ソニーグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ソニーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 　2024年度の世界経済は、地政学リスクが高止まりする一方で、インフレ率の低下及びそれにともなう金融緩和により、底堅い成長を維持しました。特に米国経済は、金利が上昇した状況下においても、安定した雇用・所得環境を背景とした個人消費の回復に下支えされ、堅調に推移しました。一方で、米国と日本の金利差を背景に、円相場は2023年度に引き続き大きく変動しました。中国では政府の景気支援策により個人消費や不動産販売の改善が見られたものの、不動産投資の落ち込みを中心とする不動産市場の長期的な低迷が成長を下押ししました。今後の世界経済の見通しは、ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢等の不透明さが増していることに加え、米国の一連の関税政策及びそれにともなうグローバルでの景気減速懸念等により、不確実性が急速に高まっています。　ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、米中関係等の地政学リスクの高まりや人工知能（以下「AI」）のような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断への対応等、ソニーの事業を取り巻く環境は大きく変化しています。　ソニーは、これらの事業環境の変化に迅速に対応し、各事業の収益構造の強化に取り組むとともに、長期視点の経営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。 　2025年５月14日に開催した経営方針および業績に関する説明会では、社長 CEO（最高経営責任者）の十時裕樹が長期戦略、経営の方向性と重点領域を紹介しました。　十時は、長年にわたり経営の軸足をエンタテインメントに移してきたことがソニーグループの変革と好調な業績に寄与しており

５【重要な契約等】　プレイステーション®4及びPS5ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、米国のVia Licensing Alliance LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。

３【事業の内容】　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

　2025年３月31日現在の子会社数は1,584社、関連会社数は146社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,546社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は132社です。　なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）重要な会計上の見積り　IFRSにしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り及び仮定を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計上の見積りであると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計上の見積りとして考えています。

なお、重要な会計上の見積りの各項目に関連する会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『２．作成の基礎』及び『３．重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。金融商品　ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。　ソニーの保有する金融商品は測定方法にしたがって分類され、このうち公正価値で測定される金融商品については、将来における公正価値の変動により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。　また、負債性証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の信用格付け、業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及

６【研究開発活動】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことをPurpose（存在意義）とするソニーでは、経営の方向性として「クリエイションシフト」、10年後のありたい姿を示す長期ビジョンとして「Creative Entertainment Vision」を掲げ、クリエイターに向けた技術やソリューションを提供しています。 ソニーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）の役割は、クリエイターを支え、その創造性を解放する技術を生み出すことです。クリエイターとはアーティスト、エンジニア、科学者等、感動にあふれるより良い未来を創ろうとする人と広く捉えたうえで、Ｒ＆Ｄの方向性を「We are here for creators」と定めました。 この方向性のもとで、現事業の技術基盤に加え、新たな事業展開を可能とする技術基盤を構築することで、ソニーの将来のため、特に「センシング」「AI」「仮想空間」の３つの技術領域を中核とし、「クリエイティビティ」、「IP価値」、そして「ファンエンゲージメント」を最大化させる、クリエイションテクノロジー群の研究開発の推進を図ります。

こうしたクリエイションテクノロジーの開発には、多様なコンテンツ領域と、言語等の文化的な多様性、あらゆるデモグラフィの人々の視点という３つの多様性を尊重することが重要で、開発を担う側も専門性や経験等、多様性を包摂していることが不可欠です。ソニーは、技術革新に必要な、優秀で多様な研究者の支援に社会課題としても取り組み、2024年３月に、地球や社会にポジティブなインパクトをもたらす研究を進めている、次世代の女性研究者３名を毎年表彰する「Sony Women in Technology Award with Nature」を世界有数の科学ジャーナル『Nature』と共同で立ち上げ、2025年２月に第１回の受賞者を発表しました。 ソ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

　また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■監査委員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。 　当年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数 *1出席回数 *1Joseph A. Kraft Jr.６回６回（100％）岸上　恵子６回６回（100％）此本　臣吾 *2４回４回（100％）*1　開催回数及び出席回数は、2024年度の１年間（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における回数です。*2　此本臣吾は2024年６月25日開催の取締役会の決議により監査委員に選定されたため、開催回数及び出

