任天堂

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。

(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩とともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増しています。このような環境変化の中で、当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、年齢・性別・過去のゲーム経験にかかわらず、お客様が圧倒的に面白いと感じる遊びを体験できて、かつ一目でその面白さが伝わる独創的な商品やサービスの提案に挑戦し続けています。そして、ゲーム専用機ビジネスを持続的に活性化させるために、「任

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社29社及び関連会社5社［2025年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とキャラクターグッズ・トランプ等です。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。また、映像コンテンツやモバイルアプリなどのIPを活用した事業も展開しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

[開発]任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、Retro Studios, Inc.、Next Level Games Inc.、Shiver Entertainment, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、ニンテンドーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社、株式会社ＳＲＤ、ニンテンドーピクチャーズ株式会社、ニンテンドーシステムズ株式会社　[製造]任天堂株式会社　[販売]任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe SE、Nintendo Australia Pty Limited、韓国任天堂株式会社、任天堂（香港）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 (2) 経営成績等の状況①業績の概要・分析当連結会計年度のNintendo Switchビジネスは『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』が748万本、『ゼルダの伝説 知恵のかりもの』が409万本、『ペーパーマリオRPG』が210万本の販売となるなど、新作タイトルが順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が623万本（累計販売本数6,820万本）の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイ

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力を得て、ゲーム専用機のハードウェアやソフトウェアの研究開発を積極的に行っています。また、任天堂IPを活用し、amiibo等の関連製品や映像制作にも力を入れ、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信などのネットワーク技術、セキュリティ技術、クラウドコンピューティング技術、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）及びMR（複合現実）技術、深層学習技術、ビッグデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について、研究開発活動を引き続き行っています。

また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウンなどのテーマにも取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした製品企画や、映像・音響・シナリオなどを活かしたゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、スマー

③社員人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。 (イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを提案し続けていきます。そのため、当社では独創性・柔軟性・誠実さからなる「任天堂DNA」を重要視しています。この任天堂DNAを基盤とし、仕事を通じて社員一人ひとりの成長を最大限促せるよう、さまざまな人事施策を取り入れています。また、ゲームやエンターテインメントの商品・サービスをつくり、世界中のお客様にお届けすることは一人だけの力では完結できません。社員がいきいきと働けるよう、チームでの協働を促進し、任天堂DNAを発揮できる環境づく

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査等委員会を開き監査意見の交換を行っています。また、年間監査計画に基づき、常勤の監査等委員が社内各部門他への往査を行っています。内部監査部門との連携として、監査等委員会は、内部監査室より適時に内部監査の結果の報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行っています。会計監査人との連携として、監査等委員会は、期末の実地棚卸に立ち会い、または報告を受領し、主要な子会社等に対する会計監査に立ち会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けています。また、必要に応じて情報交換及び意見交換を行い、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成も行っています。 なお、監査等委員のうち、社外取締役である梅山克啓氏及び大澤栄子氏は、公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外取締役である明石敬子氏は、税務署長を歴任し、税理士としての経験から企業税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度において監査等委員会を合計13回開催しており、各々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）吉村 卓哉13回13回社外取締役（監査等委員）梅山 克啓13回13回社外取締役（監査等委員）新川 麻13回13回社外取締役（監査等委員）大澤 栄子（※）10回（※）10回社外取締役（監査等委員）明石 敬子（※）10回（※）10回 （※）大澤栄子氏及び明石敬子氏は、2024年6月27日付で社外取締役（監査等委員）に就任したため、就任以降の　　　回数を記載しています。 ②  内部監査の状況内部監査

1992年Tiffany & Co. 入社2006年(同社)Vice President of Japan Division2009年(同社)Vice President of International Division2013年(同社)Vice President of Global Sales Operations2021年President of Tiffany & Co. Japan Inc.2023年Senior Executive of Luxury Strategy & Operations(現在)2024年6月当社取締役就任(現在)

