Smile Holdings

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループにおける経営の基本方針として、新パーパス“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を掲げております。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。 その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。既存事業である国内教育領域につきましては、保育サービスの教育効果、満足度及び安全性を常時改善させながら、引き続き当社グループの重要な収益基盤として安定運営を目指してまいります。

今後の新園開設計画につきましては、認可保育園は飽和しつつある市場環境を鑑み当面新園開設の予定はございませんが、保育サービスをさらに充実させることにより、既存施設の充足率改善に努めてまいります。一方、今冬に麻布台ヒルズ（東京都港区）において、「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」が開園予定となっております。「0歳から9歳のチテキソウゾウのぜんぶを。」をキーコンセプトに、一人ひとりに寄り添い、教育の多様な選択肢をお届けすることで、お子さまの将来の可能性を広げ、才能をひらくお手伝いをいたします。 また、主に新規事業で構成される国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域につきましては、それぞれ下記の方針で経営してまいります。① 国際教育領域：開園後、軌道に乗った３園のグロ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの考え・方針当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子供たちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。

その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。従来の認可保育領域（今後は認可保育グループと呼称）及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域（今後はプレミアム教育グループと呼称）は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたしました。また、新パーパス具現化の一環として、2025年１月１日をもって、社名を“株式会社Kids Smile Holdings”から”株式会社Smile Holdings”へと変更いたしました（同時に子会社”株式会社Kids Smile Project”も”株式会社Smile

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績等の状況当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けてまいりました。具体的には、今までの事業経験やノウハウを活かしながら事業領域を拡大し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。

従来の認可保育領域（今後は認可保育グループと呼称）及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域（今後はプレミアム教育グループと呼称）は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたしました。また、新パーパス具現化の一環として、2025年１月１日をもって、社名を“株式会社Kids Smile Holdings”から”株式会社Smile Holdings”へと変更いたしました（同時に子会社”株式会社Kids Smile Project”も”株式会社Smile Project”に変更しております）。新事業領域の区分国内教育領域認可保育グループ認可保育園プレミアム教育グループプレップスクール&幼

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

社内環境整備方針としては、ワーク・ライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備し、社員一人ひとりが生き生きと活躍でき、ライフステージに合わせて仕事ができる施策として、出産前後や育児における休暇・休業、介護休業、時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の制度を整備しております。社内研修、スキルアップのためのeラーニングやその他福利厚生支援のための総合型福利厚生サービスの導入など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、内部監査部門との連携及び定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、業務を子会社である株式会社Smile Projectに委託をしております。株式会社Smile Projectは代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、人員は兼務者含め４名で構成され

2010年２月新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所2012年７月SCS国際会計事務所入所2014年８月株式会社ディー・エヌ・エー入社2016年８月徳光悠太公認会計士事務所設立、代表(現任)2017年９月エム・デー・ビー株式会社社外監査役(現任)2017年12月株式会社Kids Smile Project(現　株式会社Smile Project)社外取締役2018年３月株式会社スペースマーケット常勤監査役2018年４月当社社外取締役2021年３月株式会社スペースマーケット取締役2022年６月当社社外取締役2023年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年３月株式会社スペースマーケット代表取締役2024年10月株式会社Pacific Meta　社外監査役（現任）

②　企業統治に関する事項イ．企業統治体制の概要及びその理由当社は、取締役である監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監査・監督機能を強化するとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すため、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が会社のコンプライアンス及びリスクマネジメント全般の取り組み機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。 (取締役、取締役会)2025年６月25日現在、取締役会は、取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)の取締役で構成され、会社の業務執行の意思決定、業務執行を監督する役割を有しております。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった人材他多様な人材を確保し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、管掌取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)議長代表取締役社長中西　正文 取締役副社長土居　亜由美 社外取締役内田　恭子取締役(監査等委員である取締役)監査等委員会議長社外取締役徳光　悠太 社外取締役神成　尚史 社外取締役波田野　馨子 (監査等委員会)2025年６月25日現在、監査等委員会は監