1987年４月当社入社2002年２月ソニー銀行㈱ 代表取締役2005年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務2012年４月ソネットエンタテインメント㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）代表取締役 執行役員専務2013年４月ソネットエンタテインメント㈱代表取締役 執行役員副社長 CFO2013年12月当社業務執行役員 SVP2014年11月ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱（現 ソニー㈱）代表取締役社長 兼 CEO2015年６月ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）取締役 会長2016年４月当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム 戦略担当ソネット㈱代表取締役 執行役員社長2017年６月当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当2018年４月当社代表執行役 EVP CFO2018年６月当社代表執行役 専務 CFO㈱リクルートホールディングス 社外取締役（現在）2019年６月当社取締役（現在）2020年６月当社代表執行役 副社長 兼 CFO2023年４月当社代表執行役 社長 COO 兼 CFO2024年４月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 暫定CEO2024年６月ソニー・インタラクティブエンタテインメント 会長2025年４月当社代表執行役 社長 CEO（現在）

（以下の記述は、連結会社の企業統治に係るものです。） 　当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制　当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤としてコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。　上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加しています。 　当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役から

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（以下の記述は、連結会社の企業統治に係るものです。） 　当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。　https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制　当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤としてコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。　上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加しています。 　当社は、法定機

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）（1）取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3取締役吉田　憲一郎1959年10月20日生1983年４月当社入社2000年７月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）入社2000年９月ソネット・エムスリー㈱（現エムスリー㈱）社外取締役（現在）2001年５月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱執行役員2005年４月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱代表取締役 執行役員社長2013年12月当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO2014年４月当社代表執行役 EVP CFO2014年６月当社取締役（現在）2015年４月当社代表執行役 副社長 兼 CFO2018年４月当社代表執行役 社長 兼 CEO2020年６月当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO2023年４月当社代表執行役 会長 CEO2025年４月当社代表執行役 会長（現在）　*21,312（433）取締役十時　裕樹1964年７月17日生1987年４月当社入社2002年２月ソニー銀行㈱ 代表取締役2005年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務2012年４月ソネットエンタテインメント㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）代表取締役 執行役員専務2013年４月ソネットエンタテインメント㈱代表取締役 執行役員副社長 CFO2013年12月当社業務執行役員 SVP2014年11月ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱（現 ソニー㈱）代表取締役社長 兼 CEO2015年６月ソネット㈱（現 ソニーネットワーク

②　社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　上記①（i）に記載のとおり、本書提出日現在の在任取締役全10名のうち、８名が会社法に定める社外取締役であり、各在任取締役は、本項（１）① ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。また、上記①（ii）に記載のとおり、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において選任予定の取締役候補者全11名のうち、９名が会社法に定める社外取締役となる予定であり、各社外取締役候補者は、本書提出日現在において、上記の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たす見込みであるとともに、独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。各在任取締役及び各社外取締役候補者の保有する当社の株式数及び交付予定株式数については、上記①（i）（1）及び（ii）（1）に記載のとおりです。

③　社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容　本項（１）に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。また、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に記載のとおりです。 ④　社外取締役による監督と内部

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ソニーのサステナビリティに関する基本方針　当社は、取締役会において、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。『ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上を目指しています。人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提であり、ソニーは、その事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関等のソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。そして、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。

』 (1）サステナビリティ推進体制及びその取り組み＜推進体制＞　当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社（以下あわせて「各事業部門」）及び当社関連部署（コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等）（以下「関連部門」）と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。　当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に１回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナ

＜推進のための主な取り組み＞　上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「ソニーのサステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、ステークホルダーとの対話やマテリアリティ分析等を通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。また、それらの特定したサステナビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「Road to Zero」等のグループとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進しています。　また、各事業部門においては、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討するとともに、そ

現在ソニーでは、事業と人の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけ、全世界で活躍する約11.2万人の社員は、属性や経験の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。これら多様な人材が、Purpose（存在意義）のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。　人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、ソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、多様な個を受け入れる場であるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められています。そして、この人材理念の下、グルー

