梅の花グループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神を根幹に据え、変化する経営環境（自然災害の多発、物価の高騰、少子高齢化の進行等）に的確に対応してまいります。「花咲く、食のひとときを。」をスローガンに掲げ、食を通じたホスピタリティの提供を追求するとともに、次世代への食文化の継承、日本の食文化の魅力を国内外へ発信することで、持続可能な成長と社会への貢献を図ってまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内における少子高齢化及び人口減少の進行に伴い、食市場全体の規模が縮小傾向にあります。こうした構造的変化に加え、ライフスタイルの多様化が進むことで、従来の消費行動や食のニーズが変化しており、当社グループの事業運営にも多方面にわたる影響を及ぼしております。

このような市場環境の中で、当社グループは柔軟かつ機動的な業態戦略やメニュー開発、マーケティングの強化等を通じて、変化への適応力を高めていく必要があります。また、財務面においては、有利子負債による支払利息の負担が拡大しており、これが収益性の圧迫要因となっております。今後は、財務健全性の確保及びキャッシュ・フローの改善を通じて、資本効率の向上を図ることが、当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。そのため、有利子負債の圧縮に取り組むとともに、新規出店による店舗数の拡大を進め、事業の持続的な成長を目指してまいります。① 事業展開（第１事業部門）外食業界を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化、

(2) 提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月売上高(千円)8,697,3755,611,6816,634,0008,513,4048,382,976経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,253,509△129,275△571,977389,349△331,104当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,704,87946,291△702,845660,819△368,906資本金(千円)5,082,945100,000100,000100,000100,000発行済株式総数      普通株式(株)8,209,2008,209,2008,209,2008,209,2009,029,200Ａ種優先株式（株）－2,0002,0002,000800純資産額(千円)2,281,3114,147,8093,435,6033,779,2192,473,420総資産額(千円)25,597,39826,174,73822,664,22822,794,48120,699,533１株当たり純資産額(円)284.69260.51169.17211.16186.94１株当たり配当額      普通株式（円）－－5.0010.0010.00（内、１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(5.00)(5.00)Ａ種優先株式（円）－30,136.9940,000.0040,000.0040,111.80（内、１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(20,276.18)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△212.88△1.75△87.7172.43△41.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)8.915.815.216.6

５【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花グループ）、子会社６社及び関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛　しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。なお、次の外食事業・テイクアウト事業・外販事業・その他は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(外食事業)株式会社梅の花サービス（連結子会社）は「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目湯葉と豆腐の店　梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、弁当和食鍋処　すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、弁当海産物居酒屋　さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンクその他その他飲食 (テイクアウト事業)株式会社古市庵プラス（連結子会社）は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向にあり、引き続き景気回復を下支えすることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まりました。さらに、国内における米不足による米価上昇をはじめとする、物価上昇圧力の継続が消費者マインドの冷え込みや、金融、資本市場の変動等の影響にも一層注意が必要な不安定な状況が続いてきました。外食業界におきましては、経済活動の正常化や訪日外国人の増加により、顧客の来店は回復傾向にあります。また、多くの飲食店で価格改定等が実施され、売上高は持ち直しを見せております。しかしながら、物価の高騰、物流費、水道光熱費、人件費の上昇、さらには慢性的な人手不足によるコスト上昇圧力が続いております。

こうした経営環境に対処不能となった企業の倒産や廃業の増加により、2024年の飲食店の倒産件数が過去最多を更新されました。ファストフードやデリバリーに強みを持つ業態は堅調に推移する一方で、居酒屋業態等では回復が鈍い傾向にあり、業態による明暗が鮮明となっております。百貨店業界におきましては、経済活動の本格的な再開と訪日外国人の増加を背景に、ラグジュアリーブランドや化粧品、宝飾品といった高額品が好調に推移し、免税売上も過去最高水準を記録する等、都市部を中心に売上高が回復傾向を示しておりました。一方で、年明け以降は円高進行や物価上昇による実質購買力の低下、インバウンド消費の一巡による反動減等も見られ、一部の月では前年割れとなる

