クロップス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　移動体通信事業　移動体通信事業においては、通信は人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担っており、当社は携帯販売店というリアルにお客様との接点を持つことの価値・強みを、最大限に活かし、新たな販売店のあり方を創り上げていきたいと考えております。

　一方、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されるため、通信事業者との連携を強化し、お客様に丁寧でわかりやすい説明を心がけると共に、新たな通信関連商材の紹介を通じて、お客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」をお届けしてまいります。このような事業環境の中、企業を持続的に成長させていくためには、社員一人一人の成長こそ、最も重要な要素であると認識しており、今年度新たに、コーポレート・ステートメント、ミッション、ビジョンを新たに制定しました。さらに、社員教育の充実、組織体制や人事制度の見直しを行い、社員が働き甲斐のある環境づくりを推進してまいります。 ②　人材派遣事業　人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢

５【重要な契約等】　当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社。以下「KDDI」という。）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①　契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②　契約期間自　1994年４月１日　至　1995年３月31日（以降１年毎の自動更新）③　営業施設の届け出　当社が直営拠点を設置する場合には、KDDIに対してその旨を書面で申し出た上、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。④　広告宣伝　販売活動を行うに当たり、KDDIの商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。⑤　契約解除　本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、KDDIは催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥　期間内解約　本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。

　当社は、2022年12月７日にKDDIと、資本業務提携契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。なお、契約の詳細についての記載を省略しています。①　資本提携　当社の普通株式420,000株（議決権数4,200個）を処分し、2023年１月31日にKDDIがその全てを引き受けました。②　業務提携　両当事者は、両当事者の企業価値の向上を図ること等を目的とし、以下に定める事項について業務の提携を実施することとなっております。・KDDIKDDIが指定する物品・サービスの販売、提供に係る店舗の展開、及び販売促進等に関わる各種戦略・方針の策定に関する役割の遂行・当社KDDIの定める戦略・方針に沿い、当社運営店舗における高効率・高品

３【事業の内容】　クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、その事業子会社である、JOB LINKS CORPORATION　（他13社）の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2024年春季労使交渉において、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつある一方、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状況が続いております。このような経済環境の中、移動体通信事業においては、近年、ますます通信が、人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担いつつあります中、当社では、移動体通信事業の存在価値、使命、目指すべき方向性を再定義し、コーポレート・ステートメントを見直しました。新たなコーポレート・ステートメント「つなげる力で、ワクワクする未来を。

」は、通信を仲立ちに、お客様、当社スタッフ、お取引先、地域社会を“つなげる”ことで、共にワクワクを創り、社会の変革をリードする移動体通信の商品やサービスをお客様につなぐ”ラストワンマイル”の役割をさらに磨き上げ、業界をリードする存在となることを目指します。人材派遣事業につきましては、国内企業の人手不足を背景に、人材派遣業界の需要は引き続き高水準でありますが、企業が求める人材と就業希望ニーズのマッチング力がより求められております。ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、高度経済成長期に建設されたオフィスビルやマンションの老朽化が進んでいる状況下、建替えが難しい場合の相応のメンテナンス

２　第44期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　当社は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の、監査等委員会設置会社であり、内部統制システムを利用したモニタリングと実査を併用して行っております。　監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員が中心となり取締役会および重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監視できる体制となっております。　監査等委員と会計監査人は、業務報告等の定期的な打合せを含め、適宜情報の交換を行うことで、相互連携を図っております。　なお、常勤監査等委員である杉山光宏氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び幅広い経験を有し、非常勤監査等委員である杉浦恵祐氏は、コンサルタント会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知見を有しております。　また、非常勤監査等委員である寺澤和哉氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての豊富な経験と専門的知見を有しております。　そして、非常勤監査等委員である青木哲氏は、KDDI株式会社における営業部門を中心とした経験と幅広い知見を有しております。　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては次の通りであります。 氏　　　名開催回数出席回数杉山　光宏（注）1111青木　哲1413杉浦　恵祐1414寺澤　和哉1413　(注)常勤監査等委員の杉山光宏氏の開催回数および出席回数は、2024年6月21日開催の定時株主総会において　　　取締役に選任された後に開催された監査等委員会を対象としております。 　監査等委員会における具体的な検討事項は、「経営計画に関する遂行状況」「内部統制システムの構築及び運用状況」「会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況」であります。　監査等委員会における主な活動状況は、「取締役会その他の重要な

