メイホーホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する（２）ビジョン100社、1000億、1万人中小企業100社のネットワークグループ売上高　 1000億円グループ営業利益　100億円社　　 員　　 数　  1万人（３）バリュー①　意志「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない②　逆算現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする③　勇気変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない④　努力一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける⑤　価格企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ⑥　尊重「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境（１）社会環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。 （２）事業環境①　グループ全体の事業環境当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める

５【重要な契約等】（１）固定資産（新本社ビル）の取得　当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、固定資産の取得（新本社ビル）に向けた手続きに着手することを決議しました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 （２）株式取得による企業統合当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、株式会社ナスキーキャリアの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2025年４月10日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2025年９月11日付で株式譲渡契約を締結しました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（３）ローン契約に付される財務上の特約　当社は、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）の附則第３条第４項により記載を省略しております。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社（2025年６月30日時点）により構成されております。当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、ＤＸ化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、経営者年齢が60歳以上である企業が過半数を占めていることから、中長期的に事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。

当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。以下に示す４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は6,601,351千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,120千円減少いたしました。　流動資産は2,844,930千円となり、前連結会計年度末に比べ734,284千円減少いたしました。これは主に、売掛金が19,302千円増加したものの、現金及び預金が597,863千円、電子記録債権が118,715千円、流動資産のその他（前渡金等）が35,734千円減少したことによるものであります。　固定資産は3,756,422千円となり、前連結会計年度末に比べ276,836千円減少いたしました。

これは主に建物及び構築物が327,983千円増加したものの、のれんが330,943千円、建設仮勘定が153,435千円、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が52,442千円、繰延税金資産が39,265千円減少したことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は4,413,764千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,565千円減少いたしました。　流動負債は2,747,504千円となり、前連結会計年度末に比べ320,524千円増加いたしました。これは主に、買掛金が91,576千円減少したものの、未払消費税等が216,701千円、契約負債が151,992千円、未払法人税等が51,945千円増加したことによるものであります。　固定負債は1,666,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,090千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務6,770千円

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、社外監査役浦田益之氏の監査役会出席状況は、2024年９月26日退任以前に開催された監査役会を対象としております 監査役会における具体的な検討内容としては、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の選任、監査結果に基づく監査役会監査報告等であります。なお当事業年度は、コンプライアンス体制、内部統制システム、リスク管理体制を重要監査項目に選定しております。常勤監査役及び社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督を行うと共に、監査役会で定めた監査計画に基づき、代表取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、会計監査人より会計監査の体制・計画、職務遂行状況及び会計監査の結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。あわせて、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、必要に応じて会計監査人と個別の

1977年４月 有限会社ニッセイコンサルタント 入社1981年７月 有限会社メイホーエンジニアリング（現・株式会社メイホーエンジニアリング）入社2000年４月 同社 取締役営業部長2007年７月 同社 取締役技術部長2011年７月 同社 取締役名古屋支店長2012年７月 同社 取締役復興支援事業部長2015年12月 株式会社スタッフアドバンス 取締役2016年６月 株式会社アルト 取締役2016年７月 株式会社メイホーエンジニアリング取締役復興支援事業部長兼発注者支援事業部長2017年２月 当社 取締役建設関連サービス事業担当2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役社長2021年４月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協会監事2024年７月 当社 取締役常務執行役員関連会社支援部長

当社グループは、「良知を判断基準とする」を物事の根本的な判断基準とし、経営の基本的理念から、日々の仕事の進め方まで、幅広く普遍的な内容を含んだ『メイホーグループ・フィロソフィ』を掲げ、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの経営理念を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　当社グループの提出日現在における企業統治の体制は、以下のとおりであります。 イ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長 尾松豪紀が議長を務め、その他、取締役 野島透、取締役 河合清明、社外取締役 野々村元次、社外取締役 古川國久の取締役５名で構成されております。　取締役会は、迅速かつ適確な経営の意思決定を行うとともに、法令及び定款に則り、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築するため、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。社外取締役は、第三者の視点で当社の状況

