サンコー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念　我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針　当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。(3）経営環境　主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。　従いまして2026年３月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題①　売上の拡大　自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。

　その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。②　収益力強化　工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。③　グローバル化に対応　海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④　技術力強化　生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるよう

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。　なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中）　また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）　主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要　①業績　当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーの認証不正問題やアジア市場での販売不振の影響で成長が鈍化しましたが、アメリカ市場ではハイブリッド車の販売が好調で後半盛り返しました。しかし、バッテリー式電気自動車の販売減速は海外子会社の業績に大きく影響を及ぼしました。　このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、国内は自動車産業の新製品金型等の受注が好調でほぼ計画通り推移しました。海外子会社は売上減少で減益となりました。　これらの結果、当連結会計年度における売上高は168億３千８百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は５億４千６百万円（前年同期比29.2％減）、経常利益は８億１千５百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（前年同期比19.2％減）となりました。 　当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。

a.　自動車関連製品　安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は124億９千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。b.　住宅設備関連製品　電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は18億１千６百万円（前年同期比1.6％減）となりました。c.　デジタル家電関連製品　デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は17億９千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。d.　事務機関連製品　プリンター等の事務機関連製品の売上高は３億１千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。e.　その他の製品　その他の製品の売上高は４億１千万円（前年同期比7.7％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。　②財政状態の分析　当連結会計年

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は76百万円であり、各部門別の研究開発活動は次のとおりであります。　なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門　市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品に関連したヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発で、各種設計ツールを有効活用した短期開発と性能・信頼性の向上に努め、小型・軽量・高品質な製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は32百万円であります。

金型開発部門　金型開発部門においては、コア技術であるプレス加工用金型の状態をセンシング技術により可視化し、又、シミュレーション技術を有効活用して、高難易度の絞り・鍛造加工を実現しています。その他、複合加工による工法転換を進め、省資源化と生産性の向上に繋げ、お客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は44百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　　株式会社田村商事

また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び監査結果の報告について確認を行います。 ②　内部監査の状況(1) 内部監査の実施　内部統制監査年間計画に基づき、当社の業務が法令や企業理念、社内規程等に従って適正かつ効率的に遂行されているかについて評価・検証するため、代表取締役社長が直轄する内部監査室の監査人１名が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、内部監査を実施しております。(2) 財務報告に係る内部統制　内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制の評価を実施しております。③　会計監査の状況(1) 監査法人の名称太陽有限責任監査法人(2) 継続監査期間11年間(3) 業務を執行した公認会計士指

1983年７月当社　入社1997年３月当社岡谷工場長就任1999年３月当社堀金工場長就任2002年１月当社プレス事業部副事業部長兼堀金工場長就任2002年３月当社プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任2002年６月当社取締役プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任2003年３月当社取締役九州事業部長兼西日本営業部長就任2005年１月当社取締役九州事業部長兼九州営業部長就任2007年３月当社取締役九州事業部長就任2007年10月当社取締役プレス事業部長就任2009年６月当社常務取締役プレス事業部長兼九州事業部長就任2010年３月当社常務取締役九州事業部長兼福岡耳納工場長就任2010年12月当社常務取締役生産本部長兼梓川工場長就任2010年12月当社取締役生産本部副本部長就任2011年４月当社代表取締役社長就任（現）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、事業規模拡大及び収益力の向上を達成するためには、経営における透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を強化することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、健全で公正な企業経営に努めております。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）　当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。（会社の機関の基本説明）(1) 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。月１回を原則とする取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営の基本方針並びに重要な経営戦略の審議、決定をする最上位の業務執行機関と位置づけております。

ａ．具体的な検討内容株主総会に関する事項、決算に関する事項取締役及び取締役会等に関する事項重要な人事、組織に関する事項、監査等委員会の体制に関する事項株式、新株予約権および社債に関する事項その他重要な業務執行に関する事項ｂ．出席状況　2024年度の出席状況は下記のとおりです。氏名役職名出席状況開催回数出席回数田村　正則代表取締役会長13回13回竹村　潔代表取締役社長13回13回鈴木　和彦取締役13回13回赤羽　啓取締役（監査等委員）13回13回志水　達也取締役（監査等委員）13回13回前田　貞男取締役（監査等委員）13回13回 (2) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。社外取締役

