パルステック工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。当社の企業理念は次のとおりです。１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します(2) パーパス当社グループは、新たにこれからの新しい時代のありたい姿として「パーパス」を制定いたしました。社会における当社ならではの存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、１つ１つの言葉に込められた想いを大切に、お客様の期待に応える会社として、新しい価値を創造し続けてまいります。「トコトン光を操り　共に「測る」に挑み　未来の「見える」を創る」トコトン  ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る光        ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術操る      ：プロフェッショナルである共に      ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間測る      ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ挑む      ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする未来      ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色見える    ：見えないものを見える化し、社会に貢献します創る      ：新たな価値、測る技術を創造していきます(3) 経営環境国内外の経済情勢につきましては、コロナ禍前の経

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品会社名Ｘ線残留応力測定装置関連Ｘ線残留応力測定装置当社、Pulstec USA,Inc.ヘルスケア装置関連医療機器関連の受託開発装置当社光応用・特殊機器装置関連顧客仕様に基づく専用機器・装置当社、Pulstec USA,Inc. （注）Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、目標とする経営指標及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより回復傾向となりましたが、インフレの進行によって実質賃金の伸びは抑えられ、原材料やエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの高止まり、中国経済の鈍化、米国の政権交代に伴う政策リスクなど、予断を許さない状況で推移いたしました。当業界におきましては、設備投資意欲は引き続き旺盛であり、引合い案件も増加傾向となりましたが、米国や中国経済の先行き不透明な状況も継続しており、設備投資に慎重な企業も散見されるなど、引き続き厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、Ｘ線残留応力測定装置の新製品の販促強化、国内外の展示会や学会等への積極的な出展、ウェビナーの継続開催など、新規顧客の獲得や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。以上の結果、売上高は24億86百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は３億36百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は３億53百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額△１億２百万円（△は益）の計上により３億55百万円（前年同期比8.9％増）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。 （Ｘ線残留応力測定装置関連）既存製品、新製品ともに前年実績を上回る受注獲得となりましたが、大型案件の受注が第３四半期に集中し来期の売上計上となることから、売上高は８

６ 【研究開発活動】当社は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェア、光波センシング技術の各要素技術を複合した製品開発を得意としており、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円となりました。なお、セグメント別の主な開発のテーマは次のとおりであります。Ｘ線残留応力測定装置関連・Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０Ｊ）の開発・放射線影響下で測定可能な半導体センサの開発・超電導材料評価用透過回折装置の検討実験

時間外勤務の低減のほか有給取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応する制度を導入しております。また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。＜社内環境整備方針＞当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位別の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮できるために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。様々な人材が活

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤及び非常勤監査役の活動状況は、取締役、内部監査室及びその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議・委員会等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役及び子会社業務執行責任者へのヒアリング、営業所の往査を行うほか、定期的に社外取締役及び会計監査人との意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄として組織された内部監査室の担当者１名によって実施しております。　内部監査室は、内部監

1998年８月当社入社2009年４月当社光ディスクカテゴリーオーナー2010年４月当社第１技術部長2011年11月当社技術部長2012年６月当社取締役技術部長就任2018年４月当社取締役営業部長就任2023年４月当社取締役第１技術部長就任2024年４月当社代表取締役社長就任(現任)2025年４月Pulstec USA,Inc.代表取締役社長就任（現任）

また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。取締役会当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取

② 社外役員の状況当社の社外取締役は１名であり、当社と社外取締役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。当社の社外監査役は２名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との間、並びに、当社と社外監査役河島多恵氏及び同氏が代表を務める河島多恵法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループの主力製品は、測定・検査・評価を行う機器装置であり、環境に優しい製品づくりを推進するとともに、顧客要求に応えた多くの製品を提供することで、産業社会の発展と企業の持続可能性を追求し、企業価値の向上を目指してまいりました。サステナビリティに関する取組といたしましては、「経営会議」及び「品質・環境会議」においてサステナビリティ全般に関する課題の抽出を行い、重要課題やリスクの特定、取組むべきテーマを絞り込み、「取締役会」で承認された経営方針に基づき、各部門の実行計画の進捗管理を行い、その内容を毎月開催される「経営会議」で報告しております。

