アドバンテスト

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針：「The Advantest Way」　当社グループは、経営理念として「先端技術を先端で支える」を掲げています。すなわち、「世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するためにたえず自己研鑽に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献する」ことが当社グループの使命であり、またこれを追求し続けることで当社グループの社会的な存在意義は拡大するものと認識しています。　また過去からの事業拡大に向けた取り組みの結果、当社グループは多様な文化、言語、慣習、価値観を内包する組織となっていることから、経営理念に即した事業活動を行う前提として、共通価値観の醸成や共通の行動原則が重要となっています。　これらを総合し、当社グループは2019年に、過去から有していた企業理念体系「The Advantest Way」を発展させ、当社グループが今後進むべき方向性と大切にすべき価値観を包含するものへ改定しました。

現在の当社グループの中長期的な経営戦略や事業活動は、すべてこの改定版「The Advantest Way」に沿って展開されています。当社グループは、「The Advantest Way」に沿った活動を実践し続けることで顧客や社会への提供価値を最大化し、各ステークホルダーからより厚い信頼を得られるよう努めます。 　「The Advantest Way」は、以下の６要素から構成されます。 １. 経営理念（パーパス＆ミッション）：「先端技術を先端で支える」２. ビジョン・ステートメント：「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ（Be the most trusted and v

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHの新設子会社であるAdvantest Netherlands B.V.は、オランダに所在するSalland Engineering International B.V.の発行済株式のすべてを取得する株式譲渡契約を締結しました。　詳細は、連結財務諸表の注記「32.企業結合」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】　株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。　この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。

　販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. および Advantest (Singapore) Pte. Ltd.等が担当しております。　開発活動は、当社、Advantest Europe GmbHおよびAdvantest America, Inc.等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。　この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。　開発活動は、主に

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況の分析① 業績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）前連結会計年度比（％）売上高486,507779,707293,20060.3　売上原価　販売費および一般管理費　その他の損益△240,477△158,963△5,439△334,622△195,392△21,532△94,145△36,429△16,09339.122.94.0倍営業利益81,628228,161146,5332.8倍　営業利益率16.8％29.3％12.5％－　金融損益△3,458△3,38771△2.1税引前利益78,170224,774146,6042.9倍　法人所得税費用△15,880△63,597△47,7174.0倍当期利益62,290161,17798,8872.6倍当期利益の帰属：　親会社の所有者 62,290 161,177 98,887 2.6倍　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクに伴う不確実性が継続したものの、欧米諸国を中心とした金融政策の緩和にも支えられ、全体として底堅く推移しました。

　このような世界経済情勢のもと、半導体市場は、前連結会計年度の調整局面から一転して回復傾向となりました。自動車や産業機器関連などの半導体は依然として軟調に推移したものの、データセンタ向けのHPCデバイスや高性能DRAMなど、AIの普及に関連する半導体需要が市場の伸びを牽引しました。　当社グループの半導体試験装置ビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体向け需要が大幅に拡大しました。当社グループは、顧客の要求納期に最大限応えるべく、タイムリーな部材調達および製品供給能力の確保に努め、コア部品に対する既存サプライヤーとの長期契約やサプライチェーン複線化などの施策を通

６【研究開発活動】　当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は655億円、当連結会計年度は714億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の３割程度であります。　当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。

（基盤技術）· 光電融合デバイステストシステムに用いる光半導体デバイス、光源および光集積回路の開発· 半導体・部品テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生および、ＤＣテストリソース等の要素技術· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発· 多値変調信号や次世代RF信号のテストを省電力で実現可能な新たなテスト信号発生技術の研究開発· 超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発· 各種センサ技術を応用したデバイスの構造的不良を検査する微小領域計測技術の研究開発· 設計工程からテスト工程まで、半導体のサプライチェーン全体にわたるデータ連携および解析手法の開発· 電子設計自動化ツール（EDA）と当社のATEソリューションをシームレスに連携させるシリコン検証自動化ソリューション「SiConicTM」の開発 （半導体・部品テストシステ

②戦略　当社グループは、社会的貢献拡大とステークホルダーへの提供価値のさらなる創造を図るという観点のもと、「The Advantest Way」の構成要素として「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを基盤にサステナブル経営の推進に努めています。　さらに、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を中期経営計画における戦略の１つと位置付けています。サステナビリティに関する中長期的なリスク分析や課題について、マテリアリティ評価を実施し、経営会議において審議しています。また、個々の目標やありたい姿を中期的な行動計画として設定することで事業成長戦略と社会課題解決に向けた取り組みを一体的に推進しています。 ＜マテリアリティ評価＞　当社グループは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の発行したサステナビリティ開示基準を参考に、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を与える合理的な可能性があるサステナビリティ関連リスクおよび機会の識別を行いました。

