エフ・コード

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してDXの推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。 （２）経営環境当社グループが事業を展開する国内DX市場においては、2020年は1兆3,821億円の規模と想定されており、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されております（出典：富士キメラ総研「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。

また、デジタル関連IT＆ビジネスコンサルティングの2020年の市場規模は1,337億円であり、2025年には4,986億円に達するものと推定されており、（出典：InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年～2025年」）引き続き拡大傾向が続くと見込まれております。また、主に当社グループのDX事業において関連するインターネット広告市場の市場規模は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けており、2024年には７兆6,730億円に達しました（株式会社電通グループ「2024年日本の広告費」、2025年２月公表）。このように関連市場それぞれにおいて高い成長が見込まれるDXの領域において、多様な企業規模・業種のクライアントに対してサービスを提供していく

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社SAKIYOMI、CRAFT株式会社、株式会社JITT、株式会社マイクロウェーブクリエイティブ、株式会社BINKS、ラグナロク株式会社、株式会社SpinFlow、株式会社BUZZ）の計９社（2024年12月末現在）で構成されております。顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブの領域にもサービスを展開し、一気通貫で顧客のDX支援を行っております。 （１）ミッション当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等により、事業者とその先にいる生活者（注１）との豊かな関係をつなぐハブになるべく、デジタルマーケティングナレッジを提供しております。

情報化の進展した現代にあっても、事業者の所在地やデジタル人材の獲得の難しさ、資金力の有無などによって最先端のビジネスに関する人・モノ・情報へのアクセスは、依然として事業者ごとに偏りが見られ、デジタル社会の高度化に伴いその差はむしろ拡大している側面すらあります。進化し続けるデジタルテクノロジーと複雑化が進むマーケティングノウハウを背景として、この状況は今後ますます拡大していくことが想定されますが、その一方で、事業者自身は特定業務のデジタルへの置き換えといった初歩的なことから、さらにはビジネス変革、事業成長へとつなげるデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX、注２）への取り組み意識まで、デジタル技術活用の事業戦略上の重要性をよりいっそう大きなものとして認識している現状があります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等は解除され、経済社会活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価額の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。このような経営環境のもと、当社グループでは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での顧客支援を行っております。また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、

５ 【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約）2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社BINKSの85.0％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年１月17日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。 （株式譲渡契約）2024年３月17日開催の取締役会決議に基づき、ラグナロク株式会社の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。 （株式譲渡契約）2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、株式会社SpinFlowの50.1％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年1１月５日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。

（株式譲渡契約）2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アクティブが新設分割の方法で2024年11月15日に新たに設立する株式会社BUZZの全株式を株式会社SAKIYOMIが取得して子会社化（当社における孫会社化）する株式譲渡契約を締結し、2024年11月25日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。（株式譲渡契約）2024年12月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゼロタスの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年１月17日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の（38．重要な後発事象）をご参照くだ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。  ①　監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、提出日現在において監査等委員である取締役３名（３名全員が監査等委員である社外取締役）で構成され、監査等委員会相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。また、常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図っております。監査等委員の今村元太、加藤扶美子の両氏は、共に公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。2024年12月期において、監査等委員会設置会社に移行した2024年３月28日までに監査役会を４回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査役会（監査等委員会設置会社移行前）氏名開催回数出席回数今村　元太44梅澤　康二44山岡　佑44  監査等委員会（監査等委員会設置会社移行後）氏名開催回数出席回数今村　元太1111雨宮　玲於奈1111加藤　扶美子1111  監査等委員会における具体的な検討事項として、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意ならびに会計監査人の監査方法および結果の相当性評価等を行っております。 ②　内部監査の状況内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。年間の監査計画に従い、書類の 閲覧

