１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】抜本的な経営スキームの改革により、今期で３期連続の黒字を達成いたしましたが、改革は未だ途上であり、安定した黒字化および利益の増大には更なる改革の推進が必要であると考えております。今後につきましては、引き続き全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取強化の推進を継続的におこなうとともに、今期は横須賀店地権者の区画を取得し、全区画が当社保有となった事により、年間４千万円超の固定費（賃料）削減を実現、さらに2025年９月30日「株式会社ラウンドワンジャパン」との賃貸借契約を締結し空き区画を賃貸したことにより、賃料収入の増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画を強化し、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましても、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客（法人・個人）へのアプローチを強化してまいります。また、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を実行し、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。
(2) 提出会社の経営指標等 回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2022年２月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月売上高(千円)13,800,6362,413,0995,199,6924,941,8154,633,972経常利益（△は損失）(千円)△467,986△84,101126,67997,243210,269当期純利益（△は損失）(千円)△511,183△85,1444,48369,882186,462資本金(千円)2,195,7682,195,7682,195,7682,195,7682,195,768発行済株式総数 普通株式(株)4,970,3144,970,3144,970,3144,970,3144,970,314Ａ種優先株式(株)1,483,0361,483,0361,483,0361,483,0361,483,036純資産額(千円)316,469461,584451,024489,057740,064総資産額(千円)11,934,69411,863,22911,898,37311,595,83911,765,203１株当たり純資産額(円)△85.79△56.50△58.64△50.96△0.29１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) 普通株式(円)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)Ａ種優先株式(円)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益（△は損失）(円)△109.96△17.190.9114.1137.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――0.7010.8628.16自己資本比率(％)2.653.893.794.226.29自己資本利益率(％)――0.9914.2925.20株価収益率(倍)――406.6242.3912.65配当性
５ 【重要な契約等】当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、合資会社石塚商店及び石塚純一郎から固定資産を取得することについて決議し、同日契約を締結、引き渡しが実施されました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を営業しております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 不動産業アパート賃貸および不動産関連の仲介を行っております。ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。 その他当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。 (２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕 ２社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕 １社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績継続して推進してきました抜本的な経営スキーム改革により３期連続での黒字を計上いたしました。営業面におきましては、2024年９月25日「ファッションプラザ パシオス」（横須賀店３階）、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」（藤沢店地下１階）が開店、2024年11月１日には藤沢店８階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年５月23日に「ポンパドウル」（藤沢店１階）が開店、さらに2025年７月18日「ローカスト オフプライスショップ」（横須賀店３階）が開店し、新たな顧客の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入がさらに増加いたしました。百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店１階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」（横須賀店）、「静岡うなぎ」（藤沢店）のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。また、不動産事業では引き続きアパート事業など、着実に収益を上げております。
経費面におきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行しております。以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,632百万円（前連結会計年度比93.6％）、営業利益114百万円（前連結会計年度比103.8％）、経常利益135百万円（前連結会計年度比135.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円（前連結会計年度比151.7％）となり、通期での黒字化を継続いたしました。 当社は、当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業（アパート事業等）を開始、業績管理区分を追加いたしまし
６ 【研究開発活動】該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「百貨店事業」及び「不動産事業」の２つの報告 セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「百貨店事業」は主として衣料品、食品等の販売を行っております。「不動産事業」は保有する物件の賃貸を 行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報 Ⅰ前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２百貨店事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高4,950,143―4,950,143―4,950,143セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計4,950,143―4,950,143―4,950,143セグメント利益702,554―702,554△592,010110,544その他の項目 減価償却費173,989―173,989158,939332,928 (注)１．セグメント利益の調整額△592,010千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦し て
