カッパ・クリエイト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献し続ける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組みを進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、お客様に喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組みが必要であると認識しており、以下の取組み等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。①強い既存店づくり　当社グループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進してまいります。

イ．来店頻度向上　マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。　また、店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。 ロ．新規顧客獲得　当社の根幹をなす税込110円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うとともに、税込110円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。　また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の子会社103社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。 〔回転寿司事業〕・・・当社において、国内・海外における直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。 〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、主に本州地区においてコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの寿司・調理パンの製造、販売を行っております。 　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果による消費動向の上向きや、インバウンド消費の増加により、回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な政情不安や不安定な為替変動、地政学上のリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましては、消費動向の上向きやインバウンド消費の拡大に伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や慢性的な人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向やライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。 　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティに取組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。また、米などを中心とした原材料価格高騰に対しては、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施し、売上総利益率は前期比0.3％の増加となりました。 　コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいりました。 　原材料・エネルギー等の

６【研究開発活動】　　特記すべき事項はありません。

　〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加・規制強化に伴う事業運用コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加・プラスチック資源循環促進法、資源有効利用促進法への対応〇大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加・生活者の嗜好の変化による需要の変化〇大きい物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失・サプライチェーン断絶による調達コストの増加・店舗や工場における電力使用量の増加・海洋水産資源の減少による魚価コストの増加・気候変動や需給バランスの崩れによる米価格の増加◎非常に大きい機会エネルギー／技術・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減・物流の効率化による輸送コストの減少・次世代食材の調達〇大きい市場・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得及び新市場への参入・環境配慮型商品・サービスの開発に

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ＳＰＣカッパであります。

会社における地位氏名出席状況監査等委員（常勤）筒井　泰宏３回（100％）監査等委員（常勤）角田　朗12回（100％）監査等委員（社外）才門　麻子12回（100％）監査等委員（社外）河本　拓也12回（100％）監査等委員（社外）河合　宏幸３回（100％）監査等委員（社外）木村　敬子９回（100％）監査等委員（社外）中西　麻理９回（100％）※筒井泰宏氏及び河合宏幸氏の監査等委員会出席状況は、2024年６月26日退任以前に開催された監査等委員会を対象とし、木村敬子氏及び中西麻里氏の監査等委員会出席状況は、2024年６月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象としています。 ・監査等委員会の具体的な検討内容は下記のとおりです。

決議事項（６件）・監査方針及び計画等に関する承認・会計監査人報酬の同意・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・監査報告書・会計監査人の非保証業務提供につき、独立性の観点から監査役等の承認が義務付けられる件の「事前了解についての権限」を親会社が一括承認することの同意・監査等委員会委員長の選任・常勤監査等委員の選定・監査等委員会議長代行順位の決定・監査等委員会の所定の権限を行使する監査等委員の選定等協議・報告事項（48件）・取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意

2003年４月株式会社大広入社2006年10月株式会社ローランド・ベルガー入社2011年５月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド入社2013年８月株式会社ジーユー入社2016年１月MARK STYLER株式会社入社2018年４月株式会社経営共創基盤入社　マネージャー2019年４月同社　ディレクター2022年４月当社　執行役員経営戦略本部長2022年６月当社　取締役経営戦略本部長2023年３月当社　取締役経営戦略本部長兼第二営業本部長2024年４月当社　取締役第二営業本部長2024年８月当社　取締役（現任）2024年８月株式会社日本銘菓総本舗（現株式会社N Baton Company）入社　代表取締役社長（現任）2024年８月株式会社庫や入社　代表取締役社長（現任）2024年８月エコール・クリオロ株式会社入社　取締役2025年６月エコール・クリオロ株式会社　代表取締役社長（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増す中、高効率の経営を可能にするマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対してより公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、社外取締役 才門麻子が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 山角豪、取締役 石川恵輔、取締役 久保田令、取締役 角田朗、社外取締役 河本拓也、社外取締役 木村敬子、社外取締役 中西麻理の取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されており、会社の意思決定機関として取締役会を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な意思決定は当該取締役会においてなされます。　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。