1998年４月株式会社光通信入社  2003年６月株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社  2005年12月株式会社日本医療情報センター（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役株式会社ジャミックスファイナンス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役株式会社ジャミックス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役  2009年４月株式会社リクルート事業開発室医療ユニットビジネスユニット長（事業部長）株式会社アールスリーヘルスケア（現株式会社リクルートメディカルキャリア）取締役  2012年４月株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルート）中途事業本部領域企画統括部執行役員  2013年４月株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役株式会社リクルートスタッフィング取締役  2014年４月株式会社アイアム＆インターワークス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）代表取締役社長  2017年６月株式会社スマートエージェンシー設立　代表取締役（現任）  2017年７月財団法人日本健康スポーツ連盟理事  2018年３月当社監査役  2018年６月MRT株式会社 取締役（現任）  2018年６月株式会社コンフィデンス・インターワークス取締役（現任）  2019年５月株式会社Grooves　取締役（現任）  2020年７月株式会社ナシエルホールディングス監査役（現任）  2020年12月株式会社あしたのチーム取締役（現任）  2021年１月当社取締役  2023年２月株式会社アカリク 監査役（現任）  2024年３月当社取締役（監査等委員）就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由     ａ．企業統治の体制提出日現在の当社の経営意思決定および監督に係る主な経営管理機関は以下のとおりです。なお、当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。  イ．取締役及び取締役会取締役会は、代表取締役である工藤勉を議長として、取締役７名（うち社外取締役３名、うち監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております（各取締役の氏名等は、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください）。原則毎月１回、経営に関する重要事項の決定、業務執行の監督及び法定事項の決議等をおこなっております。また、適切かつ迅速な意思決定を行っていくために、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ロ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役３名（うち常勤取締役１名）で構成されており、常勤社外取締役今村元太を議長としております。原則として、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。  ハ．経営会議経営会議は代表取締役、取締役（非常勤社外取締役を除く）、執行役員により構成し、構成員は、議長 工藤勉（代表取締役）、荒井裕希（取締役）、衣笠槙吾（取締役）、平井隆仁（取締役）、今村元太（常勤社外取締役）、門脇琢馬（執行役員）の６名となっております。原則毎月１回、重要な経営事項について情報共有や意見交換を行っております。 ニ．会計監査人

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と社会への貢献を目指していく中で、迅速かつ透明性ある意思決定を行っていくことが重要であると認識しております。その認識のもと、企業規模の拡大に合わせた意思決定体制の構築、経営陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する利益の最大化を図ります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由     ａ．企業統治の体制提出日現在の当社の経営意思決定および監督に係る主な経営管理機関は以下のとおりです。なお、当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。  イ．取締役及び取締役会取締役会は、代表取締役である工藤勉を議長として、取締役７名（うち社外取締役３名、うち監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております（各取締役の氏名等は、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください）。原則毎月１回、経営に関する重要事項の決定、業務執行の監督及び法定事項の決議等をおこなっております。また、適切かつ迅速な意思決定を行っていくために、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ロ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役３名（うち常勤取締役１名）で構成されており、常勤社外取締役今村元太を議長としております。原則として、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集

(2) 【役員の状況】　 ①　役員一覧　 男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長工藤　勉1983年７月４日 2004年７月株式会社免許オンデマンド取締役 2006年３月当社設立。取締役 2011年３月当社代表取締役社長（現任）（注）３4,792,600取締役事業本部長荒井　裕希1981年９月17日2004年４月株式会社カスケード入社2007年５月当社入社2008年２月当社取締役（現任）（注）３309,000取締役経営管理本部長衣笠　槙吾1988年７月３日　2010年12月有限責任監査法人トーマツ入所　2016年10月ユナイテッド株式会社入社　2018年１月合同会社ナガボット入社　2018年１月衣笠公認会計士事務所開設同所長（現任）　2018年２月監査法人タカノ入社2018年７月監査法人タカノ パートナー就任（現任）　2019年４月株式会社シクミヤ入社（現任）　2021年４月当社執行役員 財務経理部長 就任　2023年４月当社執行役員 CFO 就任　2024年６月株式会社FLIGHTS 社外監査役 就任（現任）　2024年８月matsuri technologies株式会社　社外監査役 就任（現任）　2025年３月当社取締役管理本部長（現任）（注）３83,400取締役経営企画室長平井　隆仁1987年５月10日　2012年４月株式会社日本政策金融公庫　入庫  2014年12月当社入社　2017年12月株式会社博報堂DYデジタル　入社　2020年４月当社入社  2020年９月当社執行役員  2021年４月当社取締役（現任）（注）３61,800  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員（注）１今村　元太1988年１月４日 2006年10月株式会社春木家総本店　取締役（現任）2010年１月有限

