HOYA

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針　当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。 (２）経営環境　世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。

(３）目標とする経営指標　当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。 (４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略　当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。 ①　市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用　当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委

５【重要な契約等】 　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社138社（国内5社、海外133社）並びに関連会社14社（国内4社、海外10社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2025年３月31日現在）　各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。　一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。　当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。　地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。

　事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.HOYA LENS THAILAND LTD.その他59社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減非流動資産合計346,988354,5477,559流動資産合計856,635879,73123,096資産合計1,203,6231,234,27830,655資本合計962,264971,6299,365親会社の所有者に帰属する持分967,758974,0236,265負債合計241,359262,64921,290親会社所有者帰属持分比率（％）80.478.9△1.5pt （資産）　非流動資産は、主として有形固定資産-純額と長期金融資産が増加した一方、無形資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した一方、その他の短期金融資産が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （資本）　主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （負債）　主として、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。  b. 経営成績　当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 主に情報・通信事業が好調だったことにより売上収益・利益ともに増加となりました。   （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2

６【研究開発活動】 　当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。　当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。 　当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、35,277百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。 （ライフケア）　ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。 　メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。　眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。 　当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、23,169百万円であります。 （情報・通信）　エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むＥＵＶ先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。　ＦＰ

　シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）といった専門機関が想定する1.5℃ならびに４℃のシナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会の３つの側面から分析を行い、重要度を発生可能性と財務影響度から３段階で評価しました。なお、期間としては短期（１～３年）、中期（2030年）、長期（2050年）を設定し、ここでの記載は2030年時点での影響を想定しています。※ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の詳細は、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。ＵＲＬ：https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2024/05/TCFD-Disclosure-J_Final-2024.pdf 表１ ビジョンケア事業部のリスクおよび機会の一例（３段階評価の内、中程度以

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し各事業部内の内部監査を実施しております。　各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されております。監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めております。 b.監査委員会の活動状況　監査委員会は、主に取締役会開催に先立ち月次で開催される他必要に応じて随時開催されております。　当事業年度は合計９回開催し、１回あたりの所要時間は４２分でありました。　監査委員会への出席率は１００％でありました。　年間を通じ次のような決議・報告を行いました。　決議事項 8件：監査委員会の監査報告書、監査委員長の選定、HOYAグループの会計監査人およびその報酬　同意（注）、年間監査計画等

1985年６月BAIN & COMPANY入社1989年８月LEK PARTNERSHIP1992年１月GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing1999年９月THE BLG GROUP, Managing Partner2002年10月EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing2007年１月THE BLG GROUP, Managing Partner2011年１月GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）2011年４月AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development2015年11月NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization2022年６月当社取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しています。　ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を2003年会社法の改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならびに助言を積極的に行っていただいております。また、業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。　なお、当社では取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入に心がけております。②　企業統治の体制　当社は「指名委員会等設置会社」という統治体制を採用しております。

指名委員会等設置会社では、業務執行権限を執行役に持たせることで、スピーディーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の３つの法定の委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で組織されることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されております。　このように、指名委員会等設置会社とすることで、経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2025年６月５日（有価証券報告書提出日）現在）　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提

指名委員会等設置会社では、業務執行権限を執行役に持たせることで、スピーディーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の３つの法定の委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で組織されることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されております。　このように、指名委員会等設置会社とすることで、経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2025年６月５日（有価証券報告書提出日）現在）　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％） a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役吉原　寛章1957年２月９日生1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所1996年７月KPMG　LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー1997年10月同社取締役2003年10月KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年４月退任）2018年６月当社取締役（現任）　(注)３-取締役阿部　康行1952年４月17日生1977年４月住友商事株式会社入社2002年６月住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2005年４月住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長2009年６月住友商事株式会社　代表取締役常務執行役員　金融・物流事業部部長2010年４月同社　代表取締役常務執行役員　新産業・機能推進事業部門長2011年４月同社　代表取締役専務執行役員　新産業・機能推進事業部門長兼　金融事業本部長2013年４月同社　代表取締役専務執行役員　コーポレート・コーディネーショングループ長2015年６月同社　顧問（2018年６月退任）2021年６月当社取締役（現任）　(注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役長谷川　隆代1959年10月15日生1984年４月昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社2005年６月同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長2006年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発セ