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。 2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。  (取締役会)取締役会は、取締役13名（監査等委員である取締役は5名）で構成しており、このうち社外取締役は6名（監査等委員である取締役は4名）です。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しています。構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、取締役 柴田 聡、取締役 塩田 興、取締役 別府 裕介、社外取締役 Chris Meledandri、社外取締役 Miyoko Demay、取締役（常勤監査等委員） 吉村 卓哉、社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、社外取締役（監査等委員） 新川 麻、社外取締役（監査等委員） 大澤 栄子、社外取締役（監査等委員） 明石 敬子 (指名等諮問委員会) 取締役等の指名・報酬の決定に係る手続きの客観性と透明性を高めることを目的として、代表取締役社長及び全ての監査等委員である取締役で構成する指名等諮問委員会を設置しています。指名等諮問委員会は原則として年3回以上開催し、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項の審議を行っています。構成員：社外

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。 2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。  (取締役会)取締役会は、取締役13名（監査等委員である取締役は5名）で構成しており、このうち社外取締役は6名（監査等委員である取締役は4名）です。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しています。構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、取締役 柴田 聡、取締役 塩田 興、取締役 別府 裕介、社外取締役 Chris Meledandri、社外取締役 Miyoko Demay、取締役（常勤監査等委員） 吉村 卓哉、社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、社外取締役（監査等委員） 新川 麻、社外取締役（監査等委員） 大

(2) 【役員の状況】 ①  役員一覧2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名  女性4名  （役員のうち女性の比率30.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長 古  川  俊太郎1972年1月10日生1994年4月当社入社2012年5月㈱ポケモン社外取締役就任2015年7月経営企画室長2016年6月取締役就任(現在)常務執行役員就任経営統括本部管掌2016年9月グローバルマーケティング室担当2018年6月代表取締役社長就任(現在) ※1140代表取締役フェロー宮  本      茂1952年11月16日生1977年4月当社入社2000年6月取締役就任(現在)情報開発本部長2002年5月専務取締役就任代表取締役就任(現在)2015年9月フェロー就任(現在)※140取締役専務執行役員 企画制作本部 統括本部長高  橋  伸  也1963年11月9日生1989年4月当社入社2013年6月取締役就任(現在)企画開発本部長2015年9月企画制作本部長開発総務本部管掌(現在)2018年6月専務執行役員就任(現在)2023年7月企画制作本部 統括本部長(現在)技術開発本部・開発推進本部管掌(現在) ※140取締役常務執行役員 営業本部 統括本部長アジア・オセアニア事業本部長業務本部長柴  田      聡1962年9月4日生1985年4月当社入社2000年6月Nintendo of Europe GmbH (現Nintendo of Europe SE) 社長2018年5月㈱ポケモン 社外取締役就任(現在)2018年6月取締役就任(現在) 営業本部長業務本部長(現在) 2022年6月常務執行役員就任(現在)2023年7月営業本部 統括本部長(現在)アジア・オセアニア事業本部長(現在)※140取締役上席執

（注）2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性10名  女性4名  （役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長 古  川  俊太郎1972年1月10日生1994年4月当社入社2012年5月㈱ポケモン社外取締役就任2015年7月経営企画室長2016年6月取締役就任(現在)常務執行役員就任経営統括本部管掌2016年9月グローバルマーケティング室担当2018年6月代表取締役社長就任(現在) ※1140代表取締役フェロー宮  本      茂1952年11月16日生1977年4月当社入社2000年6月取締役就任(現在)情報開発本部長2002年5月専務取締役就任代表取締役就任(現在)2015年9月フェロー就任(現在)※140取締役専務執行役員 企画制作本部 統括本部長高  橋  伸  也1963年11月9日生1989年4月当社入社2013年6月取締役就任(現在)企画開発本部長2015年9月企画制作本部長開発総務本部管掌(現在)2018年6月専務執行役員就任(現在)2023年7月企画制作本部 統括本部長(現在)技術開発本部・開発推進本部管掌(現在) ※140取締役常務執行役員 営業本部 統括本部長アジア・オセアニア事業本部長業務本部長柴  田      聡1962年9月4日生1985年4月当社入社2000年6月Nintendo of Europe GmbH (現Nintendo of Europe SE) 社長2018年5月㈱ポケモン 社外取締役就任(現

