アクシアル リテイリング

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1)  経営方針当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。アクシアル　ポリシー アクシアル リテイリング グループ経営理念我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする。経営原則行動指針１．高潔な企業風土をめざします。１．「判断の基準はお客様」です。２．ＴＱＭを経営の根幹にします。２．安全を最優先します。３．基本を徹底します。３．全体最適で発想します。４．マスメリットを追求します。４．自己育成に努めます。５．持続可能な社会の実現に貢献します。５．人間性を尊重します。 ６．チームワークを大切にします。 ７．コミュニケーションを円滑にします。 (注)  「ＴＱＭ：トータル・クオ

(2) 提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)3,2953,0002,9143,0283,121経常利益(百万円)2,5082,2232,1692,2912,388当期純利益(百万円)2,4222,1382,0842,1902,317資本金(百万円)3,1593,1593,1593,1593,159発行済株式総数(千株)23,38823,38823,38823,38893,552純資産額(百万円)26,05326,34726,58725,33124,640総資産額(百万円)31,66132,21332,33431,82429,047１株当たり純資産額(円)282.67285.86288.47279.80274.56１株当たり配当額(円)80.0080.0080.0085.0027.00(うち、１株当たり中間配当額)( 25.00)( 25.00)( 25.00)( 30.00)( 11.00)１株当たり当期純利益(円)26.2823.2022.6224.0725.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)82.381.882.279.684.8自己資本利益率(％)9.48.27.98.49.3株価収益率(倍)45.834.537.943.237.7配当性向(％)76.186.288.488.3105.4従業員数(名)1616242626(ほか、平均臨時雇用者数)(    ―)(    ―)(    ―)(     2)(     3)株主総利回り(％)123.084.492.2112.6107.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)( 142.1)( 145.0)( 153.4)( 216.8)( 213.4)最高株価

５ 【重要な契約等】 (1)  重要な契約①  継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン1979年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン2007年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン1977年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン2008年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。  (2)  当連結会計年度における会社法に定める組織再編行為等の決定該当事項はありません。 (3)  当社グループと株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (4)  当社グループと株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (5)  ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社)    アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)    (株)原信 スーパーマーケットの経営を行っております。  (株)ナルス スーパーマーケットの経営を行っております。  (株)フレッセイ（注）スーパーマーケットの経営を行っております。  原信ナルスオペレーションサービス(株) 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。  (株)ローリー 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。  アクシアル レーベル(株) 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。  (有)原信ネットオーダー 各種商品の小売を行っております。  高翔商事(株) 不動産の管理を行っております。(その他)    (株)原興産 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。  (株)アイテック 当社グループ各社の情報処理及びソフトウエアの開発業務を行っております。  高速印刷(株) 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。 (注)  前連結会計年度末において連結子会社であ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 なお、当社は、2024年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。従いまして、以下文中の１株当たり指標につきましては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した値を記載しております。

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、長年続いたデフレーション状態から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつあり、実体経済における変化の兆しが表れております。このような流れに対し、長引く円安基調や、物価水準と実質可処分所得の乖離が課題となっております。加えて、米国の関税政策に起因する混乱により、輸出企業を中心に将来への不確実性が急速に増加し、その影響が懸念されております。このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営

６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

（気候変動対応に関する戦略）・　気候変動に関わる指標・目標の設定当社グループは「アクシアル ポリシー」の経営原則に、「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、二酸化炭素排出量、ワンウェイプラスチック対策、食品廃棄物の発生抑制などを具体的なテーマとしております。温室効果ガス排出量については、国の削減目標に基づき削減を進めており、ISO14001の認証取得をしている子会社の原信とナルスにおいては、具体的な数値目標を掲げ、達成状況についてモニタリングしています。今後、目標を確実に達成するためには、2030年、2050年の環境変化を想定したうえで、対応策を考える必要があります。そのため、シナリオ分析の手法を用い、影響の大きいリスクを特定し、事業が持続可能であるための対応策を検討しております。・　シナリオ分析の前提条件当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査の実施にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席して議事の内容を把握するとともに議案審議等に必要な発言を行うほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行い、当社、各事業会社の主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて各事業会社から事業の報告を受けております。（定時株主総会終結後の状況）本有価証券報告書提出日後の2025年６月19日に開催予定の第74期定時株主総会終結の時をもって、監査役１名（社内常勤監査役）が任期満了により退任するため、本定時株主総会の決議事項（議案）として監査役１名（社内常勤監査役候補）選任の件を上程しております。当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の決議事項（役職等）を含め、当該定時株主総会開催後における上記記載の監査役の構成は、金融機関役員経験者２名（変更なし）、当社子会社執行役員経験者１名（変更なし）、当社子会社

