三光産業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。①　研究・開発に努め技術の蓄積を行う。②　品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。③　営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。④　組織の効率化を追求する。これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率4.1％の達成を中期的な目標としております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおきましては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末におきましては、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社７社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社ベンリナーにおきましては、野菜調理器の製造・販売を行っております。株式会社トムズ・クリエイティブにおきましては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおきましては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。

サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.は、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子(深圳)有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子(深圳)有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 (注)　※印は、連結子会社であります。事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに景気が回復する一方で、個人消費の低迷や資源価格の高騰に伴う物価の高止まり、世界経済の悪化懸念などにより、景気動向におきましては不安定な状況が続いております。印刷業界におきましては、日本国内において印刷需要が減少する中、原材料の高騰による価格転嫁の難航、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、2024年６月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。

当社グループは、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。その結果、当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比6.7％減)となりました。利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は82百万円(前年同期は71百万円の営業

６ 【研究開発活動】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

さらに、新型コロナウイルス感染症に起因した事業継続性や業績への影響の検証を行い、必要に応じ執行側へ提言を行いました。加えて、財務報告におけるリスクである繰延税金資産の回収可能性について、管理本部及び会計監査人と議論を重ね、重点的に監査を行うとともに監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を行いました。 ②　内部監査の状況内部監査室は、当社の各部署及びグループ各社が法令、定款、規定等に則して、適切に業務運営を行っているか、書類の閲覧やヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長は、代表取締役社長へ意見を具申することに加えて取締役会において監査結果を報告しております。又、監査等委員会とも半期毎に連絡会を行なっています。 ③　会計監査の状況イ　監査法人の名称監査法人

1989年４月当社入社2014年４月第一営業部長2016年４月執行役員第一営業部長兼営業技術部長兼海外営業部長2016年６月取締役執行役員営業管掌2017年４月取締役執行役員営業統括室担当2019年10月光華産業有限公司董事長(現任)2019年10月燦光電子(深圳)有限公司董事長　　(現任)2020年１月株式会社トムズ・クリエイティブ取締役2020年４月取締役執行役員グローバル統括本部長2021年４月取締役執行役員営業統括本部長(現任)2021年４月サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.社長(現任)2022年12月株式会社ベンリナー取締役(現任)2023年10月株式会社アクシストラス代表取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスは経営における最重要課題であると認識し、経営の透明性、公平性の向上に努めるべく諸施策に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、その補完機関として、コンプライアンス委員会及び内部監査室などを設置しております。取締役会は、７名の取締役(うち３名は監査等委員である取締役)で構成されております。構成員は、石井正和(代表取締役社長執行役員)を議長とし、北村眞一、岡田豊、矢野恵美子、高橋光弘、大津素男氏(社外取締役)、川添啓明氏(社外取締役)であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として、原則毎月１回定例の取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、定期的な業績報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役は相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議ができること、また重要な業務執行の意思決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。構成員は、高橋光弘(常勤監査等委員である取締役)を議長とし、大津素男氏(社外取締役)、川添啓明氏(社外取締役)であり、原則毎月１回定例の監査等委員会を開催しております。取締役会のほか、重要会議に出席し、また会計監査人及び内部監査室と連携し、

取締役会は、定期的な業績報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役は相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議ができること、また重要な業務執行の意思決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。構成員は、高橋光弘(常勤監査等委員である取締役)を議長とし、大津素男氏(社外取締役)、川添啓明氏(社外取締役)であり、原則毎月１回定例の監査等委員会を開催しております。取締役会のほか、重要会議に出席

