ウイルコホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　主力の情報・印刷事業におきましては、拡大を続けているデジタル印刷市場に対応しやすい受注フローの構築を　　行うとともに、充実したデジタル印刷設備を活かした営業展開を進めてまいります。また、新規開拓チームの立ち　　上げにより全国代理店網の裾野を広げ、「賢者の販促」や「賢者のＤＭ」で獲得したリードを活用し、新規顧客及　　び休眠顧客への営業アプローチを強化するとともに、印刷物を含む総合的な販促提案を推進してまいります。更　　に、新たに加わったウエーブ社とのシナジー効果をより一層高めていくために付加価値の高い製品の提案・販売を　　両方の顧客に対して展開していくと同時に、生産設備の相互補完や資材調達の最適化等により、受注拡大及びコス　　ト削減を図ってまいります。　　　知育事業におきましては

５【重要な契約等】（１）株式会社ウエーブの株式取得　当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。その後、2025年７月１日に株式譲渡契約を締結し、本件取引が実行されました。詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、ご参照下さい。 （２）公開買付応募契約　当社は、2025年８月８日に開催した取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、2025年８月12日付で本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結致しました。 　買付け等の概要　　１　買付け予定数　　　　　　10,500,000株　　２　買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき、金108円　　３　買付け等の期間　　　　　2025年８月12日から2025年９月８日まで（20営業日）　　４　公開買付開始公告日　　　2025年８月12日　　５　決済の完了日　　　　　　2025年10月２日

３【事業の内容】　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社、関連会社２社で構成されております。　当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「通信販売事業」で構成されております。 (1）情報・印刷事業　情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等を行っております。 (2）知育事業　知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。 (3）通信販売事業　通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。

当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ウエーブ情報・印刷事業印刷、紙工に関する業務、デザイン制作およびＦＡ（工場自動化）機器の開発・製造・販売等㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売笹岡薬品通販㈱通信販売事業美容食品、健康補助食品等の通信販売 　当社は特定上場会社等に該当し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、2025年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.6％（年率換算△2.3％）と６四半期ぶりにマイナス成長となりました。国内においては、高市内閣が発足し「経済あっての財政」の考え方による積極的な経済財政政策への期待から株価は高水準で推移した一方で、円安の進行により輸入品の価格上昇を通じた更なる物価高が懸念されております。加えて、米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナ・中東情勢を背景とした地政学リスクの長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、７月１日に株式会社ウエーブの全株式を取得し連結子会社化し、４ヶ月ではありますが売上増加へ貢献いたしました。他方、ＥＣサイト経由の受注は堅調に推移しましたが、ＥＣサイト経由以外の印刷受注減をカバーすることが出来ず、セグメント売上高は7,953百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面においては、印刷需要構成の変化に応じた設備の最適化や統廃合等の合理化によるコスト削減を進める一方、原材料費、電力料金、物流費等の上昇に加え東京支店の事務所移転に伴う一時的な費用も重なり、セグメント利益は158百万円の損失（前年同期は286百万円の利益）となりました。引き続き、更なるコスト削減に取り組むとともに既存顧客と新たに加わったウエーブ社両方の顧客に対して営業展開を図り、収益の拡大を目指し

　　　２　第45期以前の数値は、誤謬の訂正後の

６【研究開発活動】　特筆すべき事項はありません。

(2）戦略（気候変動）当社グループは、従来から「ウイルコグループ環境方針」を策定し、「環境にやさしい会社」の実現と地域社会への貢献に努めてまいりましたが、2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたこともあり、「脱プラスチック」や「ＣＯ2排出量削減」などにより生態系を守り、サステナブルな環境を維持することがより強く求められていると認識しております。具体的な取り組みとしましては、① ＦＳＣ認証用紙（森林資源を守るために、厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙）、植物性イン   クの積極的な使用② 最先端のデジタル印刷機による必要な時に、必要な数量だけを印刷し、余剰在庫や廃棄印刷物の数量を最小化   する供給体制の構築③ プラスチックを使用しない紙製クリアファイル、ＯＰＰフィルムを使用しない形態のダイレクトメール、使用   時にごみとなる剝離紙のないラベル等の製品の開発及び供給④ 工場における太陽光発電パネルの導入等を行ってまいります。 （人的資本）　当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

