバナンスの一層の充実が不可欠であると考えております。その実現に向けて、コンプライアンスを基本とし、経営の透明性を高め、迅速な意思決定・業務執行の強化を図り、社会・経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を運用することが重要であると認識しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、及び内部監査室を設置し、各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できる体制としています。 ａ．取締役会及び取締役当社の取締役会は、代表取締役社長 稲葉雄一が議長を務め、その他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)柳沢貴志、佐藤幸恵及び監査等委員である取締役 伊香賀照宏、和田信雄、三浦謙吾(うち独立社外取締役３名)の合計６名(本書提出日現在)で構成されています。

また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、代表取締役社長を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。なお、当社の取締役は13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款に定めております。なお、当社では権限を適切に委譲し、迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。また、子会社においても「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営

)柳沢貴志、佐藤幸恵及び監査等委員である取締役 伊香賀照宏、和田信雄、三浦謙吾(うち独立社外取締役３名)の合計６名(本書提出日現在)で構成されています。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、代表取締役社長を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。なお、当社の取締役は13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款に定めております。なお、当社では権限を適切に委譲し、迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。また、子会社においても「グ

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長稲葉　雄一1968年４月29日1998年２月㈱博報堂キャプコ(現㈱博報堂ＤＹキャプコ) 入社1998年７月㈱メンバーズ 入社1999年２月㈱インピリック電通(現㈱電通ダイレクト) 入社2001年４月㈱電通テック 入社2006年10月ブランドダイアログ㈱（現ブルーテック㈱ 設立　代表取締役社長2021年１月㈱イタミアート　社外取締役(現任)2022年10月 ブーストマーケティング㈱　代表取締役社長2023年４月 当社　代表取締役社長 グループCEO（現任）2023年12月 ブーストマーケティング㈱　取締役（現任）注２1,375,747取締役柳沢　貴志1974年９月８日1997年４月㈱ＮＴＴメディアスコープ(現 ㈱ＮＴＴアド) 入社2001年７月㈱電通テック 入社2007年11月ブランドダイアログ㈱（現ブルーテック㈱） 入社　常務取締役2008年５月同社取締役 マーケティング本部長2016年12月同社取締役 コーポレートビジネスユニット長2018年６月㈱フジソフトサービス(現㈱アーキテクトコア)　監査役2018年10月ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコア)　監査役（現任）2018年12月ナレッジスイート㈱（現 ブルーテック㈱） 常務取締役執行役員2021年３月株式会社インプリム　監査役(現任)2022年10月 ブーストマーケティング㈱　取締役 (現任)2023年４月当社　取締役 (現任)2023年４月 ナレッジスイート㈱（現 ブルーテック㈱） 監査役 (現任)2023年10月 Bizion㈱（現 ㈱RocketStarter） 取締役2023年

②　社外役員の状況当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名で構成されています。社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い意見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。社外取締役の伊香賀照宏は、公認会計士及び税理士として高い専門性をもつほか、財務及び会計、及び企業経営に関する知見と経験を有しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の和田信雄は、ＩＴ業界における数々の事業部門責任者及び経営者として豊富な経験と見識を有しております。また、同氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の三浦謙吾は、弁護士として法律に関する高度な専門知識を有しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役３名はいずれも毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。当社は、社外取締役選任にあたり「取締役の選定基準および選任手続き要項」を定める予定であり、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断する予定です。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」をグループ企業理念に掲げ、Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～のビジョンに基づき、持続可能な社会の実現に向けて、テクノロジーを通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。その実現に向けて、様々なステークホルダーとの連携を強化し、サステナビリティを意識した経営を実践しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、経営規模の拡大と組織文化の醸成を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。

その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会及び内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでおります。 (2)戦略 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。また、従業員の働き方に

指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年９月までに30％を目標とし、女性活躍の推進に向けた改善を促進する0.0％男性労働者の育児休業取得率2030年９月まで継続的に85.0％を目指す100.0％

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備などを行ってまいりました。具体的には、働く時間や場所の柔軟化（フレックスタイム制、テレワーク等）、自律的なキャリア構築支援の取り組みとして採用募集しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる社内公募制度、グループ会社間におけるグループ転籍制度などを実施しております。また、階層別研修や社内研修制度の充実を図り、全社的な人材育成や成長支援のためのさまざまな取り組みを実施してまいります。今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値とやりがいを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑥　提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

1)報酬等の額またはその算定方法の決定方針監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額については、取締役の役位及び求められる職責（代表取締役及び業務執行取締役については能力及び成果を含む。）に応じて、他社水準、当社の業績を考慮しながら、諸般の事情を総合的に勘案して決定しています。社外取締役監査等委員の報酬等については、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定しています。2)非金銭報酬等がある場合には、その内容及び非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、監査等委員でない取締役に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式（株式割当数の総数は毎事業年度の当社