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長尾松　豪紀1963年11月４日生1986年４月 日立造船株式会社 入社1992年４月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社1998年７月 同社 取締役2001年７月 同社 代表取締役社長2013年４月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協会監事2016年６月 株式会社アルト代表取締役社長2017年２月 当社 代表取締役社長（現任）2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役会長　　〃　　 株式会社アルト代表取締役会長2018年７月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート 理事（現任）（注）３2,322,000取締役専務執行役員野島　透1961年６月16日生1985年４月 大蔵省（現財務省）入省1992年５月 外務省在タイ日本大使館一等書記官2001年７月 財務省大阪国税局査察部長2006年８月 内閣府本府参事官2007年９月 学校法人二松学舎評議員（現任）2012年７月 財務省大臣官房会計課長2013年７月 財務省九州財務局長2014年７月 独立行政法人都市再生機構理事2020年11月 三井住友海上火災保険株式会社顧問2020年12月 当社 顧問2022年９月 当社 取締役専務執行役員 経営戦略室長2022年９月 学校法人中国学園大学客員教授（現任）2023年２月 山田方谷記念館名誉館長（現任）2024年７月 当社 取締役専務執行役員（現任）（注）３-取締役河合　清明1953年８月２日生1977年４月 有限会社ニッセイコンサルタント 入社1981年７月 有限会社メイホーエンジニアリング（現・株式会社メイホーエンジニアリング）入社

②　社外役員の状況１．社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております２．社外取締役野々村元次氏は長年にわたり国税局にて勤務され署長等の経歴を持ち、更に、その後携わった税理士として、企業の会計面、税務面における豊富な知識やアドバイスの経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外取締役として選任しております。同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。３．社外取締役古川國久氏は、長年にわたり経営全般に豊富な見識、職務経験を有しております。現在もシップヘルスケアホールディングス株式会社代表取締役会長であり、グループ企業の見識、経営経験をもとに今後の当社グループの経営に反映いただけるものと判断し社外取締役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。４．社外監査役上田圭祐氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。５．社外監査役片岡憲明氏は、弁護士としての専門的な知識、経験と識見を有して

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、リスクマネジメント委員会にて継続的に審議・検討を行う方針です。リスクマネジメント委員会は、最高責任者を当社代表取締役社長とし、総務部を統括部署、各グループ会社を担当部署、各社社長を担当部署責任者として構成し、原則として年２回開催しています。　また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会については、取締役会において識別、評価を行う方針です。 (2）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスクに対応するため、代表取締役社長直轄の内部監査室と、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・対応を行っています。

　また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会について、特に管理を要するものについては、定期的な報告または見直しを行うことで適切に管理をしていく方針です。 (3）戦略　当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて　一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げ、社員一人ひとりを最も重要な経営資本のひとつと位置付けています。人材関連サービス事業セグメントでは国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、警備会社における高齢者雇用、介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した形でダイバーシティを推進しています。また、メイホーフィロソフィの実践を通じ、能動的主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。将来的には、こうした人材から次世

当社グループでは、配置・昇進等の各段階において、性別・国籍・年齢等による区別なく、実力や成果に応じた評価・処遇を行っております。現時点では、属性に基づく数値目標の設定は行っておりませんが、社会的な動向や他社の事例を踏まえ、将来的な指標化の必要性について継続的に情報収集・検討を行っております。

①【ストック・オプション制度の内容】ａ．第１回新株予約権決議年月日2020年12月２日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　６当社従業員　９当社子会社取締役　18当社子会社従業員　15 新株予約権の数（個）　※65 [65]（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　97,500 [97,500]新株予約権の行使時の払込金額（円）　※280　（注）２新株予約権の行使期間　※2022年12月３日から2030年12月２日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　280資本組入額　140　（注）３新株予約権の行使の条件　※① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。③ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※当事業年の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。また、当社は、2025年

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2025年６月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）54,88254,882－－3社外取締役7,2007,200－－2監査役（社外監査役を除く）4,8004,800－－1社外監査役7,2007,200－－3　（注）当社取締役のうち１名は、当事業年度中（在任期間：３か月）に、当社子会社の代表取締役を兼務した者であり、当該子会社から代表取締役としての職務執行に係る報酬として、総額4,350千円を受領しております。 ③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）建設関連サービス事業①　公共事業への依存当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ②　価格競争公共事業の予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化することにつながりかねず、受注単価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③　業績の季節的変動当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が３月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第３四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高797,8491,091,1941,438,487844,8694,172,399セグメント利益又は損失（△）△11,81719