当社グループは、マテリアリティ評価を実施する上で、気候変動に係る検討において一部シナリオ分析を行っております。　マテリアリティ評価を実施するにあたり、当社グループのバリューチェーンを整理したうえで、SASB(サステナビリティ会計基準審議会)スタンダードや欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に定められる「欧州サステナビリティ報告基準」（ESRS）、当社グループと同じ産業において事業を営む企業による開示情報等を参照し、当社グループにとって重要である可能性のあるサステナビリティ関連リスクおよび機会を識別しました。識別したサステナビリティ関連リスクおよび機会を基に、社外ステークホルダーとのコミュニケーションや関連するCxOおよび部署との協議を通じて各リスクおよ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

b．監査等委員会および監査等委員の活動状況（監査等委員会の活動状況）当連結会計年度において、監査等委員会は14回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。役職名氏名出席率監査等委員、委員長（独立社外取締役）住田　清芽100％（14回）監査等委員（独立社外取締役）中田　朋子100％（14回）常勤監査等委員（社内取締役）栗田　優一100％（14回） 　監査等委員会は策定した監査方針、監査計画、重点監査項目および職務分担等に基づき、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しており、１回あたりの平均所要時間は約2時間20分でした。当連結会計年度における主な活動は以下のとおりです。活動内容常勤社外監査等委員会・ 監査等委員会（14回）

1987年４月当社入社2014年６月当社執行役員2015年６月当社常務執行役員2020年６月当社取締役兼常務執行役員2021年６月当社取締役兼経営執行役員当社CTO (Chief Technology Officer)2023年１月当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO (Group Co-Chief Operating Officer)2023年６月当社代表取締役兼執行役員副社長当社Group Co-COO (生産、業務革新管掌) (Group Co-Chief Operating Officer)2024年４月当社代表取締役兼経営執行役員社長 (現任)当社Group COO (管理、生産、業務革新管掌) (Group Chief Operating Officer) 2024年６月当社Group COO (管理、サプライチェーン、業務革新管掌) (Group Chief Operating Officer)2025年４月当社Group COO (人事・総務・法務、サプライチェーン、業務革新管掌) (Group Chief Operating Officer) (現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。　この経営理念に従い、当社グループは、すべてのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することで、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリューション（解決）を見出すように努めます。これらを体現していくため、公平、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。　当社グループでは上記の考え方をThe Advantest Wayとして体系化し、当社グループ全役員および従業員の活動の基礎として周知徹底しています。

The Advantest Wayの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ②　企業統治の体制の概要＜取締役会＞　取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督しております。当社は、取締役の過半数を社外取締役とするとともに、2024年４月以降はGroup CEOと取締役会議長の役割を分離し、非業務執行の取締役が取締役会議長を務めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しております。 ・構成　有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の取締役会は、業務執行取締役（社内取締役）２名、非業務執行取締役（社内取締役

The Advantest Wayの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ②　企業統治の体制の概要＜取締役会＞　取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督しております。当社は、取締役の過半数を社外取締役とするとともに、2024年４月以降はGroup CEOと取締役会議長の役割を分離し、非業務執行の取締役が取締役会議長を務めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しております。 ・構成　有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の取締役会は、業務執行取締役（社内取

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役兼経営執行役員Group CEODouglas Lefever[ダグラス ラフィーバ]1970年12月10日生1998年６月Advantest America, Inc. 入社2014年８月当社執行役員2014年９月Advantest America, Inc.　Director, President and CEO2017年６月当社常務執行役員2020年６月当社取締役兼常務執行役員2021年６月当社取締役兼経営執行役員当社CSO (Chief Strategy Officer)2023年１月当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO (Group Chief Operating Officer)2023年６月当社代表取締役兼執行役員副社長当社Group COO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (Group Chief Operating Officer)Advantest America, Inc.　Chairman2024年４月当社代表取締役兼経営執行役員 (現任)当社Group CEO (経営戦略、事業推進、技術管掌)2025年４月当社Group CEO (経営戦略・財務、事業推進、技術管掌) (現任)　(注)２146代表取締役兼経営執行役員社長Group COO津久井　幸一1964年12月11日生1987年４月当社入社2014年６月当社執行役員2015年６月当社常務執行役員2020年６月当社取締役兼常務執行役員2021年６月当社取締役兼経営執行役員当社CTO (Chief Technology Officer)2023年１月当