1989年４月(株)西友フーズ（現・(株)西友）　入社1994年４月当社　入社1998年３月(株)原興産　取締役（現任）2000年４月当社　企画部長2000年６月当社　常務取締役2002年４月当社　商品部長2007年５月当社　専務取締役2007年５月当社　執行役員2008年４月原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)）　代表取締役社長2008年５月(株)原信　代表取締役社長2008年５月当社　代表取締役社長（現任）2008年６月(株)エフエムラジオ新潟　社外取締役（現任）2008年７月(株)ローリー　代表取締役会長（現任）2013年５月(株)シジシージャパン　取締役会長（現任）2016年11月原和彦アセットマネジメント(株)　代表取締役社長（現任）2022年６月(株)ナルス代表取締役社長2023年３月当社　ＣＥＯ（現任）2023年３月(株)原信　代表取締役会長（現任）2023年３月(株)ナルス　代表取締役会長（現任）2023年３月(株)フレッセイ　取締役（現任）2023年３月原信ナルスオペレーションサービス(株)　代表取締役会長（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の迅速化と透明性・公平性の確保を図り、責任体制を明確化するとともに、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備に努めることであります。経営における最も重要な事項は、地域のお客様に反復継続して当社グループの店舗をご利用していただけるかであり、常勤の取締役は日常的に販売現場の実態を正確に把握すべく活動し、お客様の変化にいち早く対応できるようにスリムでフラットな経営管理組織を構築しております。また、当社は、株主、投資家、その他当社を取り巻く様々な利害関係者の皆様に、正確な情報を公平かつ適時に公開することを、情報公開の基本方針としています。開示にあたっては、法令、規則に定められた開示事項のほか、当社グループを理解していただくために有用であると判断されるものについても積極的に開示しており、これらの情報は、公に設置された各種媒体のほか、当社ホームページにおいて開示しています。なお、当社グループは、企業集団全体の管理統括、経営監視を集中して行い、グループ全体に関わる意思決定の迅速化、経営効率の伸張を図るため、持株会社体制を採用しており、純粋持株会社である当社を中心に、各関係会社がその支配下に置かれる資本構成を形成しております。このため、当社グループ全体の経営管理に係る業務の機能は、当社に集中して配置しております。　②  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等ａ  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由（本有価証券報告書提出日現在（定時株主総会終結前）の状況）当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社である当社の支配、管理の下、各関係会社（以下、各事業会社といいます。）が、

(2) 【役員の状況】①  役員一覧ａ  定時株主総会前である有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在の当社の役員の状況男性 12名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 7.7％） 役職名  氏名(ふりがな) 生年月日  略歴  任期等 所有株式数(千株)代表取締役社長ＣＥＯ原　和彦(はら　かずひこ)1967年２月22日1989年４月(株)西友フーズ（現・(株)西友）　入社1994年４月当社　入社1998年３月(株)原興産　取締役（現任）2000年４月当社　企画部長2000年６月当社　常務取締役2002年４月当社　商品部長2007年５月当社　専務取締役2007年５月当社　執行役員2008年４月原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)）　代表取締役社長2008年５月(株)原信　代表取締役社長2008年５月当社　代表取締役社長（現任）2008年６月(株)エフエムラジオ新潟　社外取締役（現任）2008年７月(株)ローリー　代表取締役会長（現任）2013年５月(株)シジシージャパン　取締役会長（現任）2016年11月原和彦アセットマネジメント(株)　代表取締役社長（現任）2022年６月(株)ナルス代表取締役社長2023年３月当社　ＣＥＯ（現任）2023年３月(株)原信　代表取締役会長（現任）2023年３月(株)ナルス　代表取締役会長（現任）2023年３月(株)フレッセイ　取締役（現任）2023年３月原信ナルスオペレーションサービス(株)　代表取締役会長（現任）(注)４2,800取締役副社長ＣＦＯ 執行役員物流企画部長山岸　豊後(やまぎし　ぶんご)1956年９月24日1979年３月北日本食品工業(株)（現・(株)ブルボン）　入社1986年１月当社　入社1998年６月当社　経理部長1998年６月当社　取締役2000年６月当社　常務取締役200

②  社外役員の状況ａ  社外取締役及び社外監査役の員数（本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）の状況）社外取締役は３名であります。社外監査役は２名（うち、常勤監査役１名）であります。（定時株主総会終結後の状況）上記記載に変更はない予定であります。 ｂ  各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（本有価証券報告書提出日（定時株主総会終結前）の状況）社外取締役新原晧一は、公益社団法人泉科学技術振興財団理事長、学校法人悠久長岡崇徳大学学長、その他大学教授等でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役菊野麻子は、Ｋアプローチ代表、新潟商工会議所女性会理事副会長、一般社団法人新潟ニュービジネス協議会理事、その他公職等の委員、大学講師等でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役水流潤太郎は、公益財団法人長岡市米百俵財団理事長、ミライ発酵本舗株式会社代表取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役八子淳一は、取引先金融機関出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与えるおそれはありません。なお、同氏は連結子会社である株式会社原信及び原信ナルスオペレーションサービス株式会社の監査役を兼務しております。社外監査役斎藤良人は、新潟県公安委員会委員長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はあ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1)　ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続）当社グループは、中長期的な持続可能性を実現し、企業価値向上を図っていくため目指している方向性として、お客様の毎日の生活に”豊かさ”、”楽しさ”、”便利さ”をご提供していくことを目指しております。

これらを実現していくためには、まず一定の「規模」、スケールが必要になります。一方で、規模をメリット、力に変えるには「機能」、仕組みが欠かせません。また、仕組みを作り、維持していくのは「人材」ですが、当社ではＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理）活動を40年以上にわたって取り組んでおり、このＴＱＭ活動が基盤となっております。当社グループは、規模と機能と人材、この３つでチェーンストアとしてのマスメリットを生み出し、社会への貢献と企業の持続可能性を実現していきたいと考えております。①　気候変動対応に関するガバナンス気候変動対応は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督とコンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体

取締役会は、気候変動対応全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、コンプライアンス委員会で審議、協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等の承認と監督を行っております。環境プロセスの検討においては、ISO14001の考え方に基づき当社グループで定めている環境マネジメントシステムについて、現状把握、変更の検討等を行い、事前課題と有益な環境側面を把握して環境影響評価を行っております。なお、この方針並びに実行計画等は、ＣＳＲ広報部が主幹となって各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。②　人材の多様性を含む人的

