ナカニシ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針　当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。　また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。

更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、歯科・外科のグローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。　当社グループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社29社で構成されており、歯科医療用機器、歯科チェア、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 　当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 歯科事業　当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.、Integration Diagnostics Sweden AB、四川中西歯科制造有限公司及び桂林市鋭鋒医療器械有限公司 DCI事業　当事業においては、歯科チェア等の製造・販売をしております。［主な関係会社］DCI International, LLC 外科事業　当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH及び上海弩速克国際貿易有限公司 機工事業　当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しました。前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。①　経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、アメリカでは、個人消費は堅調に推移しているものの、消費者物価指数は下げ渋りが鮮明になっております。また、ヨーロッパでは、消費者心理の低迷により消費回復の足かせになっております。　一方、国内においては、名目賃金は増加しておりますが、消費は依然として弱く、また、人手不足等の懸念があります。　このような事業環境の中、売上高については、機工事業は減収となったものの、他の３つの事業は増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益及び経常利益は増益となりましたが、特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、77,041,446千円（前年同期比29.1％増）、EBITDAは、20,460,365千円（前年同期比15.3％増）、営業利益は、14,596,193千円（前年同期比2.4％増）、経常利益は、17,283,081千円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,577,872千円（前年同期比62.4％減）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （歯科事業）　歯科事業の売上高について

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。　当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、3,910,373千円となっております。 （歯科事業）　歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。

（DCI事業）　創業以来培った歯科機材パーツメーカーとしてのノウハウを活かし、歯科用チェアユニット、歯科機材パーツ等の製品開発を行っております。また、ナカニシ技術の優位性を生かした新製品の開発、製品改良にも取り組んでまいります。 （外科事業）　外科用製品は、コアテクノロジーである超高速回転を用いて、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器の研究開発を中心としています。幅広い診療科での使用ニーズや患者の負担を軽減する低侵襲手術に対応するため、既存製品の性能強化や刃具も含めたラインナップの拡充などを中心に行っています。また、骨手術に関連した手術手技の発展のため、当社が有する技術とノウハウを用いた探究も行っています。 （機工事業）　機工事業製品は、小型、精密化す

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施結果について報告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図りました。　常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査実施計画、業務分担等に従い、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査を行いました。 ②　内部監査の状況　内部監査室は１名の体制で、社内の各種帳簿の閲覧及び内部監査を実施し、業務活動の適正、効率性を監視するとともに、システムの有効性についても監査しております。また、監査役及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行うことで監査業務の適正性・実効性を図っております。内部監査結果や内部監査室の活動報告については、適宜、社長及び監査役へ報告するほか、取締役会や監査役

1983年４月通商産業省（現経済産業省）　入省1998年６月同省　機械情報産業局　医療・福祉機器産業室長2001年４月経済産業省　商務流通グループ博覧会推進室長2003年５月同省　資源エネルギー庁　新エネルギー対策課長2006年７月国土交通省　総合政策局　観光経済課長2008年７月山形県副知事2009年５月経済産業省　製造産業局　生物化学産業課長2011年８月2012麗水国際博覧会日本政府代表2012年12月株式会社日立製作所　入社法務・コミュニケーション統括本部　CSR本部長　地球環境戦略室室員2014年４月同社　CSR・環境戦略本部長日立製作所　ヘルスケア社（社内カンパニー）ヘルスケア事業本部長2015年４月同社　理事法務・コミュニケーション統括本部　CSR・環境戦略本部長日立製作所　ヘルスケア社（社内カンパニー）　渉外本部長2018年４月同社　理事グローバル渉外統括本部　サステナビリティ推進本部長（現任）2020年４月国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員(非常勤)（現任）2020年12月富士製薬工業株式会社　社外取締役（現任）2021年３月当社　社外取締役（現任）2021年４月株式会社日立製作所　理事　グローバル渉外統括本部　副統括本部長日立ヨーロッパ　ベルギー支社長2022年６月一般社団法人日本生活支援工学会　評議員2023年３月TOYO TIRE株式会社　社外取締役（現任）2023年６月公立大学法人国際教養大学　理事（現任）2023年６月ヒロセ電機株式会社　社外取締役（現任）