また、当社グループが直面する様々な法律上、倫理上の課題解決のための指針を社員に示すとともに、組織体制の整備、仕組みや制度の見直し、人材の育成強化を図るための方策を決定し適宜実施するなど、企業の持続的な成長発展を目指した取組を行っております。 (2) 戦略当社グループは、環境問題や気候変動などについて企業が果たすべき役割の重要性が高まっていると認識しておりますが、当社グループの主力製品は、測定装置や検査装置などの開発及び組立であり、環境や気候への影響は軽微であるため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みによる開示は行っておりません。環境方針の基本理念として「美しい地球を未来に」をスローガンに、永続的な発展のための経営戦略、経営課題に取組むことで、「環境との調和」の実現に努めております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

① 女性の管理・監督職を２名以上とする当社の女性社員数は正社員123名のうち18名であり、女性の管理職以上の社員は１名、係長以下の監督職の社員は２名です。女性の管理・監督職の候補者を選任のうえ、必要とする教育・指導を行い、早期に登用できるよう取組んでまいります。② 有給休暇の取得率を90％以上とする当社は、社員全員が健康で働きやすい職場環境となるよう、制度改革や運用面において様々な活動を行っております。年次有給休暇の計画付与により夏季・冬季休暇と組合せた長期休暇の取得を実現していることや、時間単位で取得できる有給休暇制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスとともに、メリハリを付けた働き方を進めております。 目標実績有給休暇の取得率を90％以上とする93.8％（前年度 98.3％）

＜人材の確保及び育成方針＞当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応する制度を導入しております。また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。＜社内環境整備方針＞当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位別の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮できるために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。

様々な人材が活躍できる環境を整備し、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を整備してまいります。当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。① 階層別教育管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ職制での交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。② 他社との合同による集合研修当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されて

② 有給休暇の取得率を90％以上とする当社は、社員全員が健康で働きやすい職場環境となるよう、制度改革や運用面において様々な活動を行っております。年次有給休暇の計画付与により夏季・冬季休暇と組合せた長期休暇の取得を実現していることや、時間単位で取得できる有給休暇制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスとともに、メリハリを付けた働き方を進めております。 目標実績有給休暇の取得率を90％以上とする93.8％（前年度 98.3％）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の報酬等は、報酬等に関する基本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ、総合的に判断し決定しております。 （報酬等に関する基本方針）　　　(イ)当社の企業理念の下、様々な利害関係者と持続的かつ安定的な成長を図る上で、適切な利益を共有する報酬制度とする。　　　(ロ)各々の役員が担う役割、責任及び成果に応じた報酬制度とする。　　　(ハ)当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬制度とする。　　　(ニ)社会情勢及び役員報酬等の調査データを踏まえ、報酬体系、報酬水準の改訂を適切に行い、競争力のある報酬制度とする。　　　(ホ)過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中期・長期的な業績向上並びに企業価値向上に資する報酬制度とする。 （報酬等の株主総会の決議に関する事項）取締役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第33回定時株主総会において、年額２億円以内とすることが決議されております。また、監査役の報酬限度額は、1996年６月24日開催の第27回定時株主総会において、年額50百万円以内とすることが決議されております。取締役の個人別の報酬等は、報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する独立社外役員の意見を踏まえ決定することとしており、当事業年度における当社取締役の報酬等については、取締役会で審議のうえ決定しております。また、監査役の個人別の報酬等は、監査役会で審議のうえ決定することとしており、当事業年度における当社監査役の報酬等については、監査役会で審議のうえ決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等については、以下のとおり審議のうえ決定いたしました。・2023年６月23

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品の特色当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 新規事業及び新市場への展開当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。

新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 自社製品開発及び受託開発 当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。今後の市場環境や顧客方針の

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30％を念頭に置き、内部留保資金は、既存設備の増強及び営繕の実施、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき経営環境、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、１株につき80円の普通配当に特別配当30円を加え、110円（配当性向41.8％）とさせていただきました。 　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月20日定時株主総会決議150,497110.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,393,4591,393,459東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,393,4591,393,459－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式25,300 －－完全議決権株式(その他)普通株式1,353,700 13,537－単元未満株式普通株式14,459 －－発行済株式総数1,393,459－－総株主の議決権－13,537－ (注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式３株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式3,200,000計3,200,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)パルステック工業株式会社静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の3525,300－25,3001.82計－25,300－25,3001.82

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬ:(https://www.pulstec.co.jp/ir/koukoku/)株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、販売促進の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は412百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。(1) Ｘ線残留応力測定装置関連当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進用デモ機の導入を中心とする総額28百万円の投資を実施しました。(2) ヘルスケア装置関連当連結会計年度の主な設備投資は、設計開発用パソコンの導入を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。(3) 光応用・特殊機器装置関連当連結会計年度の主な設備投資は、本社工場におけるクリーンルーム拡張・改修工事を中心とする総額487百万円の投資を実施しました。(4) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社工場における建物付属設備の更新を中心とする総額9百万円の投資を実施しました。

