バルミューダ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。 （3）経営戦略等当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。

これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。2024年においては、ReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stoveの４製品を新たに発売しました。今後も、事業基盤となる家電カテゴリーの強化のため、国内外で製品ラインナップの拡大を継続していきます。当社グループは、成長基調への回帰に向けて、グローバルブランドへの進化に取り組みます。現在の主力販売地域である日本と韓国は今後も主力販売地域と位置付けて注力していきますが、成長を加速するには、市場規模が大きく、当社がターゲットとする顧客層が厚い地域での展開強化が必須となります。また、海外の製造委託先で製造した製品を主に国内で販売する「輸入型」企

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH、BALMUDA North America, Inc.）の３社で構成されています。製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を、BALMUDA North America, Inc.は、米国内での広告宣伝・販売促進活動を行っています。当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。 ・空調関連The GreenFanは、当社グループが家電メーカーとして立ち上がる契機となった代表的な製品です。「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。

速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度は、黒字への回復と早期の成長基調への回帰を目指して、３つの重点戦略「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を掲げて諸施策を推進してきました。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも改善し、１年で黒字への回復を果たしました。売上総利益率の改善：円安の進行に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保に取り組みました。

新製品としては、ReBaker（リベイク機能つきトースター）、GreenFan Studio（オールシーズンファン）、MoonKettle（温度調整機能つき電気ケトル）、Table Stove（カセットコンロ）の４製品を当連結会計年度に発売しました。既存製品の価格改定も実施し、これらの効果により当連結会計年度の売上総利益率は、前年対比で円安が進行する中においても前年度の26.9％から31.2％へと4.3ポイント改善しました。固定費の圧縮：当社グループは、売上規模に対応した組織・人員体制の適正化を前連結会計年度から推進してきました。その結果、当連結会計年度における人件費は前年同期に対して385百万円の減少となりました。その他の経費も効率的な運用を推し進めた結果、当連結会計年度における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期比で1,0

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品としてReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stoveを発売しました。さらには、今後の更なる成長に向けた新たな製品カテゴリーへの挑戦として、小型風力発電機の研究開発に取り組むことを2023年８月に発表し、研究開発を継続中です。当連結会計年度における研究開発費の総額は496百万円です。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（移行リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会政策・法規制・温室効果ガス（GHG）排出量に関する報告義務の強化・炭素税の導入・製品に対する環境規制の強化・GHG排出量測定・報告業務、炭素税等のコストの発生・環境規制の強化に対応した製品開発や、製品改廃に関するコストの増加中―中/長期・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進・環境関連の法規制の把握・対策・生産性向上によるコスト削減技術・競合他社における環境配慮型製品の開発強化による競争力の低下・厳格化される省エネ基準への対応の遅れ・既存製品の競争力低下による需要の減少・環境配慮型製品の開発コストの増加・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大中大中/長期・技術動向の把握・対策・競合他社の環境配慮型製品に関する情報収集・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　当事業年度において個々の監査等委員の監査等委員会の開催状況及び出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数中嶋 清昭13回13回森 満彦13回13回永井 公成13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等です。各監査等委員は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っています。常勤監査等委員は日常的に重要な決裁書類等を閲覧し、管理体制や業務の遂行等、会社の状況を把握しています。また、必要に応じて各部門責任者とのコミュニケー

1996年４月株式会社あさひ銀行（現:株式会社りそな銀行）入行2004年９月NECシステムテクノロジー株式会社（現：NECソリューションイノベータ株式会社）入社2005年７月三菱商事フィナンシャルサービス株式会社入社2008年８月曙ブレーキ工業株式会社入社2012年５月グリー株式会社入社2015年６月当社入社2016年１月当社 管理本部長2017年１月当社 管理部長2017年３月当社 取締役管理部長2022年５月当社 取締役管理本部長2023年11月当社 取締役2024年７月BALMUDA North America, Inc. Director（現任）2025年１月当社 取締役コーポレート部門統括（現任）

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ａ　企業統治の体制の概要当社は、2022年３月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。社外取締役で構成される監査等委員会を置くことにより、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制としました。 ｂ　当該体制を採用する理由取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会において議決権を行使するとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役の業務執行に対する取締役会の監督機能を更に強化することを目的としています。日常的に業務を監視する内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会、報酬委員会等、各機関及び委員会の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制と判断しています。 当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりです。

ⅰ　取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っています。取締役会は、代表取締役を議長とし、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。なお、経営環境の変化に対して機動性を高めるため、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。ⅱ　監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営陣からの独立性を確保しています。監査等