ａ．具体的な検討内容株主総会に関する事項、決算に関する事項取締役及び取締役会等に関する事項重要な人事、組織に関する事項、監査等委員会の体制に関する事項株式、新株予約権および社債に関する事項その他重要な業務執行に関する事項ｂ．出席状況　2024年度の出席状況は下記のとおりです。氏名役職名出席状況開催回数出席回数田村　正則代表取締役会長13回13回竹村　潔代表取締役社長13回13回鈴木　和彦取締役13回13回赤羽　啓取締役（監査等委員）13回13回志水　達也取締役（監査等委員）13回13回前田　貞男取締役（監査等委員）13回13回 (2) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役３名（うち２名は社外

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の２名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係はありません。　社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。　社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役志水達也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。　なお、２名の社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任１名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。　監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、監査等委員会で定めた監査

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.サスティナビリティ(1）ガバナンス　当社グループでは、ISO14001に則った当社グループの環境マネジメントシステムにおいて、代表取締役社長がトップマネジメントとして気候変動を含む当社グループ全ての環境活動を統括しております。社長は「環境基本理念」「環境方針」を定め、年１回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。 (2）戦略　当社グループでは、中期経営計画（WIN2025）において、CO₂排出削減への主な施策として、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えを掲げ活動を行っております。

　また、ISO14001の環境マネジメントシステムの中でも、廃棄物の削減とリサイクル、CO₂排出削減、省資源、省エネルギーを考慮した生産を方針とした継続的な環境負荷低減活動を行っております。 (3）リスク管理　当社グループでは、取締役会及び監査等委員会などの経営会議において、中期経営計画（WIN2025）で掲げた、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えの進捗状況を定期的に確認するとともに、年１回作成する環境報告書で実績のレビューを行い、施策の検討及び指示を行っております。 (4）指標及び目標　地球環境の保全を企業の使命の１つと自覚し、地球社会と調和を保ちながら「地球にやさしいものづくり」に対して常に努力し、「持続可能な発展」の国際理念に基づいた、循環型社会の構築に貢献していくという環境基本理念のもと、CO₂排出量を指標として、2030年にC

当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。当社では、持続的な成長戦略に欠くことができない人的資本への投資については、積極的な女性社員の登用と幅広い職場への配置を推進し、女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指していく所存でございます。　2021年に策定した５ヶ年の行動計画では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「設計、機械操作、購買のできる女性を各１名採用・育成する」「女性１名以上を役職者に登用する」という目標を定め、採用では学校とのパイプ作り、インターンシップ実施、育成では中堅社員研修などの積極的な採用活動及び育成を行っており、2021年以降の実績では女性８名の採用と女性３名の役職者登用を行っております。多様な人材が活躍できる環境を整え、会社全体が働き易くやりがいを感じられるようになることで、会社と社員の成長という好循環が生まれ、それが企業価値の向上につながるものと考えております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。　このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。

(1）経済状況等について　当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。　当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について　当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。　一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさ

３【配当政策】　当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針とし、また、安定的配当の考えも取り入れ配当の決定を行っております。　今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（毎年９月30日を基準日として中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、１株につき20円としております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日177,46520定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,000,0009,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計9,000,0009,000,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式126,700完全議決権株式（その他）普通株式8,869,70088,697－単元未満株式普通株式3,600－－発行済株式総数 9,000,000－－総株主の議決権 －88,697－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社田村商事長野県塩尻市広丘野村936－２4,54551.22田村　正則長野県塩尻市5005.64INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）3854.34アジア電子工業株式会社長野県飯田市中村80－１2312.60株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－121531.73富沢　裕司東京都豊島区1441.62サンコー従業員持株会長野県塩尻市広丘野村9591361.54MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON N E14 4QA,U.K（東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1331.50安谷屋　恵正東京都東村山市1221.38中西　豊子埼玉県三郷市1071.20計－6,46072.80（注）　上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式24,192,000計24,192,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社サンコー長野県塩尻市広丘野村959番地126,700－126,7001.40計－126,700－126,7001.40

