ソノコム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針　当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。　今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。(２)経営戦略等　当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。

回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,980,4612,287,9732,238,7242,134,2862,423,115経常利益（千円）178,439355,249335,351380,398328,156当期純利益（千円）111,346290,165167,824240,899210,719持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）925,750925,750925,750925,750925,750発行済株式総数（千株）5,0005,0005,0005,0005,000純資産額（千円）8,108,7888,419,2478,479,6318,779,6978,910,745総資産額（千円）8,974,4559,447,0379,127,5279,620,8869,525,740１株当たり純資産額（円）2,212.522,297.232,365.332,449.032,466.68１株当たり配当額（円）1012101212(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）30.3879.1746.1067.2058.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）90.489.192.991.393.5自己資本利益率（％）1.43.52.02.82.4株価収益率（倍）27.210.217.612.914.7配当性向（％）32.915.221.717.920.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）348,677415,897△111,393456,708△79,403投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△412,063△25,084△27,344△279,839△328,54

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。 なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界各国の貿易・金融政策や地政学的リスクの懸念によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。　当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、サーバーやデータセンター向けの部品やスマートフォンなどの情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低調に推移いたしました。　このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。 　以上の結果、売上高につきましては、製品売上高20億53百万円（前事業年度比11.4％増）、商品売上高３億69百万円（前事業年度比27.0％増）となり、売上高合計24億23百万円（前事業年度比13.5％増）となりました。　利益面におきましては、売上高の増加に伴い営業利益２億１百万円（前事業年度比47.4％増）、経常利益は、為替の影響等により３億28百万円（前事業年度比13.7％減）、当期純利益につきましては、２億10百万円（前事業年度比12.5％減）となりました。 　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業

６【研究開発活動】　当社主要顧客である電子部品・デバイス業界において、資源価格や原材料価格の高騰に加え、世界各地での地政学的リスク等、引き続き不透明な状況が続くことが予想される中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。　当社は、本社技術部、松戸工場製造技術課（2025年３月31日現在12人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。　当事業年度の研究開発費の総額は、131百万円（製品売上高比6.4％）で、各種電子部品関連、車載用センサー関連、半導体製造装置関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。

当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発　①高強度低伸度めっき被膜の開発、サンプル出荷開始　②高強度低伸度めっきを適用した「リブメッシュコンビ版」および「リブ入メタルマスクUB-5V」の開発 ２.各種スクリーンマスクに関する開発　①電子部品用途向け高耐久性、高解像性乳剤の開発、量産　②高強度低伸度「リブメッシュコンビ版」を使用した製版の開発 ３.地球環境に配慮した生産現場の改善　①「レーザー再生装置」導入により、騒音および電力使用量の多い老朽化設備の使用停止

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。　常勤監査役は、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規程に則り監査を実施しております。また、取締役及び使用人から重要事項について常に報告を受け、調査を必要とする場合には各部署に要請して、監査が効率的に行われる体制をとっております。　監査役３名で構成する監査役会を月１回以上開催し、重要事項について協議するほか、年４回会計監査人と面談を行い、特に財務上の問題点につき協議しております。　当事業年度において開催された監査役会は10回でありましたが、常勤監査役水落豊成氏、社外監査役内藤貴昭氏および落合智治氏は全ての監査役会に出席しております。　なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・取締役会等の意思決定プロセスの適正性及び決定内容の合理性・中期経営計画の進捗状況・投資計画の進捗状況・内部統制システムの構築及び運用状況・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況②内部監査の状況　内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべての部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。　当社では、内部監査室、監査法人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査については、内部監査部門は監査実施前において監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。③会計監査の状況１.監査法人の名称　　仰星監査法人２.継続監査期間　　８年間３.業務を執行した

1980年４月当社入社1994年１月当社営業開発本部次長1994年６月当社取締役玉川事業本部長就任2005年４月2010年４月2010年６月当社取締役営業技術部長就任当社取締役玉川工場長就任当社常務取締役営業技術部長兼玉川工場長就任2012年６月2013年３月2015年４月2016年10月 2017年４月2017年６月 当社取締役開発営業部長就任当社取締役技術部長就任当社取締役開発部長就任当社取締役業務部長兼開発部長就任当社取締役業務部長就任当社代表取締役社長就任（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、中長期的な企業価値向上のため、透明性・効率性の高い経営体制の確立に資するべきであると考えております。コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、持続的成長を実現するとともに、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査制度が、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの認識から、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項１.各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・取締役会　取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。　取締役会構成員　　議　長：代表取締役社長　髙木清啓　　構成員：代表取締役会長　岨野公一、取締役　宮寺利宗、取締役　阿部謙太、　　　　　　取締役　鈴木清（社外取締役）・監査役会　監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担の策定を行っております。　監査役会構成員　　議　長：監査役（常勤）　水落豊成　　構成員：監査役（非常勤）内藤貴昭（社外監査役）、監査役（非常勤）落合智治（社外監査役）　なお、監査役監査の状況については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。・内部監査体制　内部監査を実施する監査室は、１名（有価証券報告書提出