取締役 角田朗、社外取締役 才門麻子、社外取締役 河本拓也、社外取締役 木村敬子、社外取締役 中西麻理の取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、監査等委員会が業務執行取締役の職務執行を監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。　また、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項について、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。　さらに、親会社である株式会社コロワイド並びにグループ会社と当社の取引において、少数株主との利益が相反する重要な取引・行為等について審議検討を行う「特別委員会」を任意で設置しております。※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査

取締役 角田朗、社外取締役 才門麻子、社外取締役 河本拓也、社外取締役 木村敬子、社外取締役 中西麻理の取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、監査等委員会が業務執行取締役の職務執行を監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。　また、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項について、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。　さらに、親会社である株式会社コロワイド並びにグループ会社と当社の取引において、少数株主との利益が相反する重要な取引・行為等について審議検討を行う「特別委員会」を任意で設置しております。※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数代表取締役社長山角　豪1978年８月23日生2000年５月株式会社すかいらーく（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社2015年６月同社　店舗開発政策グループディレクター2017年５月ニラックス株式会社　取締役2018年１月株式会社ダイナミクス入社　CSO（経営企画室長）2018年６月株式会社シュゼット入社　外販営業部長兼カサネオ営業部長2020年５月株式会社アトム入社　顧問2020年６月同社　代表取締役社長2022年６月当社　取締役2022年10月当社　代表取締役社長（現任）　１年(注)２．6,000株取締役石川　恵輔1971年９月23日生2001年６月株式会社レインズインターナショナル入社2015年11月同社　事業統括本部居酒屋本部本部長2016年11月当社入社　営業本部副本部長2017年６月当社　常務取締役2018年６月株式会社アトム　代表取締役社長2020年６月株式会社レインズインターナショナル入社2020年７月同社　執行役員居酒屋MK本部本部長2021年11月当社　執行役員営業本部長2022年６月当社　取締役営業本部長2023年３月当社　取締役第一営業本部長2025年５月当社　取締役新規事業・外商統括部長　１年(注)２．3,000株 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数取締役久保田　令1980年８月16日生2003年４月株式会社大広入社2006年10月株式会社ローランド・ベルガー入社2011年５月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド入社2013年８月株式会社ジーユー入社2016年１月MARK STYLER株式会社入社2018年４月株式会社経

② 社外役員の状況　2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であります。　才門麻子氏は、企業経営の豊富な経験と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監督・助言等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は才門氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。　河本拓也氏は、アサヒビール関連会社において長年業務に携わり、食品や飲食事業に関するマーケティングの豊富な経験と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監督・助言等を期待できると判断したためです。当社は河本氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。　木村敬子氏は、金融業界、インターネット関連業界において財務分析、企業価値評価、デジタルマーケティングに関する高度な経験と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監督・助言等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。

当社は木村氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。　中西麻理氏は、公認会計士・税理士として企業の会計監査・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な経験と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監督・助言等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は中西氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。　なお、当社の社外取締役は当社の独立性判断基準に基づき、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えておりま

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティの基本方針と取組み　当社グループは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。　なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。 〔基本方針〕　私たちは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔５つのマテリアリティ〕①地球環境への貢献「地球環境への貢献」は、次代への責務。気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取組んでいく。 ②食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。 ③働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。 ④地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせないもの。雇用創出・人財育成を通じた地域経

また、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率、女性管理職比率及び外国人管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに14.0%以上実績：2024年度　14.8%（提出会社比率） 〔女性管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに9.0%以上実績：2024年度　5.4%（提出会社比率） 〔外国人管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに3.0%以上実績：2024年度　1.1% （提出会社比率）

〔人財育成方針〕　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人財を育成してまいります。 〔社内環境整備方針〕　当社グループは、多様な人財がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

