リログループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。

　そして、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。 ＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」 ＜ビジョン＞「世界規模で展開する『生活総合支援サービ

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社76社および持分法適用関連会社４社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1）リロケーション事業　当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 (2）福利厚生事業　当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。 (3）観光事業　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 (4）その他事業　当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 　事業の系統図は概ね次のとおりです。  ＊　上記の他、連結子会社64社、持分法適用関連会社１

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績　当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。

このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。　当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前期を上回りました。また、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億24百万円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については大幅に増益となりました。　これらの結果、営業

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　戦略　当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス＝価値創造プロセスを策定いたしました。様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グループのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。 ＜当社グループの事業を通じて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）＞　価値創造のため特定した５つの重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりとなります。持続可能な社会の実現のため、これらへの取り組みを進めてまいります。 ＜価値創造プロセス＞　特定したマテリアリティを踏まえ、持続可能な社会の実現に向け、価値創造プロセスを策定いたしました。創業者精神を受け継ぐビジネスモデルで、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　社外取締役（監査等委員）は、企業法務、労務、会計、税務、経営に関する専門的な知見を有しており、取締役の職務執行に関して独立した立場から専門知識・経験等に基づいた意見陳述及び助言を行っております。　当事業年度においては、当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を16回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりです。監査等委員会設置会社移行前（2024年４月１日～2024年６月25日）氏名区分開催回数出席回数岩井　雅之常勤監査役３回３回大木　延佳常勤監査役３回３回佐藤　香織監査役３回３回本間　洋一監査役３回３回(注) 2024年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、岩井雅之は常勤監査役を退任し、大木延佳、佐藤香織および本間洋一はそれぞれ取締役（監査等委員）に就任しております。 監査等委員会設

1997年４月　株式会社日本リロケーション（現 当社）入社2016年４月　株式会社リロクラブ代表取締役2018年６月　当社取締役2019年４月　当社取締役CIO2024年４月　当社取締役CIO兼CSO当社新規事業開発室担当2025年４月　当社取締役COO（現任）当社アウトソーシング事業統括・賃貸管理事業統括（現任）当社新規事業開発室・事業開発室・営業企画室管掌（現任）当社海外事業開発室担当（現任）株式会社リロクラブ取締役（現任）株式会社リロケーション・ジャパン取締役（現任）株式会社リロパートナーズ取締役（現任）株式会社リロケーション・インターナショナル取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョン実現のために、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関とし、監査等委員会をそれらの監査・監督機関とすることが、意思決定の迅速化を図り、監査・監督の実効性を高めることができる体制であると考えているためです。

取締役会　当社の取締役会は、佐々田正徳、中村謙一、門田康、河野豪、小山克彦、田村佳克、櫻井政夫（社外取締役）、大木延佳（常勤監査等委員）、堤竹あかね（常勤監査等委員）、佐藤香織（社外取締役・監査等委員）、本間洋一（社外取締役・監査等委員）、山本節子（社外取締役・監査等委員）12名で構成されております。また、取締役会議長は、代表取締役CEO 中村謙一です。　取締役会は、原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。 監査等委員会　監査等委員会は、大木延佳（常勤監査等委員）、堤竹あかね（常勤監査等委員）、佐藤香織（社外取締役・監査等委員）、本間洋一（社外取締役・監査等委員）、山本節子（社外取締役・監査等委員）の５名で構成されております。また、

取締役会　当社の取締役会は、佐々田正徳、中村謙一、門田康、河野豪、小山克彦、田村佳克、櫻井政夫（社外取締役）、大木延佳（常勤監査等委員）、堤竹あかね（常勤監査等委員）、佐藤香織（社外取締役・監査等委員）、本間洋一（社外取締役・監査等委員）、山本節子（社外取締役・監査等委員）12名で構成されております。また、取締役会議長は、代表取締役CEO 中村謙一です。　取締役会は、原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。 監査等委員会　監査等委員会は、大木延佳（常勤監査等委員）、堤竹あかね（常勤監査等委員）、佐藤香織（社外取締役・監査等委員）、本間洋一（社外取締役・監査等委員）、山本節子（社外取締役・監査等

