エイチ・ツー・オー リテイリング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。

(３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030　Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,00

５【重要な契約等】当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で、株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、株式会社関西フードマーケットにおいては、2024年６月20日開催の関西フードマーケットの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024年７月31日を効力発生日として行われました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。また、当社は、2024年９月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー商業開発（以下「エイチ・ツー・オー商業開発」という。）が、同社子会社である株式会社カンソ―（以下「カンソー」という。

）の全株式を綜合警備保障株式会社に譲渡することを承認し、エイチ・ツー・オー商業開発は2024年９月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡（2024年12月１日実行）により、カンソーは当社の連結対象外となりました。

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社43社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業………………………子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。

また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。 商業施設事業…………………子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業……………………子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績   （単位：百万円）  24/３累計25/３累計  金額金額前期比増減予算比増減 百貨店事業577,140634,959110.0%+57,819+0.5%+3,414 食品事業425,626428,543100.7%+2,917△0.1%△456 商業施設事業32,05631,76699.1%△290△2.9%△933 その他事業39,04364,363164.9%+25,320+1.0%+608総額売上高1,073,8661,159,632108.0%+85,766+0.2%+2,632売上高657,400681,759103.7%+24,359△0.0%△240 百貨店事業19,62828,234143.8%+8,605+4.6%+1,234 食品事業7,0868,945126.2%+1,858+1.7%+145 商業施設事業3,2263,920121.5%+694+2.6%+99 その他事業△212,198－+2,219－+2,039 調整額△3,732△8,468－△4,736－+311営業利益26,18834,830133.0+8,642+12.4%+3,830経常利益27,87535,909128.8+8,034+12.2%+3,909 特別利益5,86526,961459.7%+21,096  特別損失11,45011,540100.8%+89親会社株主に帰属する当期純利益21,90534,842159.1%+12,937+16.1%+4,842 ※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更して

６【研究開発活動】特記事項はありません。

機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。 ②グループ人材戦略 当社グループでは、グループ共通のベースの価値観を「成長」の「共鳴」「共創」と定め、企業と個人がお互いの成長を支援し、積極的に貢献する「共創パートナー」をコンセプトに、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定し、「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けグループ横断の人材戦略を推進しています。将来の新事業を開拓するフロンティア人材の育成、顧客志向人材へのマインドチェンジ、成長をテーマとした対話施策の開発、自律的な働き方の促進、デジタル活用・ビジネス開発など新たな事業領域に向けたスキルを持った人材の採用・育成、グループ共通教育体系の整備、

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名地位出席回数（全12回）後藤　健志取締役常勤監査等委員12回番　尚志取締役監査等委員12回中野　健二郎取締役監査等委員11回石原　真弓取締役監査等委員12回関口　暢子取締役監査等委員12回 監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査の実施基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議（原則月１回開催）等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議の議事録や重要案件に関する決裁書の閲覧や内部統制部門から業

1982年４月株式会社阪急百貨店入社2002年４月同 広報室長2005年４月同 コンプライアンス室長2009年６月当社取締役執行役員2009年６月株式会社阪急阪神百貨店執行役員2012年４月同 取締役執行役員2014年４月当社取締役常務執行役員2014年４月株式会社阪急阪神百貨店取締役常務執行役員2015年４月当社代表取締役専務執行役員2015年４月当社人事室担当(現任)、総務室担当、広報室担当2015年４月株式会社阪急阪神百貨店代表取締役専務執行役員2017年４月当社代表取締役副社長(現任)2020年４月当社食品事業担当(現任)2021年12月株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社関西フードマーケット）代表取締役社長(現任)2023年４月イズミヤ・阪急オアシス株式会社代表取締役社長(現任)

①　企業統治の体制ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、基本理念として『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を掲げ、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というグループビジョンのもと、お客様及び株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員といったステークホルダーの期待にお応えするとともに、社会全体に対し貢献することが企業としての存在意義と考えております。このような基本理念・経営ビジョンのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

イ．企業統治の体制の概要と採用理由当社グループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、取締役８名（うち、監査等委員である取締役は５名）で構成され、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、取締役会における社外取締役の比率は２分の１以上となります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①a.役員一覧」を、活動状況につきましては「ウ．取締役会の活動状況」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長荒木直也氏、監査等委員会の委員長