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループ（当社及び連結子会社）は「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」ことを目標に、グループ全体で連携しながら、サステナビリティを巡る課題へ取り組んでいます。その一環としてCSR活動の推進に努めており、当社グループでは「お客様」「サプライチェーン」「社員」「環境」の4つをCSR重点項目としています。この取り組みの中には製品の品質向上と安全の確保、お子様に安心して遊んでいただくための環境の整備、取引先の皆様とのコミュニケーションを通じたCSR調達、社員のさまざまな能力発揮を可能にする職場環境づくり、製品や事業活動における環境負荷の低減などが含まれます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンスCSR活動の推進のため、執行役員である総務本部長のもとCSR活動の取りまとめやサポートを行う「CSR推進プロジェクトチーム」を設置し、グループ全体で連携しながらCSR活動の推進を行っています。

また、CSR活動をグローバルで進めていくために、主要な海外子会社にCSRチームを設置して、各国の活動状況をグループ会社間で共有しています。　CSR推進プロジェクトチームは、CSR重点項目を含むCSR活動に関する重要な事項を経営会議へ報告し、その指示のもとCSR活動を実施しています。取締役会は、CSR活動に関する重要な事項の報告を受け、その内容を監視しています。

当社では、2021年度からの5年間の累計における育児休業取得率を女性は実質100％（※１）を継続し、男性は50％以上に上昇させることを目標として設定しています。（※２）指標目標実績（当事業年度）女性の育児休業取得率2021年度からの5年間の累計において実質100％（※１）を継続2021年度からの累計において105％男性の育児休業取得率2021年度からの5年間の累計において50％以上2021年度からの累計において81％ （※１）「育児休業取得率」は、事業年度中に子が生まれた社員の数に対する同事業年度中に新たに育児休業をした社員の数の割合で算定しているため、100％を上回る場合や、下回る場合があります。（※２）当社の目標及び実績を記載しています。（当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です）

③社員人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。 (イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを提案し続けていきます。そのため、当社では独創性・柔軟性・誠実さからなる「任天堂DNA」を重要視しています。この任天堂DNAを基盤とし、仕事を通じて社員一人ひとりの成長を最大限促せるよう、さまざまな人事施策を取り入れています。また、ゲームやエンターテインメントの商品・サービスをつくり、世界中のお客様にお届けすることは一人だけの力では完結できません。社員がいきいきと働けるよう、チームでの協働を促進し、任天堂DNAを発揮できる環境づくりを進めています。任天堂は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材の採用と登用を進めています。

また、仕事上の経験から多くを学ぶことができるという考えのもと、個人の知識やスキルの専門性を高めることはもちろん、人と人が協働することで生み出される仕事経験を積み重ねていくことで、「主体的に当事者として行動する」「柔軟に変化に対応しながら挑戦し続ける」「周囲の人たちに理解と共感を得ることができる」人材を育成していきます。 (ロ) 社内環境整備方針これまでにない面白いものを作り上げていくには、社員がお互いにアイデアや意見を出し合いながら議論し、適切に上司からアドバイスをもらえる社内環境が大切だと考えています。一人ひとりの強みを掛け合わせ、人とのつながりを大切にした密接な協働ができるよう、社内のコミュニケーションを促進して、連携を深めていきます。また、社員が仕事と個人の生活とのバランスを取ることができるように、子育てをする社員の育児休業取得の促進をはじめとした、さまざまな支援制度の拡充等に積極的に

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬古川　俊太郎263取締役(監査等委員を除く)提出会社7816916宮本　茂207取締役(監査等委員を除く)提出会社721278高橋　伸也147取締役(監査等委員を除く)提出会社121278柴田　聡104取締役(監査等委員を除く)提出会社12848 (注)　譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。