・DE&I：ソニーは、企業活動において、多様性に富む組織は、そうでない組織に比べて、よりイノベーティブであると認識しています。そして、社員一人ひとりの多様な価値観を尊重するとともに、エクイティ（公平性）の観点を大切にし、インクルーシブな組織風土を醸成することが重要であると考えています。また、社会正義や不平等等の社会課題に対する企業の取り組みにも期待が高まっており、グループ全体で社内外の課題解決に向けた取り組みのより一層の推進が重要と考えています。 ・人権の尊重：ソニーは、そのグローバルな事業活動において、人権への潜在的な影響があることを認識しています。すなわち、ソニーのバリューチェーン全体において人権を尊重し、ソニーの事業活動との関係が直接的か間接的かに関わらず、潜在的なものも含めて人権への負の影響

①【ストックオプション制度の内容】　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。第30回普通株式新株予約権乃至第50回普通株式新株予約権は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議され、また、第51回普通株式新株予約権及び第52回普通株式新株予約権は、取締役会決議による委任にもとづき、当社代表執行役によりそれぞれ決定されたものです。当該制度の内容は以下のとおりです。

決議年月日2015年６月23日（定時株主総会）付与対象者の区分及び人数第30回普通株式新株予約権　当社の執行役　５名　当社関係会社の取締役　89名　当社及び当社関係会社の従業員　648名第31回普通株式新株予約権　当社の執行役　１名　当社関係会社の取締役　21名　当社及び当社関係会社の従業員　546名新株予約権の数 *2461個　[274個]674個　[521個]新株予約権の目的となる株式の種類普通株式単元株式数は100株普通株式単元株式数は100株新株予約権の目的となる株式の数 *3,7230,500株　[137,000株]337,000株　[260,500株]新株予約権の行使時の払込金額 *4,7１株当たり　681円１株当たり　5.51米ドル新株予約権の行使期間2016年11月19日から2025年11月18日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」）に定める一定の制限に服するものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 *7１株当たり発行価格　681円１株当たり資本組入額　340.5円１株当たり発行価格　5.51米ドル１株当たり資本組入額

②　取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額氏名役職（*1）定額報酬（*2）業績連動報酬（*2）（*3）株式退職金（*2）合計（*2）ストック・オプション付与数（*4）譲渡制限付株式ユニット（RSU）付与数（*5） 百万円百万円百万円百万円万株万株吉田　憲一郎取締役（*6）代表執行役会長（*7）240396-6368543.3十時　裕樹取締役（*6）代表執行役社長 CEO（*7）140220-3604523.0御供　俊元代表執行役　CSO（*7）6255-117115.6北野　宏明前執行役前副社長 CTO（2025年３月31日退任）62（*8）53（*8）99214（*8）115.6神戸　司郎前執行役前専務（2025年３月31日退任）（*7）52455556537.53.9安部　和志前執行役前専務（2025年３月31日退任）（*7）52454105077.53.9（注）*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度に係るもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上である者を記載しています。

なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤　2024年度における執行役に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績」をご参照ください。*4 2024年度に付与されたストック・オプションが全て行使された場合に取得される予定の当社普通株式の総数を記載しています。上記のストック・オプションについて、2024年度において付与された新株予約権の付与日（2024年11月25日）現在の１株当たり加重平均公正価値は87

（４）【役員の報酬等】取締役及び執行役の報酬等の額①　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数 定　額　報　酬業績連動報酬ストック・オプション（*7）譲渡制限付株式（*10）譲渡制限付株式ユニット（RSU）（*12）株式退職金（*13）人　　数総　　額人　　数総　　額人　　数総　　額人　　数総　　額人　　数総　　額人　　数総　　額 名百万円名百万円名百万円名百万円名百万円名百万円取　　締　　役　（*2）9（*3）234--（*4）- -（*8）8（*3）66810--（*14）執　　行　　役6619 6（*5）803（*6）8（*9）9117（*11）1,354650031,065合　　計1585368038911151,4201450931,065（注） 1 総額については、百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。*2 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。なお、上記の取締役は全て社外取締役です。*3 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役（社外取締役）１名を含んでいます。*4 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。*5 2025年３月31日に退任した執行役３名を含んでいます。*6 当事業年度に係る業績連動報酬の確定金額を記載しており、2025年６月に支給予定です。*7 上記のストック・オプションの総額は、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を記載しています。*8 当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。*9 2023年度末までに退任済みの執行役２名を含んでいます。*10 上記