議　長：常勤監査役 播田仁構成員：社外監査役 澤田雄二、社外監査役 馬来義弘・指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置しており、取締役の指名・報酬に関する審議及び取締役会への答申を行っております。b 当該体制を採用する理由当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場から経営に対する監督及び監査が行われております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役はそれぞれの見識に基づいた助言を行っております。ま

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の野長瀬裕二氏は、経営システム工学に関する専門知識を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。社外取締役の荒木由季子氏は、長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、CSR、環境戦略及びヘルスケアに関する幅広い知見を活かし、当社のサステナビリティの推進及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。社外取締役の汐見千佳氏は、グローバルに事業を展開するメーカーの経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対して多様な視点を活かした提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役の澤田雄二氏は、弁護士としての専門的見地から経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。社外監査役の馬来義弘氏は、公益法人において要職を歴任した豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する事項について各委員会、マネジメントシステム及び担当部門において各施策に取り組み、管理部門が統括管理を行っております。取締役会は各取り組み状況について報告を受け、サステナビリティを含む事業全般のリスク及び機会について監督するとともに、重要性が高い事項の審議及び意思決定を行っています。 (2）戦略　当社はグループの価値観「Our Core」において、「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」をミッションに掲げており、新しい技術を生み出すことで医療の発展や人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを目指しています。超高齢化という世界的な潮流において「健康寿命の延伸」は人類共通の課題となりました。この「健康寿命の延伸」の解のひとつは「歯の健康」であり「体の健康」であると当社は考えます。

また、超高齢化に伴う労働人口減少の解のひとつは「工場の自動化」であると考えています。当社は事業活動を通じてこれらの社会課題に対するソリューションを提供するとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していくために、以下のサステナビリティ重点テーマを特定し、各施策を実行しています。 (3）リスク管理　世界情勢の変化や事業のグローバル化などにより事業を取り巻く環境は急速に変化しており、事業活動に影響を及ぼすリスクも多様化しています。このような状況のなか、当社では、サステナビリティ関連のリスクを含めた、事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施しています。リスク管理規程に基づき、代表取締役社長執行役員を委員長と

②　人的資本に関する指標及び目標指標目標2024年度実績女性管理職比率2025年　10％6.2％障がい者雇用率法定雇用率以上2.8％男性育児休業取得率2025年　50％50.0％歯科検診受診率毎期100％95.1％う歯精検受診率2026年100％57.1％がん早期発見につながる精密検査受診率2026年100％胃／肺／大腸　70.0％子宮／乳　66.6％前立腺　69.2％高ストレス者割合2026年10％以下14.2％エンゲージメント偏差値2026年50以上49.7就業中の死亡事故発生件数毎期0件0件注１．連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。注２．障がい者雇用率は毎期６月１日時点のものを記載しております。注３．う歯精検受診率及びがん早期発見につながる精密検査受診率は、前年度の対象者に関する2024年３月31日時点の精検受診率を記載しております。

①　戦略イ）人財育成　企業は人の集まりであり、当社に集う人たちの総合力こそが、当社の力の源泉です。人的資源は、当社にとって最も重要な資源であり、一番価値のある財産だと考えています。人的資源は当社の可能性を実現するそのものであり、価値交換の質は人的資源の質にかかっています。当社は、当社のスタイル（流儀）である、「エキサイティング・クオリティ・オープン・オネスト」を貫き、常にワクワク感や充実感、また、達成感や喜びを共に分かち合えるダイナミックなチームを形成しながら、楽しく、思う存分自分の価値を発揮する人たちの集まりです。　当社は、従業員一人ひとりが常に心掛け行動をするあり方である「私たちのモットー自分の価値を高めよう」を人財育成の基本方針とし、自分の価値を最大化する人財育成に日々取り組んでいます。ロ）多様性と機会均等　当社は多様な個性の集まりです。個性は一人ひとりがもつ特性であり、国籍、文化、年齢、性別、学歴、仕事歴、ライフスタイルなどさまざまな背景からなる個性を結集し切磋琢磨しながら融合させ、未知なるパワーへと変えていくことができれば、どのような状況も乗り越えていくことが可能となります。

