ウインテスト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針(1) 会社の経営の基本方針ミッション：半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。 ビジョン：（我々のあるべき姿）人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。

バリュー（会社価値の創造において優先すること）　①我々は、顧客満足を第一にする　②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す　③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する　④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する　⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する (2) 目標とする経営指標　デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ：出力」と「イメージセンサー：入力」が主流となっております。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20％以上の確保と配当性向30％の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、事業の拡大を図ってまいります。

引続きIoTヘルスケア市場への参入（一部特定顧客への販売開始）、インダストリー

３【事業の内容】　当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。 (1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について　当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。　当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。 A. ＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞  B.＜ディスプレイ製造工程＞ 　当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度（2024年1月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドル（約95兆円）になるとの見通しでした。AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方 AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。

2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました（2025年１月６日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか？」より引用）。そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。　また、当社は、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、連結において574,470千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。　近年、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】(1）イメージセンサー検査装置WTS-311NX並びに次世代イメージセンサー検査装置用光源、TOF光源　イメージセンサーの主戦場は日本から次第に中国に移りつつあり、当社として更なる高速データ転送方式の開発と画像処理機能の拡充を行う計画です。また、2024年12月のセミコンジャパン2024展示会において、実機の出展及びリリースを完了した新型高性能イメージセンサーデバイス検査用光源装置WLS-150Sのお引き合いを早速国内のハイエンドCMOSイメージセンサーメーカーから頂いております。加えて開発中であったTOF光源（光のドップラー効果を利用して距離などを測る光源とセンサーのこと）の開発に成功し、LiDAR(Light Detection And Ranging（光による検知と測距）、つまり自動運転用の周辺センサーに応用できる製品として販売を開始いたします。

(2）WTS-577SR/SXシリーズ/WTS-9000/WTS-588D/WTS-511　開発を続けておりましたWTS-577SX並びにWTS-9000多チャンネル装置につきまして、2024年セミコンジャパン展示会に出展、リリースを行いました。当該装置は、次世代LCDドライバー検査装置用として開発の完了した高速ドライバーや、超高速光データ伝送技術などの新機能リソース（一部の先進機能は開発の継続中）は、未来型被検査デバイスが更に高速化、高画質化し進化するのに合わせ最適な検査を提供、リリースを待って頂いた既存又は新規顧客へ提供を開始してまいります。更に、これら新装置開発において、それらのリソースの一部を使い、AC機能などを追加したWTS511ウエーハ・アクセプタンス・テスト装置（WAP）の開発も行い2024年のセミコンジャパン展示会にてリリースを行いました。当該装置は、ウエーハ・パラメトリック（プロセス）・テ

人材の多様性に関する方針の詳細に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[原則２－４－1]（中核人材登用等における多様性の確保）内の（中核人材登用等における多様性確保についての考え方）（女性の管理職の登用について）（外国人・中途採用者の管理職登用について）をご参照ください。 （知的財産への投資等）その他、知的財産への投資に関する戦略については、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[補充原則３－１－３]（サステナビリティについての取組み等）内の②人的資本、知的財産への投資等をご覧ください。「省エネ」「小型化」等の点において競争力の低下、技術革新

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、武漢精測電子集団股份有限公司であります。

監査等委員会は、監査等委員監査基準に基づき、審議をしております。 　監査等委員は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。決議：監査等委員長（議長）の互選、監査等委員報酬の配分決定等報告：経営会議議事録の内容審査、取締役会議題事前確認、監査等委員会月次活動状況報告、監査等委員会活動年間レビュー及び監査等委員会の実効性評価、モラルマインド違反等の審議協議：監査等委員会監査基本方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会提出請求、株主総会日程の適法性監査調書、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等報告・協

