アルー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 (２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等（中長期的な経営戦略、経営環境）当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。

当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、急拡大を見込める市場ではないものの、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。そのような中、当社は、事業規模の拡大を図るため、マーケティング施策への投資、システム開発投資、人員への投資など積極的な投資を行い、事業活動を推進してまいりましたが結果として、期待していた投資効果を得ることができず、経営成績は目標を達成することができませんでした。このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、成長するための課題を幅広いマーケティング活

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計９社で構成されております。当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。

＜人材育成事業＞顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。サービスの提供形態は主に以下の通りです。　サービス具体的内容法人向け教育教室型研修　当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。　提供

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要、物価上昇に後押しされた企業環境の好転や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに持ち直しています。一方で地政学的緊張の高まりや原材料価格の高騰による影響、及び米国政治・経済状況の予測の困難さを受け先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善による教育への注目度が上がってきている一方、働き方の多様化などを受け、従来の一か所に集合して行う集合研修に加えオンラインでの研修実施やeラーニングの利用をハイブリッドで行うなど、新たな教育研修の形が定着してきております。

このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修の受注の拡大や、M＆Aによる事業規模の拡大に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、事業運営に注力してまいりました。なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。 １．法人向け教育 法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社を子会社化したことにより、グループ全体では売上高の増加があった一方で、前連結会計年度と比べグローバル人材育成や教室型研修において大型案件の剥落があったことに加え、顧客単価の低下が影響し低調に推移しました。以上の結果、法

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のサービス品質の向上及び既存サービス周辺領域への新規サービス提供のため、日々研究を積み重ねております。当社は「パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座」を京都大学と共同で創設し、新たなリーダーシップのあり方である「パラドキシカル・リーダーシップ」の研究と発信を行っております。これは、現代社会において、持続可能な社会の形成が至上命題とされ、経営リーダーには、従来から重視されてきた短期的利益と長期的利益（例：カーボンニュートラルや社会貢献）を両立させる能力が求められていることを受け、継続して行っている取り組みです。また、より体系化された人材育成を提供するためにスキルマップの構築や研究等にも取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は12,500千円となりました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度においては23回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数常勤社外監査役荒幡義光23回23回社外監査役富永治23回23回社外監査役和田健吾23回23回 (監査役会における具体的な検討内容)監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に関する同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認、補欠監査役選任に関する同意、法令遵守等があります。また、経営会議の内容に関する事項やリスク・コンプライアンス等委員会に関する事項等も報告検討がなされております。 (常勤監査役による監査活動)取締役会や経営会議、リスク・コンプライアンス等委員会への出席、監査計

2001年４月A.T.カーニー㈱　入社2003年10月当社設立　取締役2006年８月㈱ファーストキャリア　社外取締役2009年７月取締役　教育研修事業部長2011年７月取締役　商品開発部長2013年４月取締役　インストラクショナルデザイン部長2014年４月取締役　新規事業開発企画室長2016年１月取締役　執行役員　商品開発部長2017年１月取締役　執行役員　商品開発管掌・納品管掌2018年１月取締役　執行役員　教育研修事業管掌2020年１月取締役　執行役員　教育研修事業・グローバルHR管掌2021年１月取締役　執行役員　社長室管掌　社長室長2023年10月取締役　執行役員　新領域開発管掌新領域開発部長（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づく企業活動を通じて、社会的信頼に応え、企業価値の向上と発展のため、実効性があり透明性を確保した経営管理体制の構築と改善に取り組んでおります。 また、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの公正かつ公平な利益を守ることを目指し、迅速かつ適切な情報開示の実行やコンプライアンスの徹底を図るとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　当社における企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりです。　イ．企業統治の概要　当社は、社外取締役を含めた取締役会と社外監査役で構成される監査役会が連携し、取締役の業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。また、経営環境の変化に応じた迅速な意思決定及び業務執行を行うために、月１回及び臨時の取締役会の開催のほか、執行役員及び常勤社外監査役で構成される経営会議を週１回開催し、経営に関わる重要事項について審議しております。(a) 取締役会　取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議しております。また、業務執行から独立した立場である社外監査役の出席により、取締役会への助言及び監視を行い、経営監督機能の強化を図っております。構成員につきま

