事業の内容(TextBlock)
2【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関係会社における異動につきましては、当第1四半期連結累計期間において、2024年3月15日に当社子会社の㈱Olympicは㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社としたため連結の範囲に含めております。また、2024年5月31日に㈱シューズフォレストを設立したため連結の範囲に含めております。
2【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関係会社における異動につきましては、当第1四半期連結累計期間において、2024年3月15日に当社子会社の㈱Olympicは㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社としたため連結の範囲に含めております。また、2024年5月31日に㈱シューズフォレストを設立したため連結の範囲に含めております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、急激な円安や資源高により物価の上昇基調は鮮明であり、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、給与の上昇が大手企業に限られていることから、本格的な景気回復及び消費喚起についてはいまだ不透明な状況であります。小売業におきましては、インバウンド需要の増加や富裕層による高額商品の消費の伸びは大きいものの個人消費は依然として低調に推移しております。
また、エネルギーコストの高止まりや食料品及び消費財の値上げが続いたことから実質賃金の減少が続いており、節約志向や選別消費の動きが強まっていることが個人消費回復の足かせになっていると考えられ、異業種・異業態との競合・価格競争が一層加速していることもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいりました。食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図っております。また、2024年3月に東京都で食品スーパー7店舗の展開及び学校給食を中心とした食材の卸売をしている㈱三浦屋の全株式を取得し連結子会社といたしました。ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様の
回次第52期第1四半期連結累計期間第53期第1四半期連結累計期間第52期会計期間自2023年3月1日至2023年5月31日自2024年3月1日至2024年5月31日自2023年3月1日至2024年2月29日売上高(百万円)21,14622,65784,562経常利益(百万円)1529051親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)5019△477四半期包括利益又は包括利益(百万円)4444△342純資産額(百万円)26,17025,36825,784総資産額(百万円)69,07172,87365,0031株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2.200.85△20.79潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)37.934.839.7(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
2【役員の状況】該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
1【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2【その他】2024年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………459百万円(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年5月29日(注) 2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。