②　社外役員の状況　当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。　有価証券報告書提出日現在における社外取締役の員数は５名（うち監査等委員である者は２名）であり、各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりであります。　また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおりであります。 氏名重要な兼職の状況選任理由および独立性について占部　利充日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役　占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。

　当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。また、2024年度において、当社と同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社との間に特段の取引関係はありません。以上の点から、同氏は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。Nicholas Benes[ニコラスベネシュ]公益社団法人会社役員育成機構代表理事　ニコラスベネシュ氏は、コーポレート・ガバナンスに係る幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方および取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般①基本的な考え方　「経営方針、経営環境および対処すべき課題等」で記載したとおり、当社グループは、中長期経営方針「グランドデザイン」にて、「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」をビジョン・ステートメントとしています。このビジョンを体現する企業であるべく、当社グループは、顧客課題の解決を軸としながら、サステナブルな社会実現につながる各種取り組みを今後一体的に推進します。そして同時に、当社グループを取り巻く各ステークホルダーの期待や要請を事業活動に適切に反映していくことで、当社グループの存在意義や提供価値を経済的にも社会的にもバランスよく、かつ多面的に拡大することを目指します。

＜ステークホルダー＞　当社グループは、経営理念と中長期的に当社事業に与える影響度に鑑み、株主・資本市場、従業員、顧客、サプライヤー、パートナー、地球環境を、重要なステークホルダーと位置付けています。 ＜ステークホルダーへの提供価値＞　当社グループが主要なステークホルダーに提供すべき価値の主なものは以下と分析しています。当社グループはステークホルダーにこれらの価値を提供するとともに、ステークホルダーに負の影響を与える事象を発生させないよう取り組むことで、ステークホルダーからさらなる信頼をかち得るよう努めます。 ステークホルダー提供価値（アウトカム）株主・資本市場 - 中長期的な企業価値の向上従業員 - 従業員満足度の向上顧客 - 顧客課題の解決を通じた顧客の事業成長への貢献 - 顧客の環境課題改善への寄与サプラ

③ サステナビリティに関する推進体制とガバナンス＜推進体制＞　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、 Group CEOを含めた各CxOを個々の課題の責任者に設定しながら全体の活動を推進しています。さらに、「サステナビリティ行動計画」を各ユニット単位での毎年の具体的な事業計画へ落とし込むことで、全体の取り組みを着実に進捗させるよう努めています。　また、サステナビリティに関する取り組みをグループ全体で機動的に推進していくために、当社グループは、経営会議直結の組織である「サステナブル経営推進ワーキンググループ （SMWG）」を2020年度より設置しています。この組織は、すべてのビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットのリーダーで構成される全社委員会であり、その統括リーダーはGroup CEOが務めています。この委員会において、各ユニットにおけるESG課題の重要性分析等を基に、全社横断的に対処すべきサステナビリティ課題についてのアップデートや議論を定期的に行うことで、サステナブル経営のさらなる推進と深化を図っています。

　当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みは、その全体の進捗状況が定期的に経営会議に報告され、必要に応じて是正策の検討がなされます。 ＜ガバナンス＞　当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みは、案件の重要性に応じて個別に取締役会への報告や監督を受けるなど、取締役会の関与のもとで推進されています。SSBJによるサステナビリティ開示基準を参照し、当社グループ全体を対象に実施したマテリアリティ評価においても、その内容に対し、経営会議で審議の上、取締役会に報告されました。　これに加え、役員報酬制度として、当社グループの経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、2024年６

④ 指標および目標　人的資本に関する指標は、「（１）サステナビリティ全般　⑤指標および目標」に記載しております。 （参考）当社グループの取り組み ・人財育成への取り組み　当社グループでは、「人財育成基本方針」、「社内環境整備方針」に基づき、すべての従業員のため、キャリアアップに求められるスキルを表した「Advantest Development Framework」を定め、このフレームワークに従い、さまざまな育成施策を推進しています。　従来の施策の継続、強化とともに、当社では、2024年より、すべての管理職を対象とした研修プログラム「MP-２（Management Program ２）」をスタートしました。これは、管理職が自らのポジションに求められる責任とスキルを正しく理解・強化し、定期的な研修を通じて組織全体のパフォーマンスを向上させることを目的としたプログラムです。初年度の2024年度は、「自らの立ち位置を知る」というテーマで、360度サーベイ、TOEIC、外部講師による業界セミナーの３つの施策を実施しました。