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 市場動向に関する事項①　中小中堅企業向けサービス市場当社グループの中小・中堅企業向けＳａａＳあるいはサブスクリプションサービスにおいては、数多くの競合が存在しております。

当社グループは、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応やＡＩを中心とした新たなサービスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）市場ＩＴ人材不足が深刻化していく中、ＡＩを中心とした先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高まり、ＩＴ人材市場は活況を呈しておりますが、企業におけるシステム開発の内製化、開発コストを削減する新興国人材の活用、オフショア開発等が想定以上に急激に進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業績変動等に関する影響①　人材確保、教育及び育成について(ア）サービス販売体制当社グループが継続してサービスの拡販を進めていくには、直販営業の販売体制の強化が重要であると考えてお

３ 【配当政策】当社は、設立より財務体質及び競争力の強化を経営の重要課題として位置付けており、内部留保の充実を図り、事業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に優先して振り向けることが、企業価値の向上を通じて株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。このような考えのもと、株主への利益還元も重要課題であると認識しており、経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第４５９条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は、毎年９月30日、中間配当は、毎年３月31日を基準日としております。

割当先当社取締役（※）３名 当社子会社の取締役８名 当社子会社の従業員８名（※）監査等委員である取締役を除く 発行価格833円 資本組入額416.5円 ３．2024年11月15日から2025年２月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が844,000株、資本金が442,509千円及び資本準備金が442,509千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,120,2216,120,221東京証券取引所(グロース市場)単元株式数は100株であります。計6,120,2216,120,221―― (注)　提出日現在の発行数は、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式296 －－完全議決権株式(その他)普通株式61,165－6,116,500単元未満株式普通株式－－3,425発行済株式総数6,120,221－－総株主の議決権－61,165－

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式17,099,200計17,099,200

② 【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ＢＢＤイニシアティブ株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号296－2960.00計－296－2960.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日(注)１毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数(注)２100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。https://bbdi.co.jpただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典毎年３月末及び９月末日現在の一定以上の単元をお持ちの株主に対して、デジタルギフトを贈呈しております。 (注) １．上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。２．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、ＳａａＳの機能強化を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は201,045千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) ＤＸ事業当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトウエア開発等により総額193,494千円の投資を実施しました。 (2) 全社当連結会計年度は、記載する事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(5) 表示方法の変更（連結損益計算書）前連結会計年度において、「その他の費用」に含めておりました「減損損失」 は、金額的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の費用」20,709千円は、「減損損失」1,105千円、「その他の費用」19,604千円として組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書）前連結会計年度において、金額的重要性から「営業キャッシュ・フロー」で独立掲記しておりませんでした「助成金収入」および「助成金の受取額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。 損失評価引当金当社グループでは、営業債権及びその他の債権について信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。信用減損した債権及び信用リスクが著しく増加した債権は、個別債権ごとに信用損失を測定しております。その他の債権については、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮

(単位：千円)取得原価のれん無形資産 顧客関連資産 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定その他 合計 2023年10月１日残高738,038 230,635 791,519 919,35225,488 1,966,995取得－ － 661,430 232,20639,948 933,585処分－ － － －－ －企業結合による増加215,832 － － －－ －その他－ － △605 △661,430－ △662,035 2024年９月30日残高953,870 230,635 1,452,343 490,12965,436 2,238,544取得－ － 427,229 193,494880 621,603処分－ － － －－ －企業結合による増加－ － － －－ －その他－ － △31,346 △394,753－ △426,100 2025年９月30日残高953,870 230,635 1,848,226 288,86966,316 2,434,047 (単位：千円)償却累計額及び減損損失累計額のれん無形資産 顧客関連資産 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定その他 合計 2023年10月１日残高△109,977 △78,602 △691,296 △16,702△4,004 △790,605償却費－ △22,063 △92,822 －△10,792 △125,678減損損失－ － － △1,105－ △1,105処分－ － － －－ － 2024年９月30日残高△109,977 △100,665 △784,118 △17,807△14,796 △917,389償却費－ △22,063 △140,519 －△10,404 △172,988減損損

27．非金融資産の減損損失(1) 資金生成単位当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。 (2) 減損損失当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。減損損失の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日)のれん－215,832無形資産    ソフトウエア－489,963　ソフトウエア仮勘定1,105－  コンテンツ資産－25,866合計1,105731,662 (注) 減損損失のセグメント別内訳は、「５.事業セグメント」をご参照ください。 （のれんに係る減損損失）連結子会社である株式会社 RocketStarter において、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、買収当時ののれんの評価に変更が必要と判断し、減損損失を計上いたしました。なお、2024年10月１日付で、株式会社RocketStarterを吸収合併存続会社、Bizion株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 （ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損損失）ＤＸ事業の無形資産として開発していたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。前連結会計年度の減損損失1,105千円は、サービス提供が終了した資産に関わるものです。また、当連結会計年度の減損損失489,963千円のうち、485,343千円については、当社グループの事業方針の変更を踏まえ、ビジネスチャットサービスに係るソフトウエア資産の将来収益の計画に大幅