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合10.0％8.3％男性労働者の育児休暇取得率75.0％78.6％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）55.0％53.2％労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）85.0％80.7％労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）100.0％114.7％一人当たり月間時間外労働時間（正規雇用労働者）20.0時間22.2時間離職率（正規雇用労働者：定年退職を含まない）5.0％5.8％ (注)１　集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。２　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況　(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　③　連結会社」と同一であります。３　一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2024年４月１日から2025年３月31日であります。４　目標とする期限は、いずれも2027年３月であります。

②　人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。（人材の育成に関する戦略）１　人材開発①　実務経験を広く積む配置転換（教育配転：ジョブ・ローテーション）②　長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度２　教育①　全従業員へのＴＱＭ手法教育②　中堅・幹部へのマネジメント教育③　チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育３　訓練①　「あゆみノート」に基づく技能習得②　訓練センターを活用した商品づくり(注)１  「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動２  「あゆみノート」　従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート（社内環境整備に関する方針）従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。（社内環境整備に関する戦略）１　有給休暇取得率の向上　　会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進２　一人当たり時間外労働時間　　業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用３　離職率の低減　　健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立

(4)　指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報）①  気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)温室効果ガス排出量（集計対象期間　2024年４月１日～2025年３月31日）スコープ分類算定方法排出量（ｔ）構成比（％）１直接排出エネルギー使用量に排出原単位を乗じた値とフロン類の漏えい量から算出23,5861.31２エネルギー起源の間接排出電気使用量に排出原単位を乗じて算出78,3714.35３その他の間接排出（カテゴリ１）購入した製品・サービス商品種類別仕入高に金額当たりの排出原単位を乗じて算出1,242,37468.94（カテゴリ２）資本材設備投資金額に資本財あたりの排出原単位を乗じて算出174,7359.70（カテゴリ３）スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動電気使用量に排出原単位を乗じて算出12,4590.69（カテゴリ４）輸送、配送（上流）トラック輸送によって運ばれた貨物の重量と輸送距離に基づいて算出。ただし実際の輸送距離や積載率が不明なため、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに示された輸送シナリオを用いて算出61,1613.39（カテゴリ５）事業から出る廃棄物廃棄物種類別・処理方法別排出量に排出原単位を乗じて算出4,0800.23（カテゴリ６）出張移動手段別旅費総額に排出原単位を乗じて算出850.00（カテゴリ７）雇用者の通勤交通費支給額に排出原単位を乗じて算出10,6490.59（カテゴリ８）リース資産（上流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ９）輸送、配送（下流）顧客の移動手

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ 役員ごとの氏名、役員区分、提出会社の役員としての報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。なお、上記の他に、当社の役員に対し、当社の連結子会社から報酬等の支給はありません。

(4) 【役員の報酬等】①  提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ  提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項(a)　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容当社は、役員報酬等の決定に関する基本方針として、役員報酬規程を定めており、役員の報酬体系は、業績連動報酬である役員賞与（事業年度終了後年１回支給）と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬（毎月定額支給）により構成しております。なお、役員等の報酬は金銭とし、非金銭報酬については想定しておりません。 (b)　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法取締役及び監査役の報酬等は、定款で株主総会の決議によって定めることとしており、毎期の役員の報酬等については、株主総会で決議された役員報酬に関する限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により個人別報酬等の額を決定しております。また、取締役及び監査役の報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の決議により決定しており、その決議にあたっては、事前に社内に設置した任意の機関である報酬委員会へ諮問し、その審議並びに答申を受けることとしております。 ｂ　提出会社の役員の報酬等に、業績連動報酬が含まれる場合に関する事項(a)　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容当該支給割合について特段の定めはありません。 (b)　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法業績連動報酬である役員賞与につきましては、当社グループの資本構成を、持株会社である当社を中心とした構成としていることから、連結業績に応じた賞与体系としております。なお、企業集団全体の役員賞与の総額は、株主総会で定められた

３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1)  主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ①  店舗展開に係る事項当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。 ａ  出店政策について出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア（お客様より圧倒的な支持を得ている地域）を形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。しかし、経営

区分タイプ 時間軸重要なリスク・機会事項発生する可能性のある事象財務インパクト(上昇シナリオ)検討している対応策２℃４℃リスク物理的リスク急性中期異常気象の発生割合・深刻度の増加保有する財産・資産への被害の発生小～中大ＢＣＰ（事業継続計画）対策の再構築や災害発生時の施設維持気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災による商品の調達にリスクを及ぼす慢性平均気温の上昇飼料・畜産物生産量・漁獲量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性がある産地・取引先等の分散化海面上昇沿岸施設の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生ＢＣＰ（事業継続計画）対策の再構築や災害発生時の施設維持 移行リスク政策・法規制短期電力小売価格の変動電力料金の支払増加大小店舗の設計の見直し・新技術導入による省エネ・創エネの推進低炭素な新しい生産技術の開発自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加中期炭素税課税炭素税課税による税負担増加19.3億円(注)１17.1億円(注)１機会