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.sko.co.jp株主に対する特典なし（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中の設備投資の総額は1,298百万円であり、主なものは各工場の設備の更新及び合理化設備の取得、連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の設備の取得であります。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第62期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高18,416千円 153,090千円ロイヤリティ売上高18,424 14,370その他の営業取引9,171 28,609営業取引以外の取引による取引高2,381 －

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式195,212222024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式177,465利益剰余金202025年３月31日2025年６月26日

保証債務　他の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）THAI SANKO CO.,LTD.27,046千円109,895千円 （6,501千タイバーツ）（24,976千タイバーツ）※　上記の外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。

（会計方針の変更）　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、当面投資予定の無い余裕資金をリスクの少ない金融商品にのみ運用しております。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　売掛金に係る得意先の信用リスクに関しましては、取引先ごとに残高管理を行うことでリスクの早期把握や軽減を図る等、リスク管理を徹底しております。　有価証券及び投資有価証券に係る発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクは、「有価証券運用規程」に定めて安全確実な運用をしております。また、四半期ごとに時価の把握を行っております。　支払手形及び買掛金、電子記録債務の流動性リスクに関しましては、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、毎月の資金繰りを作成して管理しております。２　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）科目連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)売掛金4,075,8174,075,214△603(2)投資有価証券587,154587,154－資産計4,662,9724,662,368△603　（注）１　現金は注記を省略しております。また、預金、電子記録債権、有価証券、買掛金、電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 ２　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式（千円）11,254 当連結会計年度（2025年３月31日）科目連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)売掛金4,550,4984,548,181△2,

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）(1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) １株当たり純資産額1,720円08銭１株当たり当期純利益79円40銭　 １株当たり純資産額1,759円68銭１株当たり当期純利益64円19銭　　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）15,262,76015,614,166純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）15,262,76015,614,166１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）8,873,2848,873,284３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）704,543569,572普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）704,543569,572期中平均株式数（株）8,873,2858,873,284

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報株式会社田村商事（非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高665,081千円606,298千円勤務費用32,69131,815利息費用6526,019数理計算上の差異の発生額△61,30313,196退職給付の支払額△21,342△19,329退職給付債務の期末残高606,298637,999 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高37,008千円58,113千円退職給付費用18,51313,044退職給付の支払額－△1,329その他2,5913,406退職給付に係る負債の期末残高58,11373,235 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務664,412711,235連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額664,412711,235 退職給付に係る負債664,412711,235連結貸借対照表に

（収益認識関係）　（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）品目製品売上金型売上合計自動車関連製品11,636,8101,130,64012,767,451住宅設備関連製品1,827,77618,3051,846,081デジタル家電関連製品1,381,670177,4081,559,079事務機関連製品309,4539,329318,782その他398,24546,423444,669合計15,553,9561,382,10716,936,064 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）品目製品売上金型売上合計自動車関連製品11,254,3041,242,33612,496,641住宅設備関連製品1,710,643105,8041,816,448デジタル家電関連製品1,400,944394,2141,795,159事務機関連製品312,3077,165319,472その他384,21026,253410,464合計15,062,4101,775,77416,838,185 　（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 　（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結　会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時　期に関する情報　　①契約資産及び契約

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等」の「注記事項　（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式479,683267,195212,488債券100,040100,00040小計579,724367,195212,528連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9,04517,117△8,072債券98,425100,000△1,574その他2,000,0002,000,000－小計2,107,4702,117,117△9,647合計2,687,1952,484,313202,881（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式161,58485,58975,995債券－－－小計161,58485,58975,995連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式108,532128,693△20,161債券2,095,7372,103,371△7,634小計2,204,2692,232,065△27,796合計2,365,8532,317,65448,199（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式533,023203,679－債券201,4002,9001,500合計734,4232