そのため、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が会社のコンプライアンス及びリスクマネジメント全般の取り組み機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。 (取締役、取締役会)2025年６月25日現在、取締役会は、取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)の取締役で構成され、会社の業務執行の意思決定、業務執行を監督する役割を有しております。社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった人材他多様な人材を確保し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進

②　社外役員の状況本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であります。内田恭子氏は、テレビ局アナウンサーとしての豊富な取材体験、女性や子供向けの社会活動への取り組みを通じた幅広い知識を有しており、当社の認可保育事業、民間教育事業の発展、及び女性活躍機会創出と従業員満足・保護者満足の向上に向けた取り組みにおいて、豊富な経験と幅広い視点から当社の業務執行に対する監督・助言等をいただけると判断し社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。徳光悠太氏は、公認会計士及び税理士として高い専門性を持つほか、財務及び会計に関する相当程度の知見、及び上場会社の取締役としての経験と知見を有しております。2017年12月から2021年６月までは当社子会社社外取締役として、また2018年４月から2021年６月までの間及び2022年６月からは当社社外取締役として有益な意見・提言をし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与してきました。

この実績を踏まえその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。神成尚史氏は、事業会社の経理・総務部門において培われた長年の豊富な経験と、財務・会計に関する知見及び上場会社の取締役、常勤監査役として長年の経験を有しております。2021年６月から、当社社外取締役として有益な発言・提言をし、当社意思決定の健全性と透明性に寄与してきました。この実績を踏まえその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制当社グループは保育・幼児教育サービス事業を通じて、持続可能でよりよい社会の実現に向けて取り組んでいます。保護者の出産・子育てを支援し、育児に積極的に取り組める環境づくりに携わることで、少子化のリスクに対応し、次世代の育成に貢献します。今の日本において強く求められている事業領域であり当社グループにとっては機会でもあります。グループを挙げての取り組みとしていくために、サステナビリティプロジェクトチームを発足し、社内横断的な視点から、施策を検討してまいります。 SDGsターゲット 事業を通じて解決する社会課題主な取り組み質の高い幼児教育の提供  ●最先端の教育プログラムの実践●教育の専門家集団と連携したプログラムの開発●外部へのプログラム提供  子育て支援の拡充・質的向上 ●保育・教育施設の新規開設●子どもの安心・安全に配慮した施設運営●民間教育サービス事業のノウハウを活かした保育の質の向上●子どもの成長を支える給食の提供 保育・幼児教育を通じた社会貢献 ●働きながら子育てが出来る社会の実現●オンラインを活用した保育の提供●子どもや保護者と地域との交流機会の創出●災害時の避難場所としての施設活用●雇用機会の創出   ① ガバナンス 当社グループでは、事業そのものが社会のサステナビリティにつながるものであり、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、定例取締役会において質の高い保育・幼児教育サービスの提供状況をチェックし、更に提供するサービスの拡大の状況を把握しております。 ② リスク管理

① ガバナンス 当社グループでは、事業そのものが社会のサステナビリティにつながるものであり、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、定例取締役会において質の高い保育・幼児教育サービスの提供状況をチェックし、更に提供するサービスの拡大の状況を把握しております。 ② リスク管理「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」を重点テーマに掲げ、コンプライアンス規程、反社会的勢力に対する基本方針、個人情報管理規程、情報セキュリティ基本方針、ソーシャルメディア利用規程、リスク管理規程、内部通報規程、特定個人情報取扱規程を制定し研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。また、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメントを推進しております。

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合70％以上を維持78.8％労働者の男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(注１)2028年３月までに92％超96.6％男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)2028年３月までに67％71.4％ (注１) 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の特性上保育士等の資格保有者の採用を主に、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれず幅広く採用育成しております。また、職員の研修の機会を作り、スキルと意識の向上を図るよう成長を支援し、職員のやりがいと満足度を高めるとともに、利用者に対するサービスの向上を実現することが、高水準の人材を安定的に確保し続けることにつながると考えております。　採用においては募集ルートの多様化などを進めるとともに、入社時研修、主任・園長研修、キャリアアップ研修、保育指針研修、施設運営研修、保健衛生研修、防災・安全研修などの階層別研修、目的別研修体制の構築と整備を図ってまいります。また、海外の最新の教育事情などの情報収集や専門的な知見を高めるとともに、海外で実際に体験し理解を深めるための海外研修を行っております。