〔人財育成と社内環境整備に関する主な取組み〕①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等による自己成長の促進）②eラーニング研修（自己成長の促進）③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所配置）④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時間固定・曜日固定等）の選択）⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）⑦外国人採用の促進⑧障がい者雇用の促進⑨年間所定休日数の増加⑩奨学金返還支援制度⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑫DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会の発足

(５）指標及び目標　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しました。 〔CO2排出量に関する目標及び実績〕目標：2030年度までに、2020年度対比で原単位50％削減2020年度実績：CO2排出量40,997 t-CO2（スコープ１・２）、原単位0.79（売上高百万円当たり）実績：2024年度 CO2排出量36,909 t-CO2（スコープ１・２）、原単位0.63（売上高百万円当たり）　　　2020年対比で原単位20％削減 　また、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率、女性管理職比率及び外国人管理職比率の指標を設定しました。 〔女性社員比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに14.0%以上実績：2024年度　14.8%（提出会社比率） 〔女性管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに9.0%以上実績：2024年度　5.4%（提出会社比率） 〔外国人管理職比率に関する目標及び実績〕目標：2026年度までに3.0%以上実績：2024年度　1.1% （提出会社比率）

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。 ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法　当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年５月17日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載のとおりです。 (ロ)決定方針の内容の概要ⅰ. 基本方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業展開について　当社は日本国内・韓国で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について　当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について　当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2024年３月期に37.0％、2025年３月期に33.8％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期科目等     有利子負債合計12,00411,76611,08711,16410,505 短期借入金4,000－－－－ 1年以内返済予定の長期借入金1809801,3801,9802,490 1年以内

３【配当政策】　当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。　当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。　内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。　この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、取締役会決議により１株当たり5円とさせていただきました。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式49,414,57849,414,578東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計49,414,57849,414,578－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式65,700－－完全議決権株式（その他）普通株式49,329,000493,290－単元未満株式普通株式19,878－－発行済株式総数 49,414,578－－総株主の議決権 －493,290－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＳＰＣカッパ 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１24,94350.54日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,1596.40みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受信者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号3830.78カッパ・クリエイト従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１2610.53株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122360.48 ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） ２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１）2170.44 ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１） 1010.21 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－12 960.20 ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＢＲＡＮＣＨ　－　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ７８７　７ＴＨ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）550.11 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000計100,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）カッパ・クリエイト株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１65,700－65,7000.13計－65,700－65,7000.13

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.kappasushi.jp/株主に対する特典毎年３、９月末日の単元株以上所有株主に対し、年２回、2,000株以上12,000ポイント、1,000株以上2,000株未満6,000ポイント、100株以上1,000株未満3,000ポイントの優待ポイントを贈呈する。

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、当連結会計年度に2,780百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。　回転寿司事業において主要な設備投資の内容は改装を22店舗実施し、662百万円の設備投資を行いました。　デリカ事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、160百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）仕入高その他の営業取引営業取引以外の取引309百万円77265350百万円82064

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年５月９日取締役会普通株式24652024年３月31日2024年６月６日  （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決　　議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式246利益剰余金52025年３月31日2025年６月５日

偶発債務（訴訟等）　当社は、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表等への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,2502,350△20受取変動・支払固定 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,3501,450△11受取変動・支払固定

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期性預金として利息収入の確保を図っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内65203１年超92125合　計158329

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額203.30円219.66円１株当たり当期純利益28.29円20.77円（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3961,032普通株主に帰属しない金額（百万円）－7普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3961,024期中平均株式数（千株）49,34049,346２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度73千株、当連結会計年度67千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度71千株、当連結会計年度65千株であります。

