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Olympicグループ

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standard 小売 小売業 データ反映: 2026-04-26 開示分まで (19日前)
売上高 916億円
PER
PBR 0.41
ROE -0.3%
配当利回り 4.54%
自己資本比率 35.8%
売上成長率 +8.3%
営業利益率 0.1%
同業比較
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事業の内容(TextBlock)

quarterly FY2024Q1

2【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関係会社における異動につきましては、当第1四半期連結累計期間において、2024年3月15日に当社子会社の㈱Olympicは㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社としたため連結の範囲に含めております。また、2024年5月31日に㈱シューズフォレストを設立したため連結の範囲に含めております。


経営分析(MD&Aテキスト)

quarterly FY2024Q1

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、急激な円安や資源高により物価の上昇基調は鮮明であり、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、給与の上昇が大手企業に限られていることから、本格的な景気回復及び消費喚起についてはいまだ不透明な状況であります。小売業におきましては、インバウンド需要の増加や富裕層による高額商品の消費の伸びは大きいものの個人消費は依然として低調に推移しております。

また、エネルギーコストの高止まりや食料品及び消費財の値上げが続いたことから実質賃金の減少が続いており、節約志向や選別消費の動きが強まっていることが個人消費回復の足かせになっていると考えられ、異業種・異業態との競合・価格競争が一層加速していることもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいりました。食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図っております。また、2024年3月に東京都で食品スーパー7店舗の展開及び学校給食を中心とした食材の卸売をしている㈱三浦屋の全株式を取得し連結子会社といたしました。ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様の


経営成績等の概要

quarterly FY2024Q1

回次第52期第1四半期連結累計期間第53期第1四半期連結累計期間第52期会計期間自2023年3月1日至2023年5月31日自2024年3月1日至2024年5月31日自2023年3月1日至2024年2月29日売上高(百万円)21,14622,65784,562経常利益(百万円)1529051親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)5019△477四半期包括利益又は包括利益(百万円)4444△342純資産額(百万円)26,17025,36825,784総資産額(百万円)69,07172,87365,0031株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2.200.85△20.79潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)37.934.839.7(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 第52期第1四半期連結累計期間及び第53期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

CriticalContractsForOperationTextBlock

quarterly FY2024Q1

3【経営上の重要な契約等】当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。


セグメント情報(テキスト)

quarterly FY2024Q1
(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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保証会社の情報

quarterly FY2024Q1

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

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InformationAboutOfficersTextBlock

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2【役員の状況】該当事項はありません。

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従業員ストックオプション

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①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

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事業等のリスク(TextBlock)

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1【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

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転換社債の行使等

quarterly FY2024Q1
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2024年3月1日~2024年5月31日-23,354-9,946-9,829

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

quarterly FY2024Q1

②【発行済株式】種類第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日)提出日現在発行数(株)(2024年7月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,354,22323,354,223東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計23,354,22323,354,223--


IssuedSharesVotingRightsTextBlock

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①【発行済株式】 2024年5月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式383,500--完全議決権株式(その他)(注2)普通株式22,960,400229,604-単元未満株式(注3)普通株式10,323-1単元(100株)未満の株式発行済株式総数 23,354,223--総株主の議決権 -229,604-(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。3.「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が1株含まれております。


MajorShareholdersTextBlock

quarterly FY2024Q1
(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

TotalNumberOfSharesTextBlock

quarterly FY2024Q1

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式33,200,000計33,200,000


TreasurySharesEtcTextBlock

quarterly FY2024Q1

②【自己株式等】 2024年5月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)㈱Olympicグループ東京都国分寺市本町四丁目12番1号383,500-383,5001.64計-383,500-383,5001.64


新株予約権等

quarterly FY2024Q1

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation

quarterly FY2024Q1

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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配当(注記)

quarterly FY2024Q1
1. 配当金支払額2023年4月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年2月28日(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年5月31日(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
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PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock

quarterly FY2024Q1

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)


その他情報(連結)

quarterly FY2024Q1

2【その他】2024年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………459百万円(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年5月29日(注) 2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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