また、前連結会計年度末の全社資産の建設仮勘定114百万円を光応用・特殊機器装置関連に振替えております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人の監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高149,892千円27,029千円　仕入高889 － 　その他の営業取引－ 159

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業活動に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は連結決算日後、１年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行う方針としております。投資有

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,685.76円2,823.85円１株当たり当期純利益238.99円260.19円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)327,009355,982普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)327,009355,982普通株式の期中平均株式数(千株)1,3681,368

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。 ２．簡便法を適用した退職一時金制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高477,498千円459,521千円退職給付費用26,298 26,608 退職給付の支払額△44,275 △56,159 退職給付に係る負債の期末残高459,521 429,970   (2) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度26,298千円　当連結会計年度26,608千円  ３．確定拠出年金制度当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,382千円、当連結会計年度19,482千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 　契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）902,183974,333顧客との契約から生じた債権（期末残高）974,333858,299契約負債（期首残高）16,06070,033契約負債（期末残高）70,03397,718 契約負債は、主に製品の引き渡し時点に収益を認識する国内取引先との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った製品代金の一部の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,060千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が53,973千円増加した主な理由は、光応用・特殊機器装置関連における製品代金の前受金であり、これにより65,340千円増加しております。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,693千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が27,684千円増加した主な理由は、Ｘ線残留応力測定装置関連における製品代金の前受金であり、これにより19,408千円増加しております。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は

(有価証券関係)　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式71,54333,77137,771連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－合計71,54333,77137,771  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式20,5934,07616,517連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式29,12029,695△575合計49,71333,77115,941

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式53,29253,292計53,29253,292

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　1社連結子会社の名称　Pulstec USA,Inc. ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社数該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券   市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)   市場価格のない株式等総平均法による原価法② 棚卸資産ａ 仕掛品   個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 原材料   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｃ 貯蔵品   最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～38年機械装置及び運搬具２～17年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。③ リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3)

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 総平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物３～38年機械及び装置２～17年工具、器具及び備品２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産      退職給付に係る負債137,213千円132,258千円　　棚卸資産評価損21,99819,631    賞与引当金42,33141,317    減損損失22,10622,186    その他31,73428,836繰延税金資産小計255,383千円244,230千円評価性引当額(注)△147,104△33,580繰延税金資産合計108,279千円210,650千円  繰延税金負債  　　その他有価証券評価差額金7,602千円1,293千円　　その他403394繰延税金負債合計8,005千円1,687千円繰延税金資産純額100,274千円208,962千円  (注) 評価性引当額が113,524千円減少しております。減少した主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％（調整）  税額控除△1.6△2.4住民税均等割等0.81.0評価性引当額の増減△6.5△33.7その他0.60.3税効果会計適用後の法人税等の負担率23.2△4.9  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度

(税効果会計関係)１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      退職給付引当金137,213千円132,258千円　　棚卸資産評価損21,68719,409    賞与引当金42,33141,317    減損損失22,10622,186    その他25,36722,565繰延税金資産小計248,705千円237,737千円評価性引当額△143,885△30,160繰延税金資産合計104,819千円207,577千円 　繰延税金負債  　　その他有価証券評価差額金7,602千円1,293千円繰延税金負債合計7,602千円1,293千円繰延税金資産純額97,217千円206,283千円  ２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％（調整）  税額控除△1.6△2.3住民税均等割等0.81.0評価性引当額の増減△6.7△33.4その他1.1△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率23.5△4.9  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し、計算しております。　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物1,211千円865千円機械装置及び運搬具30,75727,946土地47,32047,320　計79,28976,132  担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金10,320千円3,740千円長期借入金3,740－　計14,0603,740