1980年４月富士通㈱入社　半導体事業本部　会津工場総務部2004年６月富士通㈱グループ　管理室　総務購買部長2006年４月同社　首都圏営業本部　長野支社総務部長兼営業支援部長2009年12月同社　四国支社総務部長兼四国ビジネス推進部長2011年11月同社　プロダクト事業推進本部　小山工場総務部長2017年４月同社　ビジネスサポートセンター長兼総務部長兼情報化推進部長兼総務・リスクマネジメント本部総務部シニアディレクター2018年８月 2022年４月経営コンサルタント独立福八経営デザイン㈱　代表取締役就任(現任)神奈川中小企業診断士会　執行役員就任（現任）2025年３月当社社外取締役・監査等委員就任（現任）

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。 ②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由、会社機関の内容及び活動内容a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

　取締役の業務執行に対して、経営会議を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が、経営会議の情報や内部監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しております。　当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。社外取締役による監査・監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社における経営管理体制の充実に資するものと考えております。 ｂ 会社機関の内容及び活動内容(a) 取締役会　当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。　取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当連結会計年度は合計19回開催いたしました。　取締役会における具体的

　取締役の業務執行に対して、経営会議を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が、経営会議の情報や内部監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しております。　当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。社外取締役による監査・監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社における経営管理体制の充実に資するものと考えております。 ｂ 会社機関の内容及び活動内容(a) 取締役会　当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。　取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当連結会計年度は合計19回開

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役開発部担当姜　　 　輝1968年５月28日生1992年７月上海中和軟件有限公司（Shanghai Chuwa Software Co.,Ltd.）入社1997年11月当社入社2005年８月開発部副部長2007年８月開発部長2009年11月取締役　開発部担当就任2012年８月取締役副社長　開発部担当就任2018年10月代表取締役　開発部担当就任（現任）2020年１月偉恩測試技術（武漢）有限公司董事長就任 （現任）　（注）２6,800専務取締役経営企画室CSR室営業部総務経理部担当樋 口 真 康1957年６月11日生1979年３月㈱リコー入社1980年５月テラダイン㈱入社2002年５月ピーイーアイジャパン㈱　代表取締役就任2003年７月当社入社　マーケティング部長2005年８月取締役　開発担当就任2005年10月常務取締役　開発兼営業担当就任2010年10月専務取締役就任2016年10月専務取締役　経営企画室兼CSR室担当就任（現任）2019年10月専務取締役　営業部担当就任（現任）2020年１月偉恩測試技術（武漢）有限公司董事就任（現任）2021年３月専務取締役　総務経理部担当就任（現任）　（注）２1,500取締役彭       騫1974年12月21日生1997年６月広州愛斯佩克環境儀器有限公司 営業部副部長2005年11月武漢英泰斯特電子技術有限公司  執行董事(現任)2006年４月武漢精測電子集団股份有限公司 監事・執行董事・総経理を歴任後、現董事長就任 (現任)2006年６月広州華測電子技術有限公司 執行董事 経理(現任)2019年10月当社取締役就任(現任)　（注）２－取締役袁　　樹風1973年11月26日生2000年７月ZTE上海研究

②　社外役員の状況　社外取締役は、企業経営等に関する豊富な経験と見識に基づく発言を行って頂くことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。また、専門的見地から、取締役会・監査等委員会において発言を行って頂くことにより、監査機能の充実に貢献しています。　社外取締役は、取締役会・監査等委員会での意見交換等を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、経営企画室からの内部統制の状況等についての報告を受けて監督・監査を行っております。　社外取締役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役及の要件を満たして社外取締役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立役員（具体的には次の要件に該当しない者）として選定しています。   a 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者   b 当社の主要な取引先又はその業務執行者   c 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家   d 最近において上記のa 、b 又は c のいずれかに該当していた者   e 次の (a) から (d) までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族(a) 上記 a から d までに掲げる者(b) 当社の子会社の業務執行者(c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役(d) 最近において(a) ～ (c)又は当社の業務執行者に該当していた者当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。役職氏名兼任の状況社外取締役（監査等委員）伊　達　雄　介株式会社理経　社外取締役社外取締役（監査等委員)大　堀　　　浩福八経営デザイン㈱　代表取締役神奈川中小企業診断士会　執行役員 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献するすることにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。（a） グローバルな社会的課題に対して、当社グループが保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値の向上を両立させてまいります。（b） 社員の多様性を重視し、働きがいを追求いたします。（c） 環境、人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを目指します。（d） 環境負荷の低減に取り組みます。（e） 公正かつ透明性の高い経営を実現いたします。（f） 法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。