②　社外役員の状況　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役12名のうち４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。　当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。　社外取締役　櫻井政夫は当社株式を2,700株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）　佐藤香織につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）　本間洋一につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）　山本節子は当社株式を9,400株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項および当社の定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に取締役CFO兼CIO 門田康との間でミーティングを実施し、取締役会の運営等について意見

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般＜サステナビリティ方針＞　リログループは創業時より、当社の機能を使って、「世の中の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」を合言葉に事業を展開し、その領域を広げてまいりました。また、その事業を推進する上で、全社員が当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」という経営理念を掲げ、社員持株会の充実をはじめとして社員持株比率の向上を積極的に図り、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいりました。 　そして、その実現のため、お客様により質の高いサービスの提供を続け、顧客満足・感動の創造を生み出し、卓越を目指すことで持続的な成長を目指しております。 　今後も、一流一番最大最善を追求し、企業価値の向上に努めていくとともに、結果として拡大していく当社の機能を活用し、世のため人のために役立つ事業を続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 －３つの信条－一、全社員経営参加のもとで個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追求しなければならない一、顧客にはできる限り最高のサービスを提供しなければならない一、卓越した地位とあらゆる面で一流一番最大最善を追求しなければならない ①　ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、代表取締役CEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティに関する課題やリスク・機会への対応については、当委員会において、グループ各社の取組状況の確認や、課題等に対する審議・検討を行うことで、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。　また、取締役会にお

①　ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、代表取締役CEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティに関する課題やリスク・機会への対応については、当委員会において、グループ各社の取組状況の確認や、課題等に対する審議・検討を行うことで、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。　また、取締役会においては、サステナビリティ委員会が取りまとめたサステナビリティに係る対応について、少なくとも年に１回以上報告を受け、課題への取組みやリスク・機会に関する対応等をモニタリングし、監督することで、ガバナンス体制を構築してまいります。

②　戦略＜パートナーシップ経営＞　「パートナーシップ経営」は、ビジョン達成のために全同志（従業員）の力を集結し困難ごとに挑み、ビジョンを実現していくことです。その為に当事者として経営参加を推進し、会社と自身の成長を促進することで、個人の成長・繁栄につながるものと考えています。個人の繁栄に寄与するため、従業員には当社の株式保有を推奨しており、指標および目標として「従業員持株会加入率」を採用しています。 ⅰ　経営情報の共有・CEO座談会開催回数　　：16回（2025年３月期実施）・CEO個別面談実施人数　：91名（2025年３月期実施）　「CEO座談会」は、リログループの従業員であれば誰でも参加ができる開かれた情報共有の場です。リログループのTOPであるCEOと直接会話することで、TOPの考えを理解すると同時に、従業員一人ひとりの経営参加の意識を高めています。また、「CEO個別面談」は、年間表彰および四半期表彰の中で特に優れた表彰を受けた従業員とCEOが個別に面談するものです。

従業員の成果をTOPが直接褒める機会であるとともに、成績優秀者が考えていることをTOPが理解し、良いものを拾い上げ、すぐに実行に移す機会としています。　また、個別の対応以外にも、毎年入社する新入社員に対して、CEO講話を実施しています。さらに期初講話・RPM講話（注）・上期総括講話・年頭講話と年４回、全従業員に向けたビデオメッセージを配信しています。そして、新卒採用活動の一環として実施しているCEOセミナーには、新たに昇進したメンバーも参加させ、TOPの考えを様々な場面で啓蒙しています。（注）　RPMとは、RELO PARTNERS' MEETINGの略で、年に１回、リログループの多くのパートナーが参加し、経営方針・理念の共有や、年間表彰の表彰式を実施しています。 ⅱ　株式保有に対する施策　パートナーシッ

①【ストックオプション制度の内容】　2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。2017年２月９日取締役会決議（第12回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名、当社監査役４名、当社使用人26名、関係会社取締役37名、関係会社使用人297名） 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）新株予約権の数（個）1,159(注)１1,155(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　1,159,000(注)１普通株式1,155,000(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）１(注)２同左新株予約権の行使期間2023年７月１日～2026年３月31日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格