　また、社内技術交流をさらに拡大し、自由な発想と知識の交流、コミュニケーションの活性化を促進する「RAKUICHI構想」に基づき、2024年に社内交流イベント第１回「RAKUICHI」を開催し、エンジニアだけでなくコーポレート部門も参加し、様々なテーマによるプレゼンテーションやポスターセッションが行われました。　その結果、当社グループの2024年度の教育・研修費用は6.8億円となりました。 ・従業員エンゲージメント向上への取り組み　当社グループでは、2024年に2021年以来となるエンゲージメントサーベイを実施しました。その結果、スコアは3.64から3.76へ、Engaged（熱意のある）従業員の比率は26％から32％へと、いずれも改善しています。また、「INTE

② 戦略　先述のとおり、当社グループは、経営理念「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、中長期経営方針「グランドデザイン」を策定し、それを実現するための戦略課題に取り組んでいます。　これらの戦略課題実現にあたっては、人的資本、研究開発資本、製造資本、顧客関係資本等の整備、強化が必須です。人的資本は、これらの資本の基盤となるものでもあります。したがって、当社グループの人事戦略は、経営戦略と密接に結びついたものである必要があります。そのため当社グループは、人的資本の総合力を高めるべく、「個人の力」と「組織の力」を両輪として、様々な取り組みを進めています。「個人の力」を高めるために、当社グループは従業員の能力開発に一層の力を入れると同時に、採用およびリテンションプログラムの改善等を通じて必要な人財の確保を進めています。また、「組織の力」を高めるために、エンゲージメントの向上や多様な人財の定着・活躍に取り組んでいます。さらに、これらの両輪をつなぐものとして、経営理念の体現に必要な人事制度を継続的に見直しています。

　これらの人事戦略の一部である、当社グループの人財育成基本方針および社内環境整備方針は次のとおりです。 a. 人財育成基本方針　当社グループは、人財を当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本としてとらえ、人財の育成は人的資本への投資であり、育成により高めた「個人の力」とこれを活かす「組織の力」の両輪が従業員エンゲージメントを高め、当社グループの価値創造を推し進めると確信しています。The Advantest Way、コア・バリュー「INTEGRITY」を礎に、技術戦略や卓越した経営戦略のもとで、人財開発フレームワークに基づき、積極的、継続的かつ公正に人財の育成に取り組みます。 １．キャリア自律　私たちは、従業員が積極的にキャリアアップすることを奨励し、目

⑤ 指標および目標　当社グループが重要と認識するサステナビリティ領域・課題、およびそれらの指標や目標については、統合報告書やサステナビリティレポート等を通じ、ステークホルダーに対し適時適切な情報開示となるよう努めています。その一環として、主要な指標に関しては第三者による保証を取得しています。 ＜「サステナビリティ行動計画2024-2026」2024年度の結果＞　2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像およびそれぞれの中期目標は以下のとおりです。　サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、中長期経営方針「グランドデザイン」および第３期中期経営計画（MTP３）と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへ全面的に再編するとともに、それら各テーマに対する中期目標を新たに設定しています。

「サステナビリティ行動計画2024-2026」の中で、②戦略＜マテリアリティ評価＞に基づき、当社グループとして主要な項目として認識し開示する、提出日現在におけるKPI、目標値および2024年度実績は以下のとおりです。第三者による保証の取得の過程にある指標および見直し中の指標については、2025年10月を目途に、当社グループのホームページ上で掲載予定です。今後、当社グループにとってのマテリアリティ評価に基づき、行動計画の内容も随時更新されます。 ステークホルダー重点テーマ目標担当役員（注１）KPI目標値（2026年度）結果(2024年度）従業員多様性の尊重ジェンダー・ダイバーシティの推進CHO女性管理職比率（注２）11%9.7%従業員エンゲージメント魅力ある企業文化の醸成、浸透CHO離職率自己都合離職率がMTP2期間平均（5.9%）を下回る4.4%CHOGallup社サーベイ