当社は、文化・習慣・言語・民族などの多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、公平な人財の登用や活用を積極的に推進し、『「思いと努力の共有」と「個性の結集」でブレイクスルーするダイナミックなチーム』を通じて、誰もが活躍できるための取り組みを進め、新しい価値の創造を目指し続けています。ハ）働きやすい職場環境　ナカニシ長期ビジョンVISION2030に掲げる“ダントツの「最優良グローバル医療機器メーカー」になること”を念頭に、当社で働く誰しもが、いきいきと働き、職場で活躍し続けることができるよう、職場環境の改善や人事制度の整備を進め、“ダントツに働きがいのある職場”の実現に

①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2010年５月12日2011年５月12日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　３取締役　３新株予約権の数（個）※12（注）１12（注）１新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）※18,000（注）１、４18,000（注）１、４新株予約権の行使時の払込金額（円）※１個当たり1,500(１株当たり１)（注）２、４１個当たり1,500(１株当たり１）（注）２、４新株予約権の行使期間 ※2010年５月29日～2040年５月28日2011年５月28日～2041年５月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　435.25資本組入額　217.63発行価格　　485.39資本組入額　242.70新株予約権の行使の条件 ※　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）報酬等の総額固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等中西　英一取締役提出会社96,75051,10016,746164,596

役員報酬の基本方針　当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益を鑑みた報酬体系とする。個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針し、固定報酬、業績連動報酬

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。　なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1）輸出比率が高いことによるリスク　当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度84.1％、当連結会計年度87.9％と、高い比率となっております。当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、為替レートの変動は、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制　当社グループの主力製品である医療機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、欧州ではMDR（欧州医療機器規則）、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）品質問題　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、事業基盤の強化や成長領域への投資を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく行ってまいります。将来の成長投資に必要となる内部留保を考慮した上で、中期的な利益還元の基準を総還元性向（＊）50％として、機動的な自己株式の取得と安定的かつ継続的な増配を行うよう努めてまいります。　＊総還元性向 =（配当総額+自己株式取得総額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当実施を基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、１株につき26円といたしました。これにより、中間配当26円と合わせた年間配当は１株当たり52円となりました。　内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年８月９日取締役会2,195,885262025年３月21日定時株主総会2,195,88426

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式93,418,20093,418,200東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株計93,418,20093,418,200－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数　100株普通株式8,961,100完全議決権株式（その他）普通株式84,426,200844,262同上単元未満株式普通株式30,900－同上発行済株式総数 93,418,200－－総株主の議決権 －844,262－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）5,0665.99株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,9835.90ナカニシＥ＆Ｎ株式会社栃木県鹿沼市上日向3404,5305.36中西千代栃木県鹿沼市4,3625.16公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団栃木県鹿沼市下日向7003,7214.40日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR3,3693.99株式会社オフィスナカニシ栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番3,1203.69中西英一栃木県鹿沼市2,8023.31中西賢介栃木県鹿沼市2,7983.31株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号2,2652.68ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）2,2652.68計－39,28346.51

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式375,000,000計375,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ナカニシ栃木県鹿沼市下日向700番地8,961,118－8,961,1189.59計－8,961,118－8,961,1189.59

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式売買の委託にかかわる手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nakanishi-inc.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。　当連結会計年度の設備投資等の総額は、5,335,763千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。 歯科事業、DCI事業、外科事業、機工事業　当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして、生産効率及び生産能力拡大を目的として建物及び構築物に5,626,740千円、機械設備に817,812千円、金型や検査装置等に509,388千円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高15,004,082千円13,997,220千円営業取引以外の取引高3,320,662千円564,317千円

（企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（DCI International, LLC）　2023年８月31日に株式を取得したDCI International, LLCについては、前連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（桂林市鋭鋒医療器械有限公司）　2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、前連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。　この結果、暫定的に算定されたのれん1,958,396千円は、会計処理の確定により585,363千円減少し、1,373,032千円となっております。