②　社外役員の状況a.社外取締役の選任状況　2025年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の５名です。吉原　寛章氏阿部　康行氏長谷川　隆代氏西村　美香氏佐藤　基嗣氏　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。吉原　寛章氏阿部　康行氏長谷川　隆代氏西村　美香氏佐藤　基嗣氏b.社外取締役の独立性に関する考え方　各社外取締役は、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件より厳しいものとなっておりますので、当社は社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。　「取締役候補者選任基準」において、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性基準と定義しております。

＜HOYAグループ関係者＞　・本人がHOYAグループの出身者　・過去５年間において、家族（配偶者・子ども、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合・HOYAグループが、候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞　・HOYAグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去３年間のいずれかにおいて連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞　・本人がHOYAグ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス　当社は指名委員会等設置会社の体制をとっており、取締役会はモニタリングボードとして、執行側を監督し、グループ全体の経営方針に関する重要事項を審議し決定しています。経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役としております。社外取締役には経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、気候変動に関してもマネジメントとして気候変動に対する重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。当社グループのサステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ、ＴＣＦＤやＲＥ100などの重要施策は取締役会における審議・決定手続きを経て開示しています。

また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組みに関し定期報告（当連結会計年度の期間においては年２回）を受け進捗をモニタリングしています。さらに取締役会での各事業部門による事業報告の際に、当該事業における気候変動の対応について報告を受け、多角的な観点から助言をおこなっています。またＨＯＹＡグループ全体の人事施策についてはグループＣＨＲＯが定期的に取締役会に報告を行っています（当連結会計年度の期間においては年１回）。　なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。また、

またＨＯＹＡグループ全体の人事施策についてはグループＣＨＲＯが定期的に取締役会に報告を行っています（当連結会計年度の期間においては年１回）。　なお、ポートフォリオマネジメントによる事業部制での経営をおこなっていることから、各事業部の気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。また、各事業部門の責任者（事業部長）により事業部門におけるサステナビリティ／ＥＳＧ担当チームが任命され、事業部長のもとで再生可能エネルギー使用比率（再エネ率）や女性従業員比率などグループ目標に整合した事業部門のＫＰＩをＣＳＯと協議

ｂ) 人的資本・多様性　女性活躍推進法に基づく実績・目標を「従業員の状況」に記載しております。そちらをご参照ください。

a) 人材育成方針　ＨＯＹＡグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。　すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがＨＯＹＡの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、ＨＯＹＡグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。 多様な人材の採用　必要な時に必要な人材を採用するという考え方のもと、当社はこれまでも国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めてきました。従業員の90%以上が日本以外の拠点に属しており、また現地の優秀な人材を積極的に登用し活躍の機会を増やすことで、グループ全体のグローバル化を進めています。

その結果、現在では海外現地法人の９割で日本人以外が責任者を務めています。今後も多くの優秀な人材に機会を均等に提供していきます。 多様な能力開発ニーズに応えるためのキャリア開発プログラム　企業の競争力を維持するうえで、継続的な知識のアップデートやリスキリングが重要であると考えています。ＨＯＹＡグループでは、オンデマンドによるオンラインの学習プラットフォームを提供し、ＨＯＹＡの成長戦略を支える従業員の再教育、従業員の生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発ニーズをサポートしています。 事業・地域に最適化された人材育成プログラム　ＨＯＹＡグループでは、事業部門や地域ごとに最も適した人材育成プログラムを個別に展開しています。例えば、「コンタクトのアイシティ」を

項目2021年度実績（基準年）2023年度実績2030年度目標2040年度目標再生可能エネルギー電力比率（％）１%14％60%100%ＨＯＹＡグループＣＯ２排出量（スコープ１・２）522千ｔ-ＣＯ２403千ｔ-ＣＯ２23%削減60%削減100%削減※当連結会計年度（2024年度）の実績は会社ウェブサイトにて2025年７月に公開予定です。ＵＲＬ：https://www.hoya.com/sustainability/environment/environment/※2023年度実績は、67製造拠点（国内10拠点、海外57拠点）、51非製造国内拠点（アイシティの小売全店舗、10集計単位を含む）および推計値に基づく197拠点（電力に限定、2製造拠点・非製造拠点195拠点）の集計