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものです。 （1） ソニーは収益又は営業利益率の低下につながりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。　ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業等の多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。　ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。

例えば、エレクトロニクス領域において、ソニーは、競合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、ゲームクリエイター、アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的なコンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収

3 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使による株式及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化等、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。　なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。　当事業年度の期末配当金については、2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年６月に１株につき10円の配当を実施しました。また、2024年11月７日開催の取締役会決議により、2024年12月に１株につき10円の中間配当を実施しましたので、株式分割を考慮した年間配当金は１株につき20円となります。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日60,34710.0取締役会決議2025年５月14日60,25010.0取締役会決議（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割考慮後の金額を記載しています。

払込期日発行株数発行価額資本金組入額割当先2021年11月18日当社普通株式23,000株1株当たり13,105円1株当たり6,552.5円当社子会社の経営幹部 ５名*2　譲渡制限付株式ユニット（RSU）の権利確定にともなう新株式発行による増加は以下のとおりです。・発行済株式総数増減数：150千株・資本金増減額：992百万円・資本準備金増減額：992百万円内訳は以下のとおりです。払込期日発行株数発行価額資本金組入額割当先2023年12月１日当社普通株式150,108株1株当たり13,220円1株当たり6,610円当社の従業員　22名当社関係会社の取締役及びその他の役員　11名当社関係会社の従業員 280名*3　2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,149,810,6456,149,810,645東京・ニューヨーク各証券取引所単元株式数は100株計6,149,810,6456,149,810,645－－（注） 1 　東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。2 　2024年４月10日付の自己株式の消却（12,612,300株減）、2024年10月１日付の株式分割（4,994,478,356株増）及び2024年12月３日付の自己株式の消却（93,287,300株減）により、事業年度末現在発行数は、前事業年度末現在発行数に比べて4,888,578,756株増加しています。3 　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2025年６月）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区　　　　分株式数（株）議決権の数（個）内　　　容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式124,806,800－－完全議決権株式（その他）普通株式6,023,533,10060,235,331－単元未満株式普通株式1,470,745－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 6,149,810,645－－総株主の議決権 －60,235,331－　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が94,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が943個含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *1東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR1,133,22218.81CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS *2（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW YORK, NY 10013. U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５）524,6998.71㈱日本カストディ銀行（信託口） *1東京都中央区晴海１－８－12440,8667.32STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）179,5452.98STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）135,4692.25GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）119,5121.98JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CAN

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式18,000,000,000計18,000,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ソニーグループ㈱（自己保有株式）東京都港区港南１－７－１124,806,800－124,806,8002.03計－124,806,800－124,806,8002.03　（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が1,500株あり、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り又は買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/pn/株主に対する特典＜2025年実績＞100株以上保有（2025年３月末現在）の株主宛に2025年５月30日付で、以下の内容の「株主特典クーポン」をご案内しました。　クーポンの名称：「株主特典AV」クーポン、「株主特典VAIO」クーポン　クーポンの内容：ソニーの公式通販サイト「ソニーストア」及びソニーストアの各店舗（銀座・札幌・名古屋・大阪・福岡天神）、ソニーショップ（e-ソニーショップVAIO取次店）にて、対象商品を割引価格で購入できるクーポン（AV商品15％オフ、VAIO本体５％オフ）　有効期間：　　　2025年５月31日～2026年５月31日　その他：　　　　譲渡ないし換金はできません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数 100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）4146692,3631,6011,249388,656394,088－所有株式数（単元）28117,021,744832,596492,01236,360,5837,0096,769,17461,483,3991,470,745所有株式数の割合（％）0.0027.691.350.8059.140.0111.01100.00－　（注）1 株主名簿上の自己名義株式124,808,350株は、「個人その他」に1,248,083単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれています。なお、自己株式124,808,350株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有株式数は124,806,850株です。　　　　2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ943単元及び85株含まれています。