②　社外役員の状況当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで選任することとしております。当期末（2024年12月31日）現在で常勤社外取締役の今村元太は当社株式37,200株を保有しておりますが、その他にいずれの社外役員も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の今村元太は、公認会計士として会計・監査等の実務経験及び財務についての専門的な知見を有しており、幅広い見識をもとに客観的な立場で取締役の職務執行に対する監督及び助言をできると期待し、選任しております。社外取締役の雨宮玲於奈は、長年にわたる会社経営の豊富な経験を踏まえた経営全般に対する助言及び取締役の職務執行に対する監督が期待できると判断し、選任しております。

社外取締役の加藤扶美子は、公認会計士として長年にわたり会計監査や国際財務報告基準に関するアドバイザリー等に関与しており、当該知見を活かし、取締役の職務執行に対する監督及び助言を期待できるものと判断し、選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、サステナビリティに関する課題に経営管理本部を中心として全社で取り組んでまいります。また、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度で、かつ、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えており、それらの構築に取り組んでおります。 （２）戦略当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービス及びその知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等を行っております。

サービスの持続的な発展と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略」おいて記載した人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取り

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

サービスの持続的な発展と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権決議年月日2018年11月22日付与対象者の区分及び人数(名)　※当社従業員　１新株予約権の数（個）　※７新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　8,400 （注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円） ※330 （注）２、５新株予約権の行使期間　※2020年11月23日～2028年11月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　　　330資本組入額　　   165 （注）５新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。         ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。         調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使によるものを除く)または自己株式の処分

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、決定にあたっては、代表取締役 工藤勉が策定した報酬案を社外取締役に提示し、社外取締役において会社の業績及び経済情勢等を勘案して妥当性を検証し、同意を得ております。監査等委員である各取締役の報酬額は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。このため、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれております。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク①　市場について当社グループはDX市場及びDXに関連するインターネット広告、ならびにマーケティングテクノロジーの市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネットの利用拡大とインターネット広告の需要拡大、マーケティングテクノロジーが企業の業績向上へ寄与するものであることが事業者へさらに浸透していくことが必要であると考えております。

　しかしながら、インターネットの利用に関連する規制の導入、技術革新等により、事業者のインターネットサイト運営が困難になった場合や経済状況・景気動向の影響によって消費が後退してインターネット上の購買活動が縮小した場合など、インターネット広告市場の成長が阻害されるような状況や事業主が広告費用を減少させるような状況が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新について当社グループが事業展開しているDX市場及びマーケティングテクノロジー関連市場では、技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたサービスの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループで

３ 【配当政策】当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期については現時点において未定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年１月25日（注）１1516,44536,050136,05036,050177,5112021年８月10日（注）２526,49712,414148,46412,414189,9262021年９月14日（注）３1,942,6031,949,100―148,464―189,9262021年12月23日（注）４100,0002,049,10092,920241,38492,920282,8462022年１月19日（注）５23,9002,073,00022,207263,59222,207305,0542022年12月１日（注）６2,073,0004,146,000―263,592―305,0542023年１月23日（注）７784,5004,930,500808,0741,071,666808,0741,113,1282023年２月16日（注）８111,8005,042,300115,1591,186,826115,1591,228,288　2023年１月１日～2023年９月30日（注）９216,0005,258,30085,9681,272,794 85,9681,314,2562023年11月９日（注）10―5,258,300△1,262,79410,000△1,314,256―  2023年10月１日～2023年12月31日（注）1115,0005,273,3005,97015,9705,9705,970  2024年１月１日～　2024年３月31日　　（注）1230,0005,303,30011,94027,91011,94017,910　2024年４月１日　　（注）135,3