②　社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る企業行動規範を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保が出来ることを前提に判断しております。社外取締役西立野竜史は、戦略コンサルティングファーム出身であり、経営に関する幅広い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言を出来るものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社ＮＥＵＴＲＯＮと当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役荒幡義光は、金融機関及び上場企業において、長年の経験があり、コーポレートガバナンス及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。社外監査役富永治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 この Mission のもと、人的資本に関する取組はもとより、人材育成を通して人のあらゆる可能性を切り拓き、企業や社会に継続的に貢献することにより持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。 (１)ガバナンス当社グループは、人材育成の側面から、様々な企業課題や社会課題の解決を促す事業活動を推進し、当社グループの継続的な成長を通し幅広く社会に貢献することで社会の持続的な発展につながると考えております。

当社グループにおいてサスティナビリティに関する事項は、代表取締役社長を中心に事業部、バックオフィスの区別のない体制を整備しながら、内容に応じ取締役会やリスク・コンプライアンス等委員会等と連携し、取り組みを推進しております。目まぐるしく経営環境の変化が起こる中においても、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し株主をはじめとする全てのステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループは、経営の健全性や効率性や透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 （２）戦略 （人的資本経営）当社グループは、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略とし、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績 第19期第20期第21期第22期指標2021年12月(実績)2022年12月(実績)2023年12月(実績)2024年12月(実績)人的企業価値a×b×c(千円)12,161,94213,204,38014,605,93114,329,207a.単体正社員数（人)114149158152b.一人当たり売上高(千円)20,12917,72418,12617,787c.平均勤続年数(年)5.35.05.15.3

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①個々人と組織としての仕事の熟達　一人ひとりの意思や強みを最大限に発揮し、熟達を深めることができる場を創る②長く働ける環境づくり　一人ひとりが物心両面で安心して働ける環境づくりを進める③組織ぐるみで育てる文化づくり　成熟と熟達をテーマとした成長と育成の文化を醸成する④チームとして価値創造する文化づくり　一人ひとりの個性をお互いに受容することによって多様性のあるチームになると共に、会社の目指すものを共　有することにより一つの組織としての連帯感を持つことができている

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績 第19期第20期第21期第22期指標2021年12月(実績)2022年12月(実績)2023年12月(実績)2024年12月(実績)人的企業価値a×b×c(千円)12,161,94213,204,38014,605,93114,329,207a.単体正社員数（人)114149158152b.一人当たり売上高(千円)20,12917,72418,12617,787c.平均勤続年数(年)5.35.05.15.3

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2016年12月22日2017年12月19日2024年10月22日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１当社従業員　12当社取締役　１当社従業員　６当社子会社取締役　１新株予約権の数（個）　※467（注）１128（注）１133（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式46,700（注）１，５普通株式12,800（注）１，５普通株式13,300（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※500（注）２，５500（注）２，５750（注）２新株予約権の行使期間　※2018年12月23日～2026年12月22日2019年12月20日～2026年12月22日2026年10月23日～2034年10月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　500（注）５資本組入額　250（注）５発行価格　　500（注）５資本組入額　250（注）５発行価格　　750資本組入額　375新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※被付与者は、本新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。役員評価制度に基づき経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定することで、責任ある業務執行並びに監督責任の発揮を促進しております。（１） 基本報酬別途定める報酬テーブルに準じて決定した金銭を基本報酬金額として設定しております。（２）業績連動報酬：短期インセンティブ業績連動報酬は、連結ベースの業績連動（営業利益）により算定しております。これらの指標を選定した理由は、当社事業の成果が測りやすく、透明性や客観性があることから単年度の連結営業利益を評価指標として設定しております。（３）譲渡制限付株式報酬：中長期インセンティブ当社は