イ．企業統治の体制の概要と採用理由当社グループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、取締役８名（うち、監査等委員である取締役は５名）で構成され、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、取締役会における社外取締役の比率は２分の１以上となります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①a.役員一覧」を、活動状況につきましては「ウ．取締役会の活動状況」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率　25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長取締役会議長荒　木　直　也1957年５月14日1981年４月株式会社阪急百貨店入社2003年４月同 郊外店舗開発室長2004年４月同 執行役員2008年10月株式会社阪急阪神百貨店執行役員2010年６月同 取締役執行役員2012年３月同 代表取締役社長2012年６月当社代表取締役2020年４月当社代表取締役社長(現任)2020年４月株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長(現任)(注)２17,300代表取締役副社長食品事業担当人事室担当 林　　　克　弘1958年１月20日1982年４月株式会社阪急百貨店入社2002年４月同 広報室長2005年４月同 コンプライアンス室長2009年６月当社取締役執行役員2009年６月株式会社阪急阪神百貨店執行役員2012年４月同 取締役執行役員2014年４月当社取締役常務執行役員2014年４月株式会社阪急阪神百貨店取締役常務執行役員2015年４月当社代表取締役専務執行役員2015年４月当社人事室担当(現任)、総務室担当、広報室担当2015年４月株式会社阪急阪神百貨店代表取締役専務執行役員2017年４月当社代表取締役副社長(現任)2020年４月当社食品事業担当(現任)2021年12月株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社関西フードマーケット）代表取締役社長(現任)2023年４月イズミヤ・阪急オアシス株式会社代表取締役社長(現任)(注)２30,267代表取締役百貨店事業担当山 口 俊 比 古1963年８月21日1986年４月株式会社阪急百貨店入社2009年４月株式会社阪急阪神百貨店川西阪急店長2011年４月同 有

②　社外取締役の状況当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。ア. 社外取締役との関係監査等委員である社外取締役番尚志氏は、事業会社の社長・会長経験者としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を2010年６月に退任されてから10年以上が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候変動をはじめとした環境課題、人的資本・多様性への取り組みなどサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。当委員会は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、委員長を代表取締役社長が務めていることに加えて、他２人の代表取締役を含む各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員を委員とし、当委員会での議論は、グループ経営会議での審議を経て、取締役会へ報告を行っています。グループ経営会議の議長である代表取締役社長は、サステナビリティ経営推進委員会の委員長を務め、環境課題及び社会課題に関して最終的な責任を負っています。※2024年度は当委員会を６回開催。

　(２)戦略 ①気候変動当社は気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しています。2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。物理的リスクの一つである被災によ

③グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績 小売業を主要な事業とする当社グループでは、顧客のニーズや生活スタイルが多様化するなか、ビジョン実現に向けてさまざまな視点を取り入れ、顧客基点での共創・協業により、これまでにない新しい付加価値を生み出していくことが欠かせないと考えております。そのためにも女性やシニア、外国人、障がい者やLGBTQ＋への対応など、多様な人材がその力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組みを今後さらに進めていくとともに、女性・中途採用者等の管理職への登用にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループ全体においても、多様性の確保を実現するため、当社人事室において グループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けた教育の実施、デジタル教育の考案等、人材育成に取り組んでおります。なかでも、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、主要会社において、2030年の女性管理職比率の目標を設定しております。

加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討しており、一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。 女性管理職比率KPI(2030年）株式会社阪急阪神百貨店　35％株式会社関西フードマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット　20％株式会社エイチ・ツー・オー商業開発　35％ (注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(４)　管理職に占める女性労働者の割

②グループ人材戦略 当社グループでは、グループ共通のベースの価値観を「成長」の「共鳴」「共創」と定め、企業と個人がお互いの成長を支援し、積極的に貢献する「共創パートナー」をコンセプトに、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定し、「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けグループ横断の人材戦略を推進しています。将来の新事業を開拓するフロンティア人材の育成、顧客志向人材へのマインドチェンジ、成長をテーマとした対話施策の開発、自律的な働き方の促進、デジタル活用・ビジネス開発など新たな事業領域に向けたスキルを持った人材の採用・育成、グループ共通教育体系の整備、多様な働き方の拡充など、さまざまな人事施策を進めております。