　監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。　また、監査等委員である取締役の活動として、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、内部監査員と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しております。 ②　内部監査の状況　当社は、2024年に発覚した雇用調整助成金の不正受給問題を受け、ガバナンスおよび内部管理体制の不備を重く受け止め、再発防止と統制強化を目的とした改善計画を策定しております。その一環として、内部統制委員会とは独立した内部監査機能として内部監査室を新たに設置しております。　内部監査室は室長1名で構成されており

2003年11月中央青山監査法人入所2007年５月リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社2007年８月公認会計士登録2008年10月野村證券株式会社入社2012年11月2014年８月2015年７月 2016年１月2016年１月 2021年９月 2022年６月ユニゾン・キャピタル株式会社入社養和監査法人　代表社員（現任）日本ファンドサービス合同会社代表社員（現任）高野寧績税理士事務所開設（現任）有限会社高野会計事務所　代表取締役（現任）アクシスコンサルティング株式会社社外取締役監査等委員（現任）フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　社外取締役監査等委員2025年１月当社取締役　監査等委員（現任）

①　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由　当社は、2017年１月26日付で、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るべく、委員の過半数が、社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 　取締役会（議長：代表取締役社長　松浦昌宏）は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、法令で定められた事項及び経営に関する事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。　取締役会の構成員につきましては、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。 　また、当社取締役、関係部門長等による役員連絡会を設置し、原則として週１回開催し、重要な案件等について検討・審議を行います。 　監査等委員会（委員長：取締役　常勤監査等委員　北風英雄）は、提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を選定し、原則として月１回定時取締役会の終了後に監査等委員会を開催いたします。　監査等委員会の構成員につきましては、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。 　各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに役員連絡会への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。 　総合リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）　当社グループは、経営の公正性・透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。　また、ステークホルダーとの調和を図りながら、株主重視を意識した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。　今後も、当社グループの果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めるとともに、株主・投資家の皆様には財務報告をはじめとした各種情報の適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高めてまいります。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由　当社は、2017年１月26日付で、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るべく、委員の過半数が、社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 　取締役会（議長：代表取締役社長　松浦昌宏）は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、法令で定められた事項及び経営に関する事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。　取締役会の構成員につきましては、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。 　また、当社取締役、関係部

②　社外取締役の状況　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。当社との間には特別の利害関係はありません。 　社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営の方針や経営改善の助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。 　監査等委員である社外取締役は、内部統制部門との連携や、会計監査人との情報交換を通じ、経営に対する監視機能を果たしております。 　社外取締役の大関暁夫氏は、大手地方銀行を経て企業コンサルタントとして独立。数多くの企業において経営戦略、営業戦略などの策定・遂行支援を通じて業績向上の実績をあげております。また、上場企業の監査役経験も有し、ガバナンス強化、コンプライアンス対策などの経験と知見も有しており、当社グループの経営全般に助言することができると考えています。大関暁夫氏は、当社グループ経営に係る重要事項の検討を目的として、常勤取締役および子会社取締役が出席して毎週1回の頻度で開催している役員連絡会にも出席し、社外取締役の立場から意見を述べております。なお、大関暁夫氏の役員連絡会への出席率は90％を超えております。 　監査等委員である社外取締役の染井法雄氏は、過去、当社グループの顧問弁護士として長きに渡り法務全般、コンプライアンス等の案件に関わってまいりました経験と知見を有していること、また、弁護士としての専門性を活かして中立的、客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督することができると考えています。 　監査等委員である社外取締役の高野寧績氏は、上場企業の監査等委員としての豊富な経験と知見を有していること、また、公認会計士及び税理士としての専門性を活かして中立的、客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督することができると考えておりま

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは「100年後にも評価される企業であること」という経営方針の下、「スピード」、「チャレンジ」、「シナジー（融合）」、「チャンス」、「創造力」をキーワードとして、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通して、当社のスローガンである「安心品質を。」を実現した製品、商品及びサービスの提供を通じて社会における企業の存在価値を高めることにより、持続的な成長を目指しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、経営の透明性と社会性を高めることにより、健全な企業体質を維持しつつ発展していくことが、企業の責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。ステークホルダーとの調和を図りながら、株主を重視した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが重要であると判断しております。

また同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略（気候変動）当社グループは、従来から「ウイルコグループ環境方針」を策定し、「環境にやさしい会社」の実現と地域社会への貢献に努めてまいりましたが、2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたこともあり、「脱プラスチック」や「ＣＯ2排出量削減」などにより生態系を守り、サステナブルな環境を維持することがより強く求められていると認識しております。具体的な取り組み