②　社外役員の状況当社の社外取締役の状況は、監査等委員である社外取締役２名であります。監査等委員である社外取締役の大津素男氏及び川添啓明氏は、資本関係においては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を所有しておりません。また、所属する法人も含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお当社の社外取締役の選考は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し、社外取締役の独立性を判断する方針としており、独立的な見地による監査監督機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として、社外取締役を選定しております。監査等委員である社外取締役である大津素男氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見を持ち合わせております。監査等委員である社外取締役である川添啓明氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法令等に関する専門的知見を持ち合わせております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の監査等委員である社外取締役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは「高い技術力、品質力で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、さらに「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」という方針の下、代表取締役社長を委員長としたサステナブル委員会を立ち上げ、各事業所からSDGsオフィサーを選出しました。サステナブル活動を推進し、経済の発展と社会問題の解決に、事業活動を通して貢献します。サステナブル委員会はESGを切り口として11の重要課題を抽出し、社会要請と自社重要性を照合したマテリアル・マップを作成し、取締役会にて重要なサステナビリティ項目を決議しました。又、社会環境の変化に応じて再特定することとしました。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。①　事業～地球環境問題を直視した経営・イノベーションによる企業体質の強化・持続的成長に向けた既存事業の発展と新事業の創出②　環境～美しい環境の持続・地球環境に配慮した活動・廃棄物削減と資源循環の推進③　社会～顧客に対する責任・お客様第一主義の徹底(BCP、品質、コスト、顧客満足度の向上)・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮④　ガバナンス～グループガバナンスの構築・コンプライアンス・働き方改革の推進・労働安全衛生の向上・人財の確保と成長を支える環境整備・経営の透明性また、当社グループでは、上記において記載した、人財の

また、当社グループでは、上記において記載した、人財の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2033年までに20％0％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

イ．業務執行取締役の報酬１) 報酬決定の方針業務執行取締役の報酬等におきましては、基本報酬である月額の固定金銭報酬と譲渡制限付株式の付与による非金銭報酬としております。その報酬の額におきましては、各業務執行取締役の役位、職責、在任期間、他社水準等を総合的に勘案したうえ、各業務執行取締役の活動内容、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最適であるため、その決定権限を代表取締役社長の石井正和に委任しております。なお、当該評価および決定内容に関しては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。 ２) 報酬決定の手続き業務執行取締役の個別報酬の決定手続きにおきましては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠内で、取締役会の決議に基づき決定しております。また、取締役会は業務執行取締役の報酬決定を代表取締役に委任しております。 ロ．監査等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(株式付与ＥＳＯＰ信託)①　株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。ＥＳＯＰ信託は、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という)を、在職時に交付及び給付(以下「交付等」という)するものです。 ②　従業員に取得させる予定の株式の総数98,900株 ③　当該株式付与ＥＳＯＰ信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲従業員のうち受益者要件を充足する者 （取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度） ①　取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、制度の導入に関する議案を2023年６月29日開催の第63回定時株主総会において決議いたしました。取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。 　②　当社株式を取得する予定の株式の総額 　　　年額50,000千円以内 　③　当該取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当該リスク情報におきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 顧客企業の業績への依存当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。

当社グループはパネル部材業界のシェア拡大と確固たる地位の確立を重点施策とし、特定顧客企業からの受注依存の体質となることを避けるなど、リスク低減を図っております。 (2) 材料費及び外注費の高騰材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料購買先や委託先の複数確保、あるいは需要動向の変化に応じた調達時期の見直し等によりリスクの低減に取組んでおります。 (3) 為替レートの変動当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。当期の配当金におきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、１株当たり10円とすることを決定いたしました。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議77,97810 今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる所存であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2024年２月７日（注）500,0007,878,80097,5001,948,25097,5002,370,320 (注)　2024年２月７日を払込日とする第三者割当による増資により発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,500千円増加しております。　　　　　第三者割当　　500,000株　　　　　発行価格　　　　　390円　　　　　資本組入額　　　　195円　　　　　割当先　株式会社エツミ光学

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,878,8007,878,800東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,878,8007,878,800――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式80,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式77,937―7,793,700単元未満株式普通株式――4,200発行済株式総数7,878,800――総株主の議決権―77,937― (注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」) 78,322株(議決権の数783個)が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,200,000計15,200,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三光産業株式会社東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号80,900－80,9001.03計―80,900－80,9001.03 (注)　議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式78,322株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sankosangyo.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に884百万円の設備投資を実施いたしました。日本におきましては、提出会社埼玉工場の建物耐震工事等に248百万円、連結子会社株式会社ベンリナーの機械設備導入に578百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)関係会社への売上高713,642千円598,088千円関係会社からの仕入高1,143,601 1,177,346 関係会社からの受取利息2,166 1,015