３【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は「会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び事業の拡大を実現させるための財源として利用していく予定であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年12月２日（注）１1,199,4001,200,000－100,000－－2021年６月１日（注）２300,0001,500,000287,040387,040287,040287,0402021年６月24日（注）３60,6001,560,60057,982445,02257,982345,022  2022年７月１日～　  2023年６月30日（注）４3,5001,564,1001,470446,4921,470346,492  2023年７月１日～  2024年６月30日（注）４1,0001,565,100420446,912420346,912  2024年７月１日～  2025年３月31日（注）４5001,565,600210447,122210347,1222025年４月１日（注）５3,131,2004,696,800－447,122－347,122（注）１．発行済株式総数の増加は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ったことによるものです。　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　   　 2,080円引受価額　　   1,913.60円資本組入額　     956.80円払込金総額　574,080,000円　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　   1,913.60円資本組入額　     956.80円割当先　　　　東海東京証券株式会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,696,8004,696,800東京証券取引所（グロース市場）名古屋証券取引所（ネクスト市場）権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,696,8004,696,800－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式500－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式4,694,40046,944同上単元未満株式普通株式1,900－１単元（100株）未満の株式数発行済株式総数 4,696,800－－総株主の議決権 －46,944－ （注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式14,400,000計14,400,000（注）2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,600,000株増加し、14,400,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社メイホーホールディングス岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番500－5000.01計－500－5000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所    東京都千代田区丸の内一丁目４番５号    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故等やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.meihoholdings.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は474,026千円の設備投資を実施しました。（無形固定資産に係る投資を含めております。）株式会社メイホーホールディングスにおいては、工具、器具及び備品、車両のリース資産などに13,638千円の設備投資を行いました。建設関連サービス事業においては、車両運搬具、工具、器具及び備品などに43,187千円の設備投資を行いました。人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに2,259千円の設備投資を行いました。建設事業においては、車両運搬具などに16,433千円の設備投資を行いました。介護事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品などに398,510千円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高 売上高586,410千円697,092千円販売費及び一般管理費20,23828,609営業取引以外の取引高60,89544,516

（企業結合等関係）（完全子会社の吸収合併及び現物配当による子会社株式の取得）　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本組織再編」）を行いました。 １．本組織再編の目的　当社グループは、「個社の利益拡大」に向けグループ各社への支援体制を強化する取り組みを進めております。その一環として、グループ各社に対する経営支援の質の向上を図るため、各中間持株会社の役割を当社に集約する、本組織再編を実施いたしました。具体的には、2024年10月１日に株式会社メイホーエクステックを当社に吸収合併、株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボがそれぞれ保有する子会社株式等を現物配当により当社に分配いたしました。 ２．本組織再編の概要（完全子会社の吸収合併）（１）取引の概要　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により、当社を存続会社、株式会社メイホーエクステックを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。①　企業結合の法的形式　当社を吸収合併存続会社、株式会社メイホーエクステックを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

②　企業結合日2024年10月１日③　結合企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称事業の内容存続会社株式会社メイホーホールディングス経営管理消滅会社株式会社メイホーエクステック建設事業 ④　結合後企業の名称変更はありません。（２）実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 （現物配当による子会社株式の取得）（１）取引の概要　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」にて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。　グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　借入金の使途は運転資金、設備及びM＆Aの投資資金であります。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。　投資有価証券は市場価格のない株式等であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備及びM＆Aの投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で８年４ヶ月であります。借入金については大部分が変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。　なお、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、車両運搬具であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内10,41520,380１年超57,520145,824合計67,935166,204

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年６月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額430.29円465.81円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△18.73円35.83円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円35.39円（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△87,891168,261普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△87,891168,261普通株式の期中平均株式数（株）4,692,4764,696,155   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－58,185　（うち新株予約権（株））（－）（58,185）希薄化効果を有しないため、潜在株