１【設備投資等の概要】　ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。 当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。セグメントの名称2024年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）金額（百万円）Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ508,254音楽191,326映画61,290金融37,969その他、全社（共通）68,916合計867,755　（注）1　金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権を除く）の増加額です。 2　企業結合等により生じた増加額は含まれていません。 当年度の設備投資額は、867,755百万円となりました。主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野でイメージセンサーや新製品の生産設備を中心に508,254百万円、音楽分野で191,326百万円、映画分野で61,290百万円、金融分野で37,969百万円、その他で68,916百万円でした。

なお、設備の除却等については重要なものはありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載　ソニーの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。 (2) 連結財務諸表の承認　連結財務諸表は、2025年６月20日に、当社代表執行役社長CEOの十時　裕樹及び執行役CFOの陶　琳によって承認されています。 (3) 機能通貨及び表示通貨　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。 (4) 見積り及び判断の利用　IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。なお、見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。 　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりです。・金融商品の分類（注記３　I　重要性がある会計方針(5)）・保険契約負債の測定（注記３　I　重要性がある会計方針(11)、注記13） 　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。・金融商品の公正価値（注記３　I　重要性がある会計方針(5)及び(15)、注記５）・非金融資産の減損（注記３　I　重要性がある会計方針(10)、注記12）・保険契約負債の測定（注記３　I　重要性がある会計方針(11)、注記13）

これらは主に、製作関係者との間で締結した映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約、第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約及びスポーツイベントの放映権を購入する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。　音楽分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、それぞれ272,297百万円及び283,211百万円です。これらは主に、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で締結した、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するもの

17．従業員給付(1) 確定給付制度及び退職金制度　当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。 　この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い数社の金融機関により運用されています。 　2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。 　2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。 　いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって計算されます。 連結財政状態計算書で認識された確定給付負債（資産）の純額　連結財政状態計算書の確定給付負債（資産）の純額は以下のとおりです。項目国内制度（百万円）海外制度（百万円）2024年３月31日2025年３月31日

26．基本的及び希薄化後EPSの調整表　2023年度及び2024年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。項目2023年度2024年度利益（百万円）加重平均株式数（千株）EPS（円）利益（百万円）加重平均株式数（千株）EPS（円）基本的EPS      当社株主に帰属する当期純利益970,5736,156,210157.661,141,6006,049,652188.71希薄化効果      ストック・オプション－18,398 －18,862 譲渡制限付株式ユニット－2,047 －6,550 希薄化後EPS      計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益970,5736,176,655157.141,141,6006,075,064187.92（注）1　2023年度及び2024年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ34,474千株及び14,422千株で、内容はストック・オプションです。2　2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。基本的及び希薄化後EPSは、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

５．金融商品(1) 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額　2024年３月31日及び2025年３月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。項目2024年３月31日2025年３月31日金額（百万円）金額（百万円）資産  償却原価で測定する金融資産  金融分野における投資及び貸付  負債性証券396,481521,054銀行ビジネスにおける住宅ローン3,574,4683,763,261その他の貸出金16,89221,950営業債権及びその他の債権 *  営業債権2,140,2201,923,433その他の債権5,97112,364その他の金融資産  定期預金48,4166,179保証金107,316150,950映画分野におけるその他の非流動債権155,525104,943その他47,84970,514純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産  金融分野における投資及び貸付  負債性証券1,295,8771,394,539資本性証券3,210,2963,740,189その他の金融資産  負債性証券22,38820,555資本性証券258,939487,454デリバティブ資産72,42386,141  項目2024年３月31日2025年３月31日金額（百万円）金額（百万円）純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産  金融分野における投資及び貸付  負債性証券1,243,109893,972その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産  金融分野における投資及び貸付  負債性証券9,593,5198,849,130その他の金融資産  負債性証券140139その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産  金融分野における投資及び貸付  資本性証券7,3055,880その他の金