15．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。(単位：千円) 2023年10月1日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 資本に直接認識 企業結合 2024年９月30日(a) 繰延税金資産           未払事業税3,183 △2,265 － － 70 988損失評価引当金976 558 － － － 1,535未払賞与18,896 2,204 － － － 21,100繰越欠損金66,023 △11,850 － － － 54,172減損損失38,310 △34,714 － － － 3,596有給休暇債務6,894 1,386 － － － 8,280資産調整勘定52,487 △13,304 － － － 39,182リース負債104,672 △18,239 － － － 86,433その他21,469 △6,548 － － 252 15,173繰延税金資産合計312,914 △82,773 － － 322 230,463(b) 繰延税金負債           顧客関連資産51,272 △7,368 － － － 43,903使用権資産106,891 △18,182 － － － 88,709その他19,770 4,179 － － 23 23,973繰延税金負債合計177,934 △21,371 － － 23 156,586純額134,980 △61,401 － － 299 73,877  (単位：千円) 2024年10月1日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 資本に直接認識 企業結合 2025年９月30日(a) 繰延税金資産           未払事業税988 8,326 － － － 9,314損失評価引当金1,535 35 － － － 1

14．リース(1) 連結財政状態計算書に認識された金額(単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)使用権資産  建物及び建物付属設備282,589184,855工具器具備品35,25914,300合計317,848199,155リース負債  流動負債128,29295,158非流動負債167,84783,240合計296,139178,398  (2) 連結損益計算書に認識された金額(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)使用権資産の減価償却費  建物及び建物付属設備を原資産とするもの107,298107,759工具器具備品を原資産とするもの29,50122,663償却費合計136,800130,423使用権資産の減損損失  建物及び建物付属設備を原資産とするもの－－工具器具備品を原資産とするもの－－減損損失合計－－リース負債に係る支払利息2,8481,877短期リースに関連するリース費用8571,020少額資産に関連するリース費用－－リースに関連する費用合計(純額)3,7062,897 (注) １．前連結会計年度に140,696千円、当連結会計年度に132,369千円のリースによるキャッシュ・アウトフローを認識しております。 当社グループは、オフィスビルや備品をリースしています。オフィスビルや備品の賃貸借契約は通常、３年から５年で締結しております。リースは、リースされた資産が当社グループによって利用可能となる日付時点で、使用権資産及び対応する負債として認識しております。各リース料の支払は、負債の返済分と財務費用に配分しております。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわた

12．有形固定資産(1) 増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。(単位：千円)ａ．取得原価建物工具、器具及び備品合計2023年10月１日残高72,18177,450149,631取得－4,5384,538処分－－－企業結合による増加－3723722024年９月30日残高72,18182,360154,542取得－5,5425,542処分－－－企業結合による増加－－－2025年９月30日残高72,18187,903160,085  (単位：千円)ｂ．減価償却累計額及び減損損失累計額建物工具、器具及び備品合計2023年10月１日残高△32,485△64,357△96,843減価償却費△4,933△7,616△12,549減損損失－－－処分－－－ 2024年９月30日残高△37,419△71,974△109,393減価償却費△4,933△5,401△10,335減損損失－－－処分－－－2025年９月30日残高△42,352△77,375△119,728  (単位：千円)ｃ．帳簿価額建物工具、器具及び備品合計 2023年10月１日残高39,69513,09252,788 2024年９月30日残高34,76210,38645,148 2025年９月30日残高29,82910,52740,356 (注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。２．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

18．引当金引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。(単位：千円) 資産除去債務株主優待引当金 合計(2023年10月１日)残高39,442－ 39,442期中増加額－－ －期中減少額(目的使用)－－ －期中減少額(戻入れ)－－ －割引計算の期間利息費用162－ 162(2024年９月30日)残高39,605－ 39,605期中増加額－64,000 64,000期中減少額(目的使用)－－ －期中減少額(戻入れ)－－ －割引計算の期間利息費用163－ 163(2025年９月30日)残高39,76964,000 103,769 　     (単位：千円)   前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)流動負債  － 80,011非流動負債  39,605 23,757合計  39,605 103,769  ① 資産除去債務当社グループは、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しております。資産除去債務は、不動産賃貸借契約の解約に伴い、賃貸不動産を契約書に規定されている状態に回復する際に発生すると予想される費用を合理的に見積り計上しております。これらは主に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画などの影響を受けます。 ② 株主優待引当金株主優待引当金は、株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