　また、前連結会計年度末ののれんは555,945千円、原材料及び貯蔵品は3,976千円減少し、商品及び製品は36,451千円、顧客関連資産は280,944千円、無形固定資産その他は298,075千円、繰延税金負債は91,724千円増加しております。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）  種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨オプション取引    売建・買建    米ドル－－－－ユーロ2,265,180－△68,842△68,842為替予約取引    ユーロ買・ポンド売94,272－796796合計2,359,452－△68,045△68,045 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）  種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨オプション取引    売建・買建    米ドル－－－－ユーロ－－－－為替予約取引    ユーロ買・ポンド売197,904－△4,384△4,384合計197,904－△4,384△4,384   ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。　長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

（リース取引関係）（借主側）１　ファイナンス・リース取引　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内67,02170,040１年超63,87852,649合計130,900122,690

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額1,322円75銭1,430円58銭１株当たり当期純利益267円62銭101円37銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益266円87銭101円06銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益22,799,807千円8,577,872千円普通株主に帰属しない金額－千円－千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益22,799,807千円8,577,872千円期中平均株式数85,195,980株84,619,997株潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額－千円－千円普通株式増加数238,173株260,672株（うち新株予約権）（238,173株）（260,672株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,719,371千円1,829,250千円勤務費用136,010千円146,694千円利息費用26,856千円34,426千円数理計算上の差異の発生額10,319千円△11,125千円退職給付の支払額△63,308千円△116,176千円退職給付債務の期末残高1,829,250千円1,883,069千円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）年金資産の期首残高1,694,186千円1,789,499千円期待運用収益8,470千円8,947千円数理計算上の差異の発生額△2,729千円17,091千円事業主からの

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 報告セグメント合計歯科事業DCI事業外科事業機工事業日本6,876,609－1,150,8871,448,0629,475,559北米7,538,1413,974,204775,5811,436,13913,724,067ヨーロッパ15,132,478－507,4093,498,93519,138,823アジア6,833,525－845,2541,181,8358,860,615その他7,985,748－491,51316,0408,493,303顧客との契約から生じる収益44,366,5043,974,2043,770,6457,581,01359,692,369その他の収益－－－－－外部顧客への売上高44,366,5043,974,2043,770,6457,581,01359,692,369（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 報告セグメント合計歯科事業DCI事業外科事業機工事業日本6,615,773－1,278,0871,431,1169,324,977北米9,212,32919,454,753940,5341,537,03131,144,648ヨーロッパ16,468,321－571,1792,977,58720,017,089アジア6,751,065－965,914785,3688,502,348その他7,479,519－565,9636,9008,052,383顧客との契約から生じる収益46,527,00819,454,7534,321,6796,738,00477,041,446その他の収益－

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   (1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   (1）株式－－－(2）債券426,000392,174△33,826(3）その他－－－小計426,000392,174△33,826計426,000392,174△33,826 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   (1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   (1）株式－－－(2）債券474,824456,222△18,601(3）その他－－－小計474,824456,222△18,601計474,824456,222△18,601  ２　その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1）株式3,502,259966,8172,535,442(2）債券2,287,6991,940,420347,279(3）その他－－－小計5,789,9592,907,2372,882,722連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1）株式399,393399,393－(2）債券672,000700,000△28,000(3）その他142,873142,873－小計1,214,2661,242,266△28,000計7,004,2264,149,5042,854,722（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,284千円）

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式27,525,039千円25,532,565千円関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）１　費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費52,282千円35,884千円 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名株式会社ナカニシ　第１回新株予約権決議年月日2010年５月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役　３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　21,000株付与日2010年５月28日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間（注）２2010年５月29日～2040年５月28日（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 会社名株式会社ナカニシ　第２回新株予約権決議年月日2011年５月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役　３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　21,000株付与日2011年５月27日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間（注）２2011年５月28日～2041年５月27日（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　 17社NSK-AMERICA CORP.NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.NSK FRANCE S.A.S.上海弩速克国際貿易有限公司NSK UNITED KINGDOM LTD.NSK OCEANIA PTY.LTD.NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.NSK Dental Italy s.r.lNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.Integration Diagnostics Sweden ABNSK America Holdings inc.Nakanishi Jaeger GmbH四川中西歯科制造有限公司DCI International, LLC桂林市鋭鋒医療器械有限公司 (2）非連結子会社名NSK OCEANIA LTD.NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.NSK MIDDLE EAST FZCO株式会社NSKメディカルNSK RUS LLC阿弗雷德翌格爾貿易（北京）有限公司DCI (China) Inc.DCI Spencer HK Limited蘇州愛歯優五金制品有限公司蘇州斯賓塞医療器械有限公司宁波斯賓塞五金制品有限公司桂林斯壮微甩子有限責任公司（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　0社　　該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社名　NSK OCEANIA LTD.NSK