11．のれん及び無形資産(1) のれん　2023年度及び2024年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。項目2023年度2024年度金額（百万円）金額（百万円）期首残高  取得原価1,649,0411,884,627減損損失累計額△373,929△397,527帳簿価額1,275,1121,487,100帳簿価額の変動  取得70,79144,424処分又は売却目的保有資産に分類△14,491－減損損失－－外貨換算調整額155,688△22,803変動額合計211,98821,621期末残高  取得原価1,884,6271,903,617減損損失累計額△397,527△394,896帳簿価額1,487,1001,508,721 　なお、2024年３月31日及び2025年３月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。 2024年３月31日2025年３月31日金額（百万円）金額（百万円）ゲーム＆ネットワークサービス *1465,647460,621音楽 *2710,888729,593映画 *3279,949283,201エンタテインメント・テクノロジー＆サービス15,82920,636イメージング＆センシング・ソリューション3,9533,836金融10,83410,834その他－－合計1,487,1001,508,721（注）*1　ゲーム＆ネットワークサービス　Ｇ＆ＮＳ分野における全てののれんは、Ｇ＆ＮＳ分野全体を資金生成単位グループとするＧ＆ＮＳ事業に配分されています。　Ｇ＆ＮＳ事業における耐用年数が確定できない無形資産の2024年３月31日及び2025年３月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,438百万円及び57,434百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に

25．法人所得税　税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。項目2023年度2024年度金額（百万円）金額（百万円）税引前利益1,268,6621,473,726法人所得税  当期税金271,045292,287繰延税金17,12321,552法人所得税合計288,168313,839 　2023年度及び2024年度における国内の法人所得税の計上額は、それぞれ169,821百万円及び120,578百万円、海外の法人所得税の計上額は、それぞれ118,347百万円及び193,261百万円です。　2024年度の法人所得税には、子会社からの資本の払い戻し、及び子会社の解散にともなう税金費用の減少による影響が含まれています。これらの減少額はそれぞれ48,373百万円及び35,278百万円です。 　日本の法定税率と実効税率との差の分析は以下のとおりです。項目2023年度2024年度法定税率31.5％31.5％損金に算入されない費用0.30.3税額控除△3.3△1.4法定税率の変動0.11.3未認識の繰延税金資産の変動△2.1△5.2海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動0.90.4日本における生命保険及び損害保険事業に適用される軽減税率△0.4△0.3海外との税率差△4.9△5.9不確実な税務ポジションに対する負債の計上又は戻入れ0.10.1外国子会社合算税制0.00.1その他0.50.4実効税率22.7％21.3％ 　ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月

10．リース　ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産をリースとして賃借しています。 (1) リース契約の借手として認識した使用権資産　2023年度及び2024年度における使用権資産の変動は以下のとおりです。項目金額（百万円）土地建物及び構築物機械装置合計2023年４月１日残高15,238413,06349,762478,063帳簿価額の変動    新規リース契約及びリース負債の再測定にともなう増加17773,03825,17998,394リース契約の中止及びリース負債の再測定にともなう減少△74△10,396△467△10,937減価償却費△1,169△82,576△11,097△94,842その他64331,37969532,717変動額合計△42311,44514,31025,3322024年３月31日残高14,815424,50864,072503,395帳簿価額の変動    新規リース契約及びリース負債の再測定にともなう増加6,104102,3486,366114,818リース契約の中止及びリース負債の再測定にともなう減少△4△13,615△1,334△14,953減価償却費△1,342△87,916△12,774△102,032その他△28820,928△18320,457変動額合計4,47021,745△7,92518,2902025年３月31日残高19,285446,25356,147521,685 (2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー（減価償却費を除く）に関する情報は以下のとおりです。項目2023年度2024年度金額（百万円）金額（百万円）リース負債に係る支払利息12,83315,401短期リースの例外処理によるリース費用20,79835,767サブリース収入△1,5

９．有形固定資産　2023年度及び2024年度における有形固定資産の変動は以下のとおりです。 金額（百万円） 土地建物及び構築物機械装置及びその他の有形固定資産建設仮勘定合計2023年４月１日残高     取得原価79,291921,1562,202,010201,2993,403,756減価償却累計額及び減損損失累計額△37△541,853△1,515,838△1,164△2,058,892帳簿価額79,254379,303686,172200,1351,344,864帳簿価額の変動     取得6,06814,886100,199374,735495,888企業結合による取得－912472121,396科目振替61676,731314,967△394,995△2,681処分又は売却目的保有資産に分類 *1△2,077△2,361△3,416△1,414△9,268減価償却費 *2－△39,781△281,807－△321,588減損損失－△76△258△11△345外貨換算調整額2,08515,9137,3665,72931,093その他－△1,744△15,03257△16,719変動額合計6,69264,480122,491△15,887177,7762024年３月31日残高     取得原価85,9831,033,7582,551,174185,2873,856,202減価償却累計額及び減損損失累計額△37△589,975△1,742,511△1,039△2,333,562帳簿価額85,946443,783808,663184,2481,522,640帳簿価額の変動     取得2,81519,70176,224248,163346,903企業結合による取得25812,5113,9641,22117,954科目振替37156,556213,401△273,978△