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況　当社の監査等委員会は、取締役監査等委員である４名（うち社外取締役３名）で構成されており各委員は独立性を確保した立場から監査等委員会の監査実施計画に沿って監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、さらに内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。　なお、常勤監査等委員　宮崎　秀之は、当社の内部監査室を1999年４月に新設し、その後2016年５月から2022年８月まで在籍し、通算11年にわたり内部監査に関する業務に従事しておりました。社外監査等委員　池田　勝氏は株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員であります。同氏は、銀行では職務経験（監査役・監査等委員を歴任）があり、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査等委員　井上　二郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査等委員　南　昌作氏は、弁護士資格を有しており企業法務及び内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。　2025年７月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役監査等委員は、任期満了により池田　勝氏が退任し、白土　成孝氏が選任された場合には当社の取締役監査等委員は４名（内、社外取締役３名）で構成されることになります。　当事業年度において開催した監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。氏　　　　　名開催回数出席回数　　　常勤監査等委員　宮　崎　秀　之14回14回　　　社外監査等委員　池　田　　　勝14回14回　　　社外監査等委員　井　上　二　郎14回14回　　　社外監査等委員　南　　　昌　作14回14回

1989年４月株式会社阪神百貨店入社2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社経営統合推進室部長（出向）2010年４月同社経営企画室予算計画部長2011年10月株式会社家族亭執行役員経営企画室ＩＲ・広報部長（出向）2013年１月当社経営計画室部長2015年12月当社取締役執行役経営計画室長2019年10月当社取締役経営計画担当2021年８月当社取締役経営計画・人事・総務担当2022年７月当社常務取締役経営計画・人事・総務担当2022年９月当社常務取締役人事担当2023年２月当社常務取締役事業部門管掌2023年８月当社専務取締役事業部門管掌2024年５月当社専務取締役事業部門管掌 経営計画室長2024年７月当社代表取締役社長COO 経営計画室長2025年６月当社代表取締役社長COO 管理部門管掌経営計画室長（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、下記基本方針に基づき、また「人に感謝、物に感謝」の企業理念のもと、経営の健全性・透明性を確保しつつ、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、社会貢献及び持続的成長を通じて、企業価値の向上を図ることにより、株主、顧客及び従業員の満足、並びに地域社会及び取引先等との共栄を目指すことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。＜基本方針＞（１）株主の権利・平等性の確保（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働（３）適切な情報開示による透明性の確保（４）経営と監督の分離による透明性の確保（５）株主との積極的対話 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会の各機関があります。　当社の取締役会は、提出日（2025年７月28日）現在、取締役（取締役監査等委員を除く）７名（うち、社外取締役１名）と取締役監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回の定例会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

構成員の氏名につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。取締役会の議長は代表取締役社長ＣＯＯ　鬼塚　崇裕であります。なお、2025年７月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役（取締役監査等委員を除く）７名（うち、社外取締役１名）、取締役監査等委員は、任期満了により池田　勝氏が退任し、白土　成孝氏が選任された場合には当社の取締役監査等委員は４名（内、社外取締役３名）で構成されることになります。　当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治

　当社の取締役会は、提出日（2025年７月28日）現在、取締役（取締役監査等委員を除く）７名（うち、社外取締役１名）と取締役監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回の定例会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。取締役会の議長は代表取締役社長ＣＯＯ　鬼塚　崇裕であります。なお、2025年７月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、取締役（取締役監査等委員を除く）７名（うち、社外取締役１名）、取締役監査等委員は、任期満了により池田　勝氏が退任し、白土　成孝氏が選任された場合には当社の取締役監査等委員は４名（内、社外取締役３名）で構成されることになります。　当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長CEO本　多　裕　二1952年８月１日生1981年９月三角石油ガス株式会社入社(現株式会社Misumi)1995年６月同社取締役経営計画室長兼財務部長2001年10月当社入社2001年12月当社専務取締役2015年12月当社取締役専務執行役2018年９月当社代表取締役社長兼COOUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.CEO2019年10月当社代表取締役社長2024年７月当社代表取締役会長CEO（現任）　(注)３普通株式8,300代表取締役社長COO鬼　塚　崇　裕1965年８月８日生1989年４月株式会社阪神百貨店入社2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社経営統合推進室部長（出向）2010年４月同社経営企画室予算計画部長2011年10月株式会社家族亭執行役員経営企画室ＩＲ・広報部長（出向）2013年１月当社経営計画室部長2015年12月当社取締役執行役経営計画室長2019年10月当社取締役経営計画担当2021年８月当社取締役経営計画・人事・総務担当2022年７月当社常務取締役経営計画・人事・総務担当2022年９月当社常務取締役人事担当2023年２月当社常務取締役事業部門管掌2023年８月当社専務取締役事業部門管掌2024年５月当社専務取締役事業部門管掌 経営計画室長2024年７月当社代表取締役社長COO 経営計画室長2025年６月当社代表取締役社長COO 管理部門管掌経営計画室長（現任）　(注)３普通株式2,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務取締役村　山　芳　勝1960年11月2