(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。　サステナビリティ関連を含めたリスクを監視・管理するため「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を主体としたリスクマネジメント体制を構築しております。また、サステナビリティ関連の機会は、経営企画室において統括して識別し管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化のための取締役会や経営会議への助言・提案等を通じて機会の活用を図っております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・管理するためのガバナンス体制は、「第４

(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。　サステナビリティ関連を含めたリスクを監視・管理するため「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を主体としたリスクマネジメント体制を構築しております。また、サステナビリティ関連の機会は、経営企画室において統括して識別し管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化のための取締役会や経営会議への助言・提案等を通じて機会の活用を図っております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・管理するためのガバナンス体制は、「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)  コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制をご覧ください。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性管理職の積極的登用・採用2026年12月31日までに、管理職に占める女性の割合を10%以上へ増加6.7％②月間残業時間の削減2026年12月31日までに、月間平均残業時間が20時間以上のものを5名へ削減8名③有給休暇年間取得実績2026年12月31日までに、有給休暇取得実績が８日未満の従業員を0名にする9名

短期、中期及び長期にわたり、連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサスティナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、以下の取組を行っております。（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、イノベーションの停滞、市場適応の遅れ、社員の満足度のエンゲージメントの低下等のリスクを回避するため、性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用及び登用、各人の適正に応じた適材適所の職場配置を推進しています。そのため、属性ごとの具体的な目標設定を行っておりません。当社グループは、「人材は、持続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材（人的資本）への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。　また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めてまいります。

人材の多様性に関する方針の詳細に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[原則２－４－1]（中核人材登用等における多様性の確保）内の（中核人材登用等における多様性確保についての考え方）（女性の管理職の登用について）（外国人・中途採用者の管理職登用について）をご参照ください。

(4）指標及び目標　　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、また当社の連結子会社は海外に所在地を有し、各国独自の価値観や倫理観による人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境設備を行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。  指標目標実績（当連結会計年度）①女性管理職の積極的登用・採用2026年12月31日までに、管理職に占める女性の割合を10%以上へ増加6.7％②月間残業時間の削減2026年12月31日までに、月間平均残業時間が20時間以上のものを5名へ削減8名③有給休暇年間取得実績2026年12月31日までに、有給休暇取得実績が８日未満の従業員を0名にする9名

①【ストックオプション制度の内容】第８回新株予約権（無償ストックオプション）決議年月日2020年２月20日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　3当社使用人　38当社関係会社の使用人　2新株予約権の数（個）236,000（注）1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　236,000（注）1新株予約権行使時の払込金額（円）254（注）2新株予約権の行使期間自　2020年８月１日　至　2025年７月31日（注）3新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）発行価額　254資本組入額　127（注）4新株予約権の行使の条件（注）5新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）7　※　　　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少

（４）【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の報酬額は、会社の業績、及び各人の地位、経歴、実績、担当する業務の負担や責任などを総合的に勘案して決定しております。 b 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容　該当事項はありません。 c 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容　2015年10月28日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額100百万円以内、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内とする決議を行っております。 　d 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はありません。 e 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要　当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、代表取締役及び独立役員２名を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名や報酬など特に重要な事項を検討するに当たり、独立役員の適切な関与・助言を得る体制を整えています。 f 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容　取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、取締役会は、代表取締役　姜輝に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任してお

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場動向の変動　当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、新しく2025年度から投入するウエーハ特性検査やIT方面で使用されるイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプレイドライバIC等、ウエーハ上のチップを直接検査する装置の設計開発、製造に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連市場の動向に左右されやすい面もあります。　これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。