31．関連当事者との取引(1) 持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との取引残高及び取引高　持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との主な取引残高及び取引高は以下のとおりです。項目2024年３月31日2025年３月31日金額（百万円）金額（百万円）売掛金及び未収入金  関連会社19,35720,990共同支配企業3,9133,854 計23,27024,844その他の流動資産  関連会社8,1958,192共同支配企業－－ 計8,1958,192買掛金  関連会社9971,102共同支配企業26555 計1,2621,157短期借入金  関連会社3,0705,401共同支配企業26,38417,641 計29,45423,042リース負債等  関連会社78,10279,987共同支配企業－－ 計78,10279,987有形固定資産 未払金  関連会社1649共同支配企業－－ 計1649  項目2023年度2024年度金額（百万円）金額（百万円）売上高  関連会社14,21514,254共同支配企業34,19934,415 計48,41448,669仕入高  関連会社6,3855,171共同支配企業7231,131 計7,1086,302支払リース料等  関連会社15,46716,931共同支配企業－－ 計15,46716,931有形固定資産の購入  関連会社16373共同支配企業－－ 計16373 　ソニーは、関連会社に対して将来現金出資を行うことを当該関連会社の株主間で契約しており、かかる契約にもとづく2024年３月31日現在の出資コミットメント残高は、5,905百万円です。 　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2025年３月31日現在の共同支配企業に対する保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務

ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

４．セグメント情報　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。 　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。 ビジネスセグメント情報セグメント別売上高及び金融ビジネス収入項目2023年度2024年度金額（百万円）金額（百万円）売上高及び金融ビジネス収入：  ゲーム＆ネットワークサービス：  外部顧客に対するもの4,172,9944,543,571セグメント間取引94,740126,473 計4,267,7344,670,044音楽：  外部顧客に対するもの1,594,9551,820,263セグメント間取引24,00322,341

ⅱ）関連会社及び共同支配企業　関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支配をしていない企業をいいます。　共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は

その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの純損益、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示します。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類します。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類します。　所有者分配目的保有に分類された処分グループについては、その帳簿価額と、当該処分グループの分配に直接起因する増分コスト（金融コスト及び法人所得税費用を除く）を控除した公正価値のいずれか低い金額で評価され、かかる増分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該差額は損失として非

※1　関係会社との取引高 　2023年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　2024年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    売上高141,788百万円154,841百万円受取配当金314,529 306,982 仕入高15,437 20,626 その他の営業取引高53,455 50,329 営業取引以外の取引による取引高79,268 201,650

2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式54,965百万円45円00銭2024年３月31日2024年６月10日2024年11月７日取締役会普通株式60,347百万円50円00銭2024年９月30日2024年12月５日 (2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式60,250百万円利益剰余金10円00銭2025年３月31日2025年６月２日（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。2024年11月７日取締役会決議にもとづく「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を、2025年５月14日取締役会決議にもとづく「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。

※3　保証債務等 2023年度（2024年３月31日）2024年度（2025年３月31日）債務保証契約867,119百万円484,868百万円経営指導念書等の差入れ　（注）2,749 4,527 （注）　経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式2023年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式27,306522,145494,839合計27,306522,145494,839 2024年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式26,794406,659379,864合計26,794406,659379,864 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円）区分2023年度（2024年３月31日）2024年度（2025年３月31日）子会社株式2,462,5742,503,528関連会社株式32,99052,698

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法② その他有価証券　イ 市場価格のない株式等以外のもの　　 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　ロ 市場価格のない株式等　　 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法　　時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっています。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物15～50年機械及び装置４～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっています。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。(2) 賞与引当金　執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間