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員である社外取締役は３名であります。　社外取締役　岡田　由佳氏は、株式会社アレルギーヘルスケアの創業者であり代表取締役であります。同氏は、会社運営及び食品関係に関する知見を持ち、公認心理師として高いコミュニケーション能力を有していることから、専門的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選定しております。　社外取締役　池田　勝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2025年６月まで株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員であり、当社と同行の間には、2025年４月末現在、同行が普通株式96千株（議決権比率1.08％）とＡ種優先株式（無議決権株式）400株を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に37億62百万円の借入金残高があります。同氏は、銀行での職務経験（監査役・監査等委員を歴任）を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役　井上　二郎氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。　社外取締役　南　昌作氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、企業法務及び内部統制に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。　社外取締役　白土　成孝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホール

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 少子高齢化に伴い従来の食需要は変容していくことが予想される中、変化に柔軟に対応し、お客様に満足していただくためには、安心・安全な食材を用いた高品質な料理、落ち着いた空間の提供だけでなく、行き届いたサービスや商品の提供による幸福感の醸成が欠かせません。これらは、食のニーズの多様化に応じた国内外への店舗展開、安定した収益源の確保が前提条件となります。当社グループは、サステナビリティに関する基本方針を取締役会において決定し、その基本方針に基づき、当社グループが具体的に対処すべき課題を明確化するとともに、企業の持続的な成長に資する取り組みを進めております。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を取締役会において決定し、事業活動への影響を適切に認識した上で経営に反映しております。

また、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、各部門から選任されたメンバーにより、「マテリアリティ（重要課題）」を中心としたサステナビリティ関連課題への対応及びその進捗状況の確認等を行っております。委員会での検討結果については、必要に応じて取締役会に付議・報告し、当社グループ全体として持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。詳細に関しましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社グループは、サステナビリティに関する基本方針のもと、サステナビリティ戦略におけるリスク及び機会を的確に把握し、それらに

（４）指標及び目標（人的資本に関する方針）　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針をもとに、ステークホルダーのより一層の満足とその向上のため、以下の項目を目標と考えており、この目標に対応することを人的資本に関する方針としております。　　・次期経営層の育成　　・行き届いたサービス・商品の継続　　・国内外への店舗展開　次期経営層の育成につきましては、子会社又は事業部の責任者に積極的に若手人材を配置し、大幅に裁量権を委譲し、自らが決断した経営を行わせ、ＯＪＴによる伸長を図ってまいりました。この方針につきましては今後も継続していく予定です。 　行き届いたサービス・商品の継続につきましては、必要な人材の確保を行い、店舗責任者のリスキリングを実現し、料理・サービススキルの向上に務め、自らの能力伸張が自覚できる研修制度と納得性のある報酬制度の確立により従業員エンゲージメントを高めることで離職率を低下し、従業員の習熟度を向上し、結果的にお客様に十分満足していただけるサービス・商品を提供してまいります。また、女性のお客様・従業員の比率が多いという状況に対して、女性幹部を登用し、女性目線による、料理、事業運営、従業員の就業環境の向上を図ってまいります。さらに、和食文化の伝統を守りつつも、お客様を飽きさせない料理や商品を提供し続けていくために、料理人の育成と社外からの中途人材の採用も検討してまいります。　国内外への店舗展開につきましては、国内店舗の外国人のお客様、海外店舗のお客様への対応のため、外国語のできる日本人・外国人の従業員の採用、外国語による当社情報の発信を行い、インバウンド需要を取り込むと共に、国内外の外国人のお客様への需要喚起を図ってまいります。　当社グループでは、女性が活躍できる職場環境づくりと社員の仕事と子育ての両立を目的に、以下を目標として取り組んでまいります。指標2