＜温室効果ガス（GHG）排出量の目標および実績＞対象スコープ2023年度GHG排出量（千t-CO2e/年）2030年度GHG排出量目標主要14社スコープ１54 スコープ１、２ ▲30％（2019年度比） スコープ２（ロケーション基準）240スコープ２（マーケット基準）193 ※主要14社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発ほか ②食品リサイクル率（店舗で排出される食品廃棄物のうちリサイクルされる割合）2030年に70％（2026年60％）を目指します。※ 対象：主要３社（株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット） ③グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績 小売業を主要な事業とする当社グループでは、顧客のニーズや生活スタイル

① 【ストックオプション制度の内容】当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬（固定報酬）業績連動報酬等(賞与)非金銭報酬等(株式報酬型ストックオプション)荒木　直也106取締役提出会社482821取締役連結子会社株式会社阪急阪神百貨店８―― (注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．「①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」における（注）１～２と同様であります。

(注)２．非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションを付与しております。当該株式報酬型ストックオプションは、監査等委員を含む全ての取締役を対象とする勤続条件付株式報酬型ストックオプションと、業務執行取締役を対象とする業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの２種であり、その内容は「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ２）決定方針の内容の概要」に記載のとおりです。 なお、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの業績連動指標は以下のとおりとし、各業績結果により判定します。また、連結営業利益は利益目標指標の１つであり、また連結ＲＯＩＣは資本効率性の指標であることから、この２指標を選択しております。 指標2026年度目標

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境　小売業を取り巻く環境について今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。

当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。

また、当期間は、ストックオプションの行使による処分（株式数5,500株、処分価額の総額6,672,000円）であります。３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び買増し、ストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。 ４．ファシリティ型自己株式取得（ASR）については、2025年３月12日にＳＭＢＣ日興証券株式会社が第１回新株予約権を行使したため、調整取引が完了しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本とな

３ 【配当政策】当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの実績と中長期の計画から総合的に判断し、資本市場との積極的な対話を行いながら最適な成果配分を行うことを基本方針としております。配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を６月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となり、当期の１株当たり年間配当額につきましては42円といたします。 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議2,44720.002025年５月13日取締役会決議2,68822.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式125,201,396125,201,396東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。計125,201,396125,201,396―― （注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,982,700 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式1,219,236同上121,923,600単元未満株式普通株式―同上295,096発行済株式総数125,201,396――総株主の議決権―1,219,236― （注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)阪神電気鉄道㈱大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号14,74912.07日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ13,61611.14阪急阪神ホールディングス㈱大阪府池田市栄町１番１号8,3366.82㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号6,0414.94関西フードマーケット取引先持株会大阪府大阪市北区角田町８番７号5,3474.37BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U．S．A．2,4452.00GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO1,9751.62H2Oリテイリンググループ従業員持株会大阪府大阪市北区角田町８番７号エイチ・ツー・オー　リテイリング(株)内1,9081.56STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.1,8071.48STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS1,4411.18計―57,6694

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000計150,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱大阪府大阪市北区角田町８番７号2,982,700－2,982,7002.38計―2,982,700－2,982,7002.38

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部（特別口座）　（旧）イズミヤ株式会社にかかる特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部(注)２ 　　株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.h2o-retailing.co.jp/koukoku株主に対する特典  （１）対象株主毎年３月末日と９月末日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主様に対し、６月初旬頃、11月末日頃にご優待品を発送いたします。　　※米を選択された場合は、６月中旬以降又は12月中旬以降順次発送いたします。 （２）優待内容以下のA～Cの優待から、いずれか１種類をお選びいただく選択制となります。なお、持株数及び保有期間（Aのみ）に応じて、各券の枚数や量が異なります。 A：「株主ご優待券」及び「阪急キッチンエール新規ご入会株主ご優待券」　・株主ご優待券①100株～499株　 ５枚②500株以上　 　 10枚※500株以上を連続して３年以上保有の場合、上記②に10枚追加　(注)３・阪急キッチンエール新規ご入会株主ご優待券100株以上　　　　１枚 B：

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装、食品事業における株式会社関西スーパーマーケットの出店用地購入、商業施設事業における株式会社エイチ・ツー・オー商業開発の店舗改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で31,299百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。  （単位：百万円）　 金額主な内容百貨店事業5,989阪急本店改装食品事業6,457株式会社関西スーパーマーケット 出店用地購入商業施設事業2,085株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 店舗改装その他事業17,259エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 システム投資調整額△493セグメント間取引消去合　計31,299