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社の子会社株式会社コロワイドＭＤ神奈川県横浜市10各種食材等の調達・製造・加工売－原材料の仕入等（注）原材料の仕入等（注）24,725買掛金2,310未払金90親会社の子会社ワールドピーコム株式会社神奈川県横浜市75セルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用－備品等の購入（注）備品等の購入（注）332未払金25（注）取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社の子会社株式会社コロワイドＭＤ神奈川県横浜市10各種食材等の調達・製造・加工売－原材料の仕入等（注）原材料の仕入等（注）26,019買掛金2,478未払金5（注）取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。 ２.親会社に関する情報　親会社情報　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。 ２．確定拠出制度　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度79百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計回転寿司事業デリカ事業財・サービスの種類別サービスの提供サービスの提供58,296－58,296物品の販売2713,87213,900顧客との契約から生じる収益58,32413,87272,196外部顧客への売上高58,32413,87272,196 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計回転寿司事業デリカ事業財・サービスの種類別サービスの提供サービスの提供59,537－59,537物品の販売2413,64613,671顧客との契約から生じる収益59,56213,64673,208外部顧客への売上高59,56213,64673,208 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４．会計方針に関する事項）（(4)重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権の残高 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,439百万円1,569百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,5691,472 （２）残存履行義務に配分した取引価格　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式21119小計21119連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計21119（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２．非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式251114小計251114連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計251114（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２．非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）一般管理費の報酬費用７10 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（１）譲渡制限付株式報酬の内容 2022年８月９日付与2023年８月８日付与2024年８月６日付与付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名株式の種類別の付与された株式数普通株式  6,000株普通株式  6,000株普通株式  6,000株付与日2022年８月９日2023年８月８日2024年８月６日譲渡制限期間2022年８月９日（本払込期日）から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで2023年８月８日（本払込期日）から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで2024年８月６日（本払込期日）から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで解除条件当社は、本割当株式の付与を受けた対象取締役等が、任期満了、定年、死亡、やむを得ない事由による辞任・退職、善管注意義務違反・忠実義務違反等の任務懈怠を原因としない退任、その他これらに準じた事由等、当社の取締役会が正当と認める理由により役職員等のいずれの地位をも退任又は退職したことを条件として、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。 （２）譲渡制限株式の規模及びその変動額①株式数 2022年８月９日付与2023年８月８日付与2024年８月６日付与前連結会計年度末（株）3,0006,000－付与（株）－－6,000無償取得（株

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　　　　　　　4社 （2）主要な連結子会社の名称　　　株式会社ジャパンフレッシュカッパ・クリエイトコリア株式会社PT.Kappa Create Indonesia （3）連結の範囲の変更　　　　　　当連結会計年度からカッパ・クリエイトコリア株式会社及びPT.Kappa Create Indonesiaを連結の範囲に含めております。これは、カッパ・クリエイトコリア株式会社については、当連結会計年度中に当社が新たにカッパ・クリエイトコリア株式会社株式を取得したことにより、PT.Kappa Create Indonesiaについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。 （4）非連結子会社非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 （2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．デリバティブ時価法を採用しております

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券子会社株式　移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法 （2）デリバティブ　時価法 （3）棚卸資産商品・原材料　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯 　蔵 　品　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。　尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　２～31年　構築物　　　　　　　２～27年　工具、器具及び備品　１～18年 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。　尚、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 （3）販売促進引当金　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上し