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ハ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬及び金銭報酬債権とし、金銭報酬債権の支給時期及び配分については、取締役（監査等委員を除く。）の支給分は取締役会に、監査等委員である取締役の支給分は、監査等委員の協議により、それぞれ決定するものとする。ただし、金銭報酬債権の上限は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額25百万円、監査等委員である取締役については年額２百万円とする。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長ＣＥＯがその具体的

）に対して年29,000株以内、監査等委員である取締役に対して年2,300株以内 ③当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　受益者要件を充足する取締役 （従業員を対象とする株式給付制度）① 本制度の概要　当社は、2025年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、当社グループの従業員に対し、梅の花従業員持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社グループの従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社の業績や、株価への意識を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を導入するものであります。 ② 従業員に取得させる予定の株式の総数最大　58,200株 ③ 当該譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲受益者要件を充足する従業員

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)事業運営上のリスク① 原材料の高騰当社グループでは、自然災害や異常気象の発生に伴う農作物の収穫量や水産物の漁獲高の減少により、需給バランスが変動し、さらに為替の変動が重なることで、主要原材料である米を含む食材の安定的な確保に支障が生じる可能性があることを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。特に、米価の高騰は当社グループのコスト構造に大きな影響を及ぼす要因の一つと考えております。また、世界情勢の変化等によりその他の食材価格が高騰した場合にも、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

このようなリスクに対しては、米をはじめとする原材料について複数の仕入先・産地からの購買やレシピの変更等により調達リスクの分散を図るとともに、店舗においてはメニュー構成や商品構成の見直しを通じて客単価の向上に努め、売上総利益の確保及び価格改定の実施により、影響の最小化に取り組んでおります。② 出店出店につきましては、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案し、決定しております。希望条件通りの物件が見つからない、店舗運営に必要な人材確保が困難等により出店が不可能な場合や出店先である商業施設等の閉鎖及び極度の集客力低下、近隣への競合店舗の出店等、出店後に環境が大幅に変化した場合におきましては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては店舗開発部門において随時、開発事業者及び不動産会社から物件や当該物件周辺の状況等の情報を収集し、出店

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとしております。ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して安定的な配当を実施する方針であります。剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度は、普通株主に係る配当につきましては、中間配当金１株当たり５円とし、期末配当金につきましても１株当たり５円を予定しております。Ａ種優先株式に係る配当につきましては、定款及び発行要項の定めに基づき、中間配当金１株当たり20,276.18円とし、期末配当金につきましては１株当たり19,835.62円を予定しております。

また、内部留保金につきましては、出店・改装、新規事業開発、システム投資、Ｍ＆Ａ等、企業の継続及び発展のための資金として有効に活用してまいります。 決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年12月16日普通株式その他資本剰余金44,3355.00取締役会決議2024年12月16日Ａ種優先株式その他資本剰余金16,22020,276.18取締役会決議2025年７月29日普通株式その他資本剰余金44,3345.00定時株主総会決議（予定）2025年７月29日Ａ種優先株式その他資本剰余金15,86819,835.62定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年７月30日（注）１Ａ種優先株式2,000普通株式8,209,200Ａ種優先株式2,0001,000,0006,082,9451,000,0003,959,9332021年７月30日（注）２―普通株式8,209,200Ａ種優先株式2,000△5,982,945100,000△3,959,933―2024年５月27日（注）３普通株式700,000普通株式8,909,200Ａ種優先株式2,000320,019420,019320,019320,0192024年６月26日（注）４普通株式120,000普通株式9,029,200Ａ種優先株式2,00054,860474,87954,860374,8792024年12月11日（注）５Ａ種優先株式△1,200普通株式9,029,200Ａ種優先株式800―474,879―374,8792025年３月26日（注）２―普通株式9,029,200Ａ種優先株式800△374,879100,000△374,879―（注）１．有償第三者割当発行した株式数　Ａ種優先株式　　2,000株発行価格　　　　1,000,000円資本組入額　　　　500,000円割当先　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　　　975円発行価額　　　　　 914.34円資本組入額　　　　 457.17円払込金総額　　　640,038千円４．有償第三者割当（

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年４月30日)提出日現在発行数(株)(2025年７月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,029,2009,029,200東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株（注）１Ａ種優先株式800800非上場単元株式数　１株（注）１，４計9,030,0009,030,000――　（注）１.　当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、Ａ種優先株式が１株であります。また、Ａ種優先株式は議決権を有しないこととしております。２.　2024年５月27日付の公募増資により、普通株式の発行済株式の総数は700,000株増加しております。また、2024年６月26日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は120,000株増加しております。