ｂ　当該体制を採用する理由取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会において議決権を行使するとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役の業務執行に対する取締役会の監督機能を更に強化することを目的としています。日常的に業務を監視する内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会、報酬委員会等、各機関及び委員会の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制と判断しています。 当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりです。 ⅰ　取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名で、内３名は監査等委員である取締役です。森満彦氏は500株、永井公成氏は100株の当社株式を所有していますが、当社社外取締役と当社の間には、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にしています。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しています。片山礼子氏は、長年にわたる経営幹部及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するため社外取締役に招聘したものです。

中嶋清昭氏は、証券会社にて30年以上にわたる勤務経験を有しており、上場会社の監査役の経験を有していることから、当社の職務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しています。森満彦氏は、税理士の資格を有しており、企業会計・税務に関する高い見識に基づき、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。永井公成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識・経験等から、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、2022年３月23日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するとともに、企業経営、会計、法務等に精通した社外

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電等の道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。 （1）ガバナンス当社グループは、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成され、リスクの評価、対策等、リスク管理に関して広範な協議を行い、具体的な対応を検討しています。

また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。サステナビリティに関するリスクと機会についても、評価・管理に着手しています。リスク・コンプライアンス委員会は取締役会の指示・監督下にあり、必要に応じて諸課題の状況を取締役会に報告する体制となっています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、前述の通り代表取締役である委員長の他、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成されており、委員間の適切な相互連携が可能なガバナンス体制となっています。 （2）リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理の報告及び対応検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。各部門長は担当部門のリスク

（主な施策）・新規入社者のエンゲージメント向上、定着・キャリア形成の一助となるよう、入社後から２週間、３ヶ月、６ヶ月、１年という軸での人事部門による従業員面談の実施とフィードバック・所属長と管轄メンバー双方のコミュニケーション強化、対話を通じて部下の考え方や価値観を理解しながら育成し、挑戦意欲を醸成できるような1on1ミーティング・新任管理職のためのマネジメント基礎研修、全従業員を対象としたeラーニングによるコンプライアンス、ハラスメント等の継続学習・毎月の全社ミーティング実施による価値観の共有、経営層からのトップメッセージ配信、現在の経営状況の相互理解促進 ②人材の多様性の確保当社グループは、礼節・誠実さ・道徳を重んじることができるプロフェッショナルの集団であるべきと考えています。この価値観に基づき、多様な人材の採用と登用に取り組んでいます。（主な施策）・年齢、性別、国籍、前職での経験業種等、多様なバックグラウンドを持った人材の採用・管理職

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。第１回新株予約権決議年月日2016年５月23日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１当社従業員　47新株予約権の数（個）※7 [7]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　700 [700]（注）１・６新株予約権の行使時の払込金額（円）※200（注）２・６新株予約権の行使期間　※自　2018年５月24日　至　2026年５月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　200資本組入額　100（注）６新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率  また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる

④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。  (1)製品・サプライチェーンに関するリスク ① 新製品の開発について当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現等により開発を断念する・開発の遅延により、製品化が遅れる・開発費が想定を上回る・新製品が市場に受け入れられない などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。  ② 原材料の調達について当社グループは、下記③に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってきました。しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支

今後も検討を継続することで、サステナビリティに関するリスクと機会の評価・管理の精度を高めていくべく取り組んでいきます。

３ 【配当政策】当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な製品開発に備えた資金の確保を優先し、当事業年度を含め株主に対する配当を実施していません。今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。しかし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として利用していく予定です。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めています。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,466,4008,466,400東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。計8,466,4008,466,400―― （注）提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,200 ――完全議決権株式（その他）普通株式8,451,600 84,516完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。単元未満株式普通株式11,600 ――発行済株式総数8,466,400――総株主の議決権―84,516― 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。

(6) 【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)寺尾　玄東京都小平市5,782,50068.33KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG  (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)261,0003.08株式会社ミツバ東京都台東区台東４丁目１－11125,0001.48SIX SIS LTD.  (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)50,5000.60楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号44,0000.52中嶋　恵東京都品川区30,7000.36松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地24,2000.29油原　雄二神奈川県川崎市宮前区24,0000.28鞍田　直子東京都目黒区22,5000.27株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号20,7270.24計―6,385,12775.45

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式26,000,000計26,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）バルミューダ株式会社東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号3,200－3,2000.04計―3,200－3,2000.04

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、公告掲載URLは以下のとおりです。https://corp.balmuda.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は162百万円です。その主な内容は、金型・治工具137百万円、ECサイト構築等10百万円です。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っていません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