①【ストック・オプション制度の内容】決議年月日2020年６月25日付与対象者の区分および人数当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員　計24名新株予約権の数※590個[500個]新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※（注）２．　　　普通株式235,410株[199,500株]新株予約権の行使時の払込金額※（注）１．２．１株当たり　1,748円新株予約権の行使期間※2022年７月14日～2025年７月13日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額※発行価格　　　1,748円資本組入額　　　1,133円新株予約権の行使の条件※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項※（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※――――――※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬業績連動型株式報酬Douglas Lefever912取締役提出会社120182237362連結子会社11---津久井　幸一197取締役提出会社49722749(注)１．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞与を支給しております。２．譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬業績連動型株式報酬Douglas Lefever912取締役提出会社120182237362連結子会社11---津久井　幸一197取締役提出会社49722749(注)１．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞与を支給しております。２．譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。 ③　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①　BIP制度の概要a．対象会社は、対象取締役に、当社グループの中長期的な業績の向上を目指すため、中長期業績目標達成へのインセンティブ向上、および株主価値の向上を意識した経営への貢献を目的として、当社グループの業績および株主価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、BIP制度を2018年度より導入しました。b．BIP制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を対象取締役に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。(注) ②

３【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスクマネジメント体制について① 組織　内部統制委員会が定めたリスクマネジメント方針のもと、各ユニットがリスクマネジメントを行い、その状況を内部統制委員会が監督・評価してフィードバックを行います。コンプライアンスに関するリスクはChief Compliance Officer（CCO）に情報が集約されます。その他、取締役会、経営会議に直接報告されるリスク情報もあります。　また、有事の際に迅速に対応するため、Group COOを本部長とする危機管理本部も設置しています。 ② プロセス　取締役会、経営会議が策定した経営計画を、各ユニットが自部門の施策に落とし込みます。　内部統制委員会では、それらの施策達成を阻害する要因をリスクと定義し、各ユニット（各本部・事業部門・主要な海外拠点(６拠点)）にリスクの特定およびリスク対応の報告を求めるとともに、全社的な視点から各ユニットのリスク分析およびユニット間の情報共有等をサポートしています。各ユニットは、自部門におけるリスクマネジメントの状況を、年２回内部統制委員会に報告します。

内部統制委員会は各ユニットのリスクマネジメント状況を確認し、各ユニットに対してフィードバックを行います。内部統制委員会事務局から、各ユニットに対し、適宜、リスク分析・対応の提案、情報提供等の支援も行っています。　また、コンプライアンスに関するリスクはCCOに情報が集約され、CCOを通じて取締役会、経営会議に定期的に報告されています。コンプライアンスに関するインシデント発生時には、CCOが迅速に関連ユニットに対応を指示し、対応状況を取締役会・経営会議に報告しています。リスクの性質に応じて、取締役会または経営会議に直接報告されるリスク情報もあります。取締役会または経営会議では、適時に意思決定をして関連ユニットに指示を出す等、コ

④ リスク管理　当社グループは、経営会議において、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論をしています。　当社グループのリスクマネジメントにおけるプロセス詳細は、「３. 事業等のリスク　（１）当社グループのリスクマネジメント体制について」に記載のとおりであります。サステナビリティに関わる重要なリスクに関しても、経営会議における定期的な課題把握およびSMWGが各ユニットの施策立案と活動をサポートすることを通じ、他の事業リスクと同等の体制でマネジメントされます。サステナビリティに関する重要な機会については、リスクと同様に経営会議で把握し、SMWGが具体的な戦略策定と機会の実現に向けた活動をサポートする体制としています。　その他、気候変動については、SMWGが気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候関連リスクおよび機会に対してシナリオを設定し、分析および評価を行っています。　気候変動に関するリスクおよび機会の管理については、「（２）気候変動関連の取り組み　①ガバナンス」に記載しております。

３【配当政策】　当社は、第３期中期経営計画期間の安定的な業績見通しを前提として、株主還元の充実と、さらなる企業価値向上に向けた機動的な資本戦略を図るために、配当政策を以下のとおりといたします。当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本効率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。資本政策として、研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａ等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針であります。2024年４月から始まる第３期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元となる配当については、１株当たり通期30円を最低限とする方針のもと、安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。また、配当に加えて自己株式取得を含めた総還元性向※を中期経営計画期間の３年間合計で50％以上を目途といたします。

ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。※ 総還元性向：(配当額＋自己株式取得額)÷連結当期利益 　剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会決議14,0471

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月25日）上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式766,141,256766,141,256東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計766,141,256766,141,256－－　（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式32,422,200－－完全議決権株式（その他）普通株式733,351,4007,333,514－単元未満株式普通株式367,656－－発行済株式総数 766,141,256－－総株主の議決権 －7,333,514－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式13,700株（議決権137個）および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式84株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号227,33630.98株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号98,14513.37ＨＳＢＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　Ａ／Ｃ　ＡＳＩＡＮ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）19,0292.59ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）16,7222.27ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）16,4592.24ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）16,2442.21ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,760,000,000計1,760,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱アドバンテスト東京都千代田区丸の内１丁目６番２号32,422,200－32,422,2004.23計－32,422,200－32,422,2004.23