①【発行済株式】 2025年４月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種優先株式800－（注）１議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式162,200－－完全議決権株式(その他)普通株式8,853,20088,532－単元未満株式普通株式13,800－－発行済株式総数 9,030,000－－総株主の議決権 －88,532－　（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の議決権の数６個が含まれております。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式51株が含まれております。

（６）【大株主の状況】①　所有株式数別  2025年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)梅野　久美恵福岡県久留米市712,2008.03株式会社梅野企画福岡県久留米市櫛原町71番地の７242,8002.73麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10－２201,3002.27株式会社フジオフードグループ本社大阪府大阪市北区菅原町２－16135,5001.52株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１96,4001.08梅の花従業員持株会福岡県久留米市天神町14674,8000.84株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号45,6000.51鳥越製粉株式会社福岡県うきは市吉井町276－１35,7000.40株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１24,8000.27株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号24,0000.27計―1,593,10017.96（注）１．上記のほか当社所有の自己株式162,251株があります。２．前事業年度末において主要株主であった梅野久美恵氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ②　所有議決権数別  2025年４月30日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）梅野　久美恵福岡県久留米市7,1228.04株式会社梅野企画福岡県久留米市櫛原町71番地の７2,4282.74麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10－２2,0132.27株式会社フジオフードグループ本社大阪府大阪市北区菅原町２－161,3551.53株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１9601.08梅の花従業員持株会福岡県久留米市天神町1467480.84株式会社三菱

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式20,700,000Ａ種優先株式2,000計20,700,000（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。

②【自己株式等】 2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社梅の花福岡県久留米市天神町146番地162,200－162,2001.80計―162,200－162,2001.80（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式51株を保有しております。２．当社は、2025年５月１日に、商号を株式会社梅の花から株式会社梅の花グループに変更いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数普通株式　　　100株Ａ種優先株式　　1株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座管理機関）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人株主名簿管理人においては取り扱っておりません。取次所 （特別口座管理機関取次所）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　本店及び国内各子会社 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.umenohana.co.jp/株主に対する特典（普通株式）１　対象株主　　毎年４月末及び10月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主を対象とする。２　発行基準　　所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証１枚を年２回発行する。３　利用方法　株主様御優待証　当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の提示により飲食代金の５～20％を割引する。同伴者も一括払いにて同じ扱いとする。(回数制限なし)４　有効期間　株主様御優待証４月30日基準日の株主…翌年１月31日まで有効10月31日基準日の株主…同年７月31日まで有効（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】普通株式       2025年４月30日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－911217113934,58834,875－所有株式数(単元)－2,2901667,3161427280,16890,15413,800所有株式数の割合(％)－2.540.188.120.160.0888.92100.00－　（注）１．自己株式162,251株は、「個人その他」に1,622単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。 Ａ種優先株式       2025年４月30日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－1－－－－12－所有株式数(単元)－400－－－－400800－所有株式数の割合(％)－50.00－－－－50.00100－　（注）当社は2024年11月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式の一部取得の決議を受け、2024年12月11日に株主であるＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び株式会社西日本シティ銀行との合意により、Ａ種優先株式をそれぞれ600株取得し、同日に1,200株を消却いたしました。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の敷金及び保証金を含む設備投資額は1,034百万円であります。外食事業につきましては、主として１店舗の新規出店による193百万円、13店舗の客間等の改修及び３店舗のリニューアルに伴う改装による288百万円であります。テイクアウト事業につきましては、主として２店舗の新規出店による38百万円及び改修による53百万円であります。その他につきましては、ストック事業として大阪市西淀川区に賃貸物件用設備の土地と建物の取得費用60百万円、工場の製造設備等46百万円及び会計システム等のソフトウエアの構築による78百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引高前事業年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）当事業年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）営業取引による取引高 　売上高6,375,774千円 6,193,241千円　仕入高97,311 82,768　販売費及び一般管理費△1,383,947 △1,247,123営業取引以外の取引による取引高138,332 304,463