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(注)１．関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高  　営業収益17,386百万円23,186百万円　営業費用1,698百万円1,794百万円営業取引以外の取引による取引高2,809百万円2,730百万円

（企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である寧波開発株式会社（以下「寧波開発」という。）の株式を追加取得して同社を子会社化することを決議し、2024年５月20日付で同社の株式を取得しました。なお、本株式取得に伴い、寧波開発の子会社である寧波阪急商業有限公司（以下「寧波阪急商業」という。）は当社の孫会社となりました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容①.被取得企業の名称　　寧波開発株式会社   事業の内容　　　　　寧波阪急商業有限公司への出資及び融資②.被取得企業の名称　　寧波阪急商業有限公司   事業の内容　　　　　中国浙江省寧波市における商業施設の運営（２）企業結合を行った主な理由寧波開発は中華人民共和国浙江省寧波市で商業施設の運営を行う寧波阪急商業へ70.0％の出資を行っております。海外需要開拓支援機構はこの寧波開発の47.6％の株式を保有し、共同で経営を行ってまいりました。今般、海外需要開拓支援機構が当社との間で締結している株主間契約書に基づき権利行使の意向を示したことを受け、当社としましても寧波阪急事業が当初計画を上回るペースで業績推移していることから、今後の収益事業として期待できるとの見通しにより、権利行使に合意しました。これに伴い、海外需要開拓支援機構が保有する全株式を当社が取得し、寧波開発を子会社、寧波阪急商業を孫会社とすることといたしました。（３）企業結合日2024年５月20日（みなし取得日2024年３月31日）（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称変更ありません。（６）取得した議決権比率寧波開発株式会社企業結合日直前に保有していた議決権比率　　48.0％企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　47.6％取得後の議決権比率

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。　当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。　（２）金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金   　支払固定・受取変動2,0002,000(注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金   　支払固定・受取変動2,0002,000(注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の処理」をご覧ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた受取手形及び売掛金について、外商部門の所属長が、

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引　借主側　所有権移転外ファイナンス・リース取引　①　主なリース資産の内容　　有形固定資産　　　食品事業における店舗設備（建物及び構築物）、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機（その他）であります。　②　リース資産の減価償却の方法　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　借主側 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内16,203百万円21,659百万円１年超39,538百万円45,222百万円合計55,741百万円66,882百万円  　　貸主側 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,717百万円1,692百万円１年超8,860百万円7,736百万円合計10,578百万円9,428百万円

（未適用の会計基準等）　（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,331.48円2,448.54円１株当たり当期純利益189.82円295.51円潜在株式調整後１株当たり当期純利益188.05円289.19円 (注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)21,90534,842　普通株主に帰属しない金額(百万円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益 (百万円)21,90534,842　普通株式の期中平均株式数(株)115,398,233117,908,499   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――　普通株式増加数(株)1,091,9422,576,374　　(うち新株予約権(株))(1,091,942)(2,576,374)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)294

【関連当事者情報】関連当事者との取引　(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 イ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 イ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等     前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社阪急電鉄㈱大阪市北区100都市交通事業商業施設事業エンタテインメント・コミュニケーション事業―不動産等の賃借賃借料10,721未収入金6流動資産その他(前払費用)211未払金36流動負債その他(未払費用)207保証金の返還13差入保証金24,744阪神電気鉄道㈱大阪市福島区29,384鉄道事業

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一時金制度からなる退職給付制度を設けております。イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社エイチ・ツー・オー商業開発は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、2017年４月に確定給付企業年金制度と退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行しております。株式会社関西スーパーマーケットは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度からなる退職給付制度を設けております。他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ・阪急オアシス株式会社において退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社の従業員のうち、子会社からの出向者は、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。当社の確定給付型年金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高47,83146,114勤務費用1,9211,857利息費用148142数理計算上の差異の発生額△189△3,906退職給付の支払

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。     (単位：百万円) 百貨店事業食品事業商業施設事業その他事業調整額(注３)合計顧客との契約から生じる収益574,478420,11321,68737,251―1,053,530その他の収益2,6625,51210,3681,791―20,335総額売上高　(注１)577,140425,62632,05639,043―1,073,866組替額　(注２)△398,803△15,470△1,726△4,4443,979△416,465外部顧客への売上高178,336410,15530,33034,5983,979657,400 （注）１．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　　株式85,29521,45163,843小計85,29521,45163,843連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　　株式00△0小計00△0合計85,29521,45263,843 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額6,552百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　　株式88,13518,28469,851小計88,13518,28469,851連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　　株式11△0小計11△0合計88,13718,28669,850 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額6,257百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3621―  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式18,00614,546―