①【ストック・オプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日　定時株主総会決議　取締役会決議第16回－2015年12月17日第17回－2016年12月22日第18回－2018年１月30日第19回－2018年９月18日付与対象者の区分及び人数（名）　当社取締役、執行役　当社従業員　子会社の取締役　子会社の従業員  10人28人13人46人  10人27人35人19人  ５人－人１人－人  10人－人－人－人新株予約権の数（個） ※52102[100]－45新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式20,800普通株式40,800[40,000]普通株式－普通株式18,000新株予約権の行使時の払込金額（円） ※4,9284,8395,7656,590新株予約権の行使期間 ※自 2016年10月１日至 2025年９月30日自 2017年10月１日至 2026年９月30日自 2018年10月１日至 2027年９月30日自 2019年10月１日至 2028年９月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格  :4,928資本組入額:2,464発行価格  :4,839資本組入額:2,420発行価格  :5,765資本組入額:2,883発行価格  :6,590資本組入額:3,295新株予約権の行使の条件 ※１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位（本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項において定義される「関係会社」をいい

④　役員ごとの連結報酬額　第87期における最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬と当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上であった執行役の報酬は以下のとおりです。氏　名役員区分総　額固定報酬業績連動賞与ストック・オプションPSU代表執行役　最高経営責任者（ＣＥＯ）池田　英一郎取締役5百万円5百万円---代表執行役369百万円111百万円150百万円-109百万円代表執行役　最高財務責任者（ＣＦＯ）廣岡　亮取締役5百万円5百万円---代表執行役219百万円65百万円88百万円-65百万円執行役チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）中川　知子執行役149百万円46百万円66百万円-37百万円

　ＲＳＵは、2022年よりストック・オプションに代えて導入した、当社の社外取締役として勤務した期間に応じて所定の株式を交付する制度であり、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的としております。　当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。 なお、ＲＳＵは、株価に対して株主と共通の視点を持ち

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）執行役への依存　当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っておりますが、執行役が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際情勢の影響　今後、為替の大幅な変動、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行っている国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、事故、天災地変、感染症の流行など予期せぬ事象が起きた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 　為替変動については、USドル、ユーロ、タイバーツなど主要な販売国および生産国の為替レートの変動により円ベースでの売上高と利益の減少をもたらす可能性があります。　このため、高付加価値製品の販売促進や生産性の向上、生産地の多様化に努めるとともに、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を、USドル、ユーロ、円の主要３通貨において、可能な限り同一通貨で行うことで為替変動リスクを抑えています。しかしながら大幅な為替影響が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　2025

さらに、取締役会において事業部長が自らの事業部門の事業内容を説明する際に、地政学リスクや調達リスクなど、当該事業部門に関連する固有のリスクについて社外取締役より多角的な質問を受け、リスク対応への認識をさらに深めております。　各事業部門内には内部監査担当が設置され、各事業部門の内部監査を実施する過程でリスクが特定されます。またグループ本社の内部監査部門がリスクベースでの監査計画を作成し、監査委員会の承認の下、監査を実施し監査委員会に報告されます。定期的に監査委員会から取締役会に報告される方法により独立した機関による客観的なリスク管理も実現しています。 気候変動に関するリスク管理　気候変動を取り巻く状況変化については、ＣＳＯのもとＥＳＧ推進室が外部専門家も交えてモニタリングし、分析をおこないます。　モニタリング

また、当期間は、ストック・オプションの権利行使（株式数800株、処分価額の総額3,871,200円）であります。

３【配当政策】　当社は時代や環境など外部環境の変化に応じて事業ポートフォリオの構成を柔軟に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。　事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。　株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。　当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日としており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。

また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。　そのような考えのもと、既に実施済みの中間配当金１株当たり45円と合わせまして、年間配当金は１株当たり160円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで27.5％となりました。　上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は188.7となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは213.4でした。　これは2020年３月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。 　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月3

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月５日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式345,859,220343,122,620東京証券取引所　プライム市場単元株式数100株計345,859,220343,122,620－－（注）自己株式の消却による減少であります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,101,500－－完全議決権株式（その他）普通株式342,634,7003,426,347－単元未満株式普通株式123,020－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 345,859,220－－総株主の議決権 －3,426,347－ (注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式 57株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号667,26019.46株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号253,5877.39STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）122,9903.58STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）73,7042.15DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部）1 Columbus Circle New York, NY 10019, U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）71,4072.08GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部）Bankplassen 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）59,4071.73STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRE