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式40,235その他資本剰余金52024年４月30日2024年７月29日Ａ種優先株式80,000その他資本剰余金40,0002024年４月30日2024年７月29日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　(１)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 　(２)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が２ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。　借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。 　(３)金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 (１)リース資産の内容　有形固定資産　工具器具備品であります。 (２)リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年４月30日）当連結会計年度（2025年４月30日）１年内2,6912,691１年超7,2334,542合計9,9247,233

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年４月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日) １株当たり純資産額146円92銭　 １株当たり純資産額114円48銭　 １株当たり当期純利益117円30銭　 １株当たり当期純損失（△）△43円59銭　（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.　株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度27,720株、当連結会計年度－株）。なお、当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」の制度を導入しておりましたが、2024年２月をもって本制度を終了しております。 ３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月30日)当連結会計年度（2025年４月30日)純資産の部の合計額(千円)3,277,4271,826,176純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,095,179811,107（うち優先株式払込額（千円））（2,000,000）（800,000）（うち未払優先配当額（千円））（80,000）（15,868）（うち非支配株主持分（千円））（15,048）（△4,761）（うち新株予約権分（千円））（131）（－）普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,182,2471,015,069１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,047,0998,866,949 ４.　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千バーツ）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）持分法適用非連結子会社UMENOHANA（THAILAND）CO.，LTD．タイ王国バンコク市6,000食品製造業外販事業外食事業所有直接49.0％〔0.1〕資金の貸付役員の兼任資金の貸付4,160投資その他の資産（長期貸付金）303,547（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を303,547千円直接減額しております。３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千バーツ）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）持分法適用非連結子会社UMENOHANA（THAILAND）CO.，LTD．タイ王国バンコク市6,000外食事業所有直接49.0％〔0.1〕資金の貸付役員の兼任資金の貸付7,500投資その他の資産（長期貸付金）311,081（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２．持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を311,081千円直接減額しております。３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日） 当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）  退職給付債務の期首残高355,084千円363,690千円 　勤務費用38,069 37,686  　利息費用2,109 2,165  　数理計算上の差異の発生額△2,321 △1,145  　退職給付の支払額△29,251 △29,029  退職給付債務の期末残高363,690 373,366  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日） 当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）  年金資産の期首残高639,217千円734,778千円 　期待運用収益13,998 17,120  　数理計算上の差異の発生額67,027 △46,084  　事業主からの拠出額43,785 21,563  　退職給付の支払額△29,251 △29,029  年金資産の期末残高734,778 698,348  （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報  収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。（単位：千円） 契約負債前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,720,1451,609,532顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,609,5321,632,406契約負債（期首残高）181,260134,154契約負債（期末残高）134,154103,802当社グループは、飲食等の支払いに充当できるポイントを付与するサービスの実施及び商品券の販売を行っております。契約負債は、主に、顧客に付与したポイント及び発行した商品券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、84,781千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,892千円であります。  （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において、ポイントに係る残存履行義務に配分した

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式988,561474,635513,926(２）債券－－－(３）その他－－－小計988,561474,635513,926連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式80,04099,884△19,844(２）債券－－－(３）その他－－－小計80,04099,884△19,844合計1,068,601574,519494,082 当連結会計年度（2025年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式242,326134,197108,129(２）債券－－－(３）その他－－－小計242,326134,197108,129連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式105,700107,539△1,839(２）債券－－－(３）その他－－－小計105,700107,539△1,839合計348,026241,736106,289 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(１）株式712,719376,273－(２）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－合計712,719376,273－ 当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(１）株式648,483312,036－(２）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３）その他－－－合計

（有価証券関係）　前事業年度（2024年４月30日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度（千円）子会社株式3,455,532関連会社株式－計3,455,532 　当事業年度（2025年４月30日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当事業年度（千円）子会社株式3,420,479関連会社株式－計3,420,479