委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長および代表取締役CEOの協議によることが最も適すると判断するためです。　取締役会長および代表取締役CEOの決定した各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に関しては、代表取締役CEOおよび社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討し、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長および代表取締役社長への助言・指導を行うとともに、取締役会長および代表取締役CEOの決定した方針について当社取締役会に対して報告を行います。 ⅱ．役

従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まる他、優秀な人材の確保にも寄与することを期待しております。 ③　信託契約の概要名称株式給付信託（J-ESOP）委託者当社受託者みずほ信託銀行株式会社受益者「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者信託の種類金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託契約日2013年２月21日取得株式の種類当社普通株式取得株式の総額９百万円株式の取得期間2013年２月22日株式の取得方法取

３【事業等のリスク】　当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績および財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。 (1）グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク①　企業福利厚生制度の変遷について　当社グループの主力事業である企業福利厚生分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。

　当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針ですが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　法的規制の変更や会計基準改定について　当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、旅行

③　リスク管理　サステナビリティに関するリスク管理については、グローバルな社会環境の変化を踏まえ、当社グループにとって取り組むべき重要な社会課題から、サステナビリティ委員会において全社レベルのリスクと機会を特定し、評価および対策を協議した後、取締役会にて報告・審議いたします。また、その内容については定期的に見直され、必要に応じて取締役会で報告し、対応状況の把握と進捗の管理を実施いたします。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいります。　当期は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったほか、ホテル運営や不動産仲介などフロー収益も伸張したことなど、当社グループの各事業が順調に推移したことに加え、日本ハウズイング株式会社の株式売却に伴う持分法による投資の売却益を計上したこと等により、過去最高益を更新いたしました。　これら状況を踏まえ、期末配当金につきましては、普通配当38円に特別配当４円を加え、2025年３月期末の配当金は１株当たり42円とすることといたしました。なお、１株当たり42円は過去最高の配当額となります。　また、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として、2026年３月期の株主還元より、目安とする配当性向を30%から35%に引き上げることといたしました。

株主還元を経営の重要課題の一つと認識し、今後も状況を勘案しつつ、適宜見直しを行ってまいります。　今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。　当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、および毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式153,016,200153,016,200東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計153,016,200153,016,200－－(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式3,324,600完全議決権株式（その他）普通株式149,675,1001,496,751－単元未満株式普通株式16,500－－発行済株式総数 153,016,200－－総株主の議決権 －1,496,751－(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が85株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社ササダ・ファンド東京都新宿区舟町１番地35,00023.4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１19,06312.7光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－1011,6977.8株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1210,0076.7株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２－９－９2,8731.9リログループ従業員持株会東京都新宿区新宿４－３－232,4811.7JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３1,9911.3TAIKI SASADA（常任代理人　みずほ証券株式会社）NEW YORK, U.S.A（東京都千代田区大手町１－５－１）1,9901.3佐々田有樹東京都新宿区舟町1,9841.3JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)1,5381.0計 88,62659.1(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち8,054千株および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち8,005千株は、信託業務に係る株式数です。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式602,100,000計602,100,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社リログループ東京都新宿区新宿四丁目３番23号3,324,600－3,324,6002.2計－3,324,600－3,324,6002.2(注)　上記のほか、株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式が16千株あります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日　　 ９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。https://www.relo.jp/株主に対する特典なし(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に規定する権利以外の権利を行使できません。