４　配当に関する事項該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しています。また、デリバティブ取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視することなどにより、管理しています。外貨建債権及び債務の為替変動リスクについては、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年12月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産505.37円513.93円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△245.68円7.92円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円7.91円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益又は　親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,07167　普通株主に帰属しない金額（百万円）――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は　親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,07167　普通株式の期中平均株式数（株）8,432,6778,460,674   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する　当期純利益調整額（百万円）――　普通株式増加数（株）―19,334　（うち、新株予約権（株））―(19,334)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員佐藤弘次――当社取締役――ストック・オプションの権利行使11―― （注）佐藤弘次氏は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しています。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。 (１)　地域別の内訳  （単位：百万円） 　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）日本8,8068,025韓国2,3292,315北米631603その他1,2441,517顧客との契約から生じる収益13,01112,462その他の収益――外部顧客との売上高13,01112,462   (２)　製品カテゴリー別の内訳  （単位：百万円） 　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）空調関連2,4422,112キッチン関連9,2789,527携帯端末関連2―その他1,288822顧客との契約から生じる収益13,01112,462その他の収益――外部顧客との売上高13,01112,462  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(４)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)　契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。なお、顧客

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載していません。なお、市場価値のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式6666

（ストック・オプション等関係）１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。(1) ストック・オプションの内容　会社名提出会社提出会社提出会社　決議年月日2016年５月23日2017年１月23日2017年９月20日　付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員47名当社取締役１名当社従業員61名当社取締役２名当社従業員13名　株式の種類及び付与数（株）普通株式　343,000普通株式　184,000普通株式　174,000　付与日2016年６月17日2017年１月27日2017年９月25日　権利確定条件（注）２（注）２（注）２　対象勤務期間対象勤務期間は 付されていません。対象勤務期間は付されていません。対象勤務期間は付されていません。　権利行使期間自　2018年５月24日至　2026年５月23日自　2019年１月24日至　2027年１月23日自　2019年９月21日至　2027年９月20日 （注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。２．新株予約権の行使の条件　　(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。　　(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しています。連結子会社の数　　2社連結子会社の名称　BALMUDA Europe GmbH　　　　　　　　　BALMUDA North America, Inc. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。・商品及び製品総平均法による原価法・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定額法を採用しています。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物及び構築物　　　　　８～18年・機械装置及び運搬具　　　６～７年・工具、器具及び備品　　　２～10年②　無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準①　賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。②　製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。③　事業整理損失引当金携帯端末事業の終了に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。  (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に家庭用電気機器の製品販売を行っています。これらの取引については、原則として、製品の

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。① 商品及び製品総平均法による原価法② 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　　　　　18年建物附属設備　　　　　　８～18年機械装置及び運搬具　　　６～７年工具、器具及び備品　　　２～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。(3) 製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。(4) 事業整理損失引当金携帯端末事業の終了に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しています。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度商品及び製品1,110（うち、当社の製品）1,066  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品の評価にあたっては、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っています。また、一定期間以上滞留が認められる製品については、製品在庫の販売予定価格や販売見込数量等の評価方針に基づいて、販売可能性を考慮のうえ、正味売却価額まで簿価の切下げを行っています。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当事業年度商品及び製品1,094（うち、製品）1,066  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）　棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。(1) 資本金の額の減少の目的資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです（純資産の額に変動はありません）。(2) 資本金の額の減少の要領① 減少する資本金の額2025年１月31日現在の資本金の額90,280,000円のうち80,280,000円を減少して、10,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合又は当社が譲渡制限付株式を発行した場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。② 資本金の額の減少の方法払い戻しを行わない無償の資本金の額の減少とし、発行済株式総数の変更は行いません。資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額80,280,000円をその他資本剰余金に振り替えます。(3) 資本金の額の減少の日程取締役会決議日　　　　　2025年２月20日株主総会決議日　　　　　2025年３月27日債権者異議申述最終日　　2025年５月８日（予定）効力発生日　　　　　　　2025年５月15日（予定）

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金（注）２517百万円 723百万円製品保証引当金89 64　未払費用10 25製品評価損96 24　賞与引当金18 17　敷金償却11 13　その他80 28繰延税金資産小計825 896税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△517 △723将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△277 △170評価性引当額（注）１△794 △893繰延税金資産合計30 3  （注）１．評価性引当額が101百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）―――――517517百万円評価性引当額―――――△517△517繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）―――――723723百万円評価性引当額―――――△723△723繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率― 34.6％（調整）

（税効果会計関係）１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金517百万円 723百万円製品保証引当金89 64　未払費用10 25製品評価損96 24　賞与引当金18 17　敷金償却11 13　その他80 28繰延税金資産小計825 896税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△517 △723将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△277 △170評価性引当額△794 △893繰延税金資産合計30 3  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率― 34.6％（調整）   税率変更による期末繰延税金資産の減額修正― △112.5評価性引当額増減― 105.0住民税均等割― 2.9その他― 1.9税効果会計適用後の法人税等の負担率― 31.8 （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権27百万円0百万円短期金銭債務23 18