（人的資本）　当社グループのうち、主要な連結子会社である㈱ウイル・コーポレーションでは、「（2）戦略」において記載した取り組みを進めるにあたり、次の指標及び目標を掲げております。① 障害者法定雇用率2.3％以上の達成を維持する。（当期実績は1.9％）② 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする。（2026年３月末までに）③ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を10％以上にする。（2026年３月末までに）　なお、②及び③の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（人的資本）　当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」、更に2022年９月には「令和４年度障害者雇用優良事業所等石川県知事表彰」を受賞いたしました。今後とも障害があっても働きがいを持てるような工夫や仕組み作りなどの体制整備を進めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。　なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が決定した額が取締役会で決議された決定方針と整合しているかを担当の社外取締役が確認していることから、取締役会としては、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年１月26日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は、６名（うち社外取締役は２名）であります。　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年１月26日開催の定時株主総会にお

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループ固有のリスク①　マーケティングのリスク　当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。　当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。　しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格のリスク　当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定の得意先、仕入先への依存リスク　当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。　しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高く

３【配当政策】　当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。　配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。　剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、利益剰余金がマイナスになっている状況を踏まえ、配当を実施する財務上の準備態勢を整えるとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、その他資本剰余金を取り崩して繰越利益剰余金に振り替え、その他利益剰余金の欠損填補に充当した上で期末配当を１株につき２円とさせていただきました。その他利益剰余金の欠損状態は解消しますが０円になるため、資本剰余金を配当原資といたします。　なお、当社は、2017年１月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

（注３）　2025年９月12日開催の取締役会決議により、2025年10月９日付をもって、保有する自己株式のすべてを消却いたしました。これにより、発行済株式総数は15,522,250株となっております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,522,25015,522,250東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計15,522,25015,522,250－－

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式－－－完全議決権株式（その他）普通株式15,518,100155,181－単元未満株式普通株式4,150－－発行済株式総数 15,522,250－－総株主の議決権 －155,181－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式76,600,000計76,600,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱ウイルコホールディングス石川県白山市福留町370番地－－－－計－－－－－

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

https://www.wellco-corp.com/株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では生産設備の増強を中心に実施しております。　当連結会計年度の設備投資等の総額は295百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。(1）情報・印刷事業　当連結会計年度の主な設備投資額は、北國工場の印刷設備を中心に総額282百万円を実施しました。　なお、当連結会計年度において遊休設備である関東工場の輪転機を56百万円で売却しました。　また、重要な設備等の除却はありません。 (2）知育事業　当連結会計年度の設備投資額はありません。　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。 (3）通信販売事業　当連結会計年度の設備投資額はありません。　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。 (4）全社共通　当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。　なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

　また、当連結会計年度において、総額463百万円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※７　減損損失」をご参照ください。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）売上高521百万円543百万円その他の営業取引4百万円5百万円営業取引以外の取引による取引高1百万円0百万円

３　配当に関する事項(1）配当金支払額　　該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2026年１月28日定時株主総会普通株式資本剰余金312.002025年10月31日2026年１月29日

（企業結合等関係）　取得による企業結合　当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社（以下、「新ウエーブ社」という。）の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。その後、2025年７月１日に株式譲渡契約を締結し、本件取引が実行されました。なお、新ウエーブ社が旧ウエーブ社から承継する事業は、ネット印刷販売事業及びＦＡ事業です。 　　１．企業結合の概要　　　（１）被取得企業の名称及び事業の内容　　　　　　被取得企業の名称：株式会社ウエーブ　　　　　　事業の内容　　　：印刷・加工事業並びにＦＡ事業 　　　（２）企業結合を行った主な理由　当社は、創業以来50年近くにわたり、「情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業」を展開しており、主要事業である情報・印刷事業においては、競合他社が手掛けていない高付加価値商品の開発力に強みがあります。　一方、旧ウエーブ社は、ネット印刷販売の草分け且つ専業会社として、徹底したマニュアル化による丁寧な受注及びアフターフォロー体制と高品質かつ高付加価値製品の提供に強みを有しており、当社が展開するネット印刷事業との間には、販売先の多様化、商品群の一層の充実、アプリケーション等の拡大により大きなシナジーが期待できます。具体的には、旧ウエーブ社のネット印刷販売の顧客に対する当社の高付加価値商品の横展開による収益拡大、旧ウエーブ社のネット印刷販売のノウハウを当社のネット印刷販売事業へ融合することによるネット印刷販売の収益拡大及び当社傘下に入ることによる資材調達コスト削減による収益改善等が挙げられます。　また旧ウエーブ社が、自社工場における自動化・省力化のために、設計・開発から製造