　当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、2025年からAIサーバー市場への参入するなど、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。　なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、５Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合の状況（当社グループの主要製品である検査装置に関して）　イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３

①ダイバーシティの実現１.外国人の積極的採用２.部長職、課長職への女性の積極的登用３.技術系職員の継続採用②社員教育・資格取得の整備１.新規採用社員への教育２.専門資格の取得推奨３.全社員対象研修の導入（コンプライアンス研修、各種法令研修）③働き方改革の推進１.フレックスタイム制を用いた柔軟な働き方の推進２.長時間労働者へのケア３.テレワーク・在宅ワークの推進

３【配当政策】　当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。　なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。　今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年６月８日（注）１－33,041,000△1,954,3251,000,000△2,061,5741,000,0002022年１月１日～2022年12月31日（注）２3,031,00036,072,000210,5631,210,563210,5631,210,5632023年１月１日～2023年６月30日（注）３3,900,00039,972,000216,6691,427,232216,6691,427,2322023年10月９日（注）４3,669,00043,641,000199,9601,627,193199,9601,627,1932024年１月１日～2024年12月31日（注）５1,418,10045,059,10047,2251,674,41947,2251,674,419 （注）１．2021年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資及び準備金から剰余金への振替を実施いたしま　　　　した。この結果、資本金が1,954,325千円、資本準備金が2,061,574千円減少しております。２．第９回新株予約権の行使によるものであります。３．第11回新株予約権の行使によるものであります。４．第三者割当による新株式の有償発行による増加であります。　　発行価格　　 109円　　資本組入額　54.5円５．第12回新株予約権の行使によるものであります。６．2025年１月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,542,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ304,521千円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式45,059,10052,601,100東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計45,059,10052,601,100－－(注)１．「提出日現在発行数（株）」欄には、2025年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式45,052,300450,523－単元未満株式普通株式6,800－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 45,059,100－－総株主の議決権 －450,523－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd.（常任代理人 三田証券株式会社代表取締役社長 門倉 健仁）11th Floor,Building 1, 48#(Beigang Industrial Park）, Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC（東京都中央区日本橋兜町３番１１号）20,000,00044.38RAKUGEN OVERSEAS INTERNATIONAL (ＨＫ) LIMITED（常任代理人 ベリーベスト弁護士法人 代表社員 萩原達也）Room 1003, 10/F, Tower 1, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, Hong Kong（東京都港区六本木１丁目８－７　ＭＦＰＲ六本木麻布台ビル１１階)3,669,0008.14大畑　雅稔静岡県静岡市清水区1,574,6003.49楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,123,5002.49PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社 代表取締役社長 下山均 ）UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２)779,0001.72INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTIC

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000計100,000,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末の翌日から３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.wintest.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利　２．会社法第166条第１項の規程による請求をする権利　３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2024年10月31日新株予約権の数（個）※85,819［10,399］　（注）1新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　8,581,900 [1,039,900]　（注）1　（注）4新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2新株予約権の行使期間 ※自　2024年11月21日至　2025年11月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）2新株予約権の行使の条件 ※（注）3新株予約権の譲渡に関する事項 ※１．当社と本第12回新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本割当契約書において、当社取締役会による承認がない限り、本第12回新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとする。２．割当予定先は、当社の取締役会の承認決議を経て本第12回新株予約権を他の者に譲渡する場合には、割当予定先の本契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡するものとする。この場合、各当事者は、かかる譲渡に必要な措置を採るものとし、かかる譲渡以後、本割当契約中の「割当予定先」は当該譲受人の名称と読み替えられるものとする。本項に基づく割当予定先の義務は、当該譲受人及び本第12回新株予約権のその後の全ての譲受人に承継されるものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在　　（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載してお　　り、その他の事項については当事業年度の末日における内容

（５）【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況（1単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人   株主数（人）－1233527549,5409,680－所有株式数（単元）－35719,8412,418264,151793162,963450,5236,800所有株式数の割合（％）－0.084.400.5458.630.1836.17100.00－