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料買増請求の受付停止期間３月31日および９月30日ならびにその他証券保管振替機構が定める株主確定日等から起算してそれぞれ10営業日前から当該日に至るまでの期間、その他会社が定める一定期間公告掲載方法当社ウェブサイト（https://www.advantest.com/ja/)に掲載いたします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。２．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、定款の一部変更について提案しており、当該議案が承認可決された場合は定時株主総会の議決権の基準日が５月15日、定時株主総会は基準日から３ヶ月以内の招集に変更となる予定であります。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、当連結会計年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額210億円の設備投資（有形固定資産および無形資産を含む）を実施いたしました。　新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては94億円、メカトロニクス関連事業部門では16億円、サービス他部門では91億円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７．現金および現金同等物　現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金106,702262,544 　現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。　また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。

29．１株当たり当期利益(1）１株当たり当期利益　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合はすべての潜在株式をこの計算から除いています。 (2）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）62,290161,177　親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）62,290161,177　当期利益調整額（百万円）－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）62,290161,177基本的平均発行済株式数（株）737,560,501737,064,308　ストック・オプションによる希薄化の影響（株）679,616309,713　業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）716,468298,012　譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）1,164,4121,638,715希薄化後平均発行済株式数（株）740,120,997739,310,748基本的１株当たり当期利益（円）84.45218.67希薄化後１株当たり当期利益（円）84.16218.01逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めなかった金融商品－－（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連

30．金融商品(1）資本管理　当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。　また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有利子負債（注）１．75,14374,955現金および現金同等物△106,702△262,544純有利子負債（注）２．△31,559△187,589資本（親会社の所有者に帰属する持分）431,178506,539（注）１．有利子負債は借入金であります。２．有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。　当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。　財務の健全性・柔軟性については格付、資本収益性についてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。(2）財務リスク管理の基本方針　当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営者に報告しております。　また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引の

12．のれんおよび無形資産(1）増減表　のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） のれんソフトウエア企業結合で認識した無形資産（注）その他合計期首残高63,0922,42329,99325995,767取得－940－8948企業結合による取得2,522－457－2,979売却または処分－△5－－△5償却費－△943△3,867△18△4,828減損損失△8,998－－－△8,998為替換算差額8,6381583,8233212,651期末残高65,2542,57330,40628198,514 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） のれんソフトウエア企業結合で認識した無形資産（注）その他合計期首残高65,2542,57330,40628198,514取得－2,016－12,017企業結合による取得3,0043421,258－4,604売却または処分－△19－－△19償却費－△1,048△3,493△15△4,556減損損失△6,381－△15,012－△21,393為替換算差額△717△35△46△4△802期末残高61,1603,82913,11326378,365（注）企業結合で認識した無形資産は、主として顧客関連資産および技術関連資産です。 　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。    （単位：百万円） のれんソフトウエア企業結合で認識した無形資産その他合計前連結会計年度（2024年３月31日）     取得原価74,36710,14248,840884134,233償却累計額および減損損失累計額9,1137,56918,4346

15．法人所得税(1）繰延税金資産および繰延税金負債　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  棚卸資産4,7575,703製品保証引当金2,5443,813退職給付に係る負債7,4097,233未払費用3,3077,475研究開発費5,5757,029繰越欠損金273195有形固定資産および無形資産16,09416,701税額控除212389リース負債5,2765,152その他3,1163,400繰延税金資産合計48,56357,090繰延税金負債  金融資産の公正価値の純変動額△1,566－海外子会社の未分配利益△4,200△5,190使用権資産△5,226△5,095有形固定資産および無形資産△7,579△3,526その他△503△94繰延税金負債合計△19,074△13,905繰延税金資産の純額29,48943,185 　繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産33,42347,894繰延税金負債3,9344,709  　各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）繰延税金資産の純額  期首残高20,74929,489純損益を通じて認識6,53412,556その他の包括利益において認識2,7161,589企業結合による取得△772△386その他262△63期末残高29,48943

９．棚卸資産　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）製品23,97927,730仕掛品38,87253,225原材料および貯蔵品141,538128,752合計204,389209,707 　収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7,347百万円、17,712百万円あります。