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 （2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法①デリバティブ時価法によっております。②運用目的の金銭の信託時価法によっております。 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。②貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。建物　　　　　　　　３～50年機械及び装置　　　　２～７年工具、器具及び備品　２～20年（2）無形固定資産　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ４　引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し

（重要な会計上の見積り）　(Nakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損)(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度末の連結財務諸表におけるNakanishi Jaeger GmbHの有形固定資産、無形固定資産、及び減損損失の金額は以下のとおりです。 当連結会計年度有形固定資産893,981千円無形固定資産7,188千円減損損失2,730,018千円　なお、当連結会計年度においてNakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを全額減損済みであり、上記減損損失に当該のれん減損額1,303,166千円が含まれております。 (2)　その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法　当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候の有無を判定するに当たっては、原則として対象会社ごとに営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。　また、減損の兆候があると判定された場合、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存耐用年数が経過するまでの期間の将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。　当連結会計年度末において、Nakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを含む

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由　株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。２．取得に係る事項の内容①　取得する株式の種類　　当社普通株式②　取得する株式の総数　　2,000,000株（上限）③　取得する期間　　2025年２月13日から2025年12月30日まで④　取得価額の総額　　3,000,000,000円（上限）⑤　取得の方法　　東京証券取引所における市場買付３．取得の結果　上記市場買付による取得の結果、2025年２月13日から2025年２月28日（約定ベース）までの間に、当社普通株式337,400株（取得価額803,461,100円）を取得いたしました。  （資金の借入）　当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。資金使途　　運転資金借入先　　　株式会社三井住友銀行借入金額　　2,000,000千円借入金利　　短期変動金利+スプレッド借入実行日　2024年３月４日借入期間　　１年間担保の有無　無担保、無保証 　当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。資金使途　　運転資金借入先　　　株式会社みずほ銀行借入金額　　2,000,000千円借入金利　　中期固定金利+スプレッド借入実行日　2024年３月21日借入期間　　３年間担保の有無　無担保、無保証

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由　株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。２．取得に係る事項の内容①　取得する株式の種類　　当社普通株式②　取得する株式の総数　　2,000,000株（上限）③　取得する期間　　2025年２月13日から2025年12月30日まで④　取得価額の総額　　3,000,000,000円（上限）⑤　取得の方法　　東京証券取引所における市場買付３．取得の結果　上記市場買付による取得の結果、2025年２月13日から2025年２月28日（約定ベース）までの間に、当社普通株式337,400株（取得価額803,461,100円）を取得いたしました。  （資金の借入）　当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。資金使途　　運転資金借入先　　　株式会社三井住友銀行借入金額　　2,000,000千円借入金利　　短期変動金利+スプレッド借入実行日　2025年３月４日借入期間　　１年間担保の有無　無担保、無保証 　当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。資金使途　　運転資金借入先　　　株式会社みずほ銀行借入金額　　2,000,000千円借入金利　　中長期固定金利+スプレッド借入実行日　2025年３月21日借入期間　　３年間担保の有無　無担保、無保証