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数処分価額の総額株式数処分価額の総額 （株）（百万円）（株）（百万円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他    （単元未満株式の買増請求による売渡）――――保有自己株式数3,804,784─4,964,600─ (注)１  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの間の取締役会決議による取得自己株式、単元未満株式の買取請求による取得自己株式及び買増請求による売渡自己株式の数は含めておりません。なお、「取締役会決議による取得の状況」に記載した取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2025年４月28日の約定（2025年５月１日受渡）をもって終了しております。２　前事業年度末に比べ当事業年度末の保有自己株式数が3,049,880株増加しておりますが、その内容は次のとおりであります。・　株式分割による割当（基準日：2024年３月31日、効力発生日：2024年４月１日、分割割合：１株につき４株）　2,264,712株・　単元未満株式の買取請求による取得　168株・　取締役会決議に基づく自己株式の取得（取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日まで、取得しうる株式の総数：200万株（上限）、株式の取得価額の総額：20億円（上限））　785,000株

３ 【配当政策】 (1)  配当に関する基本方針当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。１株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結１株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安として、毎期の業績に連動した適正な配当を継続的に行うことといたします。なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。　(2)  当事業年度の配当額当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、１株当たり年間配当額を27円（うち、１株当たり中間配当額11円、１株当たり期末配当額16円）といたしました。また、連結ベースの配当性向は27.1％となりました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2024年11月12日取締役会決議99511.002025年６月19日定時株主総会決議（予定）1,43516.00 (注)１  2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式93,552,15693,552,156東京証券取引所プライム市場１単元の株式数 100株合計93,552,15693,552,156――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数議決権の数内容（株）（個）無議決権株式 ―――議決権制限株式（自己株式等） ―――議決権制限株式（その他） ―――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）──普通株式3,804,700完全議決権株式（その他）普通株式89,718,200897,182─単元未満株式普通株式29,256──発行済株式総数 93,552,156――総株主の議決権―897,182― (注)１  2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式総数は前事業年度末の株数から70,164,117株増加し、93,552,156株となっております。２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。３  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数  (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ7,5328.39株式会社第四北越銀行（常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）  4,0054.46植木　威行群馬県前橋市3,7094.13株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－172,9123.24原  和彦新潟県長岡市2,8003.12原  信博新潟県長岡市2,7543.06株式会社ニューサンライフ群馬県前橋市千代田町２丁目４－142,5382.82原和彦アセットマネジメント株式会社新潟県長岡市川崎１丁目2497－３2,2172.47株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,8212.02アクシアル リテイリング従業員持株会新潟県長岡市中之島1993番地171,7911.99合計―32,08535.75 (注)１  所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。２  発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３　2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。４　上記の他、当社所有の自己株式3,804千株があります。５　植木威行氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数2,400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。６　アクシアル リテイリング

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式152,000,000合計152,000,000 (注) 2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は114,000,000株増加し152,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数他人名義所有株式数所有株式数の合計発行済株式総数に対する所有株式数の割合（株）（株）（株）（％）(自己保有株式)アクシアル　リテイリング株式会社 新潟県長岡市中之島1993番地173,804,700―3,804,7004.06合計―3,804,700―3,804,7004.06 (注)１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２　「所有者の住所」は、2024年10月１日付で記載の住所に移転しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りまたは単元未満株式の買増し１　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部２ 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社３　取次所――――――４　買取手数料または買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。  https://www.axial-r.com/また、会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。株主に対する特典株主優待制度を設けております。１  株主優待制度の内容  (1)  対象者毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主様  (2)  内容ご所有の株式数に応じて、株主優待券、クオカード、米（新潟県産コシヒカリ）、自社開発商品詰め合わせの中から、いずれか１点をお選びいただきます。 各々の贈呈基準は「２  株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。  (3)  贈呈方法対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上ご返送いただき、指定書と引き替えに贈呈いたします。  (4)  贈呈時期３月31日現在の株主様へは、同年７月下旬に発送予定 ９月30日現在の株主様へは、翌年１月下旬に発送予定 ２  株主優待制度の贈呈基準（基準日2024年９月30日以降）ご所有株式数株

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他合計個人以外個人（株）株主数(人)―2618307166812,32112,846─所有株式数(単元)―235,4009,813231,657105,68341352,635935,22929,256所有株式数の割合(％)―25.171.0524.7711.300.0037.71100.00―  (注)１  自己株式3,804,784株が、「個人その他」に38,047単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。２  証券保管振替機構名義の株式1,200株が、「その他の法人」に12単元含まれております。３　大株主の状況に記載している植木威行氏が実質所有する植木アセットマネジメント株式会社所有の2,400,000株が「その他の法人」に24,000単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は7,907百万円（うち、有形固定資産の取得による支出7,183百万円、無形固定資産の取得による支出500百万円及びその他223百万円）であり、これらに必要な資金は自己資金及びリース契約により充当いたしました。セグメント別の設備投資等の概要について示すと、次のとおりであります。 (1)  スーパーマーケット①  重要な設備の新設等当連結会計年度に完了した主な設備の新設等は、店舗の新設１店舗、移転新設１店舗、改装２店舗、並びに、本社の移転新設に係るものであり、その内容は以下のとおりであります。会社名事業所名（所在地）設備の内容投資金額（百万円）完了年月完成後の増加能力㈱原信原信　黒埼店（新潟県新潟市西区）店舗改装3452024年７月既存設備の改装であり、能力の増加はありません。原信　呉羽店（富山県富山市）店舗新設1,1162024年11月年間売上予定額1,850百万円原信　阿賀野店（新潟県阿賀野市）原信水原店より店舗移転新設1,6742025年３月年間売上予定額1,820百万円原信　本部（新潟県長岡市）本部移転新設4,7922024年10月本社機能の移転であり、能力の増加はありません。㈱ナルスナルス　北城店（新潟県上越市）店舗改装7552024年９月既存店舗の改装であり、能力の増加はありません。 (注)  投資金額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の総額で示しており、キャッシュ・フロー上の調整並びに連結内部取引に係る調整を行っておりません。また、当該設備の完成後、当連結会計年度中に異動した資産を含んで表示しております。 ②  重要な設備の除却等当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、店舗の閉鎖１店舗、移転による現店舗の閉鎖１店舗、並びに、建て替えのための一時閉鎖１店舗に係るものであり、その内