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある と考えられる事項を下記に記載しておりますが、当社グループの事業等のリスクは以下の事項に限定されません。当社グループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該事象による影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境について当社グループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供しております。現在、景気回復による労働市場の活況に伴い、企業が新卒採用を積極的に行う中、当社の主力領域である「新人・若手領域」で展開している新入社員向け研修は、堅調に推移しております。

しかしながら、今後、若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 人材の確保と育成について今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が必要となります。しかしながら、当社グループが求める人材が適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合、業務運営及び成長戦略に支障をきたし、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 競合について社会人を対象とした人材育成や教育研修事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業が参入しており、今後より一層、品質や価格に係る競争が激化するものと認識してお

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の前年同期と比べて増収減益となりましたが、当社では、株主様へ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としていることから、７円の剰余金の期末配当を行うことといたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月26日定時株主総会決議17,7987

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2018年12月27日（注）88,1002,554,40055,520365,28055,520345,280 （注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　　　発行価格　　　　　　1,370円　　　　　資本組入額　　　　 630.20円          割当先　 　野村證券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,554,4002,554,400東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,554,4002,554,400―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――11,700(相互保有株式)普通株式――100完全議決権株式(その他)普通株式 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。2,540,80025,408単元未満株式普通株式――1,800発行済株式総数2,554,400――総株主の議決権―25,408― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)アルー株式会社東京都千代田区九段北1丁目13番5号11,700―11,7000.46(相互保有株式)株式会社エナジースイッチ東京都千代田区神田錦町3丁目15100－1000.00計―11,800―11,8000.46

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　―　　　買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に　よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載URL　https://www.alue.co.jp/株主に対する特典　該当事項はありません。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない　　　旨、定款に定めております。　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は、51,414千円(無形固定資産を含む)となりました。主な内訳は、ソフトウエア19,662千円となります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額  前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業収益－千円13,554千円営業費用142,441千円135,725千円営業取引以外の取引20千円308千円

４．配当に関する事項   (１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式17,77272023年12月31日2024年３月27日     (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金17,79872024年12月31日2025年３月27日

(企業結合等関係)　 （取得による企業結合）　当社は、2024年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社エナジースイッチの発行済株式の全部を取得する契約を2024年１月31日に締結し、2024年４月１日に当該株式を取得しました。 　１．企業結合の概要　(１)被取得企業の名称及びその事業の内容　　　被取得企業の名称 ：株式会社エナジースイッチ　　　事業の内容 ：企業内人材育成プログラムの実施　　　　　　　　　 組織活性化支援の企画・運営                   人事組織コンサルティング事業  (２)企業結合を行った主な理由株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。 当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えております。 また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー＆インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。  (３)企業結合日      2024年４月１日  (４)企業結合の法的形式      株式取得  (５)結合後企業の名称      株式会社エナジースイッチ  (６)取得

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に教育研修サービスの提供を行うため、銀行借入により資金調達をしております。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。　(２) 金融商品の内容とそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日であります。借入金は、子会社株式取得に備えた資金及び当社グループの所要資金として調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、年齢調べを実施し定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理営業債務は流動リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年12月31日)  連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額495.58円466.00円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）22.40円△29.00円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額22.12円―円 (注)　１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰　属する当期純損失金額（△）（千円）56,851△73,706  普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）56,851△73,706  普通株式の期中平均株式数(株)2,537,9012,541,608   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)31,740―(うち新株予約権(株))(31,740)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の年金制度である企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項当社の確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）22,886千円、当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）24,505千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス合計（千円）法人向け教育2,488,793―2,488,793ｅｔｕｄｅｓ270374,467374,737海外教室型研修165,364―165,364顧客との契約から生じる収益2,654,428374,4673,028,896外部顧客への売上高2,654,428374,4673,028,896  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス合計（千円）法人向け教育2,537,125―2,537,125ｅｔｕｄｅｓ5,060362,219367,279海外教室型研修184,615―184,615顧客との契約から生じる収益2,726,800362,2193,089,020外部顧客への売上高2,726,800362,2193,089,020  ２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報　　「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の　計上基準」に記載のとおりです。　　なお、履行義務を充足してから対価を受領する期間までの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含ん　でおりません。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　　（１）契約負債の残高等 当連結会計年度顧客と