【関連当事者情報】　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　　関連当事者との取引　　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　　関連当事者との取引　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高158,413千円199,590千円退職給付費用28,79332,812退職給付の支払額△22,278△32,860新規連結による増加額34,663－退職給付に係る負債の期末残高199,590199,542 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）非積立型制度の退職給付債務199,590千円199,542千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額199,590199,542 退職給付に係る負債199,590199,542連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額199,590199,542 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度28,793千円当連結会計年度32,812千円 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,854千円、当連結会計年度27,603千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：千円）  建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業合計国内官公庁3,374,588100,8441,726,5591,9865,203,977国内官公庁以外の公法人42,3039,184－659,685711,172国内民間448,4112,325,0461,463,937130,3804,367,775海外64,782177－－64,959顧客との契約から生じる収益3,930,0842,435,2513,190,496792,05210,347,883その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,930,0842,435,2513,190,496792,05210,347,883 　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：千円）  建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業合計国内官公庁3,459,17244,9441,329,9831,3994,835,498国内官公庁以外の公法人118,86012,0081,052705,196837,116国内民間544,3513,446,2673,122,895170,9177,284,430海外50,016－－－50,016顧客との契約から生じる収益4,172,3993,503,2194,453,931877,51213,007,061その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,172,3993,503,2194,453,931877,51213,007,061 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）工事契約　建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事にお

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式390,503 当事業年度（2025年６月30日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式5,689,651

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数 （名）当社取締役　６当社従業員　９当社子会社取締役　18当社子会社従業員　15株式の種類別ストック・オプションの数 （株)（注）普通株式　115,500付与日2020年12月３日権利確定条件　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。対象勤務期間定めておりません。権利行使期間2022年12月３日～2030年12月２日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末99,000権利確定－権利行使1,500失効－未行使残97,500（注）2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第１回新株予約権権利行使価格（円）280行使時平均株価（円）667付与日における公正な評価

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項　（１）連結子会社の数　21社　　　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 　（２）連結範囲の変更　　　　2024年10月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社メイホーエクステックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　　　　2025年５月１日付で、株式会社ナスキーキャリアの全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 　２．持分法の適用に関する事項　　　該当事項はありません。 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　　連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 　４．会計方針に関する事項　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法　　　イ　有価証券　　　　　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。　　　ロ　棚卸資産　　　（イ）原材料　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　　　（ロ）貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取

（重要な会計方針）　１．有価証券の評価基準及び評価方法　　　子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　貯蔵品　　　　最終仕入原価法による原価法を採用しております。 　３．固定資産の減価償却の方法　（１）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。　　建物附属設備　　　　　　　18年　　工具、器具及び備品　　　　２～６年 　（２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。　　商標権　　　　　　　　　　　　10年　　ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間） 　（３）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　４．引当金の計上基準　　　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 　５．収益及び費用の計上基準　　　当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、毎月の請求金額により収益を認識しております。受取配当金については、効力発生時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）（工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 　前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）　当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）売上高6,556,365千円8,054,567千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。②　主要な仮定　進捗度の見積りに当たっては、工事原価総額を合理的に見積る必要があります。　工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、実行予算を策定し決定します。また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期遅れ、業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額の見直しを行います。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　今田建設株式会社は鉄道関連工事を主業務としており、その特殊性から実行予算の策定及び変更には専門的知識と経験に基づく判断が必要となり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴っております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれんの評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 　前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）　当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）のれん2,313,711千円1,982,768

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 　前事業年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）　当事業年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）関係会社株式390,503千円5,689,651千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は総資産の89.3％を占めます。このうち今田建設株式会社（以下、「今田建設」という。）に関するものは2,652,073千円あり、関係会社株式の金額の46.6％を占めます。　市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う必要があります。関係会社の超過収益力を反映した実質価額を算定し、当事業年度末において実質価額は著しく低下していないため、今田建設の関係会社株式の評価損を計上しておりません。なお、実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同額としております。　当連結会計年度においては、今田建設ののれんについては減損損失の認識は不要と判断しておりますが、のれんの減損損失の認識の判断が、翌事業年度の財務諸表に計上される今田建設の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（固定資産の取得）　当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得（新本社オフィス）に向けた手続きに着手することを決議いたしました。 １．取得の目的　現在の本社ビルは事業の急拡大に対応できておらず、手狭であるため、本社機能の強化と利便性向上を目的に、好立地であります岐阜駅前に建設予定のビル内に、より広い面積の本社オフィスを取得いたします。　当社は「地域創生の旗手」として社会に新たな価値を示し、全国の中小企業に「企業支援プラットフォーム」を提供することで業績向上への支援を行っております。これらの活動を東京ではなく、岐阜という地方都市から発信し続けることに意義があると考えております。 ２．取得資産の概要（１）所在地岐阜県岐阜市吉野町５丁目ほか ２地内（２）建物の概要RC造地上32階建（予定）（３）取得予定床専有面積 1,400㎡（注）（４）投資予定額約1,500,000千円（５）資金計画自己資金及び金融機関からの借入金（注）実際の面積については変更になる場合があります。 ３．取得の日程（１）契約締結日2025年11月中旬以降（予定）（２）物件引渡日2030年以降（予定） ４．業績に与える影響当該固定資産の取得による2026年６月期の業績に与える影響は軽微です。 （株式取得による企業結合）　当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得することを決議し、2025年９月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　　株式会社未来政策研究所事業の内容　　　　　専門調査・研究・コンサルティング業及び地域活性化事業（２）企業結合を行う主な理由　株式会社未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会