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産  棚卸資産評価損314,634千円292,597千円賞与引当金173,433千円181,572千円未払事業税89,532千円78,409千円棚卸資産未実現利益1,253,186千円1,276,558千円長期未払金41,114千円41,114千円退職給付に係る負債12,123千円－千円関係会社株式評価損－千円1,606千円投資有価証券評価損120,681千円120,681千円貸倒引当金2,089千円4,010千円減価償却費超過額3,759千円3,650千円その他677,481千円816,530千円繰延税金資産合計2,688,036千円2,816,733千円繰延税金負債  減価償却費273,007千円65,030千円その他有価証券評価差額金705,500千円838,823千円無形固定資産時価評価差額4,640,568千円4,617,359千円棚卸資産時価評価差額4,871千円－千円海外関係会社未分配利益898,193千円988,117千円その他392,919千円865,495千円繰延税金負債合計6,915,060千円7,374,827千円繰延税金資産又は負債（△）の純額△4,227,024千円△4,558,093千円（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  交際費等永久に損金

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  関係会社株式評価損557,986千円1,294,522千円棚卸資産評価損218,416千円265,710千円投資有価証券評価損120,681千円120,681千円貸倒引当金181,276千円104,355千円賞与引当金173,433千円181,572千円退職給付引当金12,123千円－新株予約権101,554千円113,991千円未払給与65,277千円70,381千円その他408,211千円430,754千円繰延税金資産合計1,838,962千円2,581,970千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△705,500千円△838,823千円繰延税金負債合計△705,500千円△838,823千円繰延税金資産又は負債（△）純額1,133,461千円1,743,146千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.0％△1.1％試験研究費税額控除△1.4％△2.0％その他△0.8％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.5％27.7％

※２　関係会社に対する資産及び負債　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権4,495,924千円4,440,983千円短期金銭債務149,313千円263,610千円長期金銭債権5,687,797千円6,365,686千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金31,718,04146,051,104受取手形※１ 136,882※１ 138,162売掛金8,321,6419,358,851有価証券927,2721,060,866商品及び製品12,300,23212,978,197仕掛品5,916,1905,859,091原材料及び貯蔵品5,800,3626,187,535その他3,135,2903,376,300貸倒引当金△82,478△124,051流動資産合計68,173,43584,886,057固定資産  有形固定資産  建物及び構築物19,053,96024,446,911機械装置及び運搬具11,090,02111,489,556工具、器具及び備品7,449,8487,989,321土地※２ 2,594,819※２ 2,670,345建設仮勘定3,679,576641,114減価償却累計額△20,767,549△22,107,151有形固定資産合計23,100,67725,130,098無形固定資産  ソフトウエア684,030781,807ソフトウエア仮勘定299,212341,149のれん21,378,86821,389,783顧客関連資産8,189,6528,484,253その他7,839,1357,198,893無形固定資産合計38,390,89938,195,887投資その他の資産  投資有価証券6,520,2385,847,139関係会社株式449,419592,916保険積立金1,750,896626,547退職給付に係る資産2,78013,653繰延税金資産948,549856,931その他1,433,2432,204,662貸倒引当金△1,497△5

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益28,763,51613,660,057減価償却費2,956,4024,208,765減損損失－2,924,002のれん償却額534,8831,655,407貸倒引当金の増減額（△は減少）△11,79787,621賞与引当金の増減額（△は減少）△414,76126,687退職給付に係る負債の増減額（△は減少）22,460△40,807固定資産解体費用100,10070,567有形固定資産除却損28,44021,876有形固定資産売却損益（△は益）1,2782,176無形固定資産除却損－6関係会社株式評価損－389,615投資有価証券売却損益（△は益）△201,947－段階取得に係る差損益（△は益）△11,497,835－持分法による投資損益（△は益）100,684－金銭の信託運用損益（△は益）2,611487補助金収入△60,225△53,218保険解約返戻金△11,285△134,495受取利息及び受取配当金△656,499△1,067,585支払利息13,26867,269為替差損益（△は益）△1,370,381△796,887売上債権の増減額（△は増加）△484,616△426,505棚卸資産の増減額（△は増加）△3,494,848△163,202仕入債務の増減額（△は減少）△569,46631,223その他△306,784△710,216小計13,443,19719,752,847利息及び配当金の受取額1,059,0521,040,068利息の支払額△14,235△68,259法人税等の支払額△5,990,914△5,47