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,1671,345  売掛金※１ 2,423※１ 2,367  商品及び製品2,6291,110  原材料及び貯蔵品312355  その他359352  流動資産合計6,8935,532 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物186186    減価償却累計額△41△53    建物及び構築物（純額）144132   機械装置及び運搬具1010    減価償却累計額△3△4    機械装置及び運搬具（純額）65   工具、器具及び備品2,2502,377    減価償却累計額及び減損損失累計額△1,791△2,074    工具、器具及び備品（純額）458302   建設仮勘定2223   その他―1    減価償却累計額―△0    その他（純額）―0   有形固定資産合計632464  無形固定資産     ソフトウエア203143   ソフトウエア仮勘定―3   無形固定資産合計203147  投資その他の資産     繰延税金資産303   その他4335   投資その他の資産合計7338  固定資産合計909649 資産合計7,8036,182              (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金1,123717  短期借入金※２ 600100  1年内返済予定の長期借入金514303  未払法人税等―3  賞与引当金6150  製品保証引当金292186  事業整理損失引当金166  その他600439  流動負債合計3,2

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,84697 減価償却費489399 減損損失59― 事業整理損543― 事業整理損失引当金戻入額―△2 株式報酬費用12― 開業費償却額8― 製品保証引当金の増減額（△は減少）△75△106 事業整理損失引当金の増減額（△は減少）16△6 賞与引当金の増減額（△は減少）△28△11 受取利息及び受取配当金△1△1 支払利息1612 為替差損益（△は益）2△36 保険解約返戻金△31― 固定資産売却益△0― 固定資産除却損60 売上債権の増減額（△は増加）23755 棚卸資産の増減額（△は増加）1,0531,478 仕入債務の増減額（△は減少）△0△405 その他の資産の増減額（△は増加）△228△15 その他の負債の増減額（△は減少）△70△126 小計1631,330 利息及び配当金の受取額11 利息の支払額△16△12 法人税等の支払額△3△0 法人税等の還付額10228 営業活動によるキャッシュ・フロー2461,348投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△398△185 有形固定資産の売却による収入10 無形固定資産の取得による支出△40△15 保険積立金の解約による収入65― その他投資による支出△6△5 その他投資による収入60 投資活動によるキャッシュ・フロー△371△205財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△200△500 長期借入れによる収入800― 長期借入金の返済によ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△2,07167その他の包括利益   為替換算調整勘定810 その他の包括利益合計※ 8※ 10包括利益△2,06377（内訳）   親会社株主に係る包括利益△2,06377

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4141,4113,480△06,307556,312当期変動額        新株の発行88  16  16親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,071 △2,071  △2,071自己株式の取得   ――  ―資本金から資本剰余金への振替    ―  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     888当期変動額合計88△2,071―△2,05588△2,046当期末残高1,4231,4201,409△04,25213134,265  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4231,4201,409△04,25213134,265当期変動額        新株の発行33  6  6親会社株主に帰属する当期純利益  67 67  67自己株式の取得   △0△0  △0資本金から資本剰余金への振替△1,3361,336  ―  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     101010当期変動額合計△1,3321,33967△073101083当期末残高902,7591,476△04,32524244,349

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 13,011※１ 12,462売上原価※２ 9,5088,576売上総利益3,5033,885販売費及び一般管理費※３、４ 4,878※３、４ 3,873営業利益又は営業損失（△）△1,37512営業外収益   受取利息11 受取配当金00 為替差益12660 保険解約返戻金31― 雑収入532 営業外収益合計16494営業外費用   支払利息1612 開業費償却8― 雑損失20 営業外費用合計2712経常利益又は経常損失（△）△1,23794特別利益   固定資産売却益※５ 0― 事業整理損失引当金戻入額―2 特別利益合計02特別損失   固定資産除却損※６ 6※６ 0 減損損失※７ 59― 事業整理損※８ 543― 特別損失合計6090税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,84697法人税、住民税及び事業税33法人税等調整額22127法人税等合計22530当期純利益又は当期純損失（△）△2,07167親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,07167

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,4141,411―1,41103,4643,465△06,2916,291当期変動額          新株の発行88 8    1616当期純損失（△）     △2,067△2,067 △2,067△2,067自己株式の取得       ―――資本金からその他資本剰余金への振替         ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         ―当期変動額合計88 8―△2,067△2,067―△2,050△2,050当期末残高1,4231,420―1,42001,3971,398△04,2414,241  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,4231,420―1,42001,3971,398△04,2414,241当期変動額          新株の発行33 3    66当期純利益     6464 6464自己株式の取得       △0△0△0資本金からその他資本剰余金への振替△1,336 1,3361,336     ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         ―当期変動額合計△1,33231,3361,339―6464△07070当期末残高901,4231,3362,75901,4611,462△04,3114,311

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第21期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第22期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)  2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第22期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)  2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2025年３月28日関東財務局長に提出。