（重要な後発事象）（固定資産の取得）　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （株式取得による企業結合）　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払事業税14,310千円 15,115千円賞与引当金69,788 67,336工事損失引当金7,588 8,780資産調整勘定6,161 4,377未払費用31,408 11,069退職給付に係る負債67,938 69,540役員退職慰労引当金32,506 19,337資産除去債務否認15,966 18,699減損損失2,364 3,075建物時価評価差額4,622 4,502土地時価評価差額85,372 87,484税務上の繰越欠損金（注）144,030 143,949その他8,123 6,690繰延税金資産小計490,177 459,952税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△107,936 △129,154将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△156,669 △155,211評価性引当額小計△264,605 △284,365繰延税金資産合計225,572 175,587繰延税金負債との相殺△40,087 △29,367繰延税金資産の純額185,485 146,220    繰延税金負債   未収事業税△3,169 △4,094資産除去債務対応資産△6,977 △8,555特別償却準備金△1,517 △782建物時価評価差額△7,073 △6,455土地時価評価差額△12,443 △12,752顧客関連資産△17,067 △4,267負債調整勘定△4,899 △2,742その他△85 △85繰延税金負債合計△53,230 △39,732繰延税金資産との相殺40,087 29,367繰延税金負債の純額△13,143 △10,366 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払事業税関係会社株式評価損賞与引当金未払費用税務上の繰越欠損金その他1,541千円42,0606,5901,05432,534667    1,205千円4,6628,1151,316108,143513繰延税金資産小計84,447 123,954税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△31,677△42,346 △108,143△10,835評価性引当額小計△74,023 △118,979繰延税金資産合計10,424 4,975 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.4 3.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.5 △3.3評価性引当額の増減△17.2 2.7抱合せ株式消滅差益－ △26.4子会社株式（寄付修正）△0.0 △1.7その他7.4 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率1.0 4.8 （表示方法の変更）　前事業年度の調整項目において区分掲記しておりました「住民税均等割」及び「特定同族会社に係る留保金課税」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。　また前事業年度の調整項目において「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式（寄付修正）」は重要性が増したため、当事業より区分掲記を行っております。　この結果、前事業年度の調整項目の「住民税均等割」1.3％、「特定同族会

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）建物及び構築物66,669千円－千円土地10,290－計76,958－　上記担保資産に対応する債務はありません。