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）3,028百万円3,121百万円営業取引（支出分）25百万円46百万円営業取引以外の取引（収入分）20百万円33百万円営業取引以外の取引（支出分）20百万円39百万円

４  配当に関する事項(1)  配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式1,244百万円55.00円2024年３月31日2024年６月21日2024年11月12日取締役会普通株式995百万円11.00円2024年９月30日2024年12月５日 (注)  当社は、2024年4月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり配当額は、2024年６月20日定時株主総会決議以前については当該株式分割前の株式に係る配当額であり、それ以降については、当該株式分割後の株式に係る配当額であります。 (2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月19日開催予定の第74期定時株主総会の決議事項（議案）として、次のとおり付議いたします。決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会（予定）普通株式利益剰余金1,435百万円16.00円2025年３月31日2025年６月20日

１  保証債務(1)  他の会社の仕入債務に対する債務保証 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(株)原信53百万円46百万円(株)ナルス9百万円8百万円原信ナルスオペレーションサービス(株)1,602百万円1,278百万円アクシアル レーベル株式会社114百万円85百万円(株)原興産0百万円0百万円合計1,779百万円1,419百万円

（追加情報）　該当事項はありません。

（企業結合等関係）　当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　１　共通支配下の取引等 共に当社の連結子会社である株式会社フレッセイと力丸流通サービス株式会社は、2023年12月12日に、株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2024年４月１日に合併をいたしました。　本合併の概要等は、以下のとおりであります。　 (1)  企業結合の概要①  結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業      株式会社フレッセイ被結合企業    力丸流通サービス株式会社事業の内容    セグメント「その他」（力丸流通サービス株式会社が行う清掃事業）②  企業結合日2024年４月１日　③  企業結合の法的形式株式会社フレッセイ（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式で、力丸流通サービス株式会社（当社の連結子会社）は解散いたしました。④  結合後企業の名称株式会社フレッセイ⑤  その他取引の概要に関する事項株式会社フレッセイは、当社の完全子会社であり、スーパーマーケットの経営を行っております。一方、力丸流通サービス株式会社は、株式会社フレッセイの完全子会社として、株式会社フレッセイに対し店舗清掃等のサービス提供を行っております。今般の両社の合併は、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るものであります。　(2)  実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日　企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2019年１月16日　企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、本合併による連結財務諸表に

（会計方針の変更） 当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) １　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等 (1)  当該会計基準等の名称・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）（以下、「本会計基準等」といいます。） (2)  当該会計方針の変更の内容本会計基準等を、当連結会計年度の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。なお、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第29－７項の例外的な定めに従い、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税、住民税及び事業税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、該当事項はありません。 (3)  経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関す

（会計方針の変更） １　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等 (1)  当該会計基準等の名称・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）（以下、「本会計基準等」といいます。） (2)  当該会計方針の変更の内容本会計基準等を、当事業年度の期首より適用しております。本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。 (3)  経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しておりますが、該当するものはありません。 (4)  本会計基準等の適用による影響本適用指針を適用することによる税引前当期純利益、その他財務諸表等に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 該当事項はありません。　２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 該当事項はありません。

（金融商品関係）   １  金融商品の状況に関する事項(1)  金融商品に対する取組方針当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入やリース契約）を調達しております。また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)  金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク①  資産現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、すべて要求払預金であります。受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントに対するものであり、回収期日は決算日より最長９年後で、借手の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。投資有価証券は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、主に従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日より最長５年後で、貸出先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社が出店をしているショッピングセンターの不動産賃借契約に係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日より最長30年後で、差入先の信用リスクに晒されております。 ②  負債買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。リース債務は、運転資

（リース取引関係）　１  ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)  リース資産の内容主として、スーパーマーケット事業における店舗設備（建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」（工具、器具及び備品））であります。　(2)  リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２  オペレーティング・リース取引（借主側） 前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。　当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ３  ファイナンス・リース取引（貸主側）(1)  リース投資資産の内訳①　流動資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分474百万円372百万円見積残存価額部分――受取利息相当額△29百万円△17百万円リース投資資産445百万円355百万円  ②　投資その他の資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分―18百万円見積残存価額部分―2百万円受取利息相当額―△0百万円リース投資資産―19百万円 (注)  投資その他の資産に区分したリース投資資産の期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動資産「リース投資資産」―3百万円投資その他の資産「その他」―16百万円   (2)  リース債権

（未適用の会計基準等）　１  リースに関する会計基準等 (1)  当該会計基準等の名称・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（以下、「本会計基準等」といいます。）  (2)  当該会計基準等の概要企業会計基準委員会において、日本会計基準(J-GAAP)を国際的に整合性あるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみ採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。本会計基準等では、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (3)  適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (4)  当該会計基準等の適用による影響本会計基準等を適用することによる連結財務諸表等に与える影響額は、評価中であります。