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス合計（千円）法人向け教育2,489,306―2,489,306ｅｔｕｄｅｓ270374,467374,737顧客との契約から生じる収益2,489,576374,4672,864,044外部顧客への売上高2,489,576374,4672,864,044 　　（注）法人向け教育に含まれる主なサービスは、教室型研修2,155,132千円であります。 当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス合計（千円）法人向け教育2,336,478―2,336,478ｅｔｕｄｅｓ5,060362,219367,279顧客との契約から生じる収益2,341,538362,2192,703,757外部顧客への売上高2,341,538362,2192,703,757 　　（注）法人向け教育に含まれる主なサービスは、教室型研修2,046,570千円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報　　「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。　　なお、履行義務を充足してから対価を受領する期間までの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含ん　でおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の３に同一の内容を記載しているため、記載を省略

(有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。区分前事業年度（千円)子会社株式101,895計101,895 　当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。区分当事業年度（千円)子会社株式502,890計502,890

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　  該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。(１) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2016年12月22日2017年12月19日2024年10月22日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　１名当社従業員　12名当社取締役　１名当社従業員　６名当社子会社取締役 １名株式の種類及び付与数(株)普通株式　59,900株普通株式　21,900株普通株式　13,300株付与日2016年12月22日2017年12月20日2024年11月12日権利確定条件付与日(2016年12月22日)から権利確定日(2018年12月22日)まで継続して勤務していること付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること付与日(2024年11月12日)から権利確定日(2026年10月22日)まで継続して勤務していること対象勤務期間対象勤務期間の定めなし対象勤務期間の定めなし対象勤務期間の定めなし権利行使期間2018年12月23日～2026年12月22日2019年12月20日～2026年12月22日2026年10月23日～ 2034年10月22日  (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数7社連結子会社の名称　株式会社エナジースイッチ　クインテグラル株式会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司ALUE SINGAPORE PTE. LTD.ALUE PHILIPPINES INC.Alue India Private LimitedALUE TRAINING CENTER,INC. 当連結会計年度において、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。 (２) 非連結子会社の数１社非連結子会社の名称PT.ALUE INDONESIA連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用しない非連結子会社の名称PT.ALUE INDONESIA持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2024年４月１日に連結子会社化しました株式会社エナジースイッチは、当連結会計年度より12月末日に決

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　移動平均法による原価法その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品　個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産建物附属設備　　　　　定額法　主な耐用年数３～18年工具、器具及び備品　　定率法　主な耐用年数４～15年②　無形固定資産ソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ４．引当金の計上基準　　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　　５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。①法人向け教育　法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。②ｅｔｕｄｅｓ　法人向けにｅラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ６． のれんの償却方法及び償却期間　 のれんの償却

(重要な会計上の見積り)  （のれんの回収可能性） １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん226,680千円  （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っております。  ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間に亘り均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が計上される可能性があります。 　　（繰延税金資産の回収可能性）　　 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産32,073千円 　当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産32,073千円を計上し、法人税等調整額4,916千円を計上しております。 　 　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。　　　（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している市場動向に基づ