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長岨野　公一1959年10月７日生1983年４月当社入社1991年２月当社企画部長1991年６月当社取締役業務管理本部長就任1992年７月当社専務取締役技術開発本部長就任1996年６月当社代表取締役社長兼業務管理本部長就任2005年４月当社代表取締役社長兼業務部長就任2012年６月2017年６月当社代表取締役社長就任当社代表取締役会長就任（現任）　(注)３448代表取締役社長髙木　清啓1955年２月９日生1980年４月当社入社1994年１月当社営業開発本部次長1994年６月当社取締役玉川事業本部長就任2005年４月2010年４月2010年６月当社取締役営業技術部長就任当社取締役玉川工場長就任当社常務取締役営業技術部長兼玉川工場長就任2012年６月2013年３月2015年４月2016年10月 2017年４月2017年６月 当社取締役開発営業部長就任当社取締役技術部長就任当社取締役開発部長就任当社取締役業務部長兼開発部長就任当社取締役業務部長就任当社代表取締役社長就任（現任）　(注)３18取締役業務部長宮寺　利宗1975年９月３日生1996年４月当社入社2017年７月当社業務部長2020年６月当社執行役員業務部長2022年６月当社取締役業務部長就任（現任）　(注)３3取締役松戸工場長兼営業部長阿部　謙太1978年６月25日生2000年４月当社入社2020年６月2022年６月当社執行役員営業部長当社取締役松戸工場長兼営業部長就任（現任） 　(注)３3  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役鈴木　 清1945年11月４日生1970年11月プライスウォーターハウス会計事務所入所1975年11月公認会計士登録1977年４月税理士登録19

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。　当社は、社外取締役鈴木清氏と顧問契約を締結し、税務に関する専門的な助言を受けておりますが、株主の皆さまとの間に利益相反が生じるおそれはなく、同氏が社外取締役として取締役会の監督機能を果たすうえで、特段の支障はないものと判断しております。なお、鈴木清氏は、本書提出日現在当社の発行済株式4,600株を保有しております。　また、社外監査役による監査の実施により、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると考えております。　当社と社外監査役内藤貴昭氏、落合智治氏については、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、また当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。　なお、当社は取締役５名（うち社外取締役１名）を選任し、取締役による相互チェック及び、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査、並びに監査役による会計監査人や内部監査室、内部統制部門との連携により、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役、社外監査役は、監督、監査を行うにあたり常勤監査役、内部監査部門と相互の連携を図り、定期的に情報交

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、経営理念、環境方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。①環境問題への取り組み　事業活動において、廃棄物削減と再利用の推進、地球環境の保護に取り組むとともに、事業活動を通じて環境に配慮した製品・サービスを提供することで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。②人権の尊重　性別や国籍などの個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進します。③人材育成　重要な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育・研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組みます。

④地域社会への参画と貢献　企業活動を行う地域において、社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。⑤社会からの信頼の確立　あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、高品質な製品の供給、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。 (1）ガバナンス　環境への意識の高まりから、当社を取り巻く事業環境も大きく変化しております。　あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握するため、毎年リスクチェックを行っております。　これらのリスク及び機会について、代表取締役社長を含め各事業部門の責任者と問題解決に向け議論し、必要に応じて、取締役会に報告しております。取締役会に報告すること

当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性、外国人、中途採用、シルバーエイジの採用を活発に行い、時代の変化に対応しております。しかし、現時点で女性の管理職への登用はありません。今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境整備に努めてまいります。当面の目標としましては、早期に女性の管理職への登用を実現したいと考えております。　また、授業員の時間外労働時間の削減、年次有給休暇取得率向上を推進し、職場の改善、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