ⅰ) 固定報酬固定報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が各取締役の役職・業務執行の有無等の役割に応じて個人別の報酬額を決定し、毎月同額を支給します。ⅱ) 業績連動報酬業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、取締役会にて決定する限度額の範囲内で、各取締役の役職に応じたポイントをもとに事前に取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給します。さらに、支給対象年度を含む直近3事業年度の連結営業利益平均値及び支給対象年度の連結営業利益のいずれもが、事前に取締役会で定めた金額を超過する場合には、追加の業績連動報酬を支給します。なお、追加支給する金額については、事前に取締役会で定めた算式に

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経済環境に関するリスク為替レートの変動当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えていますが、そのほとんどを現地通貨で取引しています。また、当社は多額の外貨建資産も保有しており、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。そのため、為替レートが大幅に変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替レートの変動による影響を軽減するために外貨建の仕入を継続しています。

(2) 事業活動に関するリスク市場環境の変化や他社との競争当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのお客様の志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現した場合、大きな影響を受ける可能性があります。ゲーム業界は、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業界との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。また、急激な構造変化などに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、どなたにでも直感的に楽し

３ 【配当政策】当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。

また、中間配当については、中間期の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。上記方針によりますと、当事業年度の配当金は、1株当たり中間配当金35円及び1株当たり期末配当金85円となりました。なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,298,690,0001,298,690,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計1,298,690,0001,298,690,000－－

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式134,441,800－単元株式数100株完全議決権株式(その他)普通株式1,163,278,60011,632,786同上単元未満株式普通株式969,600－1単元(100株)未満の株式発行済株式総数 1,298,690,000－－総株主の議決権－11,632,786－ (注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-11,940,88616.67㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12649,8645.58㈱京都銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海1丁目8番12号）488,0204.19ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380815（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1）432,4463.71野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱UFJ銀行口）東京都千代田区大手町2丁目2-2421,0903.62ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1）352,8213.03ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1）268,9552.31ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式4,000,000,000計4,000,000,000

② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)任天堂株式会社京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1134,441,800－134,441,80010.35計－134,441,800－134,441,80010.35

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号  三井住友信託銀行㈱  証券代行部株主名簿管理人  東京都千代田区丸の内一丁目4番1号  三井住友信託銀行㈱(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号  三井住友信託銀行㈱買取・買増手数料当社の株式取扱規則に定める金額公告掲載方法  電子公告(ホームページアドレス  https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款に定めています。①  会社法第189条第2項各号に掲げる権利②  会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年3月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－113559221,276838114,219117,423－所有株式数(単元)－3,795,380313,616304,2226,620,4713,2691,940,24612,977,204969,600所有株式数の割合 (％)－29.252.422.3351.020.0314.95100.00－ (注) １  自己株式134,441,816株は「個人その他」に1,344,418単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しています。２  「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年度において39,275百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けています。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)売上高921,235百万円784,952百万円その他営業取引による取引高105,641百万円107,953百万円営業取引以外の取引高4,845百万円77,586百万円

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式152,5151312024年3月31日2024年6月28日2024年11月5日取締役会 普通株式40,748352024年9月30日2024年12月2日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議予定)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式98,961利益剰余金852025年3月31日2025年6月30日

３ 保証債務は、次のとおりです。不動産賃借料支払保証 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)NES Merchandising, Inc.US$11,794千(1,784百万円)US$8,085千(1,208百万円)

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    カナダドル2,812－66ポンド1,764－△9△8 合計－－－△2  当連結会計年度(2025年3月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    カナダドル1,466－77ポンド2,280－△1△1 合計－－－5

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループ（当社及び連結子会社）は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブは、後述する為替変動リスクの軽減及び管理のために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や米国債等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。

支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。直物為替取引及びデリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建債権等に係る為替変動リスクの軽減及び管理を目的としており、先物為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等を含みます。これらの取引については、取締役社長または管掌執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の期中残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少と認識しています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定において