(重要な会計上の見積り)　 （繰延税金資産の回収可能性）    １．当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産24,304千円 当事業年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産24,304千円を計上し、法人税等調整額16,111千円を計上しております。 　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　連結財務諸表における(重要な会計上の見積り)と同様のため、記載を省略しております。  （関係会社投融資の評価）　　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式502,890千円関係会社短期貸付金　60,000千円  　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業年度において関係会社への貸付金については、回収不能見込は発生しておりませんが、翌期以降、貸付先関係会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が発生し、貸倒引当金を計上する可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金（注）5,757千円 57,295千円　前払費用― 〃 3,708 〃　敷金償却2,365 〃 2,488 〃　株式報酬費用2,906 〃 2,469 〃　未払事業税2,040 〃 1,445 〃　未払費用722 〃 1,089 〃　資産調整勘定1,837 〃 ― 〃　その他1,841 〃 1,860 〃繰延税金資産小計17,471千円 70,356千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△5,757 〃 △29,496 〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△165 〃 △8,209 〃評価性引当額小計（注）１△5,922 〃 △37,706 〃繰延税金資産合計11,549千円 32,650千円      繰延税金負債     　保険積立金△2,432千円 ―千円  その他有価証券評価差額金― 〃 △577 〃繰延税金負債合計△2,432 〃 △577 〃繰延税金資産純額9,116千円 32,073千円 (注)１．評価性引当額が31,784千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度に税引前当期純損失を計上した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を4,341千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,581千円追加的に認識したこと、及び、新規連結子会社であるクインテグラル株式会社において将来の課税所得の見込みを計算した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,708千円、過年度に発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,224千円追加的に認識したものであります。 　２．税務上の繰越欠損金及

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)　税務上の繰越欠損金―千円 30,623千円　関係会社株式評価損17,249 〃 17,252 〃　敷金償却2,365 〃 2,489 〃  株式報酬費用2,906 〃 2,469 〃　未払事業税2,040 〃 2,014 〃　未払費用722 〃 913 〃  資産調整勘定1,837 〃 ― 〃　その他1,330 〃 1,293 〃繰延税金資産小計28,453千円 57,055千円  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額― 〃 △10,581 〃  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,249 〃 △21,590 〃評価性引当額小計△17,249 〃 △32,172 〃繰延税金資産合計11,203千円 24,882千円      繰延税金負債     　保険積立金△2,432千円 ―千円　その他有価証券評価差額金― 〃 △577 〃繰延税金負債合計△2,432 〃 △577 〃繰延税金資産純額8,770千円 24,304千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失を計上している(調整)   ため、記載を省略しております。交際費等永久に損金に算入されない項目2.6％   住民税均等割等2.2％   評価性引当額の増減△1.3％   のれん償却3.3％   税効果会計適用後の法人税等の負担率37.4％

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権－千円6,162千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金986,862822,647  売掛金465,114415,978  仕掛品904377  前払費用29,20767,383  未収還付法人税等1,2837,069  その他43,55453,689  貸倒引当金―△108  流動資産合計1,526,9281,367,037 固定資産    有形固定資産     建物附属設備40,37147,625    減価償却累計額△21,801△25,207    建物附属設備（純額）18,56922,418   その他45,40350,501    減価償却累計額△42,460△45,500    その他（純額）2,9435,001   有形固定資産合計21,51227,419  無形固定資産     のれん4,162226,680   ソフトウエア64,85979,816   その他29,60523,275   無形固定資産合計98,628329,771  投資その他の資産     投資有価証券―11,884   差入保証金56,41260,248   長期前払費用1,63773,251   繰延税金資産9,11632,073   その他8,05050   投資その他の資産合計75,216177,507  固定資産合計195,357534,698 資産合計1,722,2851,901,736              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買掛金38,48350,966  短期借入金―※ 200,000  1年内返

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）84,435△69,643 減価償却費35,66236,750 のれん償却額6,24317,029 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7,720― 受取利息及び受取配当金△41△147 助成金収入△3,990△498 支払利息1,9713,441 債務免除益―△6,000 特別功労金―6,000 売上債権の増減額（△は増加）38,802119,260 棚卸資産の増減額（△は増加）△622527 仕入債務の増減額（△は減少）△14,524△15,699 未払費用の増減額（△は減少）△18,800△1,317 未払消費税等の増減額（△は減少）△5,406△19,249 契約負債の増減額（△は減少）1,177△5,696 その他34,174△34,041 小計151,36030,715 利息及び配当金の受取額40145 助成金の受取額3,990498 利息の支払額△1,908△3,713 役員退職慰労金の支払額―△42,800 特別功労金の支払額―△6,000 法人税等の支払額△20,380△16,150 営業活動によるキャッシュ・フロー133,103△37,304投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△3,000△3,000 有価証券の売却による収入293― 有形固定資産の取得による支出△345△8,705 無形固定資産の取得による支出△49,136△40,782 投資有価証券の取得による支出―△9,999 投資有価証券の売却による収入―