③【その他の新株予約権等の状況】　当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2020年12月17日発行） 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）新株予約権の数（個）2,300(注)１同左新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－同左新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　6,795,686(注)２、７普通株式　6,842,997(注)２、７新株予約権の行使時の払込金額（円）3,384.5(注)３、７3,361.1(注)３、７新株予約権の行使期間2020年12月31日～2027年12月３日(注)４同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　3,384.5資本組入額　1,692.25(注)５発行価格　　3,361.1資本組入額　1,680.55(注)５新株予約権の行使の条件　各本新株予約権の一部行使はできないものとする。同左新株予約権の譲渡に関する事項　本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)６同左新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。同左新株予約権付社債の残高（百万円）23,000(注)１同左(注) １．2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（23,000百万円）を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、各事業において、施設等への投資および事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。　当連結会計年度の設備投資の総額は5,976百万円（使用権資産を除く）であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりです。 (1）リロケーション事業　事業用の固定資産に関する投資を298百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を478百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を1,139百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2）福利厚生事業　基幹システム等のソフトウェアに対する投資を906百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3）観光事業　リゾート施設の取得等に対する投資を2,981百万円行いました。なお、㈱リロバケーションズが保有していた大洗パークホテル（帳簿価額680百万円）は当連結会計年度中に売却いたしました。 (4）その他　重要な設備投資および除却または売却はありません。

(5）全社共通　重要な設備投資および除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」57百万円は、「その他」として組み替えております。 　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社債の償還による支出」△383百万円は、「その他」として組み替えております。

21．社債及び借入金(1) 内訳　社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率返済（償還）期限短期借入金26,1614,7621.3％－１年以内返済予定の長期借入金10,8606,9241.2％－１年以内償還予定の社債260396－－長期借入金（１年以内返済予定を除く）21,68819,8561.2％2026年～2054年社債（１年以内償還予定を除く）23,35723,294－2026年～2030年合計82,32855,235  流動負債37,28212,084  非流動負債45,04543,151  (注) １．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。２．社債及び借入金の期日別残高については、「39．金融商品　(3) 財務上のリスク管理　②　流動性リスク」をご参照ください。３．平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。 (2) 社債の明細　社債の銘柄別明細は、次のとおりです。（単位：百万円） 会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率（％）担保償還期限㈱リログループ2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)２2020年12月17日22,86922,904－なし2027年12月17日㈱ホットハウス第６回無担保社債2020年３月25日99(100)－0.5なし2025年３月25日第７回無担保社債2020年３月25日39(40)－0.3なし2025年３月25日第８回無担保社債2021年３月25日78(40)39(40)0.2なし2026年３月25日第９回無担保社債2021年３月30日295297(300)0.5

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金49,34263,862短期投資141158合計49,48464,021

42．コミットメント及び偶発事象保証債務　家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リロケーション事業5,4435,604その他の事業1,7571,732合計7,2007,336

26．従業員給付　当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。　確定拠出制度に係る退職給付費用は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）拠出額111127(注)　当該金額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

36．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎　基本的１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）  親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）△27,80743,317親会社の普通株主に帰属しない当期利益－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）△27,80743,317   発行済普通株式の期中平均株式数152,850,257株151,008,807株   基本的１株当たり当期利益又は損失（△）△181.93円286.85円(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度16千株（J-ESOP）、当連結会計年度16千株（J-ESOP）です。 (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎　希薄化後１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）希薄化後の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）△27,80743,317当期利益調整額2424希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）△27,78343,341   発行済普通株式の期中平均株式数152,850,257株1

18．持分法で会計処理されている投資(1) 重要な関連会社の一般的情報当社グループにとって重要性がある関連会社は以下のとおりです。　なお、当連結会計年度において、日本ハウズイング株式会社は全株式を売却したことにより、SIRVA-BGRS Holdings,Inc.は優先株式およびその子会社の債権を放棄したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。名称事業内容所在地持分割合（％）前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）関連会社    日本ハウズイング株式会社不動産管理事業東京都新宿区33.4－SIRVA-BGRS Holdings, Inc.グローバルリロケーション事業米国イリノイ州－－ (2) 重要な関連会社の要約財務情報　持分法で会計処理されている重要な関連会社の要約財務情報と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は、次のとおりです。なお、当該要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。 日本ハウズイング株式会社（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産45,425－非流動資産43,543－資産合計88,969－流動負債33,184－非流動負債11,949－負債合計45,134－資本合計43,834－うち当社グループの持分14,318－連結調整259－関連会社に対する持分の帳簿価額14,577－投資の公正価値22,906－ （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上収益144,946－当期利益1,414－その他の包括利益72－包括利益1,486－当社グループの持分  当期利益472－その他の包括利