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引重要性がないため記載を省略しています。 ２  オペレーティング・リース取引解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年以内358百万円856百万円1年超3,249百万円6,470百万円合計3,608百万円7,327百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。 (2) 適用予定日2028年3月期の期首から適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(1株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)1株当たり純資産額(円)2,236.452,339.991株当たり当期純利益(円)421.39239.47 (注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)490,602278,806普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)490,602278,806普通株式の期中平均株式数(千株)1,164,2351,164,245

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員古川 俊太郎(被所有)直接0.0％当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分12－－ (注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員古川 俊太郎(被所有)直接0.0％当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分17－－ (注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 ２  重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)退職給付債務の期首残高70,103百万円74,974百万円勤務費用3,112百万円3,023百万円利息費用2,200百万円2,547百万円数理計算上の差異の発生額△3,813百万円1,057百万円退職給付の支払額△2,050百万円△3,124百万円過去勤務費用の発生額－百万円375百万円その他－百万円－百万円外貨換算差額5,422百万円△644百万円退職給付債務の期末残高74,974百万円78,209百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)年金資産の期首残高56,619百万円63,438百万円期待運用収益2,001百万円2,451百万円数理計算上の差異の発生額881百万円△2,027百万円事業主からの拠出額2,224百万円2,897百万円退職給付の支払額△1,820百万円△2,933百万円その他－百万円－百万円外貨換算差額3,532百万円△360百万円年金資産の期末残高63,438百万円63,465百万円  (3) 簡便法を

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) (単位：百万円)  日本米大陸欧州その他合計ゲーム専用機 331,042677,154399,499160,1281,567,824　うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１311,923669,789393,899156,8261,532,438　うち その他 ※２19,1197,3645,5993,30235,386モバイル・IP関連収入等 ※３22,82662,0596,2341,62792,748その他 ※４8,7822,136－37411,293合計362,651741,350405,733162,1301,671,865 ※１　Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)・アクセサリです。※２　Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。※３　映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。※４　Nintendo TOKYO等オフィシャルストアにおけるグッズ販売やトランプ等の売上高です。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) (単位：百万円)  日本米大陸欧州その他合計ゲーム専用機 237,177477,804280,62187,9311,083,534　うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１218,377468,961

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に記載しているため、記載を省略しています。

(有価証券関係)１  満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年3月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの3,4833,4841時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの510,664510,661△3合計514,147514,145△2 　当連結会計年度(2025年3月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの1,4941,4972時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの204,516204,495△21合計206,011205,992△19 　２  その他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式74,03329,04244,991債券212,566208,7033,862その他4054050小計287,005238,15148,854連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式56△1債券69,75575,341△5,586その他30,96230,975△12小計100,724106,324△5,600合計387,729344,47543,254  当連結会計年度(2025年3月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式130,79928,581102,218債券14,93914,628311その他7,9237,9221小計153,66251,131102,530連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式422450△27債券257,278261,670△4,391その他23,58623,590△3小計281,288

(有価証券関係)市場価格がない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)子会社株式53,070百万円62,598百万円関連会社株式319百万円319百万円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　27社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。なお、当連結会計年度より、新規設立及び取得に伴い2社を連結の範囲に含め、組織再編により1社を連結の範囲から除外しています。 (2) 非連結子会社の数　2社主要な非連結子会社は、福栄㈱です。上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数　4社主要な持分法適用関連会社は、㈱ポケモンです。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、福栄㈱です。上記については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、神游科技有限公司、他1社の決算日は、12月31日です。連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。）　２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。）ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。主な資産の耐用年数は以下のとおりです。建物………3～50年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づいて償却しています。　(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。　３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。　４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。　(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産155,987486,428 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、棚卸資産を486,428百万円計上しており、原材料評価減を12,221百万円及び製品評価減を15,760百万円含んでいます。棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の原材料の使用実績や製品の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の生産計画及び販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、原材料の使用可能性や製品の販売可能性について不確実性を伴います。

なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した原材料・製品が計画を上回って使用・販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。 繰延税金資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産107,85280,929

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度棚卸資産60,747174,034  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当事業年度において、貸借対照表上、棚卸資産を174,034百万円計上しており、原材料評価減を10,606百万円含んでいます。棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の使用実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の生産計画の実現可能性を見積もっていますが、当社の事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、原材料の使用可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した原材料が計画を上回って使用された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。 繰延税金資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産104,63190,911  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当事業年度において、繰延税金資産を90,911百万円計上しています。なお、内容については、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の評価」に記載しています。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産    研究開発費61,904百万円65,503百万円税務上の売上認識額33,127百万円32,175百万円未払金・未払費用21,133百万円17,951百万円減価償却資産償却超過額7,355百万円11,408百万円棚卸資産における連結会社間未実現利益及び評価減15,573百万円8,106百万円退職給付に係る負債6,479百万円7,718百万円未払事業税4,310百万円2,031百万円繰延資産償却超過額2,108百万円1,247百万円その他14,003百万円17,866百万円繰延税金資産  小計165,996百万円164,008百万円評価性引当額△528百万円△499百万円繰延税金資産  合計165,468百万円163,509百万円繰延税金負債    関係会社留保利益△32,430百万円△38,215百万円その他有価証券評価差額△14,719百万円△31,995百万円その他△10,466百万円△12,510百万円繰延税金負債  合計△57,616百万円△82,720百万円繰延税金資産の純額107,852百万円80,788百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  試験研究にかかる税額控除△0.8％△2.9％連結子会社の税率差異△0.9％△1.1％在外連結子会社等の留保利益に係る税効果1.0％1.3％持分法適用関連会社損益に伴う影響△1.4％△2.8％その他△0.5％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9％25.1％  ３

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産    研究開発費61,759百万円65,316百万円税務上の売上認識額24,455百万円22,653百万円未払金・未払費用16,839百万円15,042百万円棚卸資産評価減2,231百万円5,418百万円関係会社株式等2,952百万円3,040百万円退職給付引当金2,470百万円2,507百万円未払事業税4,222百万円1,915百万円税務上の繰延資産2,108百万円1,247百万円投資有価証券評価損1,007百万円1,037百万円その他7,779百万円11,586百万円繰延税金資産  小計125,825百万円129,764百万円評価性引当額△3,133百万円△3,226百万円繰延税金資産  合計122,691百万円126,537百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額△14,241百万円△31,210百万円前払年金費用△3,467百万円△4,044百万円その他△350百万円△371百万円繰延税金負債  合計△18,060百万円△35,626百万円繰延税金資産の純額104,631百万円90,911百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率－ 30.5％(調整)    受取配当金等永久に益金に参入されない項目－ △5.4％試験研究費の総額等に係る特別控除額－ △3.7％その他－ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 21.2％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略し

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権149,561百万円274,936百万円短期金銭債務15,430百万円14,595百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,484,3501,586,275  受取手形及び売掛金※1 93,608※1 65,180  有価証券768,355471,915  棚卸資産※2 155,987※2 486,428  その他71,092142,603  貸倒引当金△91△52  流動資産合計2,573,3022,752,352 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）52,62153,360   工具、器具及び備品（純額）5,95010,599   機械装置及び運搬具（純額）1,7611,807   土地42,81643,517   建設仮勘定5,3683,326   有形固定資産合計※3 108,518※3 112,612  無形固定資産     ソフトウエア9,84111,393   その他6,56311,969   無形固定資産合計16,40523,362  投資その他の資産     投資有価証券※4 290,620※4 369,373   退職給付に係る資産11,58413,117   繰延税金資産107,85280,929   その他43,11046,767   投資その他の資産合計453,168510,188  固定資産合計578,092646,162 資産合計3,151,3943,398,515              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金58,084201,091  賞与引当金4,3894,485  未払法人税等94,59634,72