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）56,851△73,706その他の包括利益   その他有価証券評価差額金―1,307 為替換算調整勘定11,70313,468 その他の包括利益合計※ 11,703※ 14,775包括利益68,555△58,931（内訳）   親会社株主に係る包括利益68,555△58,931

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高365,280345,280476,200△19,1431,167,618―35,60035,6001,203,218当期変動額         剰余金の配当  △17,750 △17,750   △17,750親会社株主に帰属する当期純利益  56,851 56,851   56,851自己株式の取得    ―   ―自己株式の処分 938 3,2854,224   4,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     ―11,70311,70311,703当期変動額合計―93839,1013,28543,325―11,70311,70355,028当期末残高365,280346,218515,302△15,8571,210,943―47,30347,3031,258,247  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高365,280346,218515,302△15,8571,210,943―47,30347,3031,258,247当期変動額         剰余金の配当  △17,772 △17,772   △17,772親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △73,706 △73,706   △73,706自己株式の取得   △52△52   △52自己株式の処分 △446 3,7

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 3,028,896※１ 3,089,020売上原価1,166,4491,255,498売上総利益1,862,4461,833,521販売費及び一般管理費※２，※３ 1,777,428※２，※３ 1,898,079営業利益又は営業損失（△）85,017△64,557営業外収益   受取利息41123 受取配当金―24 受取手数料447795 助成金収入3,990498 その他47751 営業外収益合計4,9551,492営業外費用   支払利息1,9713,441 為替差損2,924556 その他229146 営業外費用合計5,1264,144経常利益又は経常損失（△）84,847△67,210特別利益   投資有価証券売却益293― 債務免除益―※４ 6,000 特別利益合計2936,000特別損失   固定資産除却損7052,433 特別功労金―※５ 6,000 特別損失合計7058,433税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）84,435△69,643法人税、住民税及び事業税11,8478,980法人税等調整額15,736△4,916法人税等合計27,5834,063当期純利益又は当期純損失（△）56,851△73,706親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）56,851△73,706

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高365,280345,280―345,280486,134△19,1431,177,552―1,177,552当期変動額         剰余金の配当    △17,750 △17,750 △17,750当期純利益    35,886 35,886 35,886自己株式の処分  938938 3,2854,224 4,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      ―― 当期変動額合計――93893818,1363,28522,360―22,360当期末残高365,280345,280938346,218504,270△15,8571,199,912―1,199,912  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高365,280345,280938346,218504,270△15,8571,199,912―1,199,912当期変動額         剰余金の配当    △17,772 △17,772 △17,772当期純損失（△）    △98,522 △98,522 △98,522自己株式の処分  △446△446 3,7993,352 3,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      ―1,3071,307当期変動額合計――△446△446

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(２) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)564,2451,477,3362,172,3053,089,020税金等調整前中間（四半期）（当期）純損失（△） (千円)△157,593△57,546△133,843△69,643親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純損失（△）(千円)△111,004△44,131△97,025△73,7061 株当たり中間（四半期）（当期）純損失金額（△） (円)△43.72△17.37△38.18△29.00 　(会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期1 株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額（△） (円)△43.7226.34△20.799.16 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第21期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月27日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 （３) 四半期報告書及び確認書事業年度　第22期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月７日関東財務局長に提出 （４) 半期報告書及び確認書事業年度　第22期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月８日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書　　2024年４月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書