前田工繊

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安心・安全で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連分野においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインアップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。

「インダストリーインフラ事業」では、アルミ鍛造ホイール分野において、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支持されるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。また、産業資材分野においては、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。 ○　企業メッセージ当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、企業メッセージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって全員を戦力化すること

５【重要な契約等】（技術援助等を受けている契約）契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊株式会社帝人株式会社コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新 （株式譲渡契約）契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊株式会社Bayou Holdings Parent, L.P.当社が株式を保有していたM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）がBayou Holdings Parent, L.P.に買収されたことに伴い、当社が保有するMed Alliance社の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。Med Alliance社の株主は、2023年10月の株式譲渡完了時に株式譲渡対価を受領しましたが、製品開発に関連する規制手続を完了した場合で最大１億1,500万ドル、売上目標達成で最大７億7,500万ドルを受領する権利があります。

当社はMed Alliance社の株式の約９％を保有していたため、上記マイルストーンについて持株比率に応じた金額を受領する権利があります。2022年10月28日から売上目標の最終年度である2029年のマイルストーンの支払いが完了するまで

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社11社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。

主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材、医療・衛生資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、好調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。その一方で、長期化するウクライナ情勢など地政学リスクが継続したことに加え、資源・エネルギー価格の変動や国内物価の上昇、アメリカの通商政策の動向等の影響により、先行きが不透明な状況が続いています。 このような状況のもと、当社グループでは、2023年８月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PART Ⅱ-」(2024年６月期～2027年６月期)に基づく各種施策を推進しています。

既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施し、М＆Ａについては、当社グループの既存事業とのシナジーが見込まれる２社の子会社化が完了いたしました。グローバルネットワーク拡充については、建設関連資材や鍛造ホイールなどの当社グループの製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開してまいりました。また、持続的成長の基盤となる人的資本への投資も経営上の重要な課題と捉えており、新たな研修体系の導入や海外子会社との人材交流、エンゲージメント調査結果に基づく各種施策、女性活躍推進の取組み等を実行しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は64,1

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクトチームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、567百万円であります。 セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業では、土木建設関連分野において繊維や樹脂などを素材とした資材とコンクリート構造物の補修・補強用資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおり、特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。不織布分野においては新たに三層構造不織布製造設備を導入し、高品質な製品展開を図っております。従来の単層構造製品と比較して均一なシートを作ることが可能となり、目付の低減にも効果を発揮します。機能を繊維に錬り込む当社の技

a.戦略時間軸は短期を現在～３年以内、中期を2030年まで、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。リスク評価は、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、当社にとっての移行リスク及び物理的リスクを特定しています。当該方法で特定したリスクと機会を一般的に認識されている気候関連リスクや当社の財務情報及び他社事例等を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸で位置付けることで、重要度を低・中・高で定性評価しました。重要度「高」と判断した項目については、気候関連リスクのうち、重大な財務上または戦略上の影響があるものと判断し、優先的な対応が必要であると認識しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人及び内部監査室との情報交換等を行っております。 ②　内部監査の状況当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（１名）の設置等を行っております。特に、内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制の有効性と効率性等のチェック・指導を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っているほか、会計監査人による期中レビュー及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見交換等を定期的

1993年１月当社入社2004年５月当社営業本部　福岡支店長2008年９月当社環境資材事業本部　福岡支店長2010年３月当社環境資材事業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長2010年９月当社執行役員　環境資材事業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長2014年７月当社執行役員　インフラ事業部門営業本部副本部長兼構造物メンテナンス推進部長兼斜面補強土推進部長2015年８月当社執行役員　開発営業推進本部　構造物メンテナンス推進部長2016年９月当社執行役員　開発営業推進本部　構造物メンテナンス推進部長兼補強土排水推進部長2018年７月当社常務執行役員　インフラ事業営業本部長2021年12月当社取締役　常務執行役員　インフラ事業営業本部長（現任）