(有価証券関係)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金前事業年度(2024年３月31日)　　　　　(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式44,10065,73621,636  　関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。　なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額子会社株式121,464関連会社株式11,589関係会社出資金13,206計146,260  当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額子会社株式232,647関連会社株式489関係会社出資金10,762計243,899

（ストック・オプション等関係）１．費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費217百万円276百万円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　　　連結子会社の数　  43社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。・寧波開発株式会社（株式の追加取得による子会社化）・寧波阪急商業有限公司（株式の追加取得による子会社化） ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数　  7社主要な会社名　全聯阪急麵包股份有限公司、株式会社CFIZ持分法を適用しない関連会社の名称株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチ Inc.持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。持分法の適用の範囲の変更当連結会計年度より、以下の会社を持分法の適用の範囲から除外しております。・寧波開発株式会社及び寧波阪急商業有限公司（株式の追加取得による子会社化） ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、６社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法　　　①有価証券　　　　その他有価証券：市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　　　②デリバティブ取引：　 時価法　　　③棚卸資産原価

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(１) デリバティブ時価法(２) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法②　関係会社出資金匿名組合出資については「５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。③　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。(２) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。(３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(２) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(３) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(４) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。(５) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループでは、百貨店、食品スーパー、ショッピングセンターなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額（使用価値および正味売却価額）を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回り回収可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。 前連結会計年度末当連結会計年度末有形固定資産292,828百万円318,847百万円無形固定資産25,951百万円48,379百万円 ・回収可能価額の見積り方法固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

判定に当たっては、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト（WACC）を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損　固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュフローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断しております。　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュフローや金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に重要な影響を与える可能性があります。　当該見積りに基づき貸借対照表に計上した金額は以下のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産37,300百万円38,386百万円無形固定資産19,683百万円23,913百万円  ２．関係会社株式の評価　当事業年度において、関連会社であった寧波開発株式会社の株式を、当社が追加取得したことにより、関係会社株式27,330百万円を計上しております。なお、当該取得原価には同社の子会社である寧波阪急商業有限公司の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。　関係会社株式については、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判断しております。当事業年度末においては、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、減損処理を行っておりません。　超過収益力を反映した実質価額については、寧波阪急商業有限公司の将来の事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画における仮定の内容は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」３．のれんの評価　に記載のとおりであります。　これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由当社は「中期経営計画（2024-2026年度）」において、株主還元計画として2024年度から３ヵ年累計で300億円規模の自己株式の取得を計画しており、その一環として自己株式を取得いたしました。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 　　普通株式 （２）取得する株式の総数　　 10,000,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.18％）（３）株式の取得価額の総額 　15,000,000,000円（上限）（４）取得期間　　　　　　　 2025年５月14日～2026年３月31日（５）取得方法　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け ３．取得の状況（2025年５月31日時点）（１）取得対象株式の種類 　　普通株式 （２）取得した株式の総数　　 1,803,300株（３）株式の取得価額の総額 　3,598,971,700円（４）取得期間　　　　　　　 2025年５月14日～2025年５月30日（約定日ベース） （５）取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け　　　 (注)2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（自己株式の取得）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金 (注)３29,203百万円27,194百万円　商品券等回収引当金2,084百万円2,120百万円　賞与引当金2,304百万円2,165百万円　退職給付に係る負債2,879百万円1,072百万円　減価償却超過額351百万円530百万円　減損損失12,443百万円11,984百万円　退職給付信託資産116百万円118百万円　店舗等閉鎖損失引当金361百万円308百万円　資産除去債務1,174百万円1,169百万円　子会社株式978百万円―百万円　連結時価評価差額989百万円892百万円　契約負債818百万円837百万円　貸倒引当金1,000百万円1,152百万円企業結合に係る特定勘定59百万円28百万円その他3,651百万円6,066百万円繰延税金資産小計58,416百万円55,642百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３△15,703百万円△19,646百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15,238百万円△16,101百万円評価性引当額小計 (注)１△30,941百万円△35,747百万円繰延税金資産合計27,475百万円19,894百万円   繰延税金負債  　固定資産圧縮積立金△3,334百万円△3,394百万円　連結時価評価差額△8,774百万円△10,399百万円　退職給付信託資産(株式)の返還に伴う　投資有価証券評価益△3,160百万円△2,327百万円　その他有価証券評価差額金△19,594百万円△22,040百万円　その他△1,214百万円△1,079百万円繰延税金負債合計△36,078百万円△39,242百万円繰延税金資産純額△8,603百万