1993年４月九州産業交通㈱（現、九州産業交通ホールディングス㈱）入社1997年６月当社入社2002年６月当社取締役2011年４月当社常務取締役営業企画グループマネージャー2012年６月当社常務取締役 営業管理グループ・システムグループ担当 システムグループマネージャー2013年４月当社常務取締役 営業管理グループ・システムグループ担当システムグループゼネラルマネージャー2014年４月当社常務取締役経営企画本部長2021年８月当社常務取締役企画本部長2022年６月2024年６月 2025年６月当社取締役常務執行役員企画本部長当社取締役常務執行役員企画本部長　兼法人営業部ゼネラルマネージャー当社取締役常務執行役員社長付特命担当（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」等、全てのステークホルダーに対する責務の重大性を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営により、企業価値の最大化に努めてまいります。　当社の持続的な成長と発展により、ステークホルダーへの還元、ひいては社会的貢献を果たすため、企業経営の適法性、効率性を確保する諸施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの拡充に努めます。②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行しております。・取締役会　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（有価証券報告書提出日現在）であります。また、監査等委員である取締役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、４名全員が社外取締役であります。

　取締役会は原則として毎月１回定時の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して、月次の営業報告に加え、経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監視し、監督しております。なお、当連結会計年度において、取締役会を17回開催いたしました。・監査等委員会　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む４名で構成されております。常勤の監査等委員は、必要に応じて当社の重要な会議に出席し適宜情報の収集等を行っているほか、原則毎月１回開催している監査等委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査が実効性の高いものになるよう努めております。・内部監査室　内部監査業務は内部監査室が担当し、年度内部監査計画に基づき、全部門及び全子会社のコンプライアンスやリスク管理、情報管理等、業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。内

　取締役会は原則として毎月１回定時の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して、月次の営業報告に加え、経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監視し、監督しております。なお、当連結会計年度において、取締役会を17回開催いたしました。・監査等委員会　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む４名で構成されております。常勤の監査等委員は、必要に応じて当社の重要な会議に出席し適宜情報の収集等を行っているほか、原則毎月１回開催している監査等委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査が実効性の高いものになるよう努めております。・内部監査室　内部監査業務は内部監査室が担当し、年度内部監査計画に基づき、全部門及び全子会社のコンプライアンスやリスク管理、情報管理等、業務全般にわたり

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名（全員が監査等委員）であります。そのうち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしている社外取締役２名を独立役員に指定しております。　当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、企業活動、法律、会計等に関する豊富な知見を基に、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しており、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としております。　社外取締役杉山光宏氏は、当社株式500株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び幅広い経験を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。　社外取締役青木哲氏は、特定関係事業者であるKDDI株式会社の業務執行者であります。

同氏は、KDDI株式会社における営業部門を中心とした経験および幅広い知識を活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。　社外取締役杉浦恵祐氏は、当社株式7,500株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏はコンサルタント会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。当社は、同氏が代表を務める株式会社ＯＳＰとコン

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 クロップスグループは、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」等、全てのステークホルダーに対する責務の重大性を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営により、企業価値の最大化に努めております。当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、特に気候変動問題については、当社の事業に重大な影響を及ぼすことは現時点で想定されないため、その方針の策定及び開示については中長期的な検討課題と捉え、今後も検討を重ねてまいります。 （1）ガバナンスサステナビリティに関するガバナンスについては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続にて対応しております。 （2）リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の整備及びリスク事案への対応を行っております。

詳細に関しましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。2024年6月に当社グループ会社であるJOB LINKS CORPORATIONにおいて、従業員による多額の着服事件が発覚しましたが、同社における内部管理体制強化や企業風土の刷新はもとより、グループ各社従業員に対する研修体制の再整備や、内部通報制度の機能強化と運用の見直し、また親会社による統制の強化等により、同種の不正案件を再発させないよう取り組んでおります。 （3）戦略、指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標につきましては、次のとおりであります。当社グループ

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標につきましては、次のとおりであります。当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、従前より育成・評価・処遇の仕組みを構築・運用しております。移動体通信事業においては、2021年より、自発的かつ持続的な従業員と会社の発展向上を目的として、新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、適正な評価と処遇の実現により、従業員一人一人が成長を実感できることを目指してまいりました。具体的な育成制度としては、販売スタッフをはじめとした営業部門スタッフ向けの研修や、バックオフィススタッフ、マネジメント職群への階層別研修などがあります。また、定期的に各種の従業員サーベイを実施し、各人事施策の効果検証や、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。

これらに加え、2023年に、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着と自発的な成長を促進することで、従業員と会社のより一層の持続的発展を目指すべく、経営層・管理職層が一体となり、当社のミッション・ビジョン・バリューの再構築を行うとともに、それを実現するための施策を一部開始いたしました。具体的には、多様な働き方に対応する副業制度の導入、個々の能力・キャリア開発促進のための社内外によるコーチングやカウンセリングの実施、社内提案や表彰等の制度の導入などがあります。また2025年6月開始に向けて、新たな人事評価・処遇制度などの検討を進めてまいりました。なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12％の改善を目標としております。2024年度の年間退職率は、前年度に比べ10.4%改善しました。また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個