39．金融商品(1) 資本管理　当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）調整後ＲＯＩＣ（％）14.820.2ＲＯＥ（％）△51.981.1調整後ネットＤ／Ｅレシオ（倍）1.60.4親会社所有者帰属持分比率（％）13.322.5親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者に帰属する持分／資産合計 (2) 金融商品の分類その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品　当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。 ①　主な銘柄ごとの公正価値　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。（単位：百万円） 銘柄前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）㈱バリューHR233255PT. Venteny Fortuna International Tbk825727㈱Wellmira325325439 West 46 SG LLC335113 ②　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品　当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。認識の中

14．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の明細　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。（単位：百万円）  のれん無形資産 ソフトウエア顧客関連資産その他合計前連結会計年度（2024年３月31日）     取得原価26,45013,6994,0833217,816償却累計額および減損損失累計額△9,991△8,385△584－△8,969帳簿価額16,4585,3143,499328,846当連結会計年度（2025年３月31日）     取得原価17,40615,6404,5042820,172償却累計額および減損損失累計額△748△9,793△831－△10,624帳簿価額16,6575,8473,672289,548 (2) 帳簿価額の期中増減明細　のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウエア顧客関連資産その他合計前連結会計年度（2023年４月１日）残高15,7954,9883,405358,429取得－1,675－51,680企業結合による増加3760325－326償却－△1,260△230△5△1,497売却又は処分－△1－△2△4為替換算差額29930－030その他△12△119－△0△119前連結会計年度（2024年３月31日）残高16,4585,3143,499328,846取得－2,10724802,356企業結合による増加2300171－171償却－△1,473△247△3△1,723売却又は処分－△0－－△0為替換算差額△31△4－－△4その他－△97－△0△98当連結会計年度（2025年３月31日）残高16,6575,8473,672289,548(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管

17．非金融資産の減損(1) 資金生成単位　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。 (2) 減損損失　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建物24－合計24－ 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　観光事業では、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設など収益性の悪化がみられる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は24百万円です。　回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、主にインカムアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 (3) のれんの減損テスト　のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。（単位：百万円） 報告セグメント資金生成単位又は資金生成単位グループ前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リロケーション事業Associates for Internation

19．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  2023年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識資本に直接認識その他(注)2024年３月31日繰延税金資産      有形固定資産1,230△42－－－1,188未払賞与722△309－－－412繰越欠損金597△110－－－487リース債務22,8442,318－－－25,163契約負債7,528△175－－－7,352新株予約権628△0－－－628資産除去債務2,141△50－－12,091関係会社への投資に係る一時差異－17,044－－－17,044投資有価証券95141－－525評価性引当額△4,896△13,202－－－△18,099その他6,847△380△36－△3,1703,260小計37,6545,606△35－△3,16840,056繰延税金負債      企業結合により識別された無形資産1,170－－32－1,203新株予約権413△78－－－334関係会社への投資に係る一時差異－－936－－936受取手形及び売掛金4527－－－460リース債権及び使用権資産23,8422,485－－－26,328その他1,896△119△693－1211,204小計27,7752,2952433212130,468純額9,8793,310△278△32△3,2909,587(注)　「その他」には企業結合による影響額が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  2024年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識資本に直接認識その他(注)

11．棚卸資産　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産（注３）4,8865,187その他2,0932,134合計6,9807,322(注) １．当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。２．評価減およびその戻入として認識された棚卸資産に係る費用は前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当ありません。 ３．各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。