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　会社分割に伴う子会社株式8,668百万円8,923百万円　貸倒引当金6,349百万円6,505百万円　関係会社事業損失引当金258百万円153百万円　匿名組合投資損失537百万円1,153百万円  税務上の繰越欠損金676百万円―百万円　その他4,229百万円5,030百万円繰延税金資産小計20,719百万円21,766百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△676百万円―百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,898百万円△21,629百万円評価性引当額小計△20,575百万円△21,629百万円繰延税金資産合計144百万円136百万円   繰延税金負債  　退職給付信託資産(株式)の返還　に伴う投資有価証券評価益△3,160百万円△2,327百万円　固定資産圧縮積立金△2,491百万円△2,555百万円　その他有価証券評価差額金△19,328百万円△21,800百万円　グループ法人税制に基づく　資産譲渡益の繰延△1百万円△1百万円　未収還付事業税△32百万円―百万円繰延税金負債合計△25,015百万円△26,685百万円繰延税金資産（負債）の純額△24,870百万円△26,548百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率― 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △21.8％評価性引当額の増減― 7.8％その他― △0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 16.0％ （注）前事業年度は

（注）４．担保資産及び担保付債務（１）割賦販売法に基づく供託金 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)差入保証金127百万円128百万円  （２）宅地建物取引業法に基づく供託金 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)差入保証金10百万円10百万円  （３）旅行業法に基づく供託金 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)差入保証金0百万円0百万円  （４）資金決済法に基づく供託金及び担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)差入保証金100百万円100百万円 前受金156百万円155百万円

(注)１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権34,694百万円40,036百万円長期金銭債権63,380百万円53,256百万円短期金銭債務72,372百万円92,522百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金68,42355,590  受取手形及び売掛金(注1) 74,653(注1) 74,782  商品及び製品19,40319,693  仕掛品6736  原材料及び貯蔵品615681  未収入金12,87814,351  その他(注7) 4,657(注7) 4,773  貸倒引当金△605△393  流動資産合計180,095169,516 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物(注2) 348,878(注2) 398,208    減価償却累計額△227,558△249,426    建物及び構築物（純額）121,319148,781   機械装置及び運搬具(注2) 9,175(注2) 9,279    減価償却累計額△6,695△6,541    機械装置及び運搬具（純額）2,4802,738   土地(注2),(注6) 158,728(注2),(注6) 155,593   建設仮勘定9781,216   その他(注2) 50,846(注2) 51,489    減価償却累計額△41,525△40,972    その他（純額）9,32010,516   有形固定資産合計292,828318,847  無形固定資産     ソフトウエア12,58317,675   ソフトウエア仮勘定8,5387,466   のれん1,1837,234   その他3,64616,003   無形固定資産合計25,95148,379  投資その他の資産     投資有価証券(注3) 103,951(注3) 97,048   長期貸付金9,4984,790   差入保証金(注4) 69,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益22,28951,330 減価償却費19,97023,472 減損損失7,1964,010 店舗等閉鎖損失1211,203 事務所移転費用57－ 関係会社整理損74－ 段階取得に係る差損益（△は益）－△7,984 のれん償却額5071,026 貸倒引当金の増減額（△は減少）113△303 賞与引当金の増減額（△は減少）2,430△174 役員賞与引当金の増減額（△は減少）907 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△954△2,043 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）1522,773 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△170 商品券等回収引当金の増減額（△は減少）17813 店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△850△231 受取利息及び受取配当金△1,362△1,746 支払利息884860 為替差損益（△は益）△160△275 持分法による投資損益（△は益）△654△784 投資有価証券売却損益（△は益）△21△14,546 子会社株式売却損益（△は益）－△1,700 固定資産売却損益（△は益）△5,817△2,730 固定資産除却損1,808638 売上債権の増減額（△は増加）△6,072△251 棚卸資産の増減額（△は増加）1,162376 未払金の増減額（△は減少）1,4245,162 仕入債務の増減額（△は減少）15,176△6,487 未払消費税等の増減額（△は減少）△795△115 商品券の増減額（△は減少）△300△146 前受金の増減額（△は減少）