（取締役会）経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　前田尚宏を議長とし、社内取締役４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び社外取締役３名（山田勝、福田布貴子、三谷宏治）の７名で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。なお、当事業年度における取締役会の活動状況については、「⑩　取締役会の活動状況」に記載しております。（注）当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長兼ＣＥＯ前田　征利1945年７月20日生1970年４月前田機業場入社1972年11月当社設立　代表取締役社長2014年12月当社代表取締役社長兼ＣＥＯ2015年６月株式会社エイチアンドエフ取締役（社外）2016年９月未来コーセン株式会社　代表取締役会長（現任）2018年９月当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）　(注)４1,939,822代表取締役社長兼ＣＯＯ前田　尚宏1973年９月17日生1996年４月帝人株式会社入社2002年７月当社入社2009年12月当社取締役　環境資材事業本部副本部長兼擬木推進部長2012年12月当社常務取締役　経営企画室長2013年９月MAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.　会長（現任）2013年12月当社専務取締役　インフラ事業部門長2014年12月当社取締役　専務執行役員　インフラ事業部門長2015年８月当社取締役　ＣＯＯ兼専務執行役員2018年９月当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）2023年12月ＢＢＳジャパン株式会社　代表取締役会長（現任）　(注)４7,306,400取締役常務執行役員経営管理本部長斉藤　康雄1957年３月２日生1979年４月株式会社福井銀行入行2004年11月株式会社PLANT入社2004年12月同社専務取締役2013年９月当社入社2013年10月当社常務執行役員　経営管理本部長2013年12月当社取締役　経営管理本部長2014年12月当社取締役　常務執行役員　経営管理本部長（現任）　(注)４30,400取締役常務執行役員インフラ事業営業本部長秋山　茂信1963年11月10日

②　社外役員の状況2025年９月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役である山田勝は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。社外取締役である福田布貴子及び三谷宏治と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外監査役である山川均と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外監査役である舟木幸雄は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。また、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

氏名企業統治において果たす機能及び役割等山田　勝企業の経営者としての、豊富な経験と高い見識を有し、当社の経営全般に関し、有用な助言・提言を行っていただける方であります。福田　布貴子アナウンサーとして培った豊富な経験と見識を有し、女性ならではの視点から、当社の経営に有用な助言・提言を行っていただける方であります。三谷　宏治経営コンサルタントや大学教授等としての幅広い活動により培った豊富な経験と見識を有し、当社の経営に有用な助言・提言を行っていただける方であります。山川　均法律、知的財産及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。舟木　幸雄金融及び経営に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をい

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、地球環境、社会、そして企業活動の“サステナビリティ”を追求し続けるため、次の基本方針を掲げております。当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、当社グループの特色を生かしたビジネスモデルに基づく事業活動と、ステークホルダーとの対話を通じた価値創造プロセスの継続的な改善によって、経済価値と社会価値を両立しながら、持続可能な社会の実現に貢献していく取組みを指します。 〇　前田工繊グループサステナビリティ基本方針「前田工繊グループは、人と技術を”混ぜる”ことで新たな価値を創造し、社会課題の解決と持続可能な社会を実現します。」 １．当社グループは、事業分野における重要な社会課題を把握し、事業活動に持続可能な社会の実現に向けた視点を組み込むことで、お客様の有形・無形の価値を高める適切なソリューションを提供し、誠実かつ公正な事業活動に取り組みます。

b.指標及び目標１）エンゲージメントの向上働きやすい職場づくりのためにエンゲージメント調査を実施しています。当期において、当社におけるエンゲージメントを「従業員満足度」と「ワークエンゲージメント」の２軸からなるものと再定義しました。両者が高い状態を、社員が最も能力を発揮し、いきいき働ける状態であると考えており、それぞれの目標となる数値を設定しています。 測定項目設問2025年６月期実績（単体）2027年６月期目標（単体）従業員満足度当社に、総合的に満足している70.7点75点ワークエンゲージメント当社での仕事や職場に対して、総合的に“わくわく、挑戦し続けられる”ものと感じる61.0点65点 当期においては、昨年のエンゲージメント調査で課題として挙げられた「評価・処遇」と「能力開発」について重点的に取組みを行いました。「評価・処遇」としては継続的な賃上げや、評価制度の見直しを行ったほか、「能力開発」については、２）に記載のとおり実施しております。この結果、「評価・処遇」は54.8点（2024年６月期実績51.2点）、「能力開発」は62.8点（同59.7点）となりました。