４ 【関係会社の状況】2025年８月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容所有被所有(親会社) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス (注)１・２静岡県静岡市駿河区2,134健康補助食品及び化粧品等の製造販売―（直接） 37.22資金の借入先、債務の保証、債務の被保証、役員の兼任(同一の親会社を持つ会社) 株式会社エーエフシー静岡県静岡市駿河区200健康補助食品・化粧品及び自然食品等の販売―（間接）13.14資金の借入先、商品の仕入先(連結子会社) アルファトレンド株式会社 (注)３・４神奈川県横須賀市大滝町20百貨店業100―時計・宝石・貴金属製品の納入、役員の兼任株式会社さいか屋友の会 (注)３・４神奈川県川崎市川崎区20百貨店業100―前払式特定取引業 (注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。２ 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の37.22％を保有しております。また、同社と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議決権の13.14％を保有しており、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスは、当社の議決権の50.36%を保有する親会社であります。３ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。４ 上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)137(145) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。 うち２名は不動産事業に従事（百貨店事業との兼務）しております。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)137(145)52.418.93,819 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(外書)に年間の平均人員を記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況全さいか屋労働組合と称し、2025年８月末現在の組合員数72名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.1―――― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する議決権の過半数を所有する親会社等はありません。
(1) 連結子会社の数 2社連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。
(3) 【監査の状況】① 監査の状況1） 監査等委員監査の組織、人員及び手続当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社内取締役１名、社外取締役２名）で構成されております。役職名氏名経歴及び知見等在任年数監査等委員である取締役（監査等委員会議長）稲毛 悟当社経理部門での実務経験が豊富であり、専門的見識を有しております。３年監査等委員である 社外取締役（独立役員）木村 絵美弁護士としての専門知識と豊富な経験による見識を有しております。３年監査等委員である 社外監査役（独立役員）嶋田 麗子弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験による見識を有しております。３年 監査等委員会は、監査等委員会で定めた「監査等委員会監査基準」に準拠し、監査方針及び職務分担を期初に策定し、監査方針に基づき各監査等委員は、取締役の職務執行を監査することを基本としております。その職務執行が法令及び定款・社内規則等に照らし適法・適切にかつ忠実に実行されているかの客観的な監視と、「内部統制システムの整備・運用」の状況の監査を通じて会計監査人及び内部監査部門との連携を密にすることで、予防監査を主眼においた監査活動を行うことを監査方針及び監査計画に定めております。 2） 監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席状況稲毛 悟全13回中13回木村 絵美全13回中11回嶋田 麗子全13回中13回 （注）各監査等委員の出席状況は、各監査等委員の就任期間中における出席状況を記載しております。 監査等委員会では、年間の監査方針及び職務の分担を定め、各監査等委員から監査の実施状況及びその結果について報告を受け、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査等委員会とし
1999年８月株式会社ディーバプレゼンテーション入社2001年４月株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス入社2001年７月同取締役営業企画部長2002年３月同専務取締役営業本部長2003年９月同代表取締役社長2005年11月株式会社けんこうＴＶ代表取締役社長2006年11月株式会社日本予防医学研究所代表取締役社長2009年６月株式会社エーエフシー代表取締役社長2016年３月本草製薬株式会社代表取締役社長2019年５月杭州永遠愛生物科技有限公司董事長2021年５月当社取締役（現任）2021年11月株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス代表取締役会長（現任）
イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は2022年５月24日に開催の第90回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）６名（全て社内取締役）、監査等委員である取締役３名（社内１名、社外２名）で構成されております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。 (取締役会構成員の氏名等） 議 長：取締役社長 山野井 輝 夫 構成員：取締役会長 浅 山 忠 彦 専務取締役執行役員 脇 田 篤 朗 常務取締役執行役員 中 野 宏 治 取締役執行役員 田 中 雄 大 取締役 淺 山 雄 彦 取締役（監査等委員） 稲 毛 悟 社外取締役（監査等委員） 木 村 絵 美 社外取締役（監査等委員） 嶋 田 麗 子 (監査等委員構成員の氏名等） 議 長：取締役（監査等委員） 稲 毛 悟 構成員：社外取締役（監査等委員） 木 村 絵 美 社外取締役（監査等委員） 嶋 田 麗 子 これらのほか、企業
会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）６名（全て社内取締役）、監査等委員である取締役３名（社内１名、社外２名）で構成されております。取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。 (取締役会構成員の氏名等） 議 長：取締役社長