①【連結貸借対照表】   （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,352,073754,210受取手形2,700221電子記録債権162,48343,769売掛金717,409736,710契約資産998,916996,371原材料及び貯蔵品30,70133,422その他315,990280,257貸倒引当金△1,058△30流動資産合計3,579,2142,844,930固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,518,6741,880,784減価償却累計額△1,011,538△1,045,664建物及び構築物（純額）※１ 507,136835,119機械装置及び運搬具408,701354,317減価償却累計額△383,965△326,828機械装置及び運搬具（純額）24,73627,489土地※１ 531,459521,159リース資産68,60874,393減価償却累計額△33,075△41,511リース資産（純額）35,53332,882その他297,346321,645減価償却累計額△250,363△269,616その他（純額）46,98352,030建設仮勘定155,2711,836有形固定資産合計1,301,1191,470,514無形固定資産  のれん2,313,7111,982,768その他104,22051,777無形固定資産合計2,417,9302,034,545投資その他の資産  投資有価証券6,6302,380繰延税金資産185,485146,220その他122,093102,762投資その他の資産合計314,208251,363固定資産合計4,033,2583,756,422資産合計7,612,4716,601,351    （単位：千円） 前連結会計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益79,487451,822減価償却費150,182182,362減損損失－3,180のれん償却額293,134360,954賞与引当金の増減額（△は減少）28,283△9,187工事損失引当金の増減額（△は減少）8,3593,517退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,515△48役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△40,000受取利息及び受取配当金△553△933支払利息31,99050,882固定資産売却損益（△は益）△1,553△17,828売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△44,103146,098棚卸資産の増減額（△は増加）131△2,721仕入債務の増減額（△は減少）22,515△91,831未払消費税等の増減額（△は減少）11,237203,328未払費用の増減額（△は減少）87,994△41,687契約負債の増減額（△は減少）△100,734151,992その他177,444△19,603小計750,3291,330,297利息及び配当金の受取額6811,608利息の支払額△27,179△53,373法人税等の支払額△61,689△160,445営業活動によるキャッシュ・フロー662,1431,118,086投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△189,727△282,748有形固定資産の売却による収入2,09233,518無形固定資産の取得による支出△18,255△12,997投資有価証券の売却による収入53,5071,441連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△87,891168,261その他の包括利益  為替換算調整勘定△17,796△1,236その他の包括利益合計※ △17,796※ △1,236包括利益△105,687167,026（内訳）  親会社株主に係る包括利益△105,687167,026非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高446,492346,4921,359,492△1722,152,304△27,191△27,1912,125,113当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）420420－－840－－840親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△87,891－△87,891－－△87,891自己株式の取得－－－△124△124－－△124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△17,796△17,796△17,796当期変動額合計420420△87,891△124△87,175△17,796△17,796△104,971当期末残高446,912346,9121,271,602△2962,065,130△44,988△44,9882,020,142 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高446,912346,9121,271,602△2962,065,130△44,988△44,9882,020,142当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）210210－－420－－420親会社株主に帰属する当期純利益－－168,261－168,261－－168,261自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△1,236△1,236△1,236当期変動額合計2102101

【連結損益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)売上高※１ 10,347,883※１ 13,007,061売上原価※２ 7,689,262※２ 9,833,218売上総利益2,658,6213,173,844販売費及び一般管理費※３ 2,511,952※３ 2,701,670営業利益146,669472,173営業外収益  受取利息431927受取配当金1226為替差益29,993－受取地代家賃13,97016,020補助金収入4,6294,163保険解約返戻金5098,000その他6,6648,665営業外収益合計56,31737,781営業外費用  支払利息31,99050,882為替差損－10,904その他82,4154,024営業外費用合計114,40565,811経常利益88,581444,143特別利益  固定資産売却益※４ 1,644※４ 17,924その他152－特別利益合計1,79717,924特別損失  固定資産売却損※５ 92※５ 96投資有価証券売却損3362,809減損損失－※６ 3,180和解金－4,000その他10,463160特別損失合計10,89010,245税金等調整前当期純利益79,487451,822法人税、住民税及び事業税209,132246,602法人税等調整額△41,75536,958法人税等合計167,378283,561当期純利益又は当期純損失（△）△87,891168,261親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△87,891168,261

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）   （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高446,492346,492289,185635,677△24,975△24,975△1721,057,0221,057,022当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）420420－420－－－840840当期純利益－－－－76,84976,849－76,84976,849自己株式の取得－－－－－－△124△124△124当期変動額合計420420－42076,84976,849△12477,56577,565当期末残高446,912346,912289,185636,09751,87451,874△2961,134,5881,134,588 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）   （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高446,912346,912289,185636,09751,87451,874△2961,134,5881,134,588当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）210210－210－－－420420当期純利益－－－－217,734217,734－217,734217,734自己株式の取得－－－－－－－－－当期変動額合計210210－210217,734217,734－218,154218,154当期末残高447,122347,122289,185636,307269,608269,6

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月30日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月30日東海財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第９期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月30日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2025年８月21日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2025年９月17日東海財務局長に提出 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第６期）（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年９月20日東海財務局長に提出 事業年度（第７期）（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年９月20日東海財務局長に提出