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,260,60012,350,600東京証券取引所 (グロース)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 計12,260,60012,350,600―― （注）提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在 区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―　――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等） (自己保有株式）普通株式500 ――完全議決権株式（その他）普通株式12,254,800 122,548権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,300 ――発行済株式総数12,260,600――総株主の議決権―122,548― （注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社エフ・コード東京都新宿区神楽坂１－１500―5000.00計－500―5000.00 （注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度  毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会  毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日  事業年度末日剰余金の配当の基準日  毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り     取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所　―    買取手数料　無料公告掲載方法  電子公告とする。  ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること　　ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。　公告掲載URL  https://f-code.co.jp/株主に対する特典  該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】第８回新株予約権決議年月日2022年４月25日付与対象者の区分及び人数(名)　※受益者（注）６新株予約権の数（個）　※2,000新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　800,000 （注）２、７新株予約権の行使時の払込金額（円）　※808 （注）３、７新株予約権の行使期間　※2025年４月１日～2032年４月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　　808資本組入額　   404　（注）７新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。         ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。         調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の発行後に時価を下回

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は107,367千円になります。主な内容としては、人員増加に伴うPC等の業務機器類の購入が4,035千円、ソフトウエアの取得及び開発費が101,854千円です。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。また、設備投資の総額からは企業結合により取得した資産を除いております。なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

23．従業員給付(1) 従業員給付費用前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ221,488千円及び292,300千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。 (2) その他の従業員給付短期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。  (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)短期従業員給付(流動)  未払給与91,785102,307未払有給休暇49,10365,514合計140,888167,821

31．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。（注）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)親会社の普通株主に帰属する当期利益  親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）479,704905,735親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）479,704905,735   発行済普通株式の期中平均株式数（株）10,322,93411,620,762   基本的１株当たり当期利益（円）46.4777.94  (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。（注）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)希薄化後の普通株主に帰属する当期利益  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）479,704905,735当期利益調整額（千円）－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）479,704905,735   発行済普通株式の期中平均株式数（株）10,322,93411,620,762希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権（株）472,572968,959希薄化効果の調整後（株）10,795,50612,589,721   希薄化後１株当たり当期利益（円）44.4471.94  （注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利

そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。 ①　信用リスク営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。(a) 信用リスク管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当社グループは、単独の

12．のれん及び無形資産(1) 増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。①　取得原価(単位：千円) のれん無形資産顧客関連資産ソフトウエア合計2023年１月１日1,135,14166,89161,417128,309取得－8,08028,89736,978処分－－－－企業結合による取得3,143,916－33,54733,547その他－△9,390－△9,3902023年12月31日4,279,05765,582123,862189,444取得－－90,31490,314処分－－△54,906△54,906企業結合による取得7,459,687－7,8407,840その他－－－－2024年12月31日11,738,74565,582167,109232,692  ②　償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) のれん無形資産顧客関連資産ソフトウエア合計2023年１月１日－△12,041△6,643△18,684償却費－△36,904△14,670△51,575その他－－－－2023年12月31日－△48,946△21,313△70,259償却費－△14,965△24,054△39,019減損損失△247,106－－－その他－－18,21818,2182024年12月31日△247,106△63,911△27,149△91,060   ③　帳簿価額(単位：千円) のれん無形資産顧客関連資産ソフトウエア合計2023年１月１日1,135,14154,85054,773109,6242023年12月31日4,279,05716,636102,548119,1852024年12月31日11,491,6391,671139,960141,632 (注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設

(単位：千円)セグメント資金生成単位(単位グループ)前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)DX事業エフ・コード（CX）1,343,2371,287,289SAKIYOMI970,3241,130,396CRAFT977,287977,287JITT316,414392,061マイクロウェーブクリエイティブ671,794601,602BINKS―2,570,583ラグナロク―1,123,755SpinFlow―519,047BUZZ―2,889,614合計 4,279,05711,491,639 各資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストであり、当連結会計年度17.8％

16．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産  資産調整勘定985,016795,275金融負債404,976－リース62,82580,872有形固定資産6,0383,065繰越欠損金17,21046,985その他32,731113,752小計1,508,7981,039,950繰延税金負債  使用権資産63,07369,495その他2,3465,215小計65,41974,710純額1,443,378965,240  繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日  至　2024年12月31日)期首残高499,3361,443,378純損益を通じて認識122,273△208,443企業結合(注)1,064,15587,197その他△242,387△356,892期末残高1,443,378965,240 (注) 「企業結合」による増加、及び取得後の顧客関連資産の再評価による増加については、「７．企業結合」をご参照ください。  (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)将来減算一時差異87,973371,760繰越欠損金－38,882合計87,973410,643 (注)　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損