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,250,519,400計1,250,519,400

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）HOYA株式会社東京都新宿区西新宿六丁目10番１号3,101,500－3,101,5000.89計－3,101,500－3,101,5000.89

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所────────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。公告掲載URL　　　https://www.hoya.com/ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。株主に対する特典該当事項はありません。  （注）単元未満株式についての権利当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。・会社法第189条第２項に掲げる権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを、当社に対し請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は60,918百万円となりました。前連結会計年度に比べて3,970百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が36,209百万円と全体の60％を占め、情報・通信事業への投資が23,880百万円と全体の40％となりました。 　主要な報告セグメントの設備投資額（継続事業）は次のとおりであります。(1) ライフケア　当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し、36,209百万円となりました。 　主にメガネレンズ製品において、増産を目的とした投資を行いました。 (2) 情報・通信　当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ20.6％増加し、23,880百万円となりました。 　主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　当社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計の原則（以下、「日本基準」）に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しており、海外連結子会社は、それぞれの所在国での一般に公正妥当と認められた会計の原則に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。このため、当連結財務諸表の作成にあたっては、IFRS会計基準への準拠を図るべく一定の調整及び振替を加えております。これらの調整事項は法定の会計帳簿には記帳されておりません。 （２）未適用の公表済み基準書及び解釈指針　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度（2025年３月期）以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。　なお、IFRS第18号の適用による影響は検

27．　１株当たり利益(１) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）基本的１株当たり利益515.48581.45希薄化後１株当たり利益515.27581.26 (２) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎　①　基本的１株当たり利益の算定上の基礎　(a)　普通株主に帰属する利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）親会社の普通株主に帰属する利益181,377202,101 　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）期中平均普通株式数351,857347,584 　②　希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）希薄化後の親会社の普通株主に帰属する利益181,377202,101 　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　202

10．　持分法で会計処理されている投資　個々には重要性のない関連会社について合算した情報は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益（損失）の当社グループ持分411388その他の包括利益（損失）の当社グループ持分1221,845当期包括利益（損失）の当社グループ持分5332,233純資産に対する当社グループ持分1,4871,657 　個々には重要性のない主な関連会社の詳細は以下のとおりであります。名称主要な事業の内容所在地セグメント持分割合(%)前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）AvanStrate(株)TFT液晶用ガラス基板の製造・販売日本全社46.6－EYE-Q VISION PRIVATE LIMITED眼科関連の医療サービス提供インド全社24.324.3HTK LENTES OFTALMICAS LTDAメガネレンズの販売ブラジルライフケア35.435.0JIASHAN CANDEO OPTICAL GLASS CO.,LTD.カラードガラス等の特殊ガラスの製造・販売中国情報・通信49.049.0 　持分法の適用に際して関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の関連会社の損失に対する持分は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期の関連会社の損失に対する未認識の持分4,486－関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額24,273－ 　当連結会計年度において、AvanStrate株式会社は全保有株式を売却した

21．　金融商品 (１) 資本リスク管理　当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。　当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有利子負債29,24037,284現金及び現金同等物525,162533,967純負債（差引）△495,923△496,684資本962,264971,629 　当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。また、当社グループは2025年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。　有利子負債は注記「16．有利子負債」、また、資本の内訳は、注記「20．資本及びその他の資本項目」に内訳を記載しております。(２) 重要性のある会計方針　各金融資産、金融負債に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要性のある会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針の要約」で開示しております。(３) 金融商品の分類   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）＜金融資産＞  償却原価で測定する金融資産  売上債権及びその他の債権152,606177,145その他の金融資産29,22914,063その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産  その他の金融資産38,40941,888現金及び現金同等物525,162533,967＜金融負債＞  純損益を通じて公正価値で測定される金融負債  仕入債務及びその他の債務387211その他の金融負債88償却原価で測定される金融負債  仕入債務及