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年　　　　　改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の　　　　　包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的　　　　　な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以　　　　　下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　　　　　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　　　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸　　　　　表おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用し　　　　　ております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 10月28日。以下「2022年改正会　　　　　計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　　　　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な　　　　　取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第　　　　　65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表　　　　　への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年10月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金280180（注）（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年10月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金18080（注）（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入等により必要な資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクの回避を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。　借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。　営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。　また、デリバティブ取引は主に、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を利用しております。取引相手先を信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しておりま

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、情報・印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等） (リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年10月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり純資産額145.14円91.31円１株当たり当期純損失金額（△）△17.76円△39.75円（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△436△948普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△436△948普通株式の期中平均株式数（千株）24,59823,852

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。　なお、連結子会社のうち一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）退職給付債務の期首残高345333勤務費用1716利息費用33数理計算上の差異の発生額△2△4退職給付の支払額△29△63退職給付債務の期末残高333284 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）退職給付に係る負債の期首残高75退職給付費用00退職給付の支払額△2△0退職給付に係る負債の期末残高56 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）非積立型制度の退職給付債務339291連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額339291   退職給付に係る負債339291連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額339291（注）　簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2

（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  報告セグメント合計 情報・印刷事業知育事業通信販売事業印刷7,825－－7,825物販－54754602書籍・教材－172－172顧客との契約から生じる収益7,825720548,600その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,825720548,600 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  報告セグメント合計 情報・印刷事業知育事業通信販売事業印刷7,753－－7,753物販－54341584書籍・教材－141－141顧客との契約から生じる収益7,753684418,478その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,753684418,478 (2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 (3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①　契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）（単位：百万円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,5011,361契約負債5945　なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上

（収益認識関係）　「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を 省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式746360386(2）債券402514小計786386400連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7379△5小計7379△5合計860466394 当連結会計年度（2025年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式389263125小計389263125連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4249△6小計4249△6合計431313118 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式251152－合計251152－ 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式892360－合計892360－  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）　該当事項はありません。 　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、過去２年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、２期連続で経常損失を計上している場合、若しくは債務超過の状態にある場合には減損処理を行うこととしております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年10月31日現在）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10百万円、関係会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年10月31日現在）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式535百万円、関係会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　7社連結子会社の名称㈱ウイル・コーポレーション㈱日本特殊加工印刷㈱ウエーブ鈴木出版㈱笹岡薬品通販㈱その他２社当連結会計年度において、㈱ウエーブの株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　2社会社の名称㈱ピーディック㈱アルバ (2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 ②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ａ　商品・製品・仕掛品　個別法による原価法によっております。 ｂ　原材料・貯蔵品　移動平均法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　２～47年機械装置及び運搬具　　２～10年　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　２～47年　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2）無形固定資産　定額法によっております。　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　なお、数理計算上の差異は、その発生

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）　該当事項はありません。  当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）（固定資産の減損損失）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,2833,479無形固定資産253370減損損失78463 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　　　　　　当社グループは、原則として事業用資産については、事業セグメントを基礎として資産のグルーピング　　　　　　　を行っております。ただ、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものに　　　　　　　ついては、個別資産毎にグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループに　　　　　　　ついて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に　　　　　　　は、減損損失を認識いたします。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳　　　　　　　簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正　　　　　　　味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方の金額を使用しております。　　　　　　　正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び外部専門業者による評価額に基づいて算出しております。　　　　　　　　各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定　　　　　　　に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発　　　　　　　生する可能性があります。　　　　　　　　なお、当連結会計年度に計

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　該当事項はありません。  当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）（関係会社に対する投融資の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度関係会社株式20545関係会社に対する債権3,9773,676同上に対する貸倒引当金2,7723,549関係会社事業損失引当金151517 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しております。また、関係会社が債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。　関係会社の事業計画が、実際の業績と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（剰余金の処分）　当社は、2025年12月12開催の取締役会において、2026年１月28日開催予定の第47回定時株主総会おいて、剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １.剰余金の処分の目的　 　財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、　 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充　 当するものであります。 ２.剰余金の処分の内容　 ① 減少する剰余金の項目およびその額　　その他資本剰余金　　　756,444,569円　 ② 増加する剰余金の項目およびその額　　繰越利益剰余金　　　　756,444,569円　 ③ 剰余金の処分が効力を生ずる日　　　　2026年１月29日　 　なお、本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、業績に与え　 る影響はございません。また、発行済株式総数にはありません。