２）研修と教育業務関連の研修受講については全額補助、自己啓発目的の研修受講についても補助額拡充を図っております。2026年６月期の目標として、従業員一人あたりの年間平均研修時間を6.5時間（2025年６月期実績5.8時間）、従業員一人あたりの年間平均研修費用を42,000円（同35,563円）としていくことを掲げております。また、人材育成の取組みとして、社員が希望する部署での業務体験及び就業体験をする機会を提供しております。本制度は、他部署の業務内容を「知る」「経験する」ことや、社員同士のコミュニケーション機会の増加を通じた社員の成長とモチベーションの向上を目的としています。また、副次機能として「社内転職」の

a.戦略当社は、人的資本への取組みを事業活動全体に関わる重要な経営課題ととらえ、社員一人ひとりの能力を最大化できる環境づくりが、企業価値を高める鍵であると考えます。VUCAの時代において従来の常識や経験が通用しにくい状況でも、変化に対応し実行力のある社員の育成に取り組んでおります。また、すべての社員が戦力となり、持てる能力を十分に発揮し、成長できる職場の整備に努めております。人材育成方針として、ジュニア層からベテラン層まで、幅広い層の社員が当社の一員として継続的に成長できることを目指しております。当社グループのすべての社員への教育機会の提供のため、階層別・部門別・テーマ別・挙手制の項目毎に研修を設けているほか、人事担当者による個別面談の実施を通し、社員一人ひとりのキャリア形成のサポートに努めております。また、社員が安心して自身の能力を発揮するためには、働く人々の人権が守られ、それぞれが互いに尊重し合える職場であることが重要であると考えております。

そのために、ハラスメント防止対策の強化や各種研修などを通じて、性別・世代・国籍などを問わず多様な人材が個性を尊重され活躍することができる企業文化の醸成に努めてまいります。

b.指標及び目標当社は、事業活動におけるCO₂排出削減の取組みを推進するため、2021年度の排出量（40,132t-CO₂）を基準に、2030年度までに49％削減することを目標に掲げております。今後も、より早期に目標を達成するため短中期のCO₂削減目標の見直しを行います。 当社グループ（国内）のCO₂排出量区分2024年度実績Scope１＆２33,738t-CO₂（注）現在のCO₂排出量は、国内の電気及び燃料使用に伴う排出のみを対象に算定しています。算定範囲は、順次拡大していきます。また、海外グループ会社の算定は未実施のため、算定範囲の展開を図りたいと考えております。

①【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

さらに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的とし、2018年12月19日開催の第46期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、上記固定報酬とは別枠で新たに譲渡制限付株式報酬を導入することを決議しております。なお、本制度に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額200百万円以内と定められております。なお、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　売上高の公共事業比率が高いことについて当社グループは、売上高の約６割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の主な需要先は、公共事業を施工するゼネコン等となっております。これらの公共事業は、政府の大きな方針が前提となり、ある程度の安定性はあるものの、政府の方針転換等により予算の縮小が決定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製品ラインアップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。

②　原材料について当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。 ③　知的財産等について当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当

②　リスク管理気候関連問題については、サステナビリティ委員会で、ＴＣＦＤ提言のリスク項目を参考にリスクを洗い出し、当社の事業活動、顧客、サプライヤー等への影響を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸からリスク重要度を検討しています。重要度が高いと判断したリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で対応策を協議・決定し、取締役会に報告しています。また、サステナビリティ委員会で検討した内容は、全社的な経営リスクに対応するために組成されたリスク管理委員会に共有しています。リスク管理委員会では、リスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図っています。また、個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進しています。また、当社は、社会に存在するさまざまな課題の中から、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を2023年に特定しました。

３【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、将来の事業展開を踏まえ、当期・中長期の業績の見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、2025年９月10日開催の取締役会にて、１株当たり14円の配当を実施する旨及び効力発生日を2025年９月26日とする旨決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たりの配当額2025年２月14日816百万円12.00円取締役会決議 (中間)2025年９月10日938百万円14.00円取締役会決議 (期末)

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式68,080,61268,080,612東京証券取引所（プライム市場）１単元の株式数は100株であります。計68,080,61268,080,612－－（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は34,040,306株増加し、68,080,612株となっております。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,015,700－１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式67,054,100670,541１単元の株式数は100株であります。単元未満株式普通株式10,812－－発行済株式総数 68,080,612－－総株主の議決権 －670,541－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１8,062,60012.02前田　尚宏東京都港区7,306,40010.89京侑株式会社福井県福井市松本２－30－６6,850,40010.21株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－126,373,4009.50前田　佳宏東京都世田谷区4,438,8006.62GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）1,956,2002.92前田　征利福井県福井市1,939,8222.89前田　博美福井県福井市1,933,8222.88公益財団法人前田工繊財団基本財産口福井県坂井市春江町沖布目38－３1,565,5562.33株式会社福井銀行福井県福井市順化１－１－１1,500,0002.24計－41,927,00062.52（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は8,062,600株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,795,900株、年金信託設定分388,200株、管理有価証券信託分等3,878,500株となっております。２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,373,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,355,500株、年金信託設定分98,100株、管理有価証券信託分等919,800株となっております。３．2025年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパーク

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式155,000,000計155,000,000（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は77,500,000株増加し、155,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）前田工繊株式会社福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地1,015,700－1,015,7001.49計－1,015,700－1,015,7001.49

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLhttp://www.maedakosen.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当連結会計年度において全体で2,105百万円の設備投資を実施しました。ソーシャルインフラ事業においては777百万円、インダストリーインフラ事業においては1,306百万円、全社においては21百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソーシャルインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設、インダストリーインフラ事業の製造設備の増設であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年６月26日の会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議により、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社（以下「三井化学産資」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2025年４月１日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社とするとともに、商号を前田工繊産資株式会社に変更いたしました。 (1) 企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　三井化学産資株式会社事業の内容　　　　　　合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売 ②　企業結合を行った主な理由当社グループは、中期経営計画（2024年６月期～2027年６月期）において、設備投資の実行及びＭ＆Ａの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナ

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年であります。長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後７年であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先及び関係会社

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。②　リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内102102１年超385282合計488385

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額918.48円1,019.63円１株当たり当期純利益127.29円139.93円潜在株式調整後１株当たり当期純利益117.08円139.70円（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,9799,489普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,9799,489普通株式の期中平均株式数（株）62,693,50067,815,852潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△6－（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））（△6）（－）普通株式増加数（株）5,405,830109,270（うち新株予約権（株））（114,364）（109,270）（うち新株予約権付社債（株））（5,291,466）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────────

関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付債務の期首残高503百万円422百万円勤務費用37百万円69百万円利息費用0百万円4百万円数理計算上の差異の発生額△48百万円2百万円過去勤務費用の発生額△44百万円－ 退職給付の支払額△25百万円△23百万円簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ 515百万円簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－ 271百万円退職給付債務の期末残高422百万円1,262百万円 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高701百万円709百万円退職給付費用89百万円127百万円新規連結の影響－ 333百万円退職給付の支払額△81百万円△122百万円簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ △515百万円制度への拠出額－ △0百万円退職給付に係る負

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式759412346(2) 債券－－－(3) その他－－－小計759412346連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計759412346（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　98百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式792397394(2) 債券－－－(3) その他－－－小計792397394連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式2930△0(2) 債券－－－(3) その他－－－小計2930△0合計821427393（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　113百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）(1) 株式2,662－29(2) 債券－－－(3) その他－－－合計2,662－29 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券について13百万円減損処理を行っております。なお、市場価格のな

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上額10,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上額17,495百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年　新株予約権2016年　新株予約権決議年月日2014年11月25日及び2014年12月18日2015年12月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　４名（社外取締役を除く。）当社執行役員　12名当社取締役　　４名（社外取締役を除く。）当社執行役員　11名株式の種類及び付与数（注）１．２．９普通株式　43,200株普通株式　47,600株付与日2015年１月９日2016年１月８日権利確定条件付されておりません。同左対象勤務期間定められておりません。同左権利行使期間自　2015年１月10日至　2065年１月９日自　2016年１月９日至　2066年１月８日新株予約権の数（個）（注）２．３106136新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．３．９普通株式　21,200株普通株式　27,200株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．４．９１株当たり　１同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．５．９発行価格　　　525資本組入額　　262.5発行価格　　454.5資本組入額　227.25新株予約権の行使の条件（注）２（注）６同左新株予約権の譲渡に関する事項（注）２譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。同左組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）７同左   2017年　新株予約権2018年　新株予約権決議年月日2016年12月16日2017年12月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　４名（社外取締役を除く。）当社執行役員　13名当社取締役　　４名（社外取締役を除