（１株当たり情報）　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額920円10銭994円96銭１株当たり当期純利益81円79銭99円54銭 (注)１  2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日　企業会計基準委員会）等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３  １株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額83,298百万円89,294百万円純資産の部の合計額から控除する金額――普通株式に係る期末の純資産額83,298百万円89,294百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数90,532,540株89,747,372株 ４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益7,442百万円9,006百万円普通株主に帰属しない金額――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益7,442百万円9,006百万円１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数91,000,455株90,480,081株

【関連当事者情報】　  １  関連当事者との取引(1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当事項はありません。　当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　該当事項はありません。　(2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当事項はありません。　当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　該当事項はありません。　  ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)  親会社情報　前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　当社に親会社はなく、該当事項はありません。　当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　当社に親会社はなく、該当事項はありません。　(2)  重要な関連会社の要約財務情報　前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当事項はありません。　当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　該当事項はありません。

（退職給付関係）　１  採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、役員及び従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度、複数事業主制度及び確定拠出制度を採用しております。積立型の確定給付制度（規約型確定給付企業年金制度）では、従業員の給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。非積立型の確定給付制度（退職一時金）では、従業員の退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度（複数の事業主により設立された確定給付企業年金制度）では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度では、従業員を対象に一定の掛金を外部に積み立てており、当該掛金以外に追加的な拠出義務は負いません。　２  確定給付制度（簡便法を採用した制度を除く。）(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,701百万円1,497百万円勤務費用88百万円78百万円利息費用8百万円14百万円数理計算上の差異の発生額△179百万円△36百万円退職給付

（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品（以下、これらを総称して「商品」といいます。）が９割超を占めており、これら商品の収益は顧客への引き渡しと同時に一時点で認識されます。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載にあたっては、セグメント情報と同一の事業セグメント区分により、商品の種類別に記載しております。 前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  報告セグメントその他合計 スーパーマーケット計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)  顧客との契約から生じる収益        生鮮食品123,851123,851―123,851　　一般食品131,256131,256―131,256　　その他の商品及び製品8,2918,291―8,291    営業収入753753―753    その他――889889合計264,153264,153889265,043  その他の収益5,1715,171105,181  外部顧客への売上高269,324269,324899270,224 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。２  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。 当連結会計年度 (自  2024年４月１日

（収益認識関係） １　収益を理解するための基礎となる情報(1)　契約及び履行義務に関する情報①　履行義務に関する情報顧客との契約から生じる収益は、子会社の支配及び経営管理に関するものであり、顧客はすべて当社の子会社であります。なお、当社の売上高は、経営指導料収入と配当金収入（子会社からの受取配当金）で構成されております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。経営指導料収入は、子会社における企業経営全般に関するサービスの提供であり、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、当該日常的又は反復的なサービス（以下、「サービス」といいます。）であります。従いまして、本注記における記載は、経営指導料収入に関して記載しております。なお、顧客との契約に関する補足説明は次のとおりであります。

（財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるよう手配する履行義務）顧客に対する商品の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引に該当するものはありません。（返品、返金及びその他の類似義務）顧客の一方的な意思表示によりサービスの返品を受け、その代償としての返金負債を負うべき返品権が付されているサービスの取扱いはありません。顧客に支払われる対価に該当するものはありません。（財又はサービスに対する保証及び関連する義務）商品が合意された仕様に従っているという保証とは別に顧客にサービスを提供するという履行義務を伴う保証サービスはありません。 ②　重要な支払条件に関する情報ａ　通常の支払期限サービスの提供は、通常、サービスを提供した月内に請求し、当月内に決済されます。ｂ　対価に変動対価が含まれる場合のそ

（有価証券関係）　１  売買目的有価証券 前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２  満期保有目的の債券 前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 該当事項はありません。 ３  その他有価証券 前連結会計年度 (2024年３月31日) 区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額（百万円）（百万円）（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,2819052,375債券     国債・地方債等―――  社債―――  その他―――その他―――小計3,2819052,375連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券     国債・地方債等―――  社債55―  その他―――その他―――小計55―合計3,2869102,375   当連結会計年度 (2025年３月31日) 区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額（百万円）（百万円）（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,4368902,546債券     国債・地方債等―――  社債―――  その他―――その他―――小計3,4368902,546連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1515△0債券     国債・地方債等―――  社債―――  その他―――その他―――小計1515△0合計3,4519052,546  ４  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度 (

（有価証券関係）　子会社株式について、市場価格があるものはありません。また、関連会社株式について、保有しているものはありません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式26,369百万円26,369百万円

（ストック・オプション等関係）　前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当事項はありません。　当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１  連結の範囲に関する事項(1)  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①  連結子会社の数11社 ②  主要な連結子会社の名称(株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイ、原信ナルスオペレーションサービス(株)、(株)ローリー、アクシアル レーベル(株)、(有)原信ネットオーダー、高翔商事(株)、(株)原興産、(株)アイテック、高速印刷(株)なお、前連結会計年度において当社の完全子会社かつ連結子会社であった力丸流通サービス(株)は、2024年４月１日付で、同社を吸収合併消滅会社、同じく当社の完全子会社かつ連結子会社である(株)フレッセイを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。本連結範囲の変更による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。　(2)  主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由該当事項はありません。　(3)  他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合の当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由該当事項はありません。　(4)  開示対象特別目的会社がある場合の開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他重要な事項該当事項はありません。　２  持分法の適用に関する事項(1)  持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。　(2)  持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由該当事項はありません。　(3)  他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会