社内環境整備方針としては、ワーク・ライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備し、社員一人ひとりが生き生きと活躍でき、ライフステージに合わせて仕事ができる施策として、出産前後や育児における休暇・休業、介護休業、時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の制度を整備しております。社内研修、スキルアップのためのeラーニングやその他福利厚生支援のための総合型福利厚生サービスの導入など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2019年３月28日第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　３子会社従業員　20新株予約権の数(個)　※455　［425］(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　22,750　［21,250］(注)１、７新株予約権の行使時の払込金額(円)　※700　(注)２，７新株予約権の行使期間　※2021年３月29日～2029年３月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価額　　700円資本組入額　350円(注)７新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から前月末（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が吸収合併、新設分割、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

)を除く個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、個々の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責及び実績等を勘案し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定する。２．代表取締役社長は、決定にあたり監査等委員である取締役に決定理由について説明する。３．非金銭報酬等は採用せず、金銭報酬のみとする。４．業績連動報酬等は採用しない。５．月例報酬とする。 b　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。監査等委

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開等に関するリスク要因となる可能性がある主要な事項を記載しております。また必ずしも事業展開上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 子育て支援における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正等について2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営形態が認められて以降、様々な事業者がその運営に乗り出しました。子ども・子育て支援制度において、国や自治体は待機児童解消に向けて多様な支援策を講じ、各事業者は業容を拡大しております。また当社グループが現在運営する事業は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、こども基本法及び食品衛生法等の法規制が存在します。

当社グループは今後も国の方針に基づき、各自治体との連携を深め業容拡大に邁進してまいりますが、国や自治体の方針が変更され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が制限される場合、又は、関連法令の制定・改廃が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。 (2) 認可事業であることについて当社グループが運営する保育所の多くは、児童福祉法に基づき施設ごとに所轄する自治体宛に保育所開設の申請を行い、審査を経て許可等を受け運営されております。当社グループの運営保育所において、過去に認可等の取消事例はありませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消される場合や、新規施設の認可等が得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 子ども・子育て支援事業の依存について当社グループの

３ 【配当政策】当社は、従前よりIR活動を通じて、安定的な利益体質を実現し、株主還元に取り組む意向をお伝えしてまいりました。引き続きの成長投資過程の中で、当社の実態に即しかつ安定的な配当を行う指標として、DOE(株主資本配当率)並びにEBITDA性向（EBITDAに対する配当額の比率）を基準とした配当を継続的に実施する方針といたします。DOEは４％～５％の範囲内、EBITDA性向は25％～35％の範囲内を目安としてまいります。このような基本方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきまして、2025年５月15日の「剰余金の配当に関するお知らせ（初配）」で公表いたしましたとおり、当期の期末配当（初配）につき、１株当たり95円といたしました。また、次期の配当につきましても、１株当たり年間95円を予定しております。当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2025年５月15日取締役会309,443,50095.00

２.2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,258,0003,259,500東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計3,258,0003,259,500―― (注)１.提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 ２.2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,500株増加しております。

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式　　―― 700完全議決権株式(その他)普通株式32,550完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。3,255,000単元未満株式普通株式――2,300発行済株式総数3,258,000――総株主の議決権―32,550

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エーエムカンパニー東京都豊島区高田一丁目36番13号1,500,00046.05中西　正文東京都港区730,00022.41石橋　拓朗福岡県福岡市西区131,7004.04中西　亜由美東京都港区75,0002.30株式会社リソー教育東京都豊島区目白三丁目１番40号50,0001.54木下　圭一郎東京都千代田区47,3001.45モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号25,9000.80神谷　正俊三重県いなべ市18,5000.57BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）17,9540.55野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号17,3000.53計―2,613,65480.24 (注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,800,000計10,800,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社Smile Holdings東京都品川区西五反田一丁目３番８号700―7000.02計―700―7000.02