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。尚、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。　大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加し、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まることにより客単価は増加する一方で、より厳しい選択眼を持つ顧客の増加や、価格もしくは価値を重視する消費の二極化により来店頻度が減少することを想定しております。また、回転寿司事業におきましては、新規出店による店舗数増加及び前年の出店や改装店舗の稼働日数の増加と2025年３月期実績、デリカ事業におきましては、コスト管理の徹底と新たな取引先の開拓、従業員のスキルアップ支援を通じて、収益性の改善及び競争力の向上を踏まえ、翌連結会計年度の売上高は前年実績を上回ると仮定しております。 （１）有形固定資産の減損　　連結財務諸表に計上した金額有形固定資産　　12,299百万円減損損失　　　　　 273百万円 その他情報　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「連結損益計算書関係 ※４．減損損失」に記載しております。　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。尚、事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。　大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加し、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まることにより客単価は増加する一方で、より厳しい選択眼を持つ顧客の増加や、価格もしくは価値を重視する消費の二極化により来店頻度が減少することを想定しております。また、回転寿司事業におきましては、新規出店による店舗数増加及び前年の出店や改装店舗の稼働日数の増加と2025年３月期実績を踏まえ、翌事業年度の売上高は前年実績を上回ると仮定しております。 （１）有形固定資産の減損財務諸表に計上した金額　有形固定資産　　　11,531百万円　減損損失　　　　　　 100百万円 その他情報　連結財務諸表「重要な会計上の見積り（１）有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。 （２）繰延税金資産の回収可能性財務諸表に計上した金額　繰延税金資産　　　565百万円 その他情報　連結財務諸表「重要な会計上の見積り（２）繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金35百万円 29百万円減価償却超過額2,483 2,332資産除去債務530 576繰越欠損金（注）２．3,005 2,731その他959 1,002繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額7,014△2,694△3,657 6,672△2,286△3,679評価性引当額小計（注）１．△6,352 △5,965繰延税金資産合計662 707繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△89 △115その他△1 △4繰延税金負債合計△90 △120繰延税金資産の純額571 586 (注)１．評価性引当額が386百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が21百万円増加したこと、当社及び連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が408百万円減少したことに伴うものであります。２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計繰越欠損金（ａ）35550114317－1,9873,005百万円評価性引当額－△283△114△317－△1,979△2,694繰延税金資産（ｂ）35266－－－8310（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（ｂ）税務上の繰越欠損金3,005百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産310百万円を計上しております。当該繰延税金資産310百万円は、当社及び連結子会社の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金29百万円 24百万円減価償却超過額2,426 2,230資産除去債務506 551子会社株式評価損247 253繰越欠損金2,961 2,707その他591 624繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額6,763△2,694△3,486 6,391△2,261△3,449評価性引当額小計△6,181 △5,711繰延税金資産合計581 680繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△79 △113その他△1 △1繰延税金負債合計△80 △115繰延税金資産（負債）の純額500 565 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.01 34.01（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目7.30 8.66住民税均等割11.06 12.58評価性引当額の増減額△44.47 △37.34その他0.80 △9.68税効果会計適用後の法人税等の負担率8.70 8.22

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権257百万円327百万円短期金銭債務4351

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,9377,940売掛金3,5863,581商品及び製品363449原材料及び貯蔵品386434その他9311,041貸倒引当金△1△0流動資産合計13,20413,445固定資産  有形固定資産  建物及び構築物26,18727,317機械装置及び運搬具7,1367,811工具、器具及び備品9,1879,707土地1,6451,645リース資産1,006135建設仮勘定2529減価償却累計額△33,275△34,347有形固定資産合計11,91212,299無形固定資産  ソフトウエア13297施設利用権01その他93無形固定資産合計143102投資その他の資産  投資有価証券857861敷金及び保証金3,4363,604繰延税金資産571586その他60173貸倒引当金△2△2投資その他の資産合計4,9235,224固定資産合計16,97917,626繰延資産  社債発行費70繰延資産合計70資産合計30,19131,072    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金3,2783,734１年内返済予定の長期借入金1,9802,490１年内償還予定の社債490100未払金2,4262,543未払費用1,5691,610リース債務－2未払法人税等188181賞与引当金10387販売促進引当金133138店舗閉鎖損失引当金31－その他946765流動負債合計11,14811,655固定負債  社債100－長期借入金4,8904,650長期未払金2,3342,014退職給付に係る負債－75リース債務－5資産除去債務1,4961,677その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,5781,161減価償却費2,2082,271減損損失118273賞与引当金の増減額（△は減少）18△15店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△79△31受取利息及び受取配当金△96△94支払利息及び社債利息189203固定資産除却損5414固定資産売却損益（△は益）△1△1その他の特別損益（△は益）△31△9売上債権の増減額（△は増加）△19820棚卸資産の増減額（△は増加）63△117仕入債務の増減額（△は減少）△139428未払金の増減額（△は減少）△33162未払費用の増減額（△は減少）126未払消費税等の増減額（△は減少）222△142その他△4614小計3,8404,142利息及び配当金の受取額9694利息の支払額△192△231法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△189△172営業活動によるキャッシュ・フロー3,5543,833投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,434△1,661有形固定資産の売却による収入11無形固定資産の取得による支出△49△18敷金及び保証金の差入による支出△70△105敷金及び保証金の回収による収入11737子会社株式の取得による収入－42短期貸付金の増減額（△は増加）－△163その他△54△68投資活動によるキャッシュ・フロー△2,490△1,935財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△1,680△2,230長期借入れによる収入3,0002,500配当金の支払額－△245ファイナンス・リース債務の返済による支出△15△3社