13．リース借手としてのリース①　リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローリースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)使用権資産の種類別の減価償却費  建物及び構築物28,98462,510合計28,98462,510リース負債に係る金利費用1,1111,638少額資産のリースに係る費用（短期リースに係る費用を除く）1,5748,413リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額30,10764,255  ②　有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。(単位：千円) 建物及び構築物合計2023年１月１日84,85784,8572023年12月31日182,350182,3502024年12月31日235,065235,065 (注)　使用権資産の増加額は、前連結会計年度129,192千円、当連結会計年度134,391千円です。 ③　リース負債の満期分析「34．金融商品」に記載しております。 ④　リース活動の性質当社グループのリース契約は、不動産賃貸借契約に係るものです。

②　減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品使用権資産合計2023年１月１日△1,383－△15,002△12,199△28,586減価償却費△3,700△49△6,458△31,641△41,850企業結合による取得△2,026△571△1,570－△4,169処分－－－－－その他－－－－－2023年12月31日△7,111△621△23,031△43,841△74,606減価償却費△5,444△102△9,820△65,398△80,766企業結合による取得－－△2,043－△2,043処分－－－－－その他－－－－－2024年12月31日△12,555△724△34,895△109,240△157,416 ③　帳簿価額(単位：千円) 建物及び構築物機械装

24．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)授権株式数  普通株式(注)３、６、７20,000,00040,000,000発行済株式数(全額払込済み)  期首残高4,146,0005,273,300期中増加(注)２、３、４、５、７、８、９1,127,3006,987,300期中減少－－期末残高5,273,30012,260,600 (注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。２．2023年１月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行により、発行済株式の総数が784,500株増加しております。３．2023年３月29日開催の定時株主総会決議により、2023年３月29日を効力発生日として定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,000,000株から20,000,000株となっております。４．2023年２月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が111,800株増加しております。５．2023年１月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が231,000株増加しております。６．2024年３月28日開催の定時株主総会決議により、2024年４月１日を効力発生日として定款の変更が行われ、授権株式数は20,000,000株から40,000,000株となっております。７．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 (2) 企業結合企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含

・リースの識別（「３．重要性がある会計方針(9)」）・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定（「３．重要性がある会計方針(10)」、「14.非金融資産の減損」）・繰延税金資産の回収可能性の判断（「３．重要性がある会計方針(16)」、「16.法人所得税」）・企業結合時における公正価値の測定（「７．企業結合」）・レベル３の金融商品の公正価値の測定（「34．金融商品」）・非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションの行使価格及び非支配株主と締結した先渡契約の取引価格の現在価値測定（「34．金融商品」）

38．重要な後発事象（取得による企業結合）当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社ゼロタスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2025年１月17日に株式取得を実行し、同社を当社の連結子会社といたしました。 （１）株式取得による企業結合の概要　①  被取得企業の名称及び取得した事業の内容　相手先企業の名称   株式会社ゼロタス　事業の内容         データコンサル事業・デジタルマーケティング事業　事業規模　　　　　 資本金1,000千円　②  株式取得の相手会社の名称一戸 悠河、内木 遥汰　③  企業結合を行った主な理由当社は急速な成長を続けるDX市場・デジタルマーケティング領域において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っております。また、継続型収益中心のビジネスモデルにより高速かつ安定的な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。株式会社ゼロタスはデータを活用して投資対効果を可視化・最大化するROIマーケティング支援サービスを提供しております。広告運用にとどまらず、クリエイティブ領域やGA4・MA・CRMツールの導入・運用含めた幅広いマーケティングの支援を行っております。今回の株式取得により株式会社ゼロタスが保有するデータ分析および利活用の知見やより広範なマーケティング支援ケイパビリティを活用し、当社グループによるクライアント企業への最適なDX推進を支援することを通じ、顧客価値の最大化を図ることが可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高3,685千円14,188千円売上原価1,320千円54,594千円営業取引以外の取引高144,173千円491,904千円