② 社外取締役当社の社外取締役は２名であります。取締役木村絵美氏は、弁護士の資格を有し、現在弁護士法人たちばな法律事務所の弁護士であります。同氏は弁護士としての専門知識と経験を有しております。なお、当社と同法律事務所の間には特別な関係はございません。また、同氏は株式会社レントの取締役監査等委員を兼務しております。なお、当社と両社の間には特別な関係はございません。取締役嶋田麗子氏は、弁護士の資格を有し、追手町法律事務所の弁護士であります。同氏は企業法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と同法律事務所の間には特別な関係はございません。当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。この基準並びに考え方を踏まえて、取締役木村絵美氏及び取締役嶋田麗子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。
イ. 当社グループを主要な取引先とする者ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者ハ. 当社グループの主要な取引先である者ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等ヘ. 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。ト. 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事
② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、経営理念である『百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」をめざし、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指す』という考えのもと、地域のお客様とともに歩み、地域に根差した経営活動を通じて、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、この方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。推進にあたっては、業務執行部門長以上の役職者が出席する定例ミーティングにおいて、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。
（２）戦略当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその
指標目標当期実績女性管理職割合30％以上24.1％（2025年８月31日現在）
当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2025年８月末現在の女性管理職割合は24.1％となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません
ハ．取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由取締役(監査等委員含む)及び執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が業績、役位、任期、貢献度等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。 （監査等委員報酬）監査等委員の個人別月額報酬は、株主総会で承認された監査等委員報酬の限度内において、監査等委員会の協議により決定しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)22,56022,560―――6監査等委員(社外取締役を除く)5,2685,268―――1社外役員1,2001,200―――2 (注)１．当社の取締役及び監査役の報酬等の種類は、基本報酬のみとしております。２.
３ 【事業等のリスク】１．災害リスク 当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。 特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 ２．環境リスク 当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。 ３．製品リスク 当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。
これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ４．公的規制リスク 当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ５．顧客情報流出リスク 当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っておりま
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(器具備品)リース資産合計川崎店(川崎市川崎区)百貨店業店舗1,086――(―)―281,1159〔16〕横須賀店(横須賀市大滝町)百貨店業店舗853,437―1,060,366(4)1,656321,915,49335〔49〕藤沢店(藤沢市藤沢)百貨店業店舗1,559,6597683,815,081(5)3701035,375,98253〔37〕 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外書で記載しております。 2.上記に含まれない不動産事業（アパート事業等）に関わる販売用不動産（所在地 埼玉県上尾市） 141,991千円、土地面積1千㎡を所有しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。
１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は741百万円であり、百貨店事業での投資となっており、主な設備投資は藤沢店の改装工事であります。また、将来使用見込みのない店舗設備等の除却をしております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。また、上記とは別に不動産事業（アパート事業）に関わる販売用不動産の取得144百万をおこなっています。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、あおい監査法人により監査を受けております。
【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
【社債明細表】 該当事項はありません。
【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金1,4648,005,9040.9―１年以内に返済予定のリース債務3,814317――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)8,653,536647,6320.92027年２月～2028年10月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)317―― ―その他有利子負債――――合計8,659,1328,653,853―― (注) １ 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金630,9045,9045,9044,428リース債務――――