３　保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。(1) 債務保証  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)株式会社トムズ・クリエイティブ132,790千円53,695千円 　　　（注）債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。（1）取引の概要本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。（2）会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　　　 連結財務諸表「注記事項」（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、 「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途や調達環境を勘案し調達手段を決定する方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として空調設備(構築物)及び生産で必要な測定器(工具、器具及び備品)であります。 ②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内10,80010,800１年超13,5002,700合計24,30013,500

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　等 １  概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２  適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３  当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,111.64円1,136.81円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△14.63円11.16円 (注) １．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度98千株、当連結会計年度78千株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度98千株、当連結会計年度87千株)。３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△94,04086,096普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△94,04086,096期中平均株式数(千株)6,4257,708

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度を設けております。当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、2024年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行しております。 ２．確定拠出制度　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度46,281千円であります。 ３．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高97,516千円102,709千円退職給付費用80,956 － 制度への拠出額△90,818 － 年金資産移管費用（注１）15,054 － 確定拠出制度への移行に伴う減少額（注２）－ △102,709 退職給付に係る負債の期末残高102,709 0  　　　（注１）特別損失に計上しております。　　　（注２）特別利益に計上しております。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,186,966千円－千円年金資産△1,084,257 － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102,709 －      退職給付に係る負債102,709 － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102,709 －   (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度80,956千円当連結会計年度－千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円)外部顧客の属する産業報告セグメント日本中国アセアン合計ＡＶ機器関連1,437,379658,961125,9792,222,321ＯＡ機器関連884,706889,59825,1951,799,500その他電気機器関連2,889,81998,844478,7233,467,387輸送用機器関連1,148,647－－1,148,647印刷業界関連356,137－－356,137その他1,362,952－－1,362,952外部顧客との契約から生じる収益8,079,6431,647,404629,89910,356,947その他の収益－－－－外部顧客への売上高8,079,6431,647,404629,89910,356,947  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円)外部顧客の属する産業報告セグメント日本中国アセアン合計ＡＶ機器関連1,192,531129,824153,1211,475,477ＯＡ機器関連862,928637,32131,9001,532,150その他電気機器関連2,944,116413,079452,9843,810,180輸送用機器関連1,118,536－－1,118,536印刷業界関連403,946－－403,946その他1,326,301－－1,326,301外部顧客との契約から生じる収益7,848,3601,180,225638,0079,666,593その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,848,3601,180,225638,0079,666,593   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式956,008250,386705,622(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計956,008250,386705,622連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計956,008250,386705,622 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額160,484千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,124,156256,563867,592(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計1,124,156256,563867,592連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式27,83149,999△22,168(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計27,83149,999△22,168合計1,151,987306,562845,424 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額110,485千円)については、市場価格のない株式等のた

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,299,169千円、関連会社株式9,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,527,351千円、関連会社株式9,393千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　7社主要な連結子会社の名称サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.光華産業有限公司燦光電子(深圳)有限公司サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.株式会社ベンリナー株式会社トムズ・クリエイティブ株式会社アクシストラス (2) 非連結子会社の数　1社  　非連結子会社の名称         　　　株式会社五反田ゴム工業    　連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社の状況該当事項はありません。②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況　主な会社等の名称　　　　　　　　株式会社五反田ゴム工業　　Mitsuto Optical Electronic.Inc.　持分法を適用しない理由　　　非連結子会社及び関連会社の当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.,ＢＨＤ.12月31日光華産業有限公司12月31日燦光電子(深圳)有限公司12月31日サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.12月31日株式会社ベンリナー２月28日 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法(定額法)を採用しております。②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。③　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。・市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ　　　　　　　　　　時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品及び製品、原材料、仕掛品　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　３～50年機械及び装置　２～20年  (2) 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。  (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (4) 繰延資産株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。   ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。  (3

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)１．取引の概要　当社は、当社の連結子会社である株式会社ベンリナーを吸収合併存続会社とし、当社の非連結子会社である株式会社五反田ゴム工業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年３月１日付で実施いたしました。 (1）結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）名称：株式会社ベンリナー事業の内容：野菜調理器の製造・販売（吸収合併消滅会社）名称：株式会社五反田ゴム工業事業の内容：工業用ゴム製造販売 (2）企業結合日2025年３月１日株式会社ベンリナーの決算日は2月28日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、株式会社ベンリナーの決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。そのため、今回の吸収合併は2026年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。