15．リース　当社グループはサブリースを行っており、借手および貸手として、建物を賃貸借しております。　ファイナンス・リースに分類したサブリースについては、サブリースの借手に移転するヘッドリースに係る使用権資産の認識の中止を行い、サブリースに対する投資を認識しております。　オペレーティング・リースに分類したサブリースについては、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る金利およびサブリースによるリース収益を認識しております。 (1) 借手リース　サブリースのほかに当社グループが使用する事務所および社宅等についてリース契約を締結しております。①　使用権資産に関する項目（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）使用権資産の増加額15,69020,914   クラス別の減価償却費  建物12,93813,267土地60105その他265252合計13,26413,624 （単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）クラス別の期末の帳簿価額  建物29,51133,058土地2071,265その他602573合計30,32134,896 ②　リースに係る費用およびキャッシュ・アウトフローの状況（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）リース負債に係る金利費用286356短期リース費用8,7608,494少額資産のリースに係る費用170194変動リース料(注)6234リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額238,677262,984(注)　リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。 ③　リース負債に係る

13．有形固定資産(1) 有形固定資産の明細　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。（単位：百万円）  建物工具、器具及び備品土地建設仮勘定その他合計前連結会計年度（2024年３月31日）      取得原価15,8073,6724,4858211,50926,296減価償却累計額及び減損損失累計額△6,710△2,617△19－△994△10,341帳簿価額9,0971,0544,46682151415,954当連結会計年度（2025年３月31日）      取得原価17,4604,0544,8123141,64628,287減価償却累計額及び減損損失累計額△7,158△2,868△5－△1,051△11,084帳簿価額10,3021,1854,80631459417,203 (2) 帳簿価額の期中増減明細　有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。（単位：百万円）  建物工具、器具及び備品土地建設仮勘定その他合計前連結会計年度（2023年４月１日）残高8,6398754,08020044414,240取得527533931,1311442,430企業結合による取得1213132－－256建設仮勘定からの振替3144699△47313－減価償却△712△370－－△79△1,162減損△24－－－－△24売却又は処分△469△47△208－△14△739投資不動産からの振替25818230－－506為替換算差額10962505146その他332△1014△370299前連結会計年度（2024年３月31日）残高9,0971,0544,46682151415,954取得495537602,6981253,917企業結合による取得00－－55建設仮勘定からの振替2,232144423△2,964163－減価償却

24．引当金　引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。（単位：百万円）  資産除去債務その他合計2023年４月１日残高7,8433348,177期中増加額2,7163683,085期中減少額（目的使用）△1,908△334△2,242期中減少額（戻入れ）△38－△38割引計算の期間利息費用7－72024年３月31日残高8,6213688,990期中増加額3,0383773,415期中減少額（目的使用）△2,124△368△2,493期中減少額（戻入れ）－－－割引計算の期間利息費用12－122025年３月31日残高9,5473779,924 （単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債368377非流動負債8,6219,547合計8,9909,924

40．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引　当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりです。子会社および関連会社については、「18．持分法で会計処理されている投資」「41．重要な子会社」に記載しております。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係議決権等の所有（被所有）割合取引の内容取引金額（百万円）(注)未決済金額（百万円）役員越永　堅士当社取締役COO（被所有）直接0.5％資金の回収(注)1129(注)　上記取引は外貨建ての資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係議決権等の所有（被所有）割合取引の内容取引金額（百万円）(注)未決済金額（百万円）役員越永　堅士当社取締役COO（被所有）直接0.5％資金の回収(注)3126(注)　上記取引は外貨建ての資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。 （単位：百万円） 種類前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）報酬および賞与273282株式報酬(注)6752合計341335(注)　株式報酬の権利行使価格等については「38．株式報酬」に記載のとおりです。

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。 　各事業の概要は下記のとおりです。リロケーション事業：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸管理事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等福利厚生事業　　　：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等観光事業　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等 (2) 報告セグメントの情報　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント リロケーション事業福利厚生事業観光事業計売上収益    外部顧客への売上収益92,45924,97114,081131,513セグメント間の売上収益20634576628計92,66625,31714,158132,141セグメント利益又は損失（△）16,77311,5093,11031,393その他の項目    減価償却費及び償却費14,4567631,04416,264      その他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額売上収益    外部顧客への売上収益1,066132,580－132,580セグメント間の売上収益197826△826－計