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式648,331千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式648,331千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　1社　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社SANKO TRADING USA,INC.THAI SANKO TRADING CO.,LTD.（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２　持分法の適用に関する事項　持分法を適用していない非連結子会社（SANKO TRADING USA,INC.、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.)は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産製品(金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）製品（金型）及び仕掛品（金型）　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①　関係会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①　製品（金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②　製品（金型）及び仕掛品（金型）個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③　貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　７～50年機械及び装置　　８～17年 (2) 無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。 (2) 賞与引当金　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産51,91590,596 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。　紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性について（１）当事業年度の財務諸表に計上した額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産39,491107,506 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。　紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社の事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金48,800千円 80,753千円退職給付に係る負債229,645 241,421減損損失21,239 19,805棚卸資産評価損71,303 84,365資産除去債務38,987 40,139その他75,714 68,635繰延税金資産小計485,691 535,120評価性引当額△306,759 △341,138繰延税金資産合計178,931 193,981繰延税金負債   圧縮記帳積立金△46,147 △48,859投資有価証券△52,119 △18,432その他△28,750 △36,093繰延税金負債合計△127,016 △103,385繰延税金資産の純額51,915 90,596 　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ －（調整）   海外子会社の税率差異△3.7 －住民税均等割1.1 －留保金課税1.7 －試験研究費税額控除△0.1 －評価性引当額の増減0.7 －連結修正に伴う影響額2.8 －その他2.0 －税効果会計適用後の法人税等の負担率35.0 －　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が　　　法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会

（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金42,644千円 73,713千円退職給付引当金218,022 226,774減損損失21,239 19,805関係会社株式評価損159,869 164,593その他154,125 152,442繰延税金資産小計595,901 637,329評価性引当額△458,130 △462,530繰延税金資産合計137,770 174,799繰延税金負債   圧縮記帳積立金△46,147 △48,859投資有価証券△52,119 △18,432有価証券△12 －繰延税金負債合計△98,278 △67,292繰延税金資産の純額39,491 107,506 　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   住民税均等割1.7 1.3留保金課税2.6 2.3試験研究費税額控除△0.1 △0.1地域未来投資促進税制－ △3.4評価性引当額の増減1.0 △1.2その他1.1 △1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率36.9 27.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。　これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.4

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権10,801千円8,210千円短期金銭債務14,78398

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,634,8634,891,829受取手形※１ 149,43711,136売掛金4,075,8174,550,498電子記録債権1,771,0911,597,083有価証券2,100,0401,099,150製品328,255221,817仕掛品1,153,4401,828,197原材料及び貯蔵品571,495592,247その他245,543351,415流動資産合計16,029,98515,143,376固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,218,1457,313,040減価償却累計額△5,267,717△5,376,852建物及び構築物（純額）1,950,4271,936,187機械装置及び運搬具9,111,5929,459,816減価償却累計額△7,495,184△7,435,250機械装置及び運搬具（純額）1,616,4072,024,566工具、器具及び備品1,713,9211,898,990減価償却累計額△1,484,383△1,587,077工具、器具及び備品（純額）229,538311,913土地818,787827,979リース資産60,442166,009減価償却累計額△15,767△24,970リース資産（純額）44,675141,038建設仮勘定13,2669,976有形固定資産合計4,673,1015,251,662無形固定資産70,17036,582投資その他の資産  投資有価証券※２ 598,408※２ 1,277,957繰延税金資産51,91590,596その他236,420240,945貸倒引当金△700△700投資その他の資産合計886,0441,608,798固定資産合計5