（重要な後発事象）１　ソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフの実行に係る方針の決定当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下「SFGI」）のパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月１日付で実行することについて、2025年９月初旬の取締役会に付議する方針を決定しました。金融事業のパーシャル・スピンオフは、当社が保有するSFGIの普通株式（以下「SFGI株式」）の80％超を当社の株主に現物配当により分配する方法で実行します。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20％未満となるため、SFGI株式は子会社株式ではなくなり、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、現物配当の効力発生日である2025年10月１日において、現物配当されるSFGI株式の適正な帳簿価額がその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額されます。

２　自己株式の取得枠設定当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。①取得し得る株式の総数：１億株（上限）②株式の取得価額の総額：2,500億円（上限）③取得期間：2025年５月15日～2026年５月14日 ３　資本準備金の額の減少を株主総会に付議することの決定当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の第108回定時株主総会に、以下のとおり、資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。①資本準備金の額の減少の目的今後の資本政策の機動性を確保するため

（税効果会計関係）１　法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）にしたがっています。 ２　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2023年度（2024年３月31日） 2024年度（2025年３月31日）投資その他の資産     繰延税金資産     関係会社株式等200,035百万円 205,059百万円繰越欠損金 *26,939  38,234 貸倒引当金75,437  19,239 株式報酬費用7,547  6,193 その他16,158  14,716 繰延税金資産小計326,116  283,441 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *△26,939  △38,234 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△279,054  △227,427 繰延税金資産合計20,123  17,780 繰延税金負債     前払年金費用△9,717  △19,487 その他△4,360  △1,408 繰延税金負債合計△14,077  △20,895 繰延税金資産（負債）の純額6,046  △3,115  （注）*　2025年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は38,234百万円であり、2025年度から2034年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。 ３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 2023年度（2024年３月31日） 2024年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     受取配当

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 2023年度（2024年３月31日）2024年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,858,734百万円1,949,014百万円長期金銭債権441,518 258,232 短期金銭債務755,861 983,594 長期金銭債務212 184

③【株主資本等変動計算書】2023年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高880,3651,094,058－34,8701,418,604△223,5073,204,389当期変動額       新株の発行992992    1,984剰余金の配当    △98,685 △98,685当期純利益    316,396 316,396自己株式の取得     △202,974△202,974自己株式の処分  696  22,54723,243利益剰余金から資本剰余金への振替  143 △143 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      －当期変動額合計992992839－217,567△180,42839,963当期末残高881,3571,095,05083934,8701,636,172△403,9343,244,353      評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高5,65730,6163,240,662当期変動額   新株の発行  1,984剰余金の配当  △98,685当期純利益  316,396自己株式の取得  △202,974自己株式の処分  23,243利益剰余金から資本剰余金への振替  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1047,5048,608当期変動額合計1,1047,50448,571当期末残高6,76138,1193,289,233 2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金そ

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】（１）公衆縦覧書類の一覧　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。① 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書     事業年度（2023年度）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     2024年６月25日　関東財務局長に提出 ② 内部統制報告書     2024年６月25日　関東財務局長に提出 ③ 臨時報告書     2024年６月28日　関東財務局長に提出     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書です。 ④ 訂正発行登録書（社債）     2024年６月28日　関東財務局長に提出     2023年12月15日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。 ⑤ 自己株券買付状況報告書     報告期間 （自　2024年６月１日　至　2024年６月30日） 2024年７月12日　関東財務局長に提出 ⑥ 自己株券買付状況報告書     報告期間 （自　2024年７月１日　至　2024年７月31日） 2024年８月９日　関東財務局長に提出 ⑦ 自己株券買付状況報告書     報告期間 （自　2024年８月１日　至　2024年８月31日） 2024年９月13日　関東財務局長に提出 ⑧ 自己株券買付状況報告書     報告期間 （自　2024年９月１日　至　2024年９月30日） 2024年10月11日　関東財務局長に提出 ⑨ 有価証券届出書（普通株式新株予約権証券）及びその添付書類     2024年11月８日　関東財務局長に提出     普通株式新株予約権証券は当社第51回普通株式新株予約権及び第52回普通株式新株予約権として発行したもの     です。 ⑩ 発行登録書（株式）及びその添付書類     2024年11月８日　関東財務