（重要な後発事象）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）繰延税金資産  賞与引当金10百万円10百万円棚卸資産87百万円98百万円退職給付に係る負債145百万円125百万円貸倒引当金及び貸倒損失4百万円1百万円ゴルフ会員権9百万円9百万円投資有価証券95百万円68百万円資産除去債務4百万円83百万円繰越欠損金（注）２753百万円989百万円その他267百万円450百万円繰延税金資産小計1,380百万円1,838百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△753百万円△989百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△626百万円△849百万円評価性引当額小計（注）１△1,380百万円△1,838百万円繰延税金資産合計－百万円－百万円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△77百万円△14百万円土地圧縮積立金△270百万円△278百万円資産除去債務に対応する除去費用△1百万円△64百万円その他△8百万円－百万円繰延税金負債合計△358百万円△357百万円繰延税金負債の純額△358百万円△357百万円（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ457百万円増加しております。これは、主に繰越欠損金の増加によるものです。（注）２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年10月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）繰越欠損金（※）33734－152525753評価性引当額△ 3△ 37△ 34－△ 152△ 525△ 753繰延税金資産－－－－－－－（※）繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）繰延税金資産  賞与引当金0百万円0百万円未払事業税2百万円2百万円退職給付引当金6百万円5百万円貸倒引当金及び貸倒損失846百万円1,112百万円ゴルフ会員権9百万円9百万円投資有価証券95百万円68百万円繰越欠損金45百万円35百万円子会社株式179百万円184百万円その他70百万円187百万円繰延税金資産小計1,255百万円1,606百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△45百万円△35百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,210百万円△1,570百万円評価性引当額小計△1,255百万円△1,606百万円繰延税金資産合計－百万円－百万円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△77百万円△14百万円土地圧縮積立金△270百万円△278百万円その他△8百万円－百万円繰延税金負債合計△356百万円△293百万円繰延税金負債の純額△356百万円△293百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始す

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）建物458百万円（　458百万円）445百万円（　420百万円）土地882百万円（　882百万円）1,056百万円（　882百万円）計1,341百万円（1,341百万円）1,501百万円（1,302百万円） 上記に対する担保付債務 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）短期借入金－百万円（　－百万円）1,000百万円（  －百万円）一年以内返済予定長期借入金119百万円（ 119百万円)166百万円（   166百万)長期借入金380百万円（ 380百万円）213百万円（ 213百万円）計500百万円（ 500百万円）1,380百万円（ 380百万円）　上記のうち（　）の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）短期金銭債権50百万円183百万円長期金銭債権3,927百万円3,493百万円短期金銭債務0百万円79百万円長期金銭債務13百万円13百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,5171,121受取手形及び売掛金※３ 1,361※３ 1,411商品及び製品298226仕掛品98148原材料及び貯蔵品181234その他101152貸倒引当金△1△0流動資産合計4,5563,294固定資産  有形固定資産  建物及び構築物3,6214,002減価償却累計額△2,683△2,762建物及び構築物（純額）※２ 937※２ 1,240機械装置及び運搬具6,8785,750減価償却累計額△6,601△5,512機械装置及び運搬具（純額）277238土地※２ 1,734※２ 1,778リース資産397321減価償却累計額△119△152リース資産（純額）278168その他522469減価償却累計額△467△416その他（純額）5552有形固定資産合計3,2833,479無形固定資産  のれん－198その他253172無形固定資産合計253370投資その他の資産  投資有価証券※１ 947※１ 525その他264257貸倒引当金△12△4投資その他の資産合計1,200779固定資産合計4,7374,629資産合計9,2937,924    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金486554電子記録債務1,7171,529短期借入金※２ －※２ 1,000１年内返済予定の長期借入金※２ 524※２ 407リース債務136206未払金408459未払法人税等137賞与引当金3130工場再編損失引当金－44その他※４ 124※４ 194流動負債合計3,4424,434固定負債  長期借入金※２ 980※２ 57