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数　　5社連結子会社の名称株式会社　梅の花サービス株式会社　古市庵プラス株式会社　すし半株式会社　テラケン株式会社　三協梅の花 (２)非連結子会社の名称等ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（連結の範囲から除いた理由）　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称　ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． (２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称　Ｐｌｕｍ協同組合（持分法を適用しない理由）　Ｐｌｕｍ協同組合は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (３)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券a．市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。ｂ.市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品及び原材料　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 貯蔵品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (２)無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (３)リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (４)長期前払費用　定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損会計（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,673,91513,077,116無形固定資産137,464180,398減損損失107,855695,567 （２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損会計１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産7,230,9196,797,179無形固定資産82,493138,820減損損失－232,346 ２．重要な会計上の見積りの内容に関する事項「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）　固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年４月30日） 当連結会計年度（2025年４月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２2,521,021千円 2,478,108千円貸倒引当金163 173契約負債35,935 26,000賞与引当金143,618 88,557投資有価証券10,025 11,257連結上の土地等評価差額54,165 54,165減損損失1,045,066 1,124,161資産除去債務496,920 497,428その他115,753 131,250繰延税金資産小計4,422,670 4,411,103税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,316,678 △2,422,194将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,514,358 △1,644,353評価性引当額小計（注）１△3,831,036 △4,066,547繰延税金資産合計591,633 344,555繰延税金負債   出向者負担金41,462 27,186退職給付に係る資産188,011 185,178資産除去債務に対応する除去費用204,359 195,503その他有価証券評価差額金148,646 27,162連結上の土地評価差額18,239 18,239その他13,504 14,442繰延税金負債合計614,223 467,714繰延税金資産の純額△22,590 △123,158 （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額235,510千円の主な内容は、減損損失に関する評価性引当額を112,783千円、繰越欠損金に関する評価性引当額を105,516千円追加的に認識したことによるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（20

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年４月30日） 当事業年度（2025年４月30日）繰延税金資産   繰越欠損金262,668千円 403,464千円貸倒引当金1,107,034 1,332,444関係会社株式評価損782,160 913,969賞与引当金59,289 39,101減損損失194,807 286,104資産除去債務56,574 65,667その他26,690 23,223繰延税金資産小計2,489,225 3,063,975税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△193,321 △390,036将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,137,590 △2,593,378評価性引当額△2,330,912 △2,983,415繰延税金資産合計158,312 80,560繰延税金負債   出向者負担金41,287 26,638退職給付に係る資産91,907 129,890資産除去債務に対応する除去費用33,386 36,693その他有価証券評価差額金142,636 19,630その他－ 166繰延税金負債合計309,217 213,019繰延税金資産（負債）の純額△150,904 △132,459  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年４月30日） 当事業年度（2025年４月30日）法定実効税率34.27％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.08 －住民税均等割1.70 －評価性引当額の増減△29.39 －その他1.49 －税効果会計適用後の法人税等の負担率8.14 －　（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人

※２．担保資産及び担保付債務　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月30日）当連結会計年度（2025年４月30日）機械装置及び運搬具34,137千円25,602千円 　　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月30日）当連結会計年度（2025年４月30日）１年内返済予定の長期借入金192,000千円192,000千円長期借入金1,616,0001,424,000計1,808,0001,616,000

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,761,1262,076,535売掛金1,609,5321,632,406商品及び製品1,788,1821,802,913原材料及び貯蔵品332,819312,174その他1,089,3661,022,211貸倒引当金△500△500流動資産合計7,580,5286,845,740固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）5,676,0695,162,683機械装置及び運搬具（純額）※２ 395,268※２ 254,780土地7,193,2407,238,944その他（純額）409,336420,708有形固定資産合計※１ 13,673,915※１ 13,077,116無形固定資産  その他137,464180,398無形固定資産合計137,464180,398投資その他の資産  投資有価証券1,068,601348,026退職給付に係る資産582,199526,296敷金及び保証金1,835,4211,833,027その他158,325140,962投資その他の資産合計3,644,5482,848,312固定資産合計17,455,92716,105,828資産合計25,036,45622,951,569    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)負債の部  流動負債  買掛金756,193673,569短期借入金※３ 4,253,000※３ 4,333,000１年内返済予定の長期借入金※２ 1,796,286※２ 1,890,684未払金1,463,9681,361,916未払法人税等71,08162,858資産除去債務93,94071,838契約負債13

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,007,037△83,936減価償却費795,642820,599減損損失107,855695,567のれん償却額12,74612,746賞与引当金の増減額（△は減少）126,315△132,920閉店損失引当金の増減額（△は減少）△49,84474,760退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△56,15610,963受取利息及び受取配当金△5,732△10,400支払利息77,268128,769持分法による投資損益（△は益）△10,573△37,020投資有価証券売却損益（△は益）△376,273△312,036売上債権の増減額（△は増加）110,613△22,874棚卸資産の増減額（△は増加）△833,8575,914仕入債務の増減額（△は減少）55,274△82,623その他△201,057△157,118小計759,258910,390利息及び配当金の受取額4,1479,106利息の支払額△76,705△131,959助成金の受取額3,289－法人税等の支払額△97,761△72,476法人税等の還付額98,30910,182営業活動によるキャッシュ・フロー690,536725,243投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△72,005△215,009有形固定資産の取得による支出△707,182△895,839有形固定資産の除却による支出△4,588△4,699無形固定資産の取得による支出△64,686△79,196投資有価証券の取得による支出△9,949△4,15