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権51,246千円－千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,267,2711,952,139  受取手形※2 203,164253,473  売掛金771,169604,826  仕掛品447,164407,103  原材料及び貯蔵品451,492366,645  その他40,45325,153  流動資産合計4,180,7153,609,341 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 900,716※1 1,309,905    減価償却累計額△676,723△693,361    建物及び構築物（純額）223,993616,543   機械装置及び運搬具※1 141,567※1 174,455    減価償却累計額△93,985△101,818    機械装置及び運搬具（純額）47,58172,637   工具、器具及び備品690,266668,710    減価償却累計額△659,987△626,515    工具、器具及び備品（純額）30,27942,194   土地※1 196,055※1 196,055   建設仮勘定117,60723,983   有形固定資産合計615,516951,415  無形固定資産5,5641,533  投資その他の資産     投資有価証券83,74361,913   繰延税金資産100,274208,962   その他196,927196,597   投資その他の資産合計380,945467,473  固定資産合計1,002,0261,420,421 資産合計5,182,7425,029,762              (単位：千円)          前連結会計年度(20

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益426,038339,512 減価償却費60,86158,846 受取利息及び受取配当金△4,720△10,139 支払利息235111 為替差損益（△は益）△12,1172,458 有形固定資産除却損014,027 有形固定資産売却損益（△は益）△164- 保険解約損益（△は益）△38,931- 売上債権の増減額（△は増加）△67,746116,619 棚卸資産の増減額（△は増加）△254,825124,898 仕入債務の増減額（△は減少）251,907△379,193 賞与引当金の増減額（△は減少）22,099△3,396 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△17,977△29,551 その他42,73188,299 小計407,391322,493 利息及び配当金の受取額5,3179,508 利息の支払額△226△102 法人税等の支払額△13,612△178,770 営業活動によるキャッシュ・フロー398,870153,128投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出-△69,524 有価証券の償還による収入73,535- 有形固定資産の取得による支出△131,315△304,060 有形固定資産の売却による収入165- 無形固定資産の取得による支出-△1,270 保険積立金の解約による収入147,820- その他△859239 投資活動によるキャッシュ・フロー89,344△374,615財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入金の返済による支出△50,32

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益327,009355,982その他の包括利益   その他有価証券評価差額金15,316△15,521 為替換算調整勘定10,513△1,121 その他の包括利益合計※ 25,830※ △16,642包括利益352,839339,339（内訳）   親会社株主に係る包括利益352,839339,339 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,491,375929,7951,136,490△166,2863,391,374当期変動額     剰余金の配当  △95,783 △95,783親会社株主に帰属する当期純利益  327,009 327,009自己株式の取得   △110△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--231,226△110231,115当期末残高1,491,375929,7951,367,716△166,3973,622,490   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高14,85211,64226,4953,417,869当期変動額    剰余金の配当   △95,783親会社株主に帰属する当期純利益   327,009自己株式の取得   △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,31610,51325,83025,830当期変動額合計15,31610,51325,830256,945当期末残高30,16922,15552,3253,674,815      当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,491,375929,7951,367,716△166,3973,622,490当期変動額     剰余金の配当  △150,508 △150,508親会社株主に帰属する当期純利益  355,982 355,982自己株式の取得   △177△177株主資本以外の項目の当期変動額（純

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 2,612,074※1 2,486,548売上原価※2 1,586,590※2 1,542,626売上総利益1,025,483943,921販売費及び一般管理費※3,※4 667,010※3,※4 607,771営業利益358,472336,149営業外収益   受取利息1,8827,223 受取配当金2,8382,915 為替差益12,633- 売電収入12,39411,865 その他4,8503,537 営業外収益合計34,59825,542営業外費用   支払利息235111 為替差損-2,762 売電費用5,8935,278 営業外費用合計6,1288,152経常利益386,942353,539特別利益   固定資産売却益※5 164- 保険解約返戻金38,931- 特別利益合計39,096-特別損失   固定資産除却損※6 0※6 14,027 特別損失合計014,027税金等調整前当期純利益426,038339,512法人税、住民税及び事業税135,66685,915法人税等調整額△36,636△102,385法人税等合計99,029△16,470当期純利益327,009355,982非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益327,009355,982

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,491,375929,795929,7951,130,3211,130,321当期変動額     剰余金の配当   △95,783△95,783当期純利益   318,626318,626自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計---222,843222,843当期末残高1,491,375929,795929,7951,353,1641,353,164   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△166,2863,385,20514,8523,400,058当期変動額    剰余金の配当 △95,783 △95,783当期純利益 318,626 318,626自己株式の取得△110△110 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  15,31615,316当期変動額合計△110222,73215,316238,049当期末残高△166,3973,607,93730,1693,638,107     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,491,375929,795929,7951,353,1641,353,164当期変動額     剰余金の配当   △150,508△150,508当期純利益   359,938359,938自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度　第55期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日東海財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第56期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月14日東海財務局長に提出