８．　のれん及び無形資産　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容並びに帳簿価額は以下のとおりであります。     （単位：百万円）取得原価  のれん無形資産ソフトウエア技術資産顧客関連資産その他(注１)計2023年４月１日残高63,99125,58225,03641,1606,85398,632外部購入－780－－136915企業結合による増加1180－16215177処分－△3,688－△379△3△4,070外貨換算差額8,1661,2933,2794,73678410,093その他－1119230532024年３月31日残高72,27523,97928,33545,7017,786105,801外部購入－993－1781841,355企業結合による増加41914188753281処分－△2,470－△2△364△2,836外貨換算差額△1,744794△421△1,032△143△802その他－△115△53△0△1172025年３月31日残高70,94923,19628,09744,9237,466103,681      （単位：百万円）償却累計額及び減損損失累計額 のれん無形資産ソフトウエア技術資産顧客関連資産その他計2023年４月１日残高△17,173△22,724△14,016△21,135△5,025△62,900償却費（注２）－△1,015△1,855△3,486△279△6,634減損損失（注３）－△120－－－△120処分－3,676－37924,057外貨換算差額△2,360△1,134△1,916△2,516△571△6,137その他－71△340△262024年３月31日残高△19,533△21,309△17,785△26,791△5,873△71,759償却費（注２）－△1,002△1,638△3,180△332

９．　減損損失　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。　当該減損損失は連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）機械装置及び運搬具4,069－工具器具及び備品748－建設仮勘定3,0161,363有形固定資産　計7,8331,363ソフトウエア120－技術資産－4,763その他－17無形資産　計1204,780売却目的で保有する資産879－減損損失　計8,8316,143 　(１)　資金生成単位　当社グループは、戦略的事業単位（Strategic Business Unit；以下、「SBU」）を基準に資金生成単位をグルーピングしております。SBUは、主な製品別の生産・販売ラインであります。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。 　(２)　戦略的事業単位（SBU）の減損損失及び減損損失戻入前連結会計年度（2024年３月期）　前連結会計年度（2024年３月期）において、7,952百万円の減損損失を計上しております。情報通信事業のハードディスク用ガラスサブストレート及び光関連機器のアジア子会社の製品に係る資産グループについては、製造設備の遊休化により回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、主としてマーケット・アプローチに基づいており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。 （単位：百万円） 減損損失額情報通信 エレクトロニクス関連製品:ハードディスク用ガラスサブストレート 有形固定資産 機械装置及び

16．　有利子負債有利子負債の内訳は以下のとおりであります。    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率(%)（注）返済期限 長期借入金（１年内返済予定を除く）1,56010,9142.042026年～2035年１年内返済予定の長期借入金7331,189－－短期借入金255571.45－長期リース負債19,03017,0933.442026年～2073年短期リース負債7,6628,0312.70－有利子負債合計29,24037,284  非流動負債合計20,59028,007  流動負債合計8,6499,276  （注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 　当社のリース負債は貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。　財務制限条項付の借入金はありません。 　長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「21．金融商品」を参照ください。 　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。 前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円）  2023年４月１日キャッシュ・フローを伴う変動キャッシュ・フローを伴わない変動 2024年３月31日在外営業活動体の換算損益その他短期借入金455△200－－255長期借入金1,936179178－2,293リース負債22,191△8,87369212,68226,691合計24,582△8,89487012,68229,240 当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円）  2024年４月１日キャッシュ・フローを伴う変動キャッシュ・フローを伴わない変動 2025年３月31日連結範囲の変動在外営業

14．　棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品58,17463,116仕掛品12,90212,386原材料30,85031,069貯蔵品17,15017,980合計119,076124,550うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産3033 　費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度（2024年３月期）317,455百万円、当連結会計年度（2025年３月期）350,919百万円であります。　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）評価減の金額1,8682,098評価減の戻入金額－－

７．　リース　借手側　当社グループは、借手として、主として事務所及び店舗等の建物をリースしております。いくつかの契約には更新または選択権及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）が含まれております。リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物7,6707,949機械装置及び運搬具8191,076工具器具及び備品174171土地226240ソフトウエア11 合計8,8909,436リース負債に係る金利費用652835短期リース費用1,4791,593少額資産リース費用505613変動リース料（注）1,1821,217（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。変動リース料は、ショッピングセンター等への店舗出店契約に伴う、売上高に連動したリース料であります。 　使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上の「減価償却費及び償却費」に、リース負債に係る金利費用は、「金融費用」に、短期リース費用、少額資産リース費用及び変動リース料は「その他の費用」に含まれております。 　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ12,038百万円及び12,491百万円であります。 リース負債の満期分析については、注記「21.金融商品」をご参照ください。  　貸手側　①　ファイナンス・リース　当社グループは、貸手として、当社グループの製品及び商品等をリースしております。　ファイナンス・リース契約に基づく