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)当期純利益又は当期純損失（△）1,002,638△403,360その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△181,827△272,353退職給付に係る調整額58,520△75,125持分法適用会社に対する持分相当額△8,375△38,612その他の包括利益合計※１ △131,682※１ △386,092包括利益870,955△789,452（内訳）  親会社株主に係る包括利益889,020△769,642非支配株主に係る包括利益△18,064△19,809

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,565,371△1,201,645△398,1642,065,560当期変動額     剰余金の配当 △160,473  △160,473親会社株主に帰属する当期純利益  1,020,702 1,020,702自己株式の取得   △216△216株式給付信託による自己株式の処分   30,06030,060非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,656  △1,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△162,1291,020,70229,843888,417当期末残高100,0003,403,241△180,943△368,3202,953,977          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高533,308△80,420△12,934439,95213135,4342,541,079当期変動額       剰余金の配当      △160,473親会社株主に帰属する当期純利益      1,020,702自己株式の取得      △216株式給付信託による自己株式の処分      30,060非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △1,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△181,827△8,37558,520△131,682－△20,386△152,069当期変動額合計△181,827△8,37558,520△131,682－△20,386736,348当期末残高351,480△8

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)売上高※１ 29,816,869※１ 29,440,638売上原価※２ 10,295,821※２ 10,289,514売上総利益19,521,04819,151,124販売費及び一般管理費  給料及び賞与8,116,2308,082,266賞与引当金繰入額294,100172,300退職給付費用32,211△15,730賃借料3,674,5083,612,609その他6,584,2226,749,149販売費及び一般管理費合計18,701,27318,600,594営業利益819,774550,530営業外収益  持分法による投資利益10,57337,020受取保険金15,3009,362その他60,37941,953営業外収益合計86,25388,336営業外費用  支払利息77,268128,769株式関連費70,40393,380その他18,49427,727営業外費用合計166,165249,876経常利益739,862388,990特別利益  投資有価証券売却益376,273312,036その他※３ 11,208※３ 168特別利益合計387,482312,205特別損失  減損損失※５ 107,855※５ 695,567閉店損失引当金繰入額7,22583,535その他※４ 5,225※４ 6,030特別損失合計120,306785,133税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,007,037△83,936法人税、住民税及び事業税61,62964,253法人税等調整額△57,230255,169法人税等合計4,399319,423当期純利益又は当期純損失（△）1,002,638△

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,0003,649,7643,649,764220,000△656,554△436,554△398,1642,915,045当期変動額        剰余金の配当 △160,473△160,473    △160,473当期純利益    660,819660,819 660,819自己株式の取得      △216△216株式給付信託による自己株式の処分      30,06030,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計－△160,473△160,473－660,819660,81929,843530,190当期末残高100,0003,489,2913,489,291220,0004,265224,265△368,3203,445,236      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高520,558520,5583,435,603当期変動額   剰余金の配当  △160,473当期純利益  660,819自己株式の取得  △216株式給付信託による自己株式の処分  30,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△186,575△186,575△186,575当期変動額合計△186,575△186,575343,615当期末残高333,983333,9833,779,219 当事業年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第45期) (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)2024年７月29日に福岡財務支局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類　2024年７月29日に福岡財務支局長に提出(３)半期報告書及び確認書　(第46期中) (自　2024年５月１日 至　2024年10月31日)2024年12月16日に福岡財務支局長に提出(４)臨時報告書　2024年５月28日に福岡財務支局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。　2024年７月26日に福岡財務支局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。　2024年７月31日に福岡財務支局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2025年３月31日に福岡財務支局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　2025年４月15日に福岡財務支局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。(５)有価証券届出書及びその添付書類　2024年５月10日に福岡財務支局長に提出　有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類であります。　2024年５月10日に福岡財務支局長に提出　有価証券