これらに加え、2023年に、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着と自発的な成長を促進することで、従業員と会社のより一層の持続的発展を目指すべく、経営層・管理職層が一体となり、当社のミッション・ビジョン・バリューの再構築を行うとともに、それを実現するための施策を一部開始いたしました。具体的には、多様な働き方に対応する副業制度の導入、個々の能力・キャリア開発促進のための社内外によるコーチングやカウンセリングの実施、社内提案や表彰等の制度の導入などがあります。また2025年6月開始に向けて、新たな人事評価・処遇制度などの検討を進めてまいりました。なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12％の改善を目標としております。2024年度の年間退職率は、前年度に比べ10.4%改善しました。また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメン

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

固定報酬は月例支給とし、個人別の固定報酬は2016年６月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、取締役（監査等委員を除く。）は年額５億円以内、監査等委員である取締役は年額１億円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容等を総合的に勘案して、その役割と責務に相応しい水準となるよう決定するものとしております。また、業績連動報酬は、当社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標達成に応じて支給するものとし、その額については上記固定報酬と合算して上記の限度額の範囲内で総額および、固定報酬と業績連動報酬の割合をその都度取締役会にて決定するものとしております。ｃ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　取締役（監査等委員を除く。）の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①　当社グループについて(イ）日本国内の景気動向及び市場環境について　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気動向により、また、国内人口の減少等により市場は飽和状態となっており、同業他社との顧客獲得競争の激化から当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）災害について　地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ハ）個人情報について　個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ニ)人材採用及び育成について　当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ホ）Ｍ＆Ａへの取り組み方針について　当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態に

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化と今後の事業展開に備えるために内部留保を充実させるとともに、株主資本利益率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円（普通配当）を実施することを決定しました。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資及び新規事業に向けた投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日18920.00取締役会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,597,4009,597,400東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(プレミア市場）単元株式数100株計9,597,4009,597,400－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式141,200完全議決権株式（その他）普通株式9,454,80094,548－単元未満株式普通株式1,400－－発行済株式総数 9,597,400－－総株主の議決権 －94,548－（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アイ・エー・エイチ愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２3,229,00034.14ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号1,921,50020.32前田　有幾愛知県名古屋市東区851,1009.00光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10723,6007.65株式会社UH　Partners2東京都豊島区南池袋２丁目９－９305,3003.22株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－17220,0002.32名古屋鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４200,0002.11クロップス従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅３丁目26－８株式会社クロップス内111,6001.18いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号100,0001.05DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）ＢＥＲＮＳＴＯＲＦＦＳＧＡＤＥ　４０，　ＤＫ－１５７７　ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ，　ＤＥＮＭＡＲＫ（東京都中央区日本橋３丁目11-１）81,3000.85計－7,743,40081.84（注）所有株式数の割合は、自己株式（141,294株）を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示して　　　おります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式37,600,000計37,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社クロップス名古屋市中村区名駅三丁目26番８号141,200－141,2001.47計－141,200－141,2001.47

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞社に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。https://www.crops.co.jp株主に対する特典500株以上の株主・・・オリジナルカタログギフト3,000円相当（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）-215271634,0194,082－所有株式数（単元）-2,23942365,2171,663326,41595,9601,400所有株式数の割合（％）-2.330.4467.961.730.0027.54100.00－（注）　自己株式141,294株は、「個人その他」に1,412単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。　　　　所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において282百万円の設備投資を実施いたしました。その内、主な設備投資は次の通りであります。　移動体通信事業　　集客力及び営業力強化のため、ａｕショップ、au Style、UQスポットの出店を実施しており、これら設備投資　の総額は146百万円であります。 　店舗転貸借事業及び不動産売買事業　　主にコーポレートサイトの制作であり、設備投資の総額は15百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高22,524百万円26,894百万円　仕入高15,50319,676　販売費及び一般管理費5639営業取引以外の取引による取引高499413

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式18920.002024年３月31日2024年６月24日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式利益剰余金18920.002025年３月31日2025年６月23日

（企業結合等関係）共通支配下の取引等１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称　　　店舗転貸借事業事業の内容　　　不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借 （２）企業結合日2024年10月１日 （３）企業結合の法的形式当社の連結子会社である株式会社イノベーションホールディングスを吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社イノベーションホールディングスの100％子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする会社分割。 （４）結合後企業の名称分割会社：株式会社イノベーションホールディングス承継会社：株式会社テンポイノベーション （５）その他取引の概要に関する事項当社の連結子会社である分割会社、承継会社、株式会社セーフティーイノベーションおよび株式会社アセットイノベーションは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年であります。長期預り保証金は、主に店舗転賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で18年であります。