27．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数および発行済株式数（全額払込済み）に関する事項　授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。（単位：株）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）授権株式数  普通株式602,100,000602,100,000発行済株式数  期首残高153,016,200153,016,200期中増加－－期末残高153,016,200153,016,200(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。 (2) 自己株式に関する事項　自己株式の増減は、次のとおりです。（単位：株）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高142,722158,222期中増加(注)１27,5003,166,463期中減少(注)２12,000－期末残高158,2223,324,685(注) １．当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、3,111,300株は2024年８月８日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づく自己株式の取得による増加です。残りの55,163株は単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。２．ストック・オプションの権利行使によるものです。３．上記のほか、株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式が前連結会計年度において16千株、当連結会計年度において16千株あります。 (3) 各種剰余金の内容および目的①　資本剰余金　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれ

包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。　子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しております。 ②　関連会社およびジョイント・ベンチャー（共同支配企業）　関連会社とは、当社グループがその財務および経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締

20．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金5,1585,891未払金2,3502,381リース負債53,87457,711合計61,38265,985(注)　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形及び売掛金19,43220,538契約資産70150立替金1,5762,045リース債権60,62965,766未収入金591728貸倒引当金△69△33合計82,22989,196(注) １．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。２．貸倒引当金について、「39．金融商品　(3) 財務上のリスク管理　①　信用リスク」をご参照ください。３．リース債権は借上社宅管理事業における転貸サービスに係るものです。

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引（収入分）36,007百万円9,065百万円営業取引（支出分）921907営業取引以外の取引（収入分）573801営業取引以外の取引（支出分）06

偶発債務２　債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱リロバケーションズ1,803百万円1,838百万円㈱リロケーション・インターナショナル261261㈱リロパートナーズ8888合計2,1532,188

（会計方針の変更）法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）　「（重要な会計方針）」に記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式5,39522,90617,510合計5,39522,90617,510 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式－－－合計－－－(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式国内子会社5,6805,680海外子会社10,03710,037関連会社株式77168

（重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法 (2) その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） （市場価格のない株式等）移動平均法に基づく原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　２～18年工具、器具及び備品　３～20年 (2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間定額法によっております。　なお、主なリース期間は５年です。 (3) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるために一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。 ４．収益の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益　当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する　当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価・当事業年度計上額関係会社株式　15,885百万円 ・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理しております。当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されますが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もあります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金13百万円13百万円未払事業税－4関係会社株式評価損189195繰越欠損金－8,430投資有価証券11,361－長期未収入金3,163－貸付金3,033－その他7438繰延税金資産小計17,8368,682税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－△7,368将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,302△228評価性引当額小計△17,302△7,596繰延税金資産合計5341,085繰延税金負債との相殺△80△8繰延税金資産の純額4541,076   繰延税金負債  未収事業税80百万円8百万円繰延税金負債合計808繰延税金資産との相殺△80△8繰延税金負債の純額－－(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当事業年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－－8,4308,430評価性引当額－－－－－△7,368△7,368繰延税金資産(c)－－－－－1,0611,061(a)　前事業年度は該当事項はありません。(b)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。(c)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は8,430百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち1,061百万円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－％30.6％（調整）  受取

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,6672,8606383827,310△5633,457当期変動額       剰余金の配当－－－－△5,044－△5,044当期純利益又は当期純損失（△）－－－－△11,348－△11,348自己株式の処分－－△3－－40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－△3－△16,3934△16,392当期末残高2,6672,8606343810,917△5117,065      評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△13635933,680当期変動額   剰余金の配当－－△5,044当期純利益又は当期純損失（△）－－△11,348自己株式の処分－－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）136258394当期変動額合計136258△15,997当期末残高－61817,683  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,6672,8606343810,917△5117,065当期変動額       剰余金の配当－－－－△5,655－△5,655当期純利益又は当期純損失（△）－－－－34,828－34,828自己株式の取得－－－－－△5,499△5,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－29,172△5,49923,672当期末残高

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第57期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第58期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号、第12号及び第19号（債権の取立不能又は取立遅延）（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）の規定に基づく臨時報告書2025年６月25日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2024年９月12日関東財務局に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2024年10月７日関東財務局に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取