13．リース取引(1）当社グループが貸手となるリース　当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から３年です。前連結会計年度末におけるリース契約の一部は解約可能であり、当連結会計年度末におけるリース契約はすべて解約不能です。 　オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。前連結会計年度（2024年３月31日）      （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース料5486－－－－554 当連結会計年度（2025年３月31日）      （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース料338－－－－－338 (2）当社グループが借手となるリース　当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。　使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物3,6053,950その他1,3271,549 合計4,9325,499リース負債に係る金利費用421514短期リース費用2557少額資産リース費用2529 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  建物16,83116,040その他2,2752,298 合計19,10618,338 　前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、そ

11．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 土地建物機械装置工具器具備品建設仮勘定（注）合計期首残高11,78613,52930,9022,7435,08664,046取得－2,59812,7261,4553,10419,883企業結合による取得3,8521,35834271585,717売却または処分－△4△260△22－△286減価償却費－△1,485△13,646△1,212－△16,343為替換算差額9181,1292,8251898065,867期末残高16,55617,12532,8893,1609,15478,884 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 土地建物機械装置工具器具備品建設仮勘定（注）合計期首残高16,55617,12532,8893,1609,15478,884取得－8,75711,4752,149△3,38318,998企業結合による取得－12313350－306売却または処分－△28△929△40－△997減価償却費－△1,903△13,775△1,342－△17,020為替換算差額△318△674△463△53△61△1,569期末残高16,23823,40029,3303,9245,71078,602（注）建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額を含めた純額で表示しております。 　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。     （単位：百万円） 土地建物機械装置工具器具備品建設仮勘定合計前連結会計年度（2024年３月31日）      取得原

18．引当金　製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）期首残高9,0938,668期中増加額13,78017,809目的使用による減少△14,271△13,987戻入による減少－－為替換算差額66△36期末残高8,66812,454流動負債8,66812,454 　製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。支出の時期は主に１年程度を見込んでいます。

31．関連当事者　経営者に対する報酬は、以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 基本報酬349350 業績連動賞与99254 株式報酬314728合計7621,332

22．売上高（1）収益の分解　当社グループは、注記「６.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 半導体・部品テストシステム事業メカトロニクス関連事業サービス他消去または全社連結主な地理的市場     日本11,0684,1154,540－19,723米州15,2173,19719,207－37,621欧州11,3641,1345,145－17,643アジア293,89344,24973,378－411,520 合計331,54252,695102,270－486,507 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 半導体・部品テストシステム事業メカトロニクス関連事業サービス他消去または全社連結主な地理的市場     日本9,4712,8353,543－15,849米州20,5844,74621,789－47,119欧州10,9162,3686,678－19,962アジア557,15763,23176,389－696,777 合計598,12873,180108,399－779,707 　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） SoCメモリ合計半導体・部品テストシステム事業245,68885,854331,542 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） SoCメモリ合計半導体・部

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。(2）報告セグメントに関する情報　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業セグメントの評価等に使用しております。　株式報酬費用は、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります

20．資本およびその他の資本項目(1）資本金①　授権株式数　前連結会計年度および当連結会計年度における当社普通株式の授権株式数は、1,760,000,000株であります。 ②　全額払込済みの発行済株式　各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。  発行済普通株式数（株）前連結会計年度期首（2023年４月１日）191,542,265増減574,598,991前連結会計年度（2024年３月31日）766,141,256増減－当連結会計年度（2025年３月31日）766,141,256（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度において、当該株式分割により、574,605,942株増加しております。２．2023年８月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、前連結会計年度において、6,951株減少しております。 　なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。 (2）自己株式　各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。  株式数（株）前連結会計年度期首（2023年４月１日）7,328,226増減20,401,449前連結会計年度（2024年３月31日）27,729,675増減4,692,556当連結会計年度（2025年３月31日）32,422,231（注）１．前連結会計年度期首の自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式162,183株が含まれております。なお、前連結会計年度末においては、残存する当社株式はありません。２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の自己株式数は、当該株式分割後の株数を記載しております。３．2024年10月30日開催の取締役会決議に

のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。(3）外貨換算①　外貨建取引の換算　外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じ

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。 (1）棚卸資産の評価①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）棚卸資産204,389209,707 ②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。また、機種別の将来計画に基づき、過剰な棚卸資産残高の有無を分析し、評価損計上の要否を検討しております。なお、棚卸資産が過剰在庫化した場合、または市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。　当連結会計年度においては、AIの普及に関連する半導体の需要が半導体市場の伸びを牽引し、当社グループにおけるAI関連の高性能半導体向け製品需要についても大幅に拡大しました。一方、民生機器、自動車や産業機器向けなどのAI関連用途以外の製品需要は軟調