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△430△928減価償却費232322持分法による投資損益（△は益）△2△7退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△21△59工場再編損失引当金の増減額（△は減少）－44工場再編関連費用－146受取利息及び受取配当金△33△20支払利息3530支払手数料－91上場契約違約金14－助成金返還損190－特別調査費用等12319投資有価証券売却損益（△は益）△152△360固定資産売却損益（△は益）3△76減損損失78463特別退職金－26売上債権の増減額（△は増加）140△50棚卸資産の増減額（△は増加）3279仕入債務の増減額（△は減少）201△128未払金の増減額（△は減少）△617△121その他4385小計△162△444利息及び配当金の受取額3421利息の支払額△35△32支払手数料の支払額－△90工場再編に伴う費用支払額－△90助成金の返還額△190－特別調査費用等の支払額△121△13特別退職金の支払額－△7法人税等の還付額175法人税等の支払額△23△17営業活動によるキャッシュ・フロー△481△669投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△646△164有形固定資産の売却による収入7489無形固定資産の取得による支出△193△9投資有価証券の取得による支出－△404投資有価証券の売却による収入251917連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ －※２ △500貸付けによる支出－△50貸付金の回収による収入－50その他△48△15投資活動によるキャッシュ・フロー△563△8

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）当期純損失（△）△436△948その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△234△213退職給付に係る調整額△7△11その他の包括利益合計※１,※２ △242※１,※２ △224包括利益△679△1,172（内訳）  親会社株主に係る包括利益△679△1,172

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,6671,758272△73,692当期変動額     剰余金の配当  △49 △49親会社株主に帰属する当期純損失(△)  △436 △436株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△485－△485当期末残高1,6671,758△213△73,206       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高551556064,298当期変動額    剰余金の配当   △49親会社株主に帰属する当期純損失(△)   △436株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△234△7△242△242当期変動額合計△234△7△242△728当期末残高316473643,570  当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,6671,758△213△73,206当期変動額     減資△1,5671,567  －親会社株主に帰属する当期純損失(△)  △948 △948自己株式の取得   △980△980自己株式の消却 △987 987－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計△1,567579△9487△1,928当期末残高1002,338△1,161－1,277       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高316473643,570当期変動額    減資

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）売上高※１ 8,600※１ 8,478売上原価※２ 7,133※２ 7,269売上総利益1,4671,209販売費及び一般管理費※３ 1,680※３ 1,833営業損失（△）△213△623営業外収益  受取利息24受取配当金3016受取賃貸料2225持分法による投資利益27為替差益－14受取保険金00補助金収入92その他1630営業外収益合計84100営業外費用  支払利息3530不動産賃貸原価56支払手数料091その他00営業外費用合計42128経常損失（△）△170△651特別利益  固定資産売却益※４ －※４ 76投資有価証券売却益152360特別利益合計152436特別損失  上場契約違約金14－固定資産売却損※５ 3※５ －固定資産除却損※６ 3※６ 9工場再編関連費用－146工場再編損失引当金繰入額－44特別退職金－26減損損失※７ 78※７ 463助成金返還損※８ 190※８ －特別調査費用等※９ 123※９ 19その他－4特別損失合計412713税金等調整前当期純損失（△）△430△928法人税、住民税及び事業税616法人税等調整額△03法人税等合計619当期純損失（△）△436△948親会社株主に帰属する当期純損失（△）△436△948

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,6671,7651,765536191,000当期変動額      剰余金の配当      当期純損失（△）      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－－－当期末残高1,6671,7651,765536191,000          株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△902771△74,1975515514,748当期変動額       剰余金の配当△49△49 △49  △49当期純損失（△）△598△598 △598  △598株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △234△234△234当期変動額合計△647△647－△647△234△234△882当期末残高△1,549123△73,5493163163,866  当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,6671,765－1,765536191,000当期変動額       減資△1,567△7652,3331,567   税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少     △8 当期純損失（△）       自己株式の取得       自己株式の消却  △987△987   株主資本以外

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第46期（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　2025年１月29日北陸財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2025年１月29日北陸財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書　（第47期中）（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）　2025年６月16日北陸財務局長に提出 (4）臨時報告書　2025年２月３日北陸財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　づく臨時報告書であります。 　2025年７月30日北陸財務局に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　づく臨時報告書であります。 （5）公開買付届出書　2025年８月12日関東財務局に提出 （6）公開買付報告書　　2025年９月９日関東財務局に提出 （7）自己株券買付状況報告書　　2025年９月16日北陸財務局に提出　（報告期間　自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）　　2025年10月15日北陸財務局に提出　（報告期間　自　2025年９月１日　至　2025年９月30日）　　2025年11月14日北陸財務局に提出　（報告期間　自　2025年10月１日　至　2025年10月31日）