当社は、企業価値向上及び組織力向上のために適切な人員配置を行い、社員の自律的な成長を促し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給しております。３.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため当期純利益を参考にした金銭報酬（賞与）とし、各期の業績、貢献度、過去の支給実績並びに従業員賞与の水準等を勘案し、取締役会で総額を決定いたします。金額の決定にあたり具体的な基準値の設定はありません。賞与を与える時期は毎年一定の時期としております。４．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。　当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。 （１）経済状況について　当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や技術開発を行い、会社の競争力の維持・強化・収益力の向上を図ることで、配当水準の安定と向上に努める所存であります。 内部留保については、研究開発、製品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当する考えであります。　また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。　2025年３月期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株につき12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.5％となりました。　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日43,34912定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,000,0005,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数 100株計5,000,0005,000,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,387,500完全議決権株式（その他）普通株式3,609,90036,099－単元未満株式普通株式2,600－－発行済株式総数 5,000,000－－総株主の議決権 －36,099－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）岨野　俊雄東京都世田谷区70719.60有限会社ケイエスシー東京都世田谷区代沢２－１－８53814.91岨野　公一東京都世田谷区44812.41INTERACTIVE　BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT　06830　USA（東京都千代田区霞ケ関３－２－５）2527.00ソノコム社員持株会東京都目黒区目黒本町２－15－101072.97水元　公仁東京都新宿区992.74日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）661.82段　貴久子東京都世田谷区641.79三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１）461.27岨野　弘子東京都世田谷区431.19計－2,37365.71　（注）１．上記のほか、自己株式が1,387千株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,936,000計12,936,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ソノコム東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号1,387,500－1,387,50027.7計－1,387,500－1,387,50027.7　（注）当社は、単元未満自己株式を52株保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り  （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度に実施いたしました設備投資は、156百万円であります。その主なものは、スクリーンマスクの製造設備や検査装置等であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産　イ．現金及び預金区分金額（千円）現金233預金 当座預金529,361普通預金3,226,679外貨普通預金10,819別段預金356小計3,767,217合計3,767,450 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）黒田電気株式会社25,284その他776合計26,061 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月10,083５月6,489６月4,219７月5,269合計26,061 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）太陽誘電株式会社137,656ＴＤＫ株式会社68,877和歌山太陽誘電株式会社67,778ＴＤＫ－ＥＦ株式会社66,913ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社52,032その他377,790合計771,048 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　611,0602,662,6802,502,907771,04876.494.7　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。ニ．有価証券区分金額（千円）債券その他151,224137,015合計288,240 ホ．商品及び製品品目金額（千円）商品スクリーン印刷用資材等 3,904合計3,904 ヘ．仕掛品品目金額（千円）スクリーンマスク51,884フォトマスク6,682合計58,566 ト．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料紗 30,150枠5,325フィルム9,643感光剤15,831メタル材料4,465小計65,416貯蔵品製造用消耗品 19,076包装資材等消耗品5,187小計24,263合計89,680 チ．投資有価証券区分金額（千円）

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメント合計製品商品1,843,284291,0021,843,284291,002顧客との契約から生じる収益2,134,2862,134,286その他の収益－－外部顧客への売上高2,134,2862,134,286 　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメント合計製品商品2,053,442369,6722,053,442369,672顧客との契約から生じる収益2,423,1152,423,115その他の収益－－外部顧客への売上高2,423,1152,423,115 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）　５．「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式141,64055,93685,704（２）債券　　①国債・地方債等　　②社債　　③その他 －820,888－ －721,778－ －99,110－（３）その他834,031651,216182,815小計1,796,5611,428,931367,630貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式22,00022,000－（２）債券　　①国債・地方債等　　②社債　　③その他 －387,73198,520 －394,606100,000 －△6,875△1,480（３）その他－－－小計508,251516,606△8,355合計2,304,8121,945,537359,274 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式140,43349,93190,501（２）債券　　①国債・地方債等　　②社債　　③その他 －646,157285,000 －578,928284,340 －67,228660（３）その他431,496286,530144,965小計1,503,0881,199,731303,356貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式28,75328,795△41（２）債券　　①国債・地方債等　　②社債　　③その他 －498,37898,550 －513,236100,000 －△14,858△1,450（３）その他322,409338,622△16,213小計948,091980,654△32,563合計2,451,1792,180,385270,793 ２．売却したその他有価証券前事

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　（1）商品、原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　（2）仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　（3）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法　(1）有形固定資産  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却であります。　主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　　　　　３～38年機械及び装置　４～７年　(2）無形固定資産　定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。４．引当金の計上基準　(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(3）役員賞与引当金　役員に対して支給

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産賞与引当金役員退職慰労引当金ゴルフ会員権評価損退職給付引当金投資有価証券評価損その他　　繰延税金資産小計　評価性引当額　　繰延税金資産合計 繰延税金負債　その他有価証券評価差額金　　繰延税金負債合計　　繰延税金資産（負債）の純額　　 12,368千円59,402 13,440 1,825 － 14,849 101,884 △72,842 29,042     △86,161 △86,161 △57,119   　 16,314千円65,045 13,835 2,328   20,920 118,444 △79,698 38,746     △62,732 △62,732 △23,985   　 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率（調整）住民税均等割同族会社の留保金額に対する税額評価性引当額の増減その他　30.6％ 1.0％2.9％1.0％1.0％30.6％ 1.3％2.9％1.8％△0.8％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率　36.6％35.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高925,7501,405,550－1,405,550190,1064,800,0001,879,7036,869,810当期変動額        剰余金の配当      △35,849△35,849自己株式の取得        自己株式の処分        当期純利益      240,899240,899株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－205,050205,050当期末残高925,7501,405,550－1,405,550190,1064,800,0002,084,7547,074,860       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△889,6318,311,478168,152168,1528,479,631当期変動額     剰余金の配当 △35,849  △35,849自己株式の取得     自己株式の処分     当期純利益 240,899  240,899株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  95,01695,01695,016当期変動額合計－205,05095,01695,016300,066当期末残高△889,6318,516,529263,168263,1688,779,697 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金そ

株式会社ソノコム 玉川工場（神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号）株式会社ソノコム 松戸工場（千葉県松戸市松飛台277番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第62期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　第63期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年６月27日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報　告書であります。　2025年５月16日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であり　ます。　2025年６月19日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。