　なお、2025年５月末日までの取得自己株式については、「第４ 提出会社の状況 ２ 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりです。 (1)　自己株式の取得を行う理由　当社は、総還元性向※を第３期中期経営計画期間の３年間合計で50％以上を目途としております。翌連結会計年度の業績予想と手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。※ 総還元性向：(配当額＋自己株式取得額)÷連結当期利益 (2)　取得に係る事項の内容 ①　取得対象株式の種類　　当社普通株式 ②　取得し得る株式の総数　1,900万株（上限）（2025年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.6％） ③　株式の取得価額の総額　700億円（上限） ④　取

16．営業債務およびその他の債務　営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金44,21170,875未払費用25,30328,855その他7,3497,363合計76,863107,093

８．営業債権およびその他の債権　営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形6,6624,942売掛金74,153100,942未収入金8,0407,197貸倒引当金－△50合計88,855113,031 　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。　営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高221,405百万円469,637百万円仕入高124,852 149,811 営業取引以外の取引高13,234 19,269

（追加情報） 　当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 (1）取引の概要　連結財務諸表注記「24.株式に基づく報酬（2）業績連動型株式報酬制度および（3）譲渡制限付株式報酬制度」に記載しております。 (2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が終了しているため、前事業年度末および当事業年度末においては、残存する当社株式はありません。

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日)等を当事業年度から適用しております。この変更による財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22．売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）　子会社株式(前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額はそれぞれ、149,731百万円、165,316百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（重要な会計方針） １．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法子会社株式……………………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準および評価方法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産………定額法(2）無形固定資産………定額法ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）商品及び製品18,739百万円21,752百万円仕掛品33,605 40,523 原材料及び貯蔵品114,299 102,981  (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（1）」に記載しております。２．有形固定資産および無形固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産21,095百万円21,174百万円無形固定資産941 1,560  (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（2）」に記載しております。 ３．退職給付引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）退職給付引当金11,314百万円11,225百万円 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報退職給付引当金の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（3）」に記載しております。 ４．繰延税金資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰

（重要な後発事象）（自己株式取得に係る事項の決議）　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得について決議いたしました。　詳細については、「１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　33．後発事象（自己株式取得に係る事項の決議）」に記載のとおりです。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     棚卸資産評価損4,505百万円 8,005百万円退職給付引当金2,125  3,496 固定資産16,255  17,923 製品保証引当金2,469  3,765 その他2,958  6,400 繰延税金資産　小計28,312  39,589 将来減算一時差異等に係る評価性引当額△5,526  △9,261 評価性引当額　小計△5,526  △9,261 繰延税金資産　合計22,786  30,328 繰延税金負債     前払年金費用－  △1,615 その他△23  － 繰延税金負債　合計△23  △1,615 繰延税金資産の純額22,763  28,713   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.1 △1.8試験研究費等の税額控除△8.1 △3.9評価性引当額△5.8 1.7永久に損金に算入されない項目0.3 0.3住民税均等割等所得を課税標準としない項目0.0 0.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2その他2.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率14.9 26.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるこ

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権63,851百万円123,813百万円長期金銭債権38,140 37,580 短期金銭債務91,839 126,891

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高32,36332,9733,083296,201△59,099305,521当期変動額      剰余金の配当   △24,901 △24,901当期純利益   49,394 49,394自己株式の取得    △17△17自己株式の処分   △4002,7272,327自己株式の消却   △3636－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－24,0572,74626,803当期末残高32,36332,9733,083320,258△56,353332,324      評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高18450305,989当期変動額   剰余金の配当  △24,901当期純利益  49,394自己株式の取得  △17自己株式の処分  2,327自己株式の消却  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48△233△185当期変動額合計48△23326,618当期末残高66217332,607 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高32,36332,973－3,083320,258△56,353332,324当期変動額       剰余金の配当    △27,339 △27,339当期純利益    166,854 166,854自己株式の取得     △50,005△50,005自己株式

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第82期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。(２)内部統制報告書およびその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。(３)半期報告書および確認書（第83期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。(４)臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。(５)臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。(６)有価証券届出書（譲渡制限付き株式報酬制度としての自己株式の処分）およびその添付書類2024年6月28日関東財務局長に提出。