（重要な会計方針）　１  資産の評価基準及び評価方法(1)  有価証券の評価基準及び評価方法①  子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。　②  その他有価証券ａ  市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。　(2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法①  貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　２  固定資産の減価償却の方法(1)  有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。機械及び装置　８年、工具、器具及び備品  ２年～15年　３  引当金の計上基準(1)  役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。　(2)  賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。　４  収益及び費用の計上基準(1)  約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準当社は純粋持株会社として、子会社の支配及び経営管理を行っております。また、顧客はすべて当社の子会社であります。当社の売上高は、経営指導料収入と配当金収入（子会社からの受取配当金）で構成されております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。経営指導料収入は、子会社における企業経営全般に関する

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) １  スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損 (1)  重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。 (2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 14億95百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計（全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額）に含まれる固定資産に対し97.4％を占めており、その内容は次のとおりであります。有形固定資産 73,933百万円無形固定資産 2,140百万円投資その他の資産 360百万円スーパーマーケット事業に係る固定資産合計 76,434百万円  (3)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①  金額の算出方法固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり

（重要な会計上の見積り）　前事業年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) １  関係会社株式の評価 (1)  重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項当社は、当社グループ各社の株式を保有し、当社グループ全体の事業運営を統括する純粋持株会社であり、資産構成は関係会社株式で大半を占めていることから、当事業年度の財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、関係会社株式の評価が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における関係会社株式は、「金融商品に関する会計基準及び同実務指針」による評価の対象となるものであります。 (2)  当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式の評価に関し、当事業年度においては、取得価額が評価額に対し著しく下落したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。なお、当事業年度末現在における関係会社株式は、総資産に対し82.9％を占めており、その内容は次のとおりであります。関係会社株式 26,369百万円  (3)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①  金額の算出方法関係会社株式の評価にあたり、その発行会社の純資産等に基づく評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、関係会社株式の取得原価を評価額まで減損し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。なお、評価額は、当該関係会社の純資産に基づく１株当たり純資産額に加え、翌事業年度の予算等を加味した１株当たり実質評価額の合理的な見積りにより算定しております。 ②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定ａ　翌事業年度の予算等翌事業年度における関係会社の事業計画に基づく予算等を検討し、当該会社の１株当たり純資

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）　１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    資産除去債務1,916百万円1,984百万円  連結子会社の全面時価評価法による評価差額693百万円709百万円  固定資産に係る未実現利益の連結消去83百万円86百万円  未払事業税197百万円163百万円  賞与引当金802百万円713百万円  減損損失2,587百万円2,639百万円  投資有価証券評価損169百万円173百万円  その他656百万円595百万円    繰延税金資産計7,108百万円7,065百万円  評価性引当額△1,536百万円△1,572百万円    評価性引当額計△1,536百万円△1,572百万円    繰延税金資産合計5,571百万円5,493百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△735百万円△810百万円  資産除去費用△496百万円△480百万円  その他△300百万円△304百万円    繰延税金負債合計△1,532百万円△1,595百万円      差引：繰延税金資産の純額4,039百万円3,897百万円   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）  住民税均等割1.3％1.2％交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.2％繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額△0.1％△0.7％受取配当金の連結消去6.2％5.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.2％△5.8％税率変更による期末繰延税金資産の増額

（税効果会計関係）　１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税4百万円2百万円  賞与引当金8百万円7百万円  投資有価証券評価損79百万円82百万円  その他3百万円3百万円    繰延税金資産合計95百万円95百万円 　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）  役員賞与引当金1.9％1.8％交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％0.9％住民税均等割0.1％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.9％△30.2％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.1％その他△0.0％△0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率4.4％3.0％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 前事業年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 「地方税法等の一部を改正する法律」（2024年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立し、2025年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に関する見直しが行われることとなりました。これに伴う当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 当事業年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金

※２  担保資産及び担保付債務(1)  仕入取引の担保に供している資産及び担保付債務担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金2百万円―投資有価証券67百万円67百万円敷金及び保証金189百万円189百万円合計259百万円257百万円  担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金3,007百万円2,608百万円流動負債「その他」3百万円3百万円合計3,011百万円2,611百万円

※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権268百万円304百万円短期金銭債務44百万円50百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 21,02121,887  受取手形及び売掛金※１ 6,042※１ 7,224  リース投資資産445358  商品及び製品5,3525,714  仕掛品712  原材料及び貯蔵品353358  未収還付法人税等800  その他3,9624,053  貸倒引当金△9△3  流動資産合計37,25639,605 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物97,034103,828    減価償却累計額△51,877△54,857    建物及び構築物（純額）45,15648,971   機械装置及び運搬具3,4994,090    減価償却累計額△2,730△2,937    機械装置及び運搬具（純額）7681,152   土地20,87020,863   リース資産3,9063,584    減価償却累計額△2,390△2,215    リース資産（純額）1,5161,369   建設仮勘定3,7811,028   その他15,54416,511    減価償却累計額△12,411△13,165    その他（純額）3,1323,346   有形固定資産合計75,22676,732  無形固定資産     のれん21   その他3,0063,239   無形固定資産合計3,0093,241  投資その他の資産     投資有価証券※２ 3,614※２ 3,778   長期貸付金13   退職給付に係る資産600599   繰延税金資産4,0393,897   敷金及び保証金※２ 6,809※２ 6,567   その他852885   貸倒引当金△20△15   投