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　11社連結子会社の名称前田工繊産資株式会社（2025年４月１日付で三井化学産資株式会社より商号変更）未来のアグリ株式会社未来テクノ株式会社沖縄コーセン株式会社株式会社セブンケミカル株式会社犀工房株式会社釧路ハイミールMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.ＢＢＳジャパン株式会社BBS Motorsport GmbH未来コーセン株式会社上記のうち、前田工繊産資株式会社及び株式会社犀工房については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称前田工繊キャピタル合同会社日本テンサー株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数　1社会社の名称前田工繊キャピタル合同会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社会社の名称日本テンサー株式会社（持分法の適用範囲から除いた理由）当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品・製品・仕掛品・原材料総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）②　貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　７年～38年機械及び装置　　　　　７年～12年工具、器具及び備品　　２年～10年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。（退職給付見込額の期間帰属方法）退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）商品及び製品6,8828,215仕掛品2,4832,220原材料及び貯蔵品4,7085,676評価損計上額（売上原価）73△33なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価にあたって収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しております。また、当社グループが保有する在庫のうち正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを滞留在庫と判断し、将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社グループが取り扱う棚卸資産の販売予定は市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の予測は不確実性を伴います。将来の販売、払出の状況が見積りの前提と異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）商品及び製品3,0072,738仕掛品314275原材料及び貯蔵品1,1341,095評価損計上額（売上原価）10△14なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金332百万円 352百万円未払事業税141百万円 125百万円未払費用50百万円 53百万円棚卸資産評価損141百万円 178百万円税務上の繰越欠損金－ 32百万円長期未払金186百万円 192百万円役員退職慰労引当金12百万円 116百万円退職給付に係る負債371百万円 602百万円減損損失35百万円 37百万円投資有価証券評価損88百万円 95百万円建物評価差額金13百万円 32百万円土地評価差額金43百万円 408百万円その他316百万円 530百万円繰延税金資産小計1,733百万円 2,758百万円評価性引当額△298百万円 △608百万円繰延税金資産合計1,435百万円 2,150百万円繰延税金負債   商標権△156百万円 △142百万円顧客関連資産△35百万円 △32百万円建物評価差額金△2百万円 △2百万円土地評価差額金△124百万円 △558百万円機械装置評価差額金△16百万円 △7百万円その他有価証券評価差額金△34百万円 △51百万円その他△95百万円 △155百万円繰延税金負債合計△465百万円 △950百万円繰延税金資産の純額970百万円 1,199百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.07％ 0.10％住民税均等割0.32％ 0.29％税額控除額△3.47％ △1.93％評価性引当額の増減△0.23％ 0.

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金170百万円 173百万円未払事業税36百万円 59百万円未払費用25百万円 25百万円棚卸資産評価損31百万円 27百万円長期未払金186百万円 192百万円退職給付引当金158百万円 173百万円減損損失37百万円 37百万円投資有価証券評価損88百万円 95百万円土地評価差額金15百万円 16百万円その他191百万円 384百万円繰延税金資産小計944百万円 1,185百万円評価性引当額△178百万円 △148百万円繰延税金資産合計765百万円 1,037百万円繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△2百万円 △2百万円その他有価証券評価差額金△7百万円 △23百万円繰延税金負債合計△9百万円 △25百万円繰延税金資産の純額755百万円 1,011百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.15％ 0.22％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.01％ △0.02％住民税均等割0.72％ 0.72％税額控除△3.15％ △2.40％評価性引当額の増減△0.02％ △0.90％その他△0.01％ △0.25％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.14％ 27.83％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金21,43122,270受取手形、売掛金及び契約資産※１,※３ 9,314※１ 10,221電子記録債権※３ 4,8285,198商品及び製品6,8828,215仕掛品2,4832,220原材料及び貯蔵品4,7085,676関係会社短期貸付金－29１年内回収予定の関係会社長期貸付金－120その他794933貸倒引当金△58△22流動資産合計50,38454,862固定資産  有形固定資産  建物及び構築物16,03919,301減価償却累計額△6,475△9,062建物及び構築物（純額）9,56410,239機械装置及び運搬具23,36028,384減価償却累計額△15,806△21,524機械装置及び運搬具（純額）7,5536,859土地4,3346,436リース資産5,0145,049減価償却累計額△1,820△2,373リース資産（純額）3,1942,676建設仮勘定102381その他4,1636,505減価償却累計額△3,398△5,627その他（純額）764878有形固定資産合計25,51327,470無形固定資産  ソフトウエア194194ソフトウエア仮勘定419商標権460411その他764858無形固定資産合計1,4251,484投資その他の資産  投資有価証券857935関係会社長期貸付金120－繰延税金資産9981,434その他943※２ 773投資その他の資産合計2,9193,142固定資産合計29,85832,097資産合計80,24386,959    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金1,924