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所 　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.smile-hld.com/株主に対する特典当社は、2025年５月15日開催の取締役会で以下のとおり株主優待制度を新設いたしました。１.株主優待制度の概要基準日（９月末日及び３月末日）現在において、６か月以上継続保有し、同一の株主番号で２回連続で株主名簿に300株以上の保有が記録された株主様が対象となります。ただし、初回の2025年９月30日の基準日につきましては、その基準日現在において株主名簿に300株以上の保有が記録されている株主様を対象といたします（保有期間に関する条件はございません）。２.株主優待の内容上記１.の条件を満たす株主様に、年間15,000円のデジタルギフト（年間２回、各基準日7,500円のデジタルギフト）を進呈いたします。基準日保有株式数優待内容９月末日（前３月末より継続保有）300株以上デジタルギフト7,500円分３月末日（前９月末より継続保有）300株以上デジタルギフト7,500円分 ※対象となる交換先は、Amazon gift card、QUOカードPay

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中の設備投資については、2025年４月以降開園の施設等への投資が主となり、総額457百万円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高514,694千円546,260千円　販売費及び一般管理費29,287 〃37,132 〃営業取引以外の取引による取引高11,919 〃12,488 〃

４　配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式309利益剰余金952025年３月31日2025年６月25日

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達については、金利変動リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。②  市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　 ２

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内944,252千円977,919千円１年超7,587,945千円6,726,395千円合計8,532,198千円7,704,315千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,946.05円1,994.75円１株当たり当期純利益40.79円46.99円潜在株式調整後１株当たり当期純利益40.63円46.88円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)132,310151,558　普通株主に帰属しない金額(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)132,310151,558　普通株式の期中平均株式数(株)3,243,6283,225,244   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――　普通株式増加数(株)12,7157,441　(うち新株予約権(株))（12,715）（7,441）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主中西　正文――当社代表取締役社長（被所有）直接22.41間接46.05自己株式の取得自己株式の取得（注）55,300―― (注)自己株式の取得は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）により取得しており、取引価格は2024年９月27日の終値によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高74,137千円85,268千円　勤務費用24,157 〃28,003 〃　利息費用169 〃646 〃　数理計算上の差異発生額△175 〃△10,836 〃　退職給付の支払額△13,020 〃△14,970 〃退職給付債務の期末残高85,268千円88,111千円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　該当事項はありません。  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る負債85,268千円88,111千円退職給付に係る資産― 〃― 〃 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額85,268千円88,111千円  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)勤務費用24,157千円28,003千円利息費用169 〃646 〃 数理計算上の差異の費用処理額2,034 〃1,999 〃確定給付制度に係る退職給付費用26,360千円30,648千円  (5) 退職給付に係る調整額　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度 (自  2024年４月１日　 至  2025年３月31日)国内教育領域認可保育グループ11,216,55111,845,297 プレミアム教育グループ1,598,9571,679,039国際教育領域 51,852132,162合計12,867,36113,656,500 　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前連結会計年度では「認可保育領域」及び「プレミアム教育領域」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、「国内教育領域」及び「国際教育領域」の区分に変更し、前連結会計年度の金額を組み替えております。なお、産後ケア領域及びファミリーサポート領域については、当期において収益は発生しておりません。 (2)収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　① 契約残高  (単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権1,049,0191,297,178契約負債13,65317,298 　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」、「長期前受金」に含まれております。　契約負債は、主に認可外保育所の入会金及び年会費について顧客から受け取った前受金に関するものであり、保育サービス提供期間にわたり取崩されます。　また、期首時

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式36,86154,844△17,983合計36,86154,844△17,983  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式16,09520,283△4,188合計16,09520,283△4,188  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式33,312―1,249合計33,312―1,249

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式1,354,058千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別利益（その他）の新株予約権戻入益―千円27千円  ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 　第１回新株予約権第２回新株予約権　決議年月日2019年３月28日2019年３月28日　付与対象者の区分及び人数当社取締役　４名当社取締役　　３名子会社従業員　20名　株式の種類別のストック・オプション　の数(注)普通株式　66,000株普通株式　50,500株　付与日2019年３月29日2019年３月29日　権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。　対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。　権利行使期間2019年３月29日～2029年３月28日2021年３月29日～2029年３月28日 (注)　株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2019年12月10日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権　決議年月日2019年３月28日2019年３月28日　権利確定前(株)  　　前連結会計年度末――　　付与――　　失効――　　権利確定――　　未確定残――　権利確定後(株)  　　前連結会計年度末2,25037,800　　権利