１【設備投資等の概要】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高  売上高－千円－千円仕入高541,057販売費及び一般管理費3,196499,767営業取引以外の取引による取引高  　営業外収益3,4342,930　営業外費用－3,872

３．配当に関する事項(1)配当金支払額　　該当事項はありません。 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの　　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組み方針　当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理　当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理　現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して管理しております。　なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。　また、借入金のうち一部は銀行所定の短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。ハ．資金調達に係る流動性リスク

（未適用の会計基準等）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額37円94銭15円12銭１株当たり当期純損失（△）△13円85銭△25円27銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,665,183699,928純資産の部の合計額から控除する金額（千円）9,23418,837（うち新株予約権（千円））(9,234)(18,837)普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,656,949681,091１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）43,641,00045,059,100　　　３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純損失（△）  　親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△554,572△1,105,888　普通株主に帰属しない金額（千円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△554,572△1,105,888　普通株式の期中平均株式数（株）40,029,81943,761,441希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2020年２月20日取締役会決議による第８回新

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）兼役員姜輝－－当社代表取締役（被所有）直接0.01－債務被保証（注）124,770－－債務被保証及び担保の受入（注）44,260 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）兼役員姜輝－－当社代表取締役（被所有）直接0.01－債務被保証（注）106,746－－債務被保証及び担保の受入（注）30,220（注）取引条件及び取引条件の決定方針　当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役 姜輝氏より債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　（単位：千円) 報告セグメント収益認識の時期半導体検査装置事業合計 一時点で移転される財又はサービス367,903367,903 一定期間にわたり移転される財又はサービス39,54539,545顧客との契約から生じる収益407,449407,449その他の収益－－外部顧客への売上高407,449407,449 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　（単位：千円) 報告セグメント収益認識の時期半導体検査装置事業合計 一時点で移転される財又はサービス382,680382,680 一定期間にわたり移転される財又はサービス34,41034,410顧客との契約から生じる収益417,090417,090その他の収益－－外部顧客への売上高417,090417,090 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 　(1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）(単位：千円）  当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権42,728108,885契約資産－－契約負債45,6963,303（注）契約負債は、履行義務の充足前に対

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）　該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）１．関連会社出資金　前事業年度(2023年12月31日)　関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分事業年度関連会社出資金802,500千円 　当事業年度(2024年12月31日)　関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分事業年度関連会社出資金262,796千円 ２．減損処理を行った有価証券　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　該当事項はありません。 　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　当事業年度において関係会社出資金について減損処理を行っており、関係会社出資金評価損539,703千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）雑収入266266 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　３名当社使用人　40名当社関係会社の使用人　２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　264,000株（注）1付与日2020年２月28日権利確定条件（注）２対象勤務期間（注）３権利行使期間自 2020年８月１日  至 2025年７月31日（注）１．　株式数に換算して記載しております。２．①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。     ３．　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員であ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　 1社連結子会社の名称　偉恩測試技術（武漢）有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。　海外子会社の原材料については、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　製品保証引当金　販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点

（重要な会計方針）　　１．有価証券の評価基準及び評価方法　　　関係会社出資金　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 　　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　商品、製品、仕掛品、原材料　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており　　　　ます。 　　３．固定資産の減価償却の方法　　　(1)　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2)　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。(3)　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　　４．引当金の計上基準　　　(1)貸倒引当金　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　　(2)製品保証引当金　　　　　販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計　　　　上しております。 　　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま　　　す。 ６．収益及び費用の計上基準連結財務諸表　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品118,27833,534仕掛品813,622597,773原材料及び貯蔵品525,733316,844通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価)63,687574,470 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しています。一定期間を超えて保有することになった棚卸資産については、受注状況等により見積りした正味売却価格まで帳簿価格を切り下げております。正味売却価格は現在入手可能な情報に基づくものであり、受注状況等の変化によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．減損損失　　　　　　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　　　　　　　　該当事項はありません。 　　　　　　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　（単位：千円）場所用途種類減損損失大阪府大阪市北区半導体検査装置事業関連資産リース資産　　　　　7,686神奈川県横浜市工具、器具及び備品　　　　　1,642合計　　　　　9,328 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。　半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度商品及び製品72,12238,196仕掛品556,135287,374原材料及び貯蔵品85,78888,548通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価)48,834314,918 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 ２．関係会社出資金評価損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社出資金評価損－539,703 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。当事業年度において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上いたしました。なお、関係会社の株式等の評価を行うにあたり、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．減損損失　　　　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　　　　　　　　該当事項はありません。 　　　　　　　当事業年度（自　2024年１月１日　至