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益22,802,5928,578,794その他の包括利益  その他有価証券評価差額金203,633323,548為替換算調整勘定2,537,4675,383,298その他の包括利益合計※１ 2,741,100※１ 5,706,847包括利益25,543,69314,285,641（内訳）  親会社株主に係る包括利益25,539,81614,286,121非支配株主に係る包括利益3,876△480

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高867,9481,180,48293,628,490△9,293,94486,382,977当期変動額     剰余金の配当  △4,083,155 △4,083,155親会社株主に帰属する当期純利益  22,799,807 22,799,807自己株式の取得   △2,999,804△2,999,804自己株式の処分 2,528,220 1,135,0963,663,317連結範囲の変動  △34,167 △34,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2,528,22018,682,484△1,864,70719,345,997当期末残高867,9483,708,703112,310,974△11,158,651105,728,975         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,403,9822,950,5834,354,565278,6856,42791,022,656当期変動額      剰余金の配当     △4,083,155親会社株主に帰属する当期純利益     22,799,807自己株式の取得     △2,999,804自己株式の処分     3,663,317連結範囲の変動     △34,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）203,6332,536,3762,740,00952,2823,8762,796,168当期変動額合計203,6332,536,3762,740,00952,2823,87622,142,166当期

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高59,692,36977,041,446売上原価※１,※３ 23,600,216※１,※３ 32,623,124売上総利益36,092,15244,418,322販売費及び一般管理費※２,※３ 21,840,386※２,※３ 29,822,129営業利益14,251,76614,596,193営業外収益  受取利息591,000989,447受取配当金65,49878,138保険解約返戻金11,285134,495補助金収入60,22553,218為替差益2,088,0301,020,363雑収入305,122529,368営業外収益合計3,121,1622,805,031営業外費用  支払利息13,26867,269金銭の信託運用損2,611487支払手数料6,2502,345貸倒引当金繰入額31,538－持分法による投資損失100,684－雑損失25,02248,040営業外費用合計179,377118,143経常利益17,193,55117,283,081特別利益  固定資産売却益※４ 1,174※４ 86投資有価証券売却益201,947－段階取得に係る差益11,497,835－特別利益合計11,700,95886特別損失  固定資産売却損※５ 2,453※５ 2,263固定資産除却損※６ 28,440※６ 21,883減損損失－※７ 2,924,002固定資産解体費用100,10070,567関係会社株式評価損－389,615訴訟損失引当金繰入額－214,777特別損失合計130,9933,623,110税金等調整前当期純利益28,763,51613,660,057法人税、住民税及び事業税

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高867,9481,163,54816,9341,180,48265,30059,090,00016,265,07875,420,378当期変動額        剰余金の配当      △4,083,155△4,083,155当期純利益      12,080,84612,080,846自己株式の取得        自己株式の処分  2,528,2202,528,220    別途積立金の積立     12,000,000△12,000,000－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－2,528,2202,528,220－12,000,000△4,002,3087,997,691当期末残高867,9481,163,5482,545,1543,708,70365,30071,090,00012,262,76983,418,069         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,293,94468,174,8651,403,9821,403,982278,68569,857,533当期変動額      剰余金の配当 △4,083,155   △4,083,155当期純利益 12,080,846   12,080,846自己株式の取得△2,999,804△2,999,804   △2,999,804自己株式の処分1,135,0963,663,317   3,663,317別途積立金の積立

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書（第72期）自　2023年１月１日至　2023年12月31日 2024年３月29日関東財務局長に提出。      (2）内部統制報告書及びその添付書類（第72期）自　2023年１月１日至　2023年12月31日 2024年３月29日関東財務局長に提出。      (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第73期第１四半期自　2024年１月１日至　2024年３月31日 2024年５月13日関東財務局長に提出。(4）半期報告書、半期報告書の確認書第73期中自　2024年４月１日至　2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出。(5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出。(6）自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年２月１日至　2024年２月29日 2024年３月８日関東財務局長に提出。  報告期間自　2024年３月１日至　2024年３月31日 2024年４月４日関東財務局長に提出。  報告期間自　2025年２月１日至　2025年２月28日 2025年３月５日関東財務局長に提出。