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社Smile Project ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定を採用しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物      ５～31年工具、器具及び備品　３～15年②  無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。③  リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。なお、償却年数は31年であります。無形固定資産定額法を採用しております。なお、償却年数は10年であります。 ３　収益及び費用の計上基準当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の企画等経営の指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１ケ月以内に支払いを受けております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ４　繰延資産の処理方法　　株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)1.　固定資産の減損に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,566,876千円7,353,154千円無形固定資産3,881千円10,280千円長期前払費用288,020千円218,962千円減損損失50,381千円40,917千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。　　資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい剥離、保育施設の資産の回収可能性が困難となる状況の発生等を踏まえ識別をしております。　　減損損失の認識については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいて行っており、主要な仮定として各保育施設の定員充足率を用いております。　　減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。　　回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産27,0624,506  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報①　算出方法　当社は、事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。②　主要な仮定　これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は、子会社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において主要な仮定は定員充足率の見込であります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　賞与引当金101,331千円 104,736千円　未払事業税16,875 〃 35,548 〃　資産除去債務66,463 〃 94,545 〃　長期前払費用21,191 〃 10,907 〃　減価償却費8,063 〃 6,796 〃　役員退職慰労引当金19,749 〃 ― 〃　退職給付に係る負債29,494 〃 33,198 〃　減損損失71,915 〃 45,526 〃　未払賞与― 〃 154,149 〃　その他28,424 〃 51,801 〃繰延税金資産小計363,510千円 537,209千円評価性引当額― 〃 ― 〃繰延税金資産合計363,510千円 537,209千円    繰延税金負債   　固定資産圧縮積立金2,206,445千円 2,039,181千円　その他2,900 〃 5,027 〃繰延税金負債合計2,209,346千円 2,044,208千円繰延税金負債純額△1,845,836千円 △1,506,998千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割1.9％ 1.2％留保金課税16.4％ 21.7％連結子会社との税率差異0.7％ 1.0％税率変更による期末繰延税金資産の増減―％ 9.3％その他0.4％ 0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率50.0％ 64.4％  ３　決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　未払事業税4,155千円 4,108千円　繰延資産68 〃 38 〃　役員退職慰労引当金19,749 〃 － 〃　その他5,989 〃 3,345 〃繰延税金資産合計29,963千円 7,492千円    繰延税金負債   　その他2,900千円 2,986千円繰延税金負債合計2,900千円 2,986千円繰延税金資産純額27,062千円 4,506千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割0.5％ 0.3％留保金課税5.6％ 4.0％その他△0.2％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.5％ 35.1％  ３　決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,148,341千円2,163,251千円短期金銭債務5,984 〃5,549 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,592,9474,671,012  売掛金※１ 37,032※１ 44,270  前払費用438,213512,510  未収入金※１ 1,263,817※１ 1,505,656  その他44,27124,175  貸倒引当金△8,262△15,920  流動資産合計5,368,0196,741,704 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物11,008,200※３ 11,205,533    減価償却累計額※２ △3,677,374※２ △4,271,428    建物及び構築物（純額）7,330,8266,934,104   工具、器具及び備品496,249※３ 516,817    減価償却累計額※２ △406,375※２ △435,212    工具、器具及び備品（純額）89,87381,605   建設仮勘定112,303309,574   その他169,652※３ 187,300    減価償却累計額※２ △135,779※２ △159,430    その他（純額）33,87327,869   有形固定資産合計7,566,8767,353,154  無形固定資産     その他3,88110,280   無形固定資産合計3,88110,280  投資その他の資産     投資有価証券36,86116,095   長期前払費用288,020218,962   敷金及び保証金869,968877,321   繰延税金資産29,5694,506   その他1,265696   貸倒引当金△1,226△655   投資その他の資産合計1,224,4591,11