【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物及び構築物14,219,250424,373484,88414,158,73911,742,259329,1392,416,479車両運搬具703802―1,50573633768工具、器具及び備品128,93589912,295117,53897,1173,26720,421土地4,563,475315,081―4,878,557――4,878,557リース資産17,340――17,34017,0513,468289建設仮勘定55,18248,80655,18248,806――48,806有形固定資産計18,984,886789,963552,36219,222,48811,857,165335,9087,365,322無形固定資産 ソフトウエア―――54,33725,67011,10728,666無形固定資産計―――54,33725,67011,10728,666長期前払費用449,805130,63767,119563,322――563,322 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。建物及び構築物藤沢店レストラン区画買収 28,439千円 横須賀店改装 15,780千円 藤沢店改装 240,394千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物及び構築物事業構造改革費用 18,849千円 ３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」 の記載を省略しております。
【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金12,270―――12,270賞与引当金13,98716,09113,987―16,091株主優待引当金―1,535――1,535
※ 保証債務 当社の親会社である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。
（会計方針の変更）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年８月31日)該当事項はありません。
(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入及び社債、親会社からの借入等により調達する方針です。デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入することとしており、投機目的のための取引や短期的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先に対し長期貸付を行っております。敷金・差入保証金は、主に店舗の賃貸契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の入金期日であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達です。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年８月31日) （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券197,256197,256―(
(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容パソコン等であります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(貸主側)該当事項はありません。
（未適用の会計基準等） ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日) ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （１）概要 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （２）適用予定日 2028年８月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)１株当たり純資産額△25.10円10.19円１株当たり当期純利益14.67円22.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益11.29円16.65円 (注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)72,701110,255普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）72,701110,255期中平均株式数(千株)4,9544,954
【関連当事者情報】1.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社をもつ会社前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱AFC-HDアムスライフサイエンス静岡市駿河区2,131,839健康補助食品及び化粧品等の製造販売(被所有)直接 37.22資金の借入先、債務の保証、債務の被保証、役員の兼任資金の借入(注)１－長期借入金8,000,000支払利息31,693未払費用7,536債務の保証(注)２8,000,000 ――債務の被保証 (注)３741,123――同一の親会社を持つ会社㈱エーエフシー静岡市駿河区200,000健康補助食品・化粧品及び自然食品等の販売(被所有)間接 13.14資金の借入先、商品の仕入先役員の兼任資金の借入(注)１―長期借入金625,000支払利息2,318未払費用― 取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の借入については、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。２．同社の銀行借入金に対する債務保証であり、取引金額は2024年８月31日現在の債務保証残高であります。なお債務保証にあたり資産の担保提供を行い、またこれに伴う保証料は発生しておりません。３．当社が発行した全国百貨店共通商品券の保全措置に係る債務の保証を受けております。なお、取引金額は2024年８月31日現在の債務保証残高であり、これに伴う保証料は発生しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有
(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。なお、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高264,771235,010退職給付費用17,83016,698退職給付の支払額△47,591△32,119退職給付に係る負債の期末残高235,010219,589 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)積立型制度の退職給付債務――年金資産―― ― 非積立型制度の退職給付債務235,010219,589連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額235,010219,589 退職給付に係る負債235,010219,589連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額235,010219,589 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,830千円当連結会計年度16,698千円 ３．確定拠出制当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,108千円、当連結会計年度4,722千円であります。