６．　有形固定資産（１）増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。      （単位：百万円）取得原価 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地 建設仮勘定 使用権資産 合計 2023年４月１日残高129,842370,15185,1187,94931,39143,912668,363取得1,2432,7053,555－35,19613,33356,032企業結合による増加－－17－0－17処分（注１）△3,798△11,869△4,217△300△57△9,741△29,981建設仮勘定からの振替3,27016,7792,569－△22,618－－外貨換算差額9,88525,2616,4733031,7082,91446,544その他13△2,693671－16△121△2,1142024年３月31日残高140,456400,33394,1877,95245,63750,297738,861取得1,3754,4113,380－41,5758,82259,563企業結合による増加10－154－－－163処分（注１）△684△10,642△5,722△36△80△7,143△24,307建設仮勘定からの振替7,70833,5622,631－△43,901－－外貨換算差額1,1723,5497813△579△4783,755その他△201△1,5741,159－△1,482△553△2,6502025年３月31日残高149,835429,63995,8667,92941,17150,945775,385       （単位：百万円）減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地 建設仮勘定 使用権資産 合計 2023年４月１日残高△87,290△327,432△

18．　引当金引当金の内訳は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産除去債務引当金3,2833,268製品保証引当金1,6861,728合計4,9694,996非流動負債3,2653,256流動負債1,7051,740 引当金の増減内容は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 資産除去債務引当金製品保証引当金合計2024年４月１日残高3,2831,6864,969期中増加額226580806時の経過による割引の戻し24－24期中減少額（目的使用）△142△230△372期中減少額（戻入）△107△281△387外貨換算差額△16△27△432025年３月31日残高3,2681,7284,996 　各引当金の説明については、注記「３．重要性のある会計方針の要約　(20)引当金・企業結合時の偶発負債」に記載しております。

30．　関連当事者についての開示　当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。 　(１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高　当社グループは以下の関連会社との取引を行っております。前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高関連会社AvanStrate株式会社繰延利息元本組入 (注）170－ 資金貸付(注)－9,280利息の受取－2,831　（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済額は全額、一年内回収予定の残高であります。　　　　なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。 当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 　AvanStrate株式会社は、当連結会計年度において、全保有株式を売却したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。関連当事者であった期間の取引金額は発生しておらず、また、利息を含め貸付金を全額回収したため、未決済残高はありません。 　(２)　主要な経営幹部に対する報酬　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日（自　2024年４月１日至　2024年３月31日）至　202

当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。報告セグメント主要製品及び役務ライフケアヘルスケア関連製品メガネレンズ、コンタクトレンズメディカル関連製品内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨

　(２) 自己株式及びその他の資本剰余金　①自己株式 株数（株）金額（百万円）2023年４月１日残高2,972,06941,374自己株式の買取による増加3,549,60056,039自己株式の消却による減少△6,001,800△89,347単元未満株式の買取請求による増加57610譲渡による減少△3,600△56ストック・オプション行使による減少△79,600△1,1462024年３月31日残高437,2456,874自己株式の買取による増加7,836,100149,996自己株式の消却による減少△5,099,500△97,934単元未満株式の買取請求による増加51210譲渡による減少△2,000△37ストック・オプション行使による減少△70,800△1,3152025年３月31日残高3,101,55757,595 　②その他の資本剰余金 自己株式処分差損

連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去しております。　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理されます。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。「修正された非支配持分の金額」と「支払った又は受領した対価の公正価値」との差額は資本に直接認識し、当社の株主に帰属させます。　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と (ii) 子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定されます。　連結子会社の非支配