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益680,722372,331 減価償却費17,85615,361 貸倒引当金の増減額（△は減少）△267△28 受取利息及び受取配当金△54,271△57,626 為替差損益（△は益）△83,1455,089 持分法による投資損益（△は益）△30,099△35,125 売上債権の増減額（△は増加）37,99527,876 棚卸資産の増減額（△は増加）123,853△333,837 仕入債務の増減額（△は減少）△75,31557,564 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,0185,149 未払消費税等の増減額（△は減少）774△289 その他△24,22743,336 小計592,85699,802 利息及び配当金の受取額52,82260,644 利息の支払額△166△193 法人税等の支払額△183,415△148,184 営業活動によるキャッシュ・フロー462,09712,069投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券及び投資有価証券の取得による支出△1,321,142△1,118,834 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,202,0831,555,399 有形及び無形固定資産の取得による支出△16,123△19,008 有形及び無形固定資産の売却による収入1016 定期預金の預入による支出△1,437,387△1,787,231 定期預金の払戻による収入942,6652,126,880 その他△738△4,157 投資活動によるキャッシュ・フロー△630,6

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)当期純利益490,642278,852その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,26037,292 為替換算調整勘定76,575△10,534 持分法適用会社に対する持分相当額4,3718,182 その他の包括利益合計※1 83,206※1 34,939包括利益573,849313,792（内訳）   親会社株主に係る包括利益573,809313,746 非支配株主に係る包括利益4046

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,06515,0792,392,704△271,0492,146,798当期変動額     剰余金の配当  △236,339 △236,339親会社株主に帰属する当期純利益  490,602 490,602自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 40 1960株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－40254,26216254,320当期末残高10,06515,1202,646,967△271,0332,401,119   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28,02891,406119,4352322,266,466当期変動額     剰余金の配当    △236,339親会社株主に帰属する当期純利益    490,602自己株式の取得    △2自己株式の処分    60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,38680,81983,2061,00584,212当期変動額合計2,38680,81983,2061,005338,532当期末残高30,415172,226202,6421,2372,604,998      当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,06515,1202,646,967△271,0332,401,119当期変動額     剰余金の配当  △193,263 △193,263親会社株主に帰属する当期純利益  278,806 278,8

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)売上高1,671,8651,164,922売上原価※1,※3 717,530※1,※3 454,754売上総利益954,335710,168販売費及び一般管理費※2,※3 425,393※2,※3 427,614営業利益528,941282,553営業外収益   受取利息51,41256,176 持分法による投資利益30,09935,125 為替差益61,589－ その他8,9507,091 営業外収益合計152,05198,392営業外費用   為替差損－7,913 その他496716 営業外費用合計4968,630経常利益680,497372,316特別利益   固定資産売却益※4 6※4 6 投資有価証券売却益60072 特別利益合計60678特別損失   固定資産処分損※5 381※5 63 特別損失合計38163税金等調整前当期純利益680,722372,331法人税、住民税及び事業税192,56684,403法人税等調整額△2,4859,075法人税等合計190,08093,478当期純利益490,642278,852非支配株主に帰属する当期純利益4046親会社株主に帰属する当期純利益490,602278,806

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,06511,5843711,621当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  4040株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－4040当期末残高10,06511,5847811,662   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,51623860,000958,2791,820,819当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2－剰余金の配当   △236,339△236,339当期純利益   352,032352,032自己株式の取得     自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2－115,695115,692当期末残高2,51621860,0001,073,9751,936,512   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△271,0491,571,45632,35832,3581,603,815当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 －  －剰余金の配当 △236,339  △236,339当期純利益 352,032  352,032自己株式の取得△2△2  △2自己株式の処分1960  60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,5871,5871,587当期変動額合計16115,7501,5871,587117,337当期末残高△271,0331,68

任天堂株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第84期（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）2024年6月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年6月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第85期中（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）2024年11月8日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年7月1日に関東財務局長に提出。