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益24,12935,683その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,1993,562 土地再評価差額金△56△2 為替換算調整勘定285686 退職給付に係る調整額3362,762 持分法適用会社に対する持分相当額458△1,137 その他の包括利益合計(注) 2,222(注) 5,871包括利益26,35241,555（内訳）   親会社株主に係る包括利益23,84740,654 非支配株主に係る包括利益2,504901

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,79694,882105,473△11,938206,213会計方針の変更による累積的影響額  876 876会計方針の変更を反映した当期首残高17,79694,882106,349△11,938207,089当期変動額     剰余金の配当  △2,895 △2,895親会社株主に帰属する当期純利益  21,905 21,905自己株式の取得・処分 11 △1,830△1,818連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △204  △204連結子会社株式の売却による持分の増減 1  1土地再評価差額金の取崩  △405 △405株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―△19218,605△1,83016,582当期末残高17,79694,689124,954△13,768223,672   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高42,9253031,188△1,80842,6081,20022,792272,814会計方針の変更による累積的影響額       876会計方針の変更を反映した当期首残高42,9253031,188△1,80842,6081,20022,792273,690当期変動額        剰余金の配当       △2,895親会社株主に帰属する当期純利益       21,905自己株式の取得・処分       △1,818連結子会社の自己株式の取得による持分の増減       △204連結子会社株式の

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高（注１） 657,400（注１） 681,759売上原価（注２） 369,792（注２） 374,403売上総利益287,608307,356販売費及び一般管理費   給料及び手当78,19580,386 賃借料48,69749,454 その他134,527142,685 販売費及び一般管理費合計261,420272,526営業利益26,18834,830営業外収益   受取利息311242 受取配当金1,0501,504 持分法による投資利益654784 諸債務整理益890838 為替差益161274 その他1,197891 営業外収益合計4,2674,535営業外費用   支払利息884860 商品券等回収引当金繰入額692656 子会社株式取得関連費用－740 その他1,0031,199 営業外費用合計2,5803,455経常利益27,87535,909特別利益   投資有価証券売却益－（注３） 14,546 段階取得に係る差益－（注４） 7,984 固定資産売却益（注５） 5,865（注５） 2,730 子会社株式売却益－（注６） 1,700 特別利益合計5,86526,961特別損失   減損損失（注７）,（注10）,（注14） 7,196（注７）,（注10） 4,010 進路設計支援費用－（注８） 2,232 建物解体費用－（注９） 2,158 店舗等閉鎖損失（注７）,（注10） 1,031（注７）,（注10） 1,556 固定資産除却損（注11） 2,737（注11） 1,271 退職給付費用－（注12） 311 事務所移転費用（注13） 313－

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高17,79672,49520,43492,9294,429当期変動額     剰余金の配当     当期純損失（△）     自己株式の取得・処分  1111 会社分割による減少  △590△590 固定資産圧縮積立金の取崩     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△578△578－当期末残高17,79672,49519,85692,3514,429   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,66829,05419,62158,773△11,938157,561当期変動額      剰余金の配当  △2,895△2,895 △2,895当期純損失（△）  △6,052△6,052 △6,052自己株式の取得・処分    △1,830△1,818会社分割による減少     △590固定資産圧縮積立金の取崩△17 17－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計△17－△8,930△8,947△1,830△11,356当期末残高5,65129,05410,69149,825△13,768146,204   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高42,85460443,4581,200202,220当期変動額     剰余金の配当    △2,895当期純損失（△）    △6,052自己株式の取得・処分    △1,818会社分割による減少    △590固定資産

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(１) 有価証券届出書及びその添付書類    新株予約権の発行 2024年５月15日関東財務局長に提出       (２) 有価証券届出書の訂正届出書      2024年５月15日提出の有価証券届出書(新株予約権の発行)の訂正届出書 2024年５月16日関東財務局長に提出       (３) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第105期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出       (４) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第105期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出       (５) 半期報告書及び確認書第106期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出       (６) 臨時報告書      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動を伴う子会社取得)の規定に基づく臨時報告書 2024年４月３日 関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事 象)の規定に基づく臨時報告書 2024年４月19日 関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(連結子会社の株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書 2024年５月15日 関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の割当て)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月25日 関東財務局長に提出  企業内容等の開示に