(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）藤沢店2,154,668千円 横須賀店1,268,019千円 川崎店692,941千円 その他156,093千円 連結子会社37,917千円 内部売上高の消去△29,589千円 合計4,280,050千円 （注）１．連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は670,092千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。２．一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益の金額は4,280,050千円であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）藤沢店1,750,051千円 横須賀店1,268,212千円 川崎店719,265千円 その他77,975千円 連結子会社127,466千円 内部売上高の消去△128,512千円 合計3,814,458千円 （注）１．連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は818,467千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。２．一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益の金額は3,814,458千円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式821434386② その他―――小計821434386連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式196,435255,269△58,834② その他―――小計196,435255,269△58,834合計197,256255,703△58,447 当連結会計年度(2025年８月31日)（単位：千円）種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式264,540255,7038,836② その他―――小計264,540255,7038,836連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式―――② その他―――小計―――合計264,540255,7038,836 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式―――合計――― 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式―――合計――― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。
(有価証券関係)前事業年度(2024年８月31日現在)子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年８月31日現在)子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。(2) 非連結子会社の数 1社非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。適用外の非連結子会社及び関連会社は、株式会社サンパール藤沢他であります。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日は８月31日であり、連結決算日と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。② 販売用不動産個別用による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)によっております。③ 貯蔵品主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 固定資産の減価償
(重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。(2) 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)によっております。(3) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 償却方法定額法によっております。② 耐用年数主な耐用年数は次のとおりであります。建物 14年～50年 設備 ５年～39年車両運搬具 ２年器具及び備品 ３年～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,986,5627,365,802無形固定資産39,57428,666投資その他の資産 （長期前払費用）499,805563,322減損損失―― （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。（ロ）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出用いた主要な仮定は、主に当社の実績に基づく売上高・売上総利益の予想であります。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格等であります。（ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、消費者行動の変化など仮
(重要な会計上の見積り)固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産6,986,0667,365,322無形固定資産39,57428,666投資その他の資産（長期前払費用）499,805563,322減損損失―― （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(重要な後発事象) (重要な設備投資)当社は、2025年9月17日開催の取締役会において、合資会社石塚商店及び石塚純一郎から固定資産を取得することについて決議し、同日契約を締結、引き渡しが実施されました。 1.取得の理由 本物件購入により横須賀店は全区画が当社保有となり、年間40百万円超の固定費（賃料）削減を実現、さらには大胆な全館構想の実現で、既にＶ字回復した業績をさらに上方に押し上げる起爆剤になると判断し、取得いたしました。 2.取得資産の内容 （１）所在地 神奈川県横須賀市（さいか屋横須賀店）（２）資産内容土地面積 合計561.99㎡建物面積 合計3,124.63㎡及び地下駐車場6,046.08㎡の持ち分1万分の1,574（３）580,000,000円 3.今後の見通し横須賀店全区画を保有することにより戦略意思決定のスピード化及び賃料削減による財務体質の強化を実現、さらには新規テナント「ラウンドワン」招致など、成長分野への投資資金確保で収益力を拡大、2026年8月期業績予想において、営業利益対前年130％を目指しています。
(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)(繰延税金資産) 減損損失1,195,2091,170,635税務上の繰越欠損金1,786,3291,376,987契約負債134,60089,466退職給付に係る負債71,91369,170資産除去債務52,52585,090その他71,35370,740繰延税金資産小計3,311,9312,862,090税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1）△1,786,329△1,376,987将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△1,447,180△1,382,369評価性引当額小計△3,233,510△2,759,357繰延税金資産合計78,421102,732(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金68,64363,316資産除去債務(固定資産）9,77739,415その他有価証券評価差額金―2,703繰延税金負債合計78,421105,436繰延税金負債の純額―2,703 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)514,868152,249146,743―139,820832,6481,786,329評価性引当額△514,868△152,249△146,743―△139,820△832,648△1,786,329繰延税金資産――――――― (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年８月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年