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益11,20712,917減価償却費3,3703,451のれん償却額－38負ののれん発生益－△1,146株式報酬費用6096貸倒引当金の増減額（△は減少）22△33役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）35退職給付に係る負債の増減額（△は減少）19310賞与引当金の増減額（△は減少）57△97受取利息及び受取配当金△56△123支払利息16392為替差損益（△は益）△4059投資有価証券売却損益（△は益）29－受取保険金△19△142補助金収入△70△207保険解約返戻金△55－受取補償金－△96投資関連損失－488売上債権の増減額（△は増加）△6431,691棚卸資産の増減額（△は増加）0325仕入債務の増減額（△は減少）545△1,495その他1,122△343小計15,35015,740利息及び配当金の受取額46123利息の支払額△186△92保険金の受取額19142補償金の受取額－96法人税等の支払額△3,204△2,601営業活動によるキャッシュ・フロー12,02413,408    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△20△1,520定期預金の払戻による収入201,520有形固定資産の取得による支出△2,789△2,149有形固定資産の除却による支出△29△22有形固定資産の売却による収入184315無形固定資産の取得による支出△134△69無形固定

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益7,9799,489その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△44331為替換算調整勘定465△232退職給付に係る調整額63△13その他の包括利益合計※ 86※ △214包括利益8,0669,274（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,0669,274

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,4723,46139,763△4,96641,731当期変動額     新株の発行2,9502,950  5,900剰余金の配当  △1,032 △1,032親会社株主に帰属する当期純利益  7,979 7,979自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 1,300 4,8586,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2,9504,2506,9474,85819,006当期末残高6,4227,71146,711△10760,737         その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高759872△11,6306843,430当期変動額      新株の発行     5,900剰余金の配当     △1,032親会社株主に帰属する当期純利益     7,979自己株式の取得     △0自己株式の処分     6,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4434656386－86当期変動額合計△4434656386－19,092当期末残高3161,338621,7176862,522 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4227,71146,711△10760,737当期変動額     剰余金の配当  △1,564 △1,564親会社株主に帰属する当期純利益  9,489 9,489自己株式の取得   △1,895△1,

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 55,833※１ 64,108売上原価※２ 35,110※２ 40,315売上総利益20,72323,792販売費及び一般管理費  荷造運搬費1,7632,063設計委託費123114役員報酬485533給料及び手当2,3532,792賞与引当金繰入額528552退職給付費用108207役員退職慰労引当金繰入額44法定福利費512562旅費及び交通費287338支払手数料409432減価償却費225252その他※３ 3,184※３ 3,911販売費及び一般管理費合計9,98611,766営業利益10,73612,026営業外収益  受取利息35105有価証券利息10－受取配当金1018為替差益512－受取保険金19142補助金収入70207保険解約返戻金55－受取補償金－96固定資産売却益36190その他6689営業外収益合計818850営業外費用  支払利息16392為替差損－316株式交付費44－固定資産除却損78140その他3168営業外費用合計317617経常利益11,23612,259特別利益  負ののれん発生益－1,146特別利益合計－1,146特別損失  投資有価証券売却損29－投資関連損失－※４ 488特別損失合計29488税金等調整前当期純利益11,20712,917法人税、住民税及び事業税3,0303,745法人税等調整額196△316法人税等合計3,2273,428当期純利益7,9799,489親会社株主に帰属する当期純利益7,9799,489

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）          (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,4723,431293,4616421,0002,39623,407△4,96625,374当期変動額           新株の発行2,9502,950 2,950      5,900剰余金の配当       △1,032△1,032 △1,032当期純利益       2,7822,782 2,782自己株式の取得         △0△0自己株式の処分  1,3001,300     4,8586,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計2,9502,9501,3004,250－－－1,7491,7494,85813,808当期末残高6,4226,3811,3297,7116421,0004,14525,157△10739,183      評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高7506826,192当期変動額   新株の発行  5,900剰余金の配当  △1,032当期純利益  2,782自己株式の取得  △0自己株式の処分  6,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△477－△477当期変動額合計△477－13,330当期末残高2726839,523 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）          (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第53期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。2024年10月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年10月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。