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式3,304,929千円6,171,084千円

(重要な会計方針)　１．資産の評価基準及び評価方法　　　子会社株式　　　　移動平均法による原価法　２．固定資産の減価償却の方法　（１）有形固定資産　　　  定額法を採用しております。        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　　　建物          　　　３～５年          工具、器具及び備品　３～８年　（２）無形固定資産ソフトウエア定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。のれん　10年間で均等償却しております。顧客関連資産　効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。　３．引当金の計上基準      貸倒引当金　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。４. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　「CX向上SaaS」の提供及び初期設定に係る収益当社では、「CODE Marketing Cloud」「f-tra EFO」「EFO CUBE」等のデジタルマーケティングの運用を中心とする「CX向上SaaS」の提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。　また、当該「CX向上SaaS」の提供に先立ち、その初期設定に係るフィーについては、その義務の履行によって他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、契約期間にわたって履行義務が充足

(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産557,418416,657  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。② 主要な仮定 　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、主要な事業ごとの売上高及び全社の売上総利益であります。  ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 　２．のれんの評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん1,184,0771,045,291  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度末の貸借対照表に計上されているのれんは、過年度に実施した事業の譲り受けの際に計上されたものです。のれんの算定に当たっては、取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力を見積って算定しております。また、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その期間で均等償却する方法によっております。のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、譲り受けた

(重要な後発事象)連結財務諸表　連結財務諸表注記「38．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   資産調整勘定541,611千円 400,159千円繰越欠損金9,027千円 －千円減価償却費6,038千円 3,065千円未払賞与4,265千円 5,095千円　貸倒引当金721千円 718千円  未払事業税－千円 6,871千円　その他1,786千円 3,156千円繰延税金資産小計563,450千円 419,066千円評価性引当額△1,143千円 △1,897千円繰延税金資産合計562,306千円 417,169千円    繰延税金負債   顧客関連資産△4,887千円 △511千円繰延税金負債合計△4,887千円 △511千円繰延税金資産の純額557,418千円 416,657千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.59％ 34.59％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.04％ 0.68％住民税均等割等1.03％ 0.54％評価性引当額の増減0.20％ 0.16％税率変更による影響△19.96％ －％のれん償却額14.27％ 9.98％その他△7.98％ 0.94％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.19％ 46.89％

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式1,510,645千円4,241,532千円  (2) 担保に係る債務  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)長期借入金（１年内返済予定含む）780,800千円3,062,950千円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権172,420千円845,828千円短期金銭債務1,452千円11,225千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高263,592305,054102,683407,73752,65052,650当期変動額      新株の発行1,015,1711,015,171 1,015,171  減資△1,262,794△1,314,2562,577,0501,262,794  自己株式の取得      当期純利益    247,441247,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計△247,622△299,0842,577,0502,277,966247,441247,441当期末残高15,9705,9702,679,7342,685,704300,091300,091   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△289723,691200723,891当期変動額    新株の発行 2,030,343 2,030,343減資    自己株式の取得△143△143 △143当期純利益 247,441 247,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3838当期変動額合計△1432,277,642382,277,680当期末残高△4323,001,3332383,001,571   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,9705,9702,679,7342,685,704300,091300,091当期変動額      新株の発行1,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】　①　当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(千円)2,037,6695,130,876税引前中間（当期）利益(千円)595,8231,322,587親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益(千円)372,926905,735基本的１株当たり中間（当期）利益(円)33.6177.94  　②　決算日後の状況　　　特記事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第18期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第18期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年５月21日関東財務局長に提出。 (4) 有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（第三者割当増資による株式の発行）　2024年４月16日関東財務局長に提出。有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売り出し）　2024年４月16日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書の訂正届出書2024年４月23日関東財務局長に提出。　2024年４月16日提出の有価証券届出書（第三者割当増資による株式の発行）に係る訂正届出書であります。2024年４月23日関東財務局長に提出。

2024年４月16日提出の有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売り出し）に係る訂正届出書であります。 (6) 四半期報告書及び確認書事業年度　第19期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (7) 半期報告書及び確認書事業年度　第19期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (8) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年４月１日関東財務局