(3）企業結合の法的形式株式会社ベンリナーを吸収合併存続会社、株式会社五反田ゴム工業を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4）結合後企業の名称株式会社ベンリナー (5）その他取引の概要に関する事項　2024年６月に発表しました中期経営計画の第二の柱にあります「ベンリナー（日本刀のような切れ味の高性能スライサー）の生産量２倍を実現する事業基盤を構築」を推進するために株式会社五反田ゴム工業を第二の製造拠点といたしました。これは、生産量がボトルネックであったベンリナーの増産による収益力拡大を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)２326,819千円 278,721千円賞与引当金23,524  26,504 株式給付引当金1,959  1,954 貸倒引当金8,504  8,260 未払事業税6,945  3,683 退職給付に係る負債31,449  － 建物減価償却費40,844  40,791 未実現利益(棚卸資産)104  239 事業整理損70,488  31,465 投資有価証券評価損38,383  38,507 減損損失18,857  15,960 資産調整勘定8,930  － その他41,924  71,808 繰延税金資産小計618,737  517,898 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△326,819  △269,141 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△169,590  △171,848 評価性引当額小計(注)１△496,410  △440,989 繰延税金資産合計122,327  76,908 繰延税金負債     在外連結子会社の減価償却費△29,872  － その他有価証券評価差額金△174,317  △219,549 その他△5,876  △7,004 繰延税金負債合計△210,066  △226,554 繰延税金資産(負債)の純額△87,739  △149,645   (注) １．評価性引当額が55,421千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金92,260千円解消したこと、評価性引当額が21,086千円増加したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金－千円 9,580千円賞与引当金23,524  26,504 株式給付引当金1,959  1,954 貸倒引当金138,647  165,070 未払事業税6,945  3,683 退職給付引当金31,449  － 債務保証損失引当金－  30,490 建物減価償却費40,844  40,791 減損損失17,836  15,960 関係会社株式評価損231,051  309,765 事業整理損70,488  31,465 投資有価証券評価損38,383  38,507 その他30,679  35,222 繰延税金資産小計631,810  708,998 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－  － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△539,580  △632,415 評価性引当額小計△539,580  △632,415 繰延税金資産合計92,229  76,582 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△174,317  △219,549 繰延税金負債合計△174,317  △219,549 繰延税金資産(負債)の純額△82,087  △142,967   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているので、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴 い、2026年４月

※４　担保資産及び担保付債務差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金(定期預金)16,775千円19,290千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権245,461千円326,778千円短期金銭債務69,274 110,911

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※４ 2,940,942※４ 2,280,805  受取手形、売掛金及び契約資産※１、※２ 2,438,089※１、※２ 2,404,619  電子記録債権885,290789,696  商品及び製品629,066616,674  仕掛品110,302120,315  原材料及び貯蔵品167,056156,995  その他140,738235,264  貸倒引当金△337△909  流動資産合計7,311,1496,603,462 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,860,9663,212,326    減価償却累計額△2,024,288△2,126,553    建物及び構築物（純額）836,6781,085,773   機械装置及び運搬具3,050,0423,275,099    減価償却累計額△2,626,432△2,778,988    機械装置及び運搬具（純額）423,609496,111   工具、器具及び備品443,864507,704    減価償却累計額△407,634△457,036    工具、器具及び備品（純額）36,23050,668   土地1,402,0511,410,650   リース資産57,167－    減価償却累計額△56,820－    リース資産（純額）346－   建設仮勘定94,216395,966   有形固定資産合計2,793,1333,439,169  無形固定資産     のれん265,135111,862   ソフトウエア108,36170,296   その他20,06714,788   無形固定資産合