(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)(繰延税金資産) 減損損失1,195,5151,170,635税務上の繰越欠損金1,767,8991,358,908契約負債134,60089,466退職給付引当金繰入超過額71,91369,170資産除去債務52,52585,090その他71,30770,693繰延税金資産小計3,293,7612,843,964税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,767,899△1,358,908将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,447,441△1,382,323評価性引当額小計△3,215,340△2,741,231繰延税金資産合計78,421102,732(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金68,64363,316資産除去債務（固定資産）9,77739,415 その他有価証券評価差額金―2,703繰延税金負債合計78,421105,436繰延税金負債の純額―2,703 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 住民税均等割7.2％2.5％評価性引当金の増減△119.3％△288.1％繰越欠損金の期限切れ88.7％270.5％その他△0.3％△13.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率6.9％2.0％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社はグループ通算制度を適用しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
※３ 担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)建物及び構築物2,141,2692,138,728土地4,560,3664,560,366計6,701,6356,699,095 （注）担保に係る資産は、下記※保証債務に記載している親会社の金融機関よりの借入金に対する担保提供になります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：千円）種類前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権3,4225,764短期金銭債務23,5498,026,230長期金銭債務8,625,000625,000
① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,471,3341,330,998 売掛金※1 285,516※1 268,065 商品277,411180,487 販売用不動産―141,991 貯蔵品59,34667,716 前払費用14,61119,012 未収入金※1 186,637※1 59,352 その他104,8738,390 流動資産合計2,399,7312,076,013 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物14,219,25014,158,739 減価償却累計額△11,878,635△11,742,259 建物及び構築物（純額）※2 2,340,615※2 2,416,479 車両運搬具7031,505 減価償却累計額△703△736 車両運搬具（純額）0768 工具、器具及び備品128,935117,538 減価償却累計額△105,898△97,117 工具、器具及び備品（純額）23,03620,421 土地※2 4,563,475※2 4,878,557 建設仮勘定55,18248,806 リース資産17,34017,340 減価償却累計額△13,583△17,051 リース資産（純額）3,757289 有形固定資産合計6,986,0667,365,322 無形固定資産 ソフトウエア39,57428,666 無形固定資産合計39,57428,666 投資その他の資産 投資有価証券214,533281,817 関係会社株式26,07726,077 長期貸付金15,00015,000
① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,649,6691,434,255 売掛金285,516276,241 商品279,897180,487 販売用不動産―141,991 貯蔵品59,88068,249 その他315,20785,664 流動資産合計2,590,1702,186,889 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※3 2,340,615※3 2,416,479 土地※3 4,563,475※3 4,878,557 リース資産（純額）3,757289 その他（純額）78,71470,476 有形固定資産合計※1 6,986,562※1 7,365,802 無形固定資産 ソフトウエア39,57428,666 無形固定資産合計39,57428,666 投資その他の資産 投資有価証券※2 221,110※2 288,395 長期貸付金15,00015,000 敷金及び保証金1,392,5631,383,755 破産更生債権等12,28612,286 長期前払費用499,805563,322 その他62,17562,175 貸倒引当金△12,270△12,270 投資その他の資産合計2,190,6712,312,665 固定資産合計9,216,8079,707,134 資産合計11,806,97811,894,024 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部 流動負債 買掛金637,577594,2
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益78,461115,652 減価償却費332,928347,032 株主優待引当金の増減額（△は減少）―1,535 賞与引当金の増減額（△は減少）2,4902,104 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△29,761△15,421 受取利息及び受取配当金△3,600△7,350 支払利息34,27174,618 事業構造改善費用20,28119,949 固定資産除却損1,679― 売上債権の増減額（△は増加）145,1209,275 棚卸資産の増減額（△は増加）67,138△45,951 仕入債務の増減額（△は減少）△300,538△43,303 未払消費税等の増減額（△は減少）△38,90421,398 未払費用の増減額（△は減少）△18,303△11,160 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）71,73632,163 契約負債の増減額（△は減少）△75,593△144,495 その他5,364121,752 小計292,770477,801 利息及び配当金の受取額3,6007,092 利息の支払額△30,967△68,393 法人税等の支払額△5,688△6,253 営業活動によるキャッシュ・フロー259,715410,246投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△273,474△499,340 有形固定資産の売却による収入―766 無形固定資産の取得による支出△35,119△200 貸付金の回収による収入137― 差入保証金の差入による支出△20,833