・ 品質低下、陳腐化及び滞留状況にある棚卸資産の正味実現可能価額の評価（注記14．棚卸資産）・ 通常の回収期間を経過した売上債権の将来キャッシュ・フローの前提（注記21．金融商品）・ 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数（注記３．重要性のある会計方針の要約　(５)有形固定資産、　(６)リース及び(７)無形資産）・ 使用権資産のリース期間（注記３．重要性のある会計方針の要約　(６)リース）・ 有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額（注記９．減損損失）・ 公正価値で測定する金融資産（注記21．金融商品）・ 仮払法人所得税の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税、注記13．その他の資産・負債）・ 繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）・ 在外子会社等の未分配利益の配当の前提（注記11．繰延税金及び法人所得税）・ 退職給付会計の基礎率（注記17．退職給付）・ 資産除去債務における法的・推定的債務の認識（注記18．引当金）・ 株式報酬制度の公正な評価単価（注記22．株式報酬制度） 　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。　当該修正は、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。

35．　後発事象 自己株式の消却 　2025年５月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2025年２月３日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。 (1）消却する株式の種類　普通株式(2）消却する株式の総数　2,736,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.79％）(3）消却実施日　2025年５月14日　　　　(4）消却後の発行済株式総数　343,122,620株 配当決議 　2025年５月22日の取締役会において、2025年３月31日現在で登録されている株主に対し、総額で39,417百万円（普通株式１株当たり115円）の現金配当を支払う旨を決議しております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。   　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    売上高83,622百万円95,530百万円仕入高（支払手数料等を含む）35,344 38,753 営業外取引による取引高14,185 301,160

（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針５．収益の計上基準に記載のとおりであります。

（有価証券関係） 　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式139,617219,607関連会社株式220177

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法　その他有価証券①　市場価格のあるもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　市場価格のないもの　移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置４年～15年、工具、器具及び備品２年～15年であります。(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り） 　財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。　当事業年度の財務諸表において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 　関係会社株式及び関係会社出資金の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式139,837219,784関係会社出資金18,68618,686 （２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較する　　　ことにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理す　　　る方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将　　　来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に　　　おいて、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象） 自己株式の消却 　2025年５月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2025年２月３日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。 (1）消却する株式の種類　普通株式(2）消却する株式の総数　2,736,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.79％）(3）消却実施日　2025年５月14日　　 (4）消却後の発行済株式総数　343,122,620株

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     関係会社株式評価損5,638百万円 5,068百万円賞与引当金1,361  1,576 未払事業税619  950 投資有価証券評価損949  996 棚卸資産評価損482  610 資産除去債務448  463 貸倒引当金損金算入限度超過額595  1,081 減損損失369  370 株式報酬費用397  402 減価償却損金算入限度超過額217  435 未払社会保険料204  233 特別修繕引当金134  133 その他92  169 繰延税金資産小計11,505  12,485 評価性引当額△7,244  △7,630 繰延税金資産合計4,261  4,854 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△52  △3,691 資産除去債務に対応する除去費用△86  △92 固定資産圧縮積立金△17  △16 繰延税金負債合計△154  △3,799 繰延税金資産の純額4,107  1,055  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.2税額控除△0.4 △0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △22.9評価性引当額の増減額△0.6 0.0その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率29.8 7.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法

※１　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権24,486百万円26,669百万円長期金銭債権17 14 短期金銭債務20,848 22,656

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高6,26415,89915,8991,56642311,366312,975当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩    △44－剰余金の配当     △38,806△38,806当期純利益     47,74747,747自己株式の取得       自己株式の処分     △672△672自己株式の消却     △89,347△89,347株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－△4△81,075△81,079当期末残高6,26415,89915,8991,56638230,292231,896         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△41,374293,7633939414294,216当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △38,806   △38,806当期純利益 47,747   47,747自己株式の取得△56,049△56,049   △56,049自己株式の処分1,202530   530自己株式の消却89,347－   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7979△118△39当期変動額合計34,500△46,5797979△118△46,617当期末残高△6,874247,185118118296247,599 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第86期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出しております。(２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出しております。(３）半期報告書及び確認書第87期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出しております。 (４）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出しております。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(株主総会における決議)であります。 （５）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日）2024年６月13日関東財務局長に提出しております。報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月10日関東財務局長に提出しております。

報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月13日関東財務局長に提出しております。報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出しております。報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出しております。報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出しております。報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月10日関東財務局長に提出しております。報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月13日関東