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益38,016146,977 減価償却費234,599271,300 減損損失－77,951 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9,861△102,709 賞与引当金の増減額（△は減少）△16,8159,732 のれん償却額75,32275,322 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,041△1,580 受取利息及び受取配当金△32,508△39,460 支払利息19,16010,564 為替差損益（△は益）△1,760965 固定資産売却損益（△は益）△3,015△19,473 固定資産処分損益（△は益）15,0317,315 投資有価証券売却損益（△は益）△120,739△2 事業整理損246,4339,824 退職給付制度改定損益（△は益）15,054－ 売上債権の増減額（△は増加）8,647185,032 棚卸資産の増減額（△は増加）134,60232,686 破産債権の増減額（△は増加）△2,4042,233 その他の流動資産の増減額（△は増加）109,923△14,561 仕入債務の増減額（△は減少）42,725△532,494 未払金の増減額（△は減少）37,570△44,624 その他の流動負債の増減額（△は減少）33,49321,432 その他△73,183△121,265 小計752,333△24,832 利息及び配当金の受取額32,50839,460 利息の支払額△18,932△10,594 事業整理損の支払額△4,996△9,824 法人税等の支払額△33,121△13

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△94,04086,096その他の包括利益   その他有価証券評価差額金66,07094,570 為替換算調整勘定9,826110,193 その他の包括利益合計※ 75,897※ 204,763包括利益△18,143290,860（内訳）   親会社株主に係る包括利益△18,143290,860 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,850,7502,277,9514,402,089△962,9437,567,846当期変動額     剰余金の配当  △62,918 △62,918新株の発行97,50097,500  195,000親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △94,040 △94,040自己株式の取得   △0△0自己株式の処分  △422,610813,636391,026株式給付信託による自己株式の処分    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計97,50097,500△579,569813,635429,066当期末残高1,948,2502,375,4513,822,519△149,3077,996,913   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高465,23415,976481,2118,049,058当期変動額    剰余金の配当   △62,918新株の発行   195,000親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △94,040自己株式の取得   △0自己株式の処分   391,026株式給付信託による自己株式の処分   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66,0709,82675,89775,897当期変動額合計66,0709,82675,897504,963当期末残高531,30525,803557,1088,554,021   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,948

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 10,356,947※１ 9,666,593売上原価※２ 8,331,726※２ 7,565,975売上総利益2,025,2202,100,618販売費及び一般管理費   役員報酬・給与手当781,536768,105 賞与引当金繰入額48,30762,004 退職給付費用51,47233,542 福利厚生費158,293158,049 業務委託費130,190149,489 その他783,548846,494 販売費及び一般管理費合計1,953,3482,017,685営業利益71,87182,932営業外収益   受取利息6,71315,908 受取配当金25,79523,551 為替差益110,66813,637 その他2,9489,999 営業外収益合計146,12563,097営業外費用   支払利息19,16010,564 株式交付費7,710－ その他3458,581 営業外費用合計27,21619,146経常利益190,780126,884特別利益   固定資産売却益※３ 3,015※３ 19,473 投資有価証券売却益※４ 120,739※４ 2 退職給付制度終了益－※５ 102,709 特別利益合計123,755122,184特別損失   減損損失－※６ 77,951 固定資産処分損※７ 15,031※７ 7,315 役員退職金－7,000 事業整理損※８ 246,433※８ 9,824 退職給付制度改定損※９ 15,054－ 特別損失合計276,519102,091税金等調整前当期純利益38,016146,977法人税、住民税及び事業税1

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,850,7502,272,8202,272,820157,1253,962,000△56,2244,062,901当期変動額       剰余金の配当     △62,918△62,918新株の発行97,50097,50097,500    当期純損失（△）     △179,036△179,036自己株式の取得       自己株式の処分     △422,610△422,610株式給付信託による自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計97,50097,50097,500－－△664,565△664,565当期末残高1,948,2502,370,3202,370,320157,1253,962,000△720,7893,398,336   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△962,9437,223,527465,234465,2347,688,762当期変動額     剰余金の配当 △62,918  △62,918新株の発行 195,000  195,000当期純損失（△） △179,036  △179,036自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分813,636391,026  391,026株式給付信託による自己株式の処分 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  66,07066,07066,070当期変動額合計813,635344,07066,07066,070410,141当期末残高

三光産業株式会社大阪支店(大阪府東大阪市水走三丁目14番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第64期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第65期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2025年５月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に 基づく臨時報告書であります。