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,81512,571 減価償却費5,3555,812 減損損失1,495131 のれん償却額00 貸倒引当金の増減額（△は減少）5△10 役員賞与引当金の増減額（△は減少）49△7 賞与引当金の増減額（△は減少）404△285 退職給付に係る資産及び負債の増減額△32△133 受取利息及び受取配当金△101△109 支払利息4952 固定資産売却損益（△は益）△0― 固定資産除却損249 投資有価証券売却損益（△は益）△2△2 投資有価証券評価損益（△は益）―0 売上債権の増減額（△は増加）△1,009△1,182 棚卸資産の増減額（△は増加）88△371 仕入債務の増減額（△は減少）2,849△264 未払又は未収消費税等の増減額△130429 リース投資資産の増減額（△は増加）9570 その他667△973 小計20,62315,736 利息及び配当金の受取額6482 利息の支払額△39△42 法人税等の支払額△3,548△3,961 営業活動によるキャッシュ・フロー17,09911,815投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）△02 投資有価証券の売却による収入223 有形固定資産の取得による支出△10,955△7,183 有形固定資産の売却による収入3― 無形固定資産の取得による支出△743△500 貸付けによる支出△1△5 貸付金の回収による収入64 子会社株式の取得による支出※３ △0― 保険積立金の払戻による収入29― 敷金及び保証金の純増減額（

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,4429,006その他の包括利益   その他有価証券評価差額金31895 退職給付に係る調整額278△97 その他の包括利益合計※１ 596※１ △2包括利益8,0399,004（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,0399,004 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,15915,74959,476△1,22677,159当期変動額     剰余金の配当  △1,946 △1,946親会社株主に帰属する当期純利益  7,442 7,442自己株式の取得   △1,500△1,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――5,496△1,5003,996当期末残高3,15915,74964,973△2,72781,155   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3322141,54678,705当期変動額    剰余金の配当  ―△1,946親会社株主に帰属する当期純利益  ―7,442自己株式の取得  ―△1,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）318278596596当期変動額合計3182785964,593当期末残高1,6504922,14383,298  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,15915,74964,973△2,72781,155当期変動額     剰余金の配当  △2,240 △2,240親会社株主に帰属する当期純利益  9,006 9,006自己株式の取得   △767△767株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――6,765△7675,998当期末残高3,15915,74971,738△3,49487,153   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 270,224※１ 281,870売上原価191,085199,814売上総利益79,13882,056販売費及び一般管理費   従業員給料9,84310,210 雑給18,79320,284 役員賞与引当金繰入額324317 賞与1,7571,854 賞与引当金繰入額2,4032,140 退職給付費用615537 地代家賃5,5215,561 減価償却費5,0025,341 のれん償却額00 貸倒引当金繰入額60 その他23,09023,747 販売費及び一般管理費合計67,35869,995営業利益11,77912,060営業外収益   受取利息3734 受取配当金6374 受取保険金101118 補助金収入326446 その他8645 営業外収益合計616720営業外費用   支払利息4952 自己株式取得費用105 その他413 営業外費用合計6471経常利益12,33212,709特別利益   固定資産売却益※２ 4― 投資有価証券売却益22 特別利益合計62特別損失   固定資産売却損※３ 4― 固定資産除却損※４ 24※４ 9 減損損失※５ 1,495※５ 131 投資有価証券売却損0― 投資有価証券評価損―0 特別損失合計1,523140税金等調整前当期純利益10,81512,571法人税、住民税及び事業税3,9483,460法人税等調整額△576104法人税等合計3,3723,565当期純利益7,4429,006非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益7,4429,006

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,15913,73122613,957当期変動額    剰余金の配当   ―当期純利益   ―自己株式の取得   ―当期変動額合計――――当期末残高3,15913,73122613,957   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3277,0003,36910,697△1,22726,58726,587当期変動額       剰余金の配当  △1,946△1,946 △1,946△1,946当期純利益  2,1902,190 2,1902,190自己株式の取得   ―△1,500△1,500△1,500当期変動額合計――244244△1,500△1,256△1,256当期末残高3277,0003,61310,941△2,72725,33125,331  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,15913,73122613,957当期変動額    剰余金の配当   ―当期純利益   ―自己株式の取得   ―当期変動額合計――――当期末残高3,15913,73122613,957   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3277,0003,61310,941△2,72725,33125,331当期変動額       剰余金の配当  △2,240△2,240 △2,240△2,240当期純利益  2,3172,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)66,522137,812211,148281,870税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,7545,9259,47812,571親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,8733,9986,3879,006１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)20.6944.1670.5599.54  （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)20.6923.4726.3929.00 (注)１  当社は、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。当該四半期に係る財務情報に対する監査法人による期中レビューの有無は次のとおりであります。・　第１四半期連結累計期間に係る財務情報に対する期中レビュー：有（任意）・　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対する期中レビュー：有（任意）２  2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日　企業会計基準委員会）等に基づき、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(四半期)(当期)純利益」を算定しております。

２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度  第73期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月21日  関東財務局長に提出 事業年度  第74期（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）2025年６月18日  関東財務局長に提出 (2)  内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月21日  関東財務局長に提出 2025年６月18日  関東財務局長に提出 (3)  半期報告書及び確認書 中間会計期間　第74期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日  関東財務局長に提出 (4)  臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月21日  関東財務局長に提出 (5)  自己株券買付状況報告書 2025年３月３日  関東財務局長に提出 2025年４月７日  関東財務局長に提出 2025年５月１日  関東財務局長に提出 2025年６月２日  関東財務局長に提出