【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)当期純利益72,701110,255その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※ △31,785※ 64,580 その他の包括利益合計※ △31,785※ 64,580包括利益40,916174,835（内訳） 親会社株主に係る包括利益40,916174,835 非支配株主に係る包括利益――
③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,195,7681,887,556△3,437,039△43,284603,000△26,662△26,662576,338当期変動額 その他資本剰余金から利益剰余金へ振替 親会社株主に帰属する当期純利益 72,701 72,701 72,701自己株式の取得 △64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △31,785△31,785△31,785当期変動額合計――72,701△6472,637△31,785△31,78540,851当期末残高2,195,7681,887,556△3,364,338△43,348675,638△58,447△58,447617,190 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,195,7681,887,556△3,364,338△43,348675,638△58,447△58,447617,190当期変動額 その他資本剰余金から利益剰余金へ振替 △26,97726,977 ― ―親会社株主に帰属する当期純利益 110,255 110,255 110,255自己株式の取得 △35△35 △35株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 64,58064,58064,580当期変動額合計―△26,9
【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)売上高※1 4,950,143※1 4,632,926売上原価2,392,0492,337,735売上総利益2,558,0932,295,190販売費及び一般管理費 販売費138,640119,456 広告宣伝費151,370102,524 給料及び手当691,191621,180 賞与26,03725,838 賞与引当金繰入額2,4902,104 退職給付費用23,93821,369 その他の人件費131,060112,376 地代家賃400,460349,387 委託作業費219,198194,453 減価償却費267,182245,834 株主優待引当金繰入額―1,535 その他395,978384,358 販売費及び一般管理費合計2,447,5492,180,419営業利益110,544114,771営業外収益 受取利息1841,978 受取配当金3,4155,371 受取手数料1,056968 ポイント調整費4,0004,600 固定資産受贈益12,04079,223 その他4,4254,160 営業外収益合計25,12196,302営業外費用 支払利息34,27174,618 その他971852 営業外費用合計35,24375,471経常利益100,422135,602特別損失 固定資産除却損※2 1,679― 事業構造改善費用20,28119,949 特別損失合計21,96119,949税金等調整前当期純利益78,461115,652法人税、住民税及び事業税5,7605,397法人税等合計5,7605,397当期純利益72,701110,25
③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,195,7681,219,946640,6321,860,578171,865△3,707,241△3,535,375当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △16,18316,183―当期純利益 69,88269,882自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△16,18386,06669,882当期末残高2,195,7681,219,946640,6321,860,578155,681△3,621,175△3,465,493 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△43,284477,687△26,662△26,662451,024当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 ―当期純利益 69,882 69,882自己株式の取得△64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △31,785△31,785△31,785当期変動額合計△6469,817△31,785△31,78538,032当期末残高△43,348547,504△58,447△58,447489,057 当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,195,7681,219,94
② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)売上高 商品売上高4,089,588※1 3,704,580 テナント及び手数料収入※1 852,226※1 929,391 売上高合計4,941,8154,633,972売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高367,634277,411 当期商品仕入高※1 1,983,294※1 1,920,062 商品期末棚卸高277,411180,487 商品売上原価2,073,5172,016,986 テナント収入原価314,528320,859 売上原価合計2,388,0452,337,846売上総利益2,553,7682,296,125販売費及び一般管理費 包装・配送費40,89338,025 販売手数料※1 97,244※1 88,487 広告宣伝費※1 150,809※1 101,987 役員報酬及び従業員給料手当692,410621,180 従業員賞与26,03725,838 賞与引当金繰入額2,9862,104 退職給付費用22,90321,369 福利厚生費131,367※1 112,376 修繕費16,42513,912 水道光熱費157,689159,177 租税公課96,19393,910 地代家賃※1 400,407※1 349,365 減価償却費267,164245,818 委託作業費218,807194,153 その他※1 124,578※1 118,062 販売費及び一般管理費合計2,445,9182,185,769営業利益107,849110,355営業外収益 受取利息1841,977 受取配当金3,327※1 85,283 固定
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第93期)自 2023年９月１日至 2024年８月31日2024年11月19日関東財務局長に提出。(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年11月19日関東財務局長に提出。(３) 臨時報告書(第94期)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。2024年10月11日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。2024年11月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。2025年４月９日関東財務局長に提出。(４) 臨時報告書の訂正報告書(第94期)2025年４月９日提出の臨時報告書の訂正であります。2025年４月10日関東財務局長に提出。(５) 半期報告書及び確認書(第94期中)自 2024年９月１日至 2025年２月28日2025年４月14日関東財務局長に提出。