（重要な後発事象）新株予約権の行使　当連結会計年度後、当社が2024年10月31日に発行した第12回新株予約権（行使価格修正条項付）の権利行使 が行われております。　新株予約権が行使され、2025年１月１日から2025年３月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりであ ります。(ⅰ)行使された新株予約権の個数 ：79,340個(ⅱ)発行した株式の種類及び株式 ：7,934,000株(ⅲ)資本金増加額：324,739千円(ⅳ)資本準備金増加額：324,739千円　以上より、発行済株式総数は7,934,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ324,739千円増加し、2025年３月31日現在の発行済株式総数は52,993,100株、資本金は1,999,158千円、資本準備金は1,999,158千円となっております。

（重要な後発事象）連結財務諸表 「注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損72,531千円 155,627千円未払事業税3,511 －貸倒引当金881 881減価償却の償却限度超過額11,835 9,754繰越欠損金1,195,030 1,391,187その他2,207 167,521繰延税金資産小計1,285,997 1,724,972税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,195,030 △1,391,187将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,967 △333,523評価性引当額小計△1,285,997 △1,724,711繰延税金資産合計－ 260繰延税金負債   　未収還付事業税－ △260繰延税金負債合計－ △260繰延税金資産の純額－ － （注)　1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係るものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)64,511103,389106,724146,631186,859586,9141,195,030評価性引当額△64,511△103,389△106,724△146,631△186,859△586,914△1,195,030繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)51,667

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損72,531千円 155,627千円未払事業税3,511 －貸倒引当金881 881減価償却の償却限度超過額11,301 9,174繰越欠損金1,026,527 1,142,898その他2,207 167,521繰延税金資産小計1,116,961 1,476,103税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,026,527 △1,142,898将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,433 △332,943評価性引当額小計△1,116,961 △1,475,842繰延税金資産合計－ 260繰延税金負債   　未収還付事業税－ △260繰延税金負債合計－ △260繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度（2023年12月31日)　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 　当事業年度（2024年12月31日)　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金361,66590,703受取手形－291売掛金106,45288,595電子記録債権2,433－商品及び製品118,27833,534仕掛品813,622597,773原材料及び貯蔵品525,733316,844前渡金4,0942,618未収消費税等5,56126,620その他11,23414,410流動資産合計1,949,0761,171,393固定資産  有形固定資産  建物8,1828,182減価償却累計額△8,182△8,182建物（純額）－－車両運搬具8,8858,885減価償却累計額△8,885△8,885車両運搬具（純額）－－工具、器具及び備品181,952181,952減価償却累計額△181,952△181,952工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計－－投資その他の資産  その他24,58823,908投資その他の資産合計24,58823,908固定資産合計24,58823,908資産合計1,973,6651,195,301    (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  買掛金12,077100,526短期借入金－100,000１年内返済予定の長期借入金32,06432,064未払金52,28690,980未払法人税等13,9592,476契約負債3,30328,023製品保証引当金552－その他50,58722,560流動負債合計164,831376,632固定負債  長期借入金136,966104,902リース債務1717,228資産除去債務6,5136,609固定負債合計143,651118,740負債合計3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△552,095△1,103,409減価償却費－428減損損失－9,328貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,884－製品保証引当金の増減額（△は減少）252△552受取利息及び受取配当金△59△237支払利息5,43511,450為替差損益（△は益）0－売上債権の増減額（△は増加）△66,16220,463棚卸資産の増減額（△は増加）115,245336,552前渡金の増減額（△は増加）4,6581,483仕入債務の増減額（△は減少）△16,91981,418未払又は未収消費税等の増減額7,709△21,058その他△45,59415,524小計△550,414△648,608利息及び配当金の受取額59237利息の支払額△5,435△11,450法人税等の支払額△2,477△2,483法人税等の還付額0－営業活動によるキャッシュ・フロー△558,267△662,304投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出－△1,906無形固定資産の取得による支出△300－投資活動によるキャッシュ・フロー△300△1,906財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△159,998100,000長期借入金の返済による支出△32,064△32,064リース債務の返済による支出△171△769新株予約権の発行による収入4,9149,603新株予約権の行使による株式の発行による収入428,42494,451株式の発行による収入399,921－財務活動によるキャッシュ・フロー641,0251