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,083,890819,387減価償却費729,602805,271賞与引当金の増減額（△は減少）27,932104,628役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5,8005,800退職給付に係る負債の増減額（△は減少）17,97720,187受取利息及び受取配当金△26,115△30,909投資有価証券売却損益（△は益）△205,079△243,943投資有価証券評価損益（△は益）－10,327受取賃貸料△3,390－支払利息1,6131,525固定資産売却損益（△は益）△2,975△14,626固定資産除却損6572,332売上債権の増減額（△は増加）△205,294△130,642棚卸資産の増減額（△は増加）△19,365△570,558仕入債務の増減額（△は減少）△117,59290,929未払消費税等の増減額（△は減少）26,081△40,151その他45,804△133,163小計1,359,546696,394利息及び配当金の受取額26,97828,266利息の支払額△1,613△1,525賃貸料の受取額3,390－法人税等の支払額△114,097△428,230営業活動によるキャッシュ・フロー1,274,204294,904投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△6,000,000△4,000,316有価証券の償還による収入6,000,0005,098,678有形固定資産の取得による支出△789,956△1,269,572有形固定資産の売却による収入3,99619,322無形固定資産の取得による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益704,543569,572その他の包括利益  その他有価証券評価差額金81,304△110,370為替換算調整勘定100,839110,621退職給付に係る調整額58,245△23,204その他の包括利益合計※１,※２ 240,390※１,※２ △22,953包括利益944,933546,619（内訳）  親会社株主に係る包括利益944,933546,619

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,779,1133,498,1976,771,418△48,44714,000,282当期変動額     剰余金の配当  △115,352 △115,352親会社株主に帰属する当期純利益  704,543 704,543自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－589,190△0589,189当期末残高3,779,1133,498,1977,360,608△48,44714,589,472        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高69,445312,23051,221432,89714,433,179当期変動額     剰余金の配当    △115,352親会社株主に帰属する当期純利益    704,543自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81,304100,83958,245240,390240,390当期変動額合計81,304100,83958,245240,390829,580当期末残高150,750413,069109,467673,28715,262,760 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,779,1133,498,1977,360,608△48,44714,589,472当期変動額     剰余金の配当  △195,212 △195,212親会社株主に帰属する当期純

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高16,936,06416,838,185売上原価※１ 14,720,808※１ 14,785,009売上総利益2,215,2562,053,175販売費及び一般管理費  運賃637,998708,230役員報酬87,73586,887給料及び手当199,099208,341賞与引当金繰入額22,91032,912退職給付費用10,82110,537役員退職慰労引当金繰入額5,8005,800減価償却費44,20550,338研究開発費※２ 80,566※２ 76,891その他354,526327,164販売費及び一般管理費合計1,443,6631,507,104営業利益771,592546,070営業外収益  受取利息5202,882有価証券利息4,60011,702受取配当金20,99416,323為替差益60,603－投資有価証券売却益114,725244,318受取賃貸料3,390－保険解約返戻金8,1499,052その他8,84124,068営業外収益合計221,825308,348営業外費用  支払利息1,6131,525投資有価証券売却損1,500374賃貸費用431－保険解約損－776為替差損－35,466その他153562営業外費用合計3,69838,705経常利益989,719815,713特別利益  固定資産売却益※３ 3,679※３ 17,339投資有価証券売却益91,853－保険差益－1,708特別利益合計95,53219,047特別損失  固定資産売却損※４ 703※４ 2,712固定資産除却損※５ 657※５ 2,332投資有価証券評価損－10,327特別損失合計1,361

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,779,1133,498,197225,662106,0194,000,0001,886,395△48,44713,446,940当期変動額        圧縮記帳積立金の積立       －圧縮記帳積立金の取崩   △665 665 －剰余金の配当     △115,352 △115,352当期純利益     435,712 435,712自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－△665－321,025△0320,359当期末残高3,779,1133,498,197225,662105,3534,000,0002,207,420△48,44713,767,299      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高69,44569,44513,516,386当期変動額   圧縮記帳積立金の積立  －圧縮記帳積立金の取崩  －剰余金の配当  △115,352当期純利益  435,712自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81,30481,30481,304当期変動額合計81,30481,304401,664当期末残高150,750150,75013,918,050 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第62期半期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出