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益264,853426,634 減価償却費825,762763,472 減損損失50,38140,917 有形固定資産売却損益（△は益）△3,834△498 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,2527,086 賞与引当金の増減額（△は減少）31,7509,842 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）34,975△64,500 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,34015,678 補助金収入△100,287△26,827 固定資産除却損―19,067 支払利息15,07718,798 受取補償金―△30,721 売上債権の増減額（△は増加）△243,103△257,820 未払金の増減額（△は減少）11,45881,220 未払費用の増減額（△は減少）102,462432,608 前受金の増減額（△は減少）△16,022△28,117 その他176,500△103,481 小計1,161,0611,303,360 利息及び配当金の受取額263,165 補助金の受取額100,28726,827 補償金の受取額―15,895 利息の支払額△17,009△22,126 法人税等の支払額△264,476△376,133 役員退職慰労金の支払額△3,804△21,520 営業活動によるキャッシュ・フロー976,085929,467投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△206,474△431,113 有形固定資産の売却による収入5,060― 資産除去債務の履行による支

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益132,310151,558その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△12,1749,570 退職給付に係る調整額1,4458,287 その他の包括利益合計※ △10,729※ 17,858包括利益121,580169,417（内訳）   親会社株主に係る包括利益121,580169,417

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高600,852500,8525,100,982―6,202,686△301△6,184△6,486576,196,256当期変動額          新株の発行1,9401,940  3,880    3,880親会社株主に帰属する当期純利益  132,310 132,310    132,310自己株式の取得    ―    ―自己株式の処分    ―    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―△12,1741,445△10,729△30△10,759当期変動額合計1,9401,940132,310―136,190△12,1741,445△10,729△30125,430当期末残高602,792502,7925,233,293―6,338,877△12,476△4,739△17,216276,321,687  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高602,792502,7925,233,293―6,338,877△12,476△4,739△17,216276,321,687当期変動額          新株の発行3,3423,342  6,685    6,685親会社株主に帰属する当期純利益  151,558 151,558    151,55

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 12,867,361※１ 13,656,500売上原価11,273,32111,722,945売上総利益1,594,0391,933,554販売費及び一般管理費※２ 1,361,244※２ 1,522,971営業利益232,795410,583営業外収益   補助金収入100,28726,827 その他7,1215,130 営業外収益合計107,40831,957営業外費用   支払利息15,07718,798 社債利息2,7132,272 その他11,0127,828 営業外費用合計28,80328,899経常利益311,401413,641特別利益   固定資産売却益※３ 3,834※３ 498 受取補償金―30,721 役員退職慰労引当金戻入額―42,980 その他―27 特別利益合計3,83474,227特別損失   固定資産除却損―19,067 減損損失※４ 50,381※４ 40,917 その他―1,249 特別損失合計50,38161,234税金等調整前当期純利益264,853426,634法人税、住民税及び事業税325,145622,684法人税等調整額△192,602△347,609法人税等合計132,543275,075当期純利益132,310151,558親会社株主に帰属する当期純利益132,310151,558

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高600,8521,754,9101,754,910444,854444,8542,800,617当期変動額      新株の発行1,9401,9401,940  3,880当期純利益   140,218140,218140,218株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     ―当期変動額合計1,9401,9401,940140,218140,218144,098当期末残高602,7921,756,8501,756,850585,073585,0732,944,716   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△301△301572,800,372当期変動額    新株の発行   3,880当期純利益   140,218株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,174△12,174△30△12,204当期変動額合計△12,174△12,174△30131,894当期末残高△12,476△12,476272,932,266    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高602,7921,756,8501,756,850585,073585,073－2,944,716当期変動額       新株の発行3,3423,3423,342   6,685当期純利益   206,720206,720 206,720自己株式の取得

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,151,0586,383,9989,649,07213,656,500税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)37,795200,576336,266426,634親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△20,50597,445199,003151,558１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△6.3130.0061.7146.99   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)△6.3136.3231.95△14.70 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第６期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第７期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　2024年６月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2024年12月４日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2025年６月24日　関東財務局長に提出。

事業年度（第２期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2025年６月24日　関東財務局長に提出。事業年度（第３期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2025年６月24日　関東財務局長に提出。事業年度（第４期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2025年６月24日　関東財務局長に提出。事業年度（第５期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2025年６月24日　関東財務局長に提出。事業年度（第６期）（