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,399998その他の包括利益  その他有価証券評価差額金40繰延ヘッジ損益△18為替換算調整勘定－10その他の包括利益合計※ 2※ 19包括利益1,4011,018（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,3981,052非支配株主に係る包括利益3△34

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10011,001△2,391△658,645当期変動額     欠損填補 △2,4202,420 -自己株式の処分 4 59親会社株主に帰属する当期純利益  1,396 1,396株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△2,4163,81651,405当期末残高1008,5851,425△6010,050        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△2△18△21728,696当期変動額     欠損填補    -自己株式の処分    9親会社株主に帰属する当期純利益    1,396株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4△1236当期変動額合計4△1231,411当期末残高1△20△187610,108 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1008,5851,425△6010,050当期変動額     剰余金の配当  △246 △246自己株式の処分 5 410親会社株主に帰属する当期純利益  1,032 1,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－57854796当期末残高1008,5912,211△5510,846         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1△20-△187610,108当期変動額

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 72,196※１ 73,208売上原価34,66434,951売上総利益37,53138,256販売費及び一般管理費  給料及び手当15,95916,237賞与引当金繰入額150161退職給付費用7983地代家賃4,4254,522販売促進引当金繰入額326333その他14,89715,485販売費及び一般管理費合計35,83836,822営業利益1,6931,433営業外収益  受取利息2018受取配当金7575受取家賃223207自動販売機収入3027協賛金収入923店舗閉鎖損失引当金戻入益3013雑収入5657営業外収益合計445423営業外費用  支払利息181200社債利息83賃貸収入原価175150為替差損－12雑損失2623営業外費用合計392390経常利益1,7461,467特別利益  固定資産売却益※２ 1※２ 1その他319特別利益合計3211特別損失  固定資産除却損※３ 54※３ 14減損損失※４ 118※４ 273店舗閉鎖損失引当金繰入額27－訴訟関連損失－※５ 30特別損失合計200317税金等調整前当期純利益1,5781,161法人税、住民税及び事業税188181法人税等調整額△8△18法人税等合計179162当期純利益1,399998非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）3△34親会社株主に帰属する当期純利益1,3961,032

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1001,3129,43010,742△2,420△2,420△658,356当期変動額        欠損填補  △2,420△2,4202,4202,420 -自己株式の処分  44  59当期純利益    1,3631,363 1,363株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       -当期変動額合計--△2,416△2,4163,7843,78451,372当期末残高1001,3127,0138,3261,3631,363△609,729       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1△18△178,339当期変動額    欠損填補   -自己株式の処分   9当期純利益   1,363株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0△1△0△0当期変動額合計0△1△01,372当期末残高2△20△179,711 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1001,3127,0138,3261,3631,363△609,729当期変動額        剰余金の配当    △246△246 △246自己株式の処分  55  410当期純利益    1,1551,155 1,155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第47期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5) 臨時報告書2025年３月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う子会社の設立）の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。