34．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引　　該当事項はありません。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。  (単位：千円)種類前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)役員報酬172,440184,006株式報酬21,72721,727合計194,167205,733

５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。 (2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) ＤＸ事業ＢＰＯ事業合計調整額連結財務諸表計上額売上収益     外部顧客からの売上収益2,130,8661,996,7594,127,625－4,127,625セグメント間の売上収益1,14034,77835,918△35,918－合計2,132,0062,031,5374,163,543△35,9184,127,625セグメント利益526,420249,412775,833△490,336285,497金融収益    133金融費用    19,047税引前利益

20．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)授権株式数  普通株式17,099,20017,099,200発行済株式数の増減  期首残高5,276,2215,276,221期中増加－844,000期中減少－－期末残高5,276,2216,120,221 (注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。２．発行済株式は全額払込済となっております。３．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものです。 (2) 資本金資本金の増減は、次のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)期首残高734,016734,016期中増加－442,509期中減少－－期末残高734,0161,176,526 (注)　資本金の増加は、新株予約権の行使によるものです。 (3) 資本剰余金資本剰余金の増減は、次のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)期首残高263,661285,819期中増加22,157464,667期中減少－△36,931期末残高285,819713,554 (注)　資本剰余金の増加は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるものです。減少は、剰余金の　　　配当によるものです。  (4) 自己株式自己株式の増減は、次のとおりです。(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費用処理しております。取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合はのれんとして認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合、暫定的な金額を遡及修正しております。 (2) 外貨換算当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定を行った項目は次のとおりであります。（１）非金融資産の減損①   のれんの減損（注記「27.非金融資産の減損損失」）当連結会計年度の連結財務諸表上、のれんを628,060千円計上し、減損損失を215,832千円計上しております。当社グループは、のれんについて、資金生成単位ごとに、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施し、使用価値に基づき、回収可能価額を測定しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、経営者によって承認された翌期予算を含む３年間の事業計画を基に、事業計画期間経過後の成長率(0%)を基礎とした継続価値により見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率を用いて、現在価値に割り引いて算定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②   ソフト

※１．関係会社との取引高(単位：千円) 前事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)営業取引による取引高 営業収益318,800322,800その他の営業取引高57,5431,827

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度（2024年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,536,171千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,643,876千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法  有価証券の評価基準及び評価方法　　関係会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却方法　　無形固定資産　　定額法を採用しています。　なお、コンテンツ資産の償却については、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却を行っております。 ３．引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 （2）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、将来において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の営業収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金です。　経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　関係会社株式 　　      1,643,876千円　関係会社株式評価損　　　 251,295千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財務諸表注記「（重要な会計方針）１.」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額又は発行会社の超過収益力を反映して当該金額より高い価額で算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産  未払事業税－863賞与引当金－1,675減損損失－4,566株主優待引当金－19,596株式報酬費用9,61316,397資産除去債務4,0444,074関係会社株式15,31094,968繰延税金資産小計28,967142,143評価性引当額△28,967△141,069繰延税金資産合計－1,073繰延税金負債  未収事業税△77－資産除去債務に対する除去費用△1,634△1,073繰延税金負債合計△1,712△1,073繰延税金資産の純額△1,712－  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳　　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務　　①　担保に供している資産(単位：千円) 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)関係会社株式239,43056,351  　　②　担保に係る債務(単位：千円) 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)１年内返済予定の長期借入金48,000156,000長期借入金156,000－計204,000156,000

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(単位：千円) 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)流動資産  短期貸付金271,260－未収入金49,66526,224その他3537流動負債  未払金36,45359,961前受金271,260－固定負債  長期未払金28,647－

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高734,01633,515413,599447,11429,51129,511－1,210,643－1,210,643当期変動額          新株の発行       － －剰余金の配当       － －当期純損失（△）    △66,289△66,289 △66,289 △66,289自己株式の取得      △20△20 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        2,1942,194当期変動額合計－－－－△66,289△66,289△20△66,3102,194△64,115当期末残高734,01633,515413,599447,114△36,777△36,777△201,144,3332,1941,146,527  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高734,01633,515413,599447,114△36,777△36,777△201,144,3332,1941,146,527当期変動額          新株の発行(新株予約権の行使)442,509442,509 442,509   885,018 885,018剰余金の配当  △36,931△36,931   △36,931 △36,931当期純損失（△）    △382,347△382,347 △3

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第２期)(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月25日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第３期中)(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動)の規定に基づく臨時報告書2025年８月28日関東財務局長に提出