【連結包括利益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純損失（△）△554,572△1,105,888その他の包括利益  為替換算調整勘定※ 34,044※ 36,579その他の包括利益合計※ 34,044※ 36,579包括利益△520,528△1,069,309（内訳）  親会社株主に係る包括利益△520,528△1,069,309非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,210,5631,497,050△1,468,5551,239,059当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △554,572△554,572新株の発行416,629416,629 833,259株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計416,629416,629△554,572278,686当期末残高1,627,1931,913,679△2,023,1271,517,745       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高104,158104,1589,5001,352,717当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △554,572新株の発行   833,259株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,04434,044△26633,778当期変動額合計34,04434,044△266312,465当期末残高138,203138,2039,2341,665,183 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,627,1931,913,679△2,023,1271,517,745当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,105,888△1,105,888新株の発行47,22547,225 94,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計47,22547,225△1,105,888△1,011,436当期末残高1,674,4

【連結損益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 407,449※１ 417,090売上原価※２ 256,025※２ 755,927売上総利益151,423△338,837販売費及び一般管理費※３,※４ 709,883※３,※４ 744,992営業損失（△）△558,459△1,083,829営業外収益  受取利息59237為替差益13,271－その他1,2831,920営業外収益合計14,6142,157営業外費用  支払利息5,43511,450支払手数料2,112680その他702277営業外費用合計8,25012,408経常損失（△）△552,095△1,094,080特別損失  減損損失－※５ 9,328特別損失合計－9,328税金等調整前当期純損失（△）△552,095△1,103,409法人税、住民税及び事業税2,4762,478法人税等合計2,4762,478当期純損失（△）△554,572△1,105,888親会社株主に帰属する当期純損失（△）△554,572△1,105,888

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,210,5631,210,563286,4861,497,050△1,064,951△1,064,951当期変動額      当期純損失（△）    △500,502△500,502新株の発行416,629416,629 416,629  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計416,629416,629－416,629△500,502△500,502当期末残高1,627,1931,627,193286,4861,913,679△1,565,454△1,565,454      株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高1,642,6629,5001,652,162当期変動額   当期純損失（△）△500,502 △500,502新株の発行833,259 833,259株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △266△266当期変動額合計332,756△266332,490当期末残高1,975,4189,2341,984,652 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,627,1931,627,193286,4861,913,679△1,565,454△1,565,454当期変動額      当期純損失（△）    △1,392,000△1,392,000新株の発行47,22547,225 47,22

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第31期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書事業年度　第32期第１四半期　（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書事業年度　第32期中　（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）　2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書　　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規　　定に基づく臨時報告書　　　2025年３月５日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書（その他の者に対する割当。組込方式）及びその添付書類2024年10月31日関東財務局長に提出 (7) 有価証券届出書の訂正届出書　　2024年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書　2024年11月14日関東財務局長に提出2024年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書　2024年11月20日関東財務局長に提出