（リース取引関係）　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,206円28銭1,293円84銭１株当たり当期純利益金額127円54銭104円81銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,206991普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,206991普通株式の期中平均株式数（千株）9,4569,456

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他関係会社KDDI㈱東京都千代田区141,852電気通信事業(被所有）直接　20.32資本業務提携契約営業上の取引代理店契約に伴う手数料収入22,524売掛金2,621携帯端末等の仕入15,503買掛金1,790（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、KDDIグループの事業方針等により決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員原　康雄－－株式会社テンポイノベーション代表取締役直接　0.59債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証－－－（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は75百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他関係会社KDDI㈱東京都千代田区141,852電気通信事業(被所有）間接　20.32営業上の取引設備管理に伴う収入629売掛金83（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 当連結会計年度（自　20

（退職給付関係）　　　　　１　採用している退職給付制度の概要　　　　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社　　　は中小企業退職金共済制度を併用しております。　　　　また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の　　　連結子会社は業績連動型の退職一時金制度を廃止し、新たに勤務期間に基づいた一時金を支給する制度（退職　　　一時金制度）を導入しております。　　　　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し　　　ております。 　　　　　２　確定給付制度 　　　(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高236百万円247百万円退職給付費用5147退職給付の支払額△34△12制度への拠出額△6△7退職給付に係る負債の期末残高247274  　　　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務247百万円274百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額247274   退職給付に係る負債247274連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額247274 　　　(3）退職給付費用 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用45百万円39百万円中小企業退職金共済制度への拠出額67退職給付費用5147

（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計  移動体通信事業人材派遣事業ビルメンテナンス事業店舗転貸借事業不動産売買事業卸事業海外事業 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財22,1911,1632062,3521,4124,70833020683－7,576－－61332,4008,858 顧客との契約から生じる収益23,3552,5586,1203516837,57661341,258 その他の収益－－－13,20226－－13,229外部顧客への売上高23,3552,5586,12013,5537107,57661354,487（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計  移動体通信事業人材派遣事業ビルメンテナンス事業店舗転貸借事業不動産売買事業卸事業海外事業 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財26,1081,6261882,6621,4364,789550371,447－7,478－－61937,2099,735 顧客との契約から生じる収益27,7342,8516,2255871,4477,47861946,944 その他の収益－－－14,57449－－14,623外部顧客への売上高27,7342,8516,22515,1621,4977,47861961,568（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券　　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,034369664小計1,034369664連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計1,034369664 　　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,031370661小計1,031370661連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計1,031370661 ２　売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式７２－ 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式８６－ ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券で時価のある株式５百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、該当事項はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係） 子会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式3259,4519,126 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式3259,6629,337 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2,0582,059

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　23社　すべての子会社を連結しております。（1）主要な連結子会社の名称株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社イノベーションホールディングス（旧株式会社テンポイノベーション）、株式会社テンポイノベーション（旧テンポイノベーション分割準備会社）、株式会社アセットイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION（2）連結の範囲の変更当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。（増加）１社　FIVE LAKES CONSULTANCY（THAILAND）CO,LTD.（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が新規設立したことによる新規連結） ２　持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　国内連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (ロ）棚卸資産商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　　　　　　　　　販売用不動産　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　のれんについては、５年又は３年で償却を行っております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社が営む移動体通信事業においては、

（重要な会計上の見積り）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度　（2024年３月31日）当連結会計年度　（2025年３月31日）のれん1,059百万円899百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの資産のグルーピングは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位（子会社については会社単位）ごとに行っておりますが、資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

なお、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.を通じて2023年4月１日をみなし取得日として連結子会社化した、JOB LINKS CORPORATIONに対するのれん（838百万円）については、配分された金額が相対的に多額であるため、のれんを含むJOB LINKS CORPORATIONに属する資産について減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客の受注拡大等の主要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるの

（重要な会計上の見積り） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度　（2024年３月31日）当事業年度　（2025年３月31日）資産除去債務530百万円539百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の原状回復工事は、建設市場の変動、想定していない工事の発生等の要因によって大きく変動する可能性があります。そのため、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、原状回復費用の見積りに見直しが必要となり、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  減価償却超過額32百万円39百万円繰延資産超過額114142投資有価証券評価損6566賞与引当金158169退職給付に係る負債7177長期前受収益208280資産除去債務183196その他128194繰延税金資産小計9621,166評価性引当額△98△108繰延税金資産合計8641,058（繰延税金負債）  その他有価証券評価差額△154△157資産除去債務に対応する除去費用△118△106その他△34△34繰延税金負債合計△307△298繰延税金資産の純額557759 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。30.6％ （調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 住民税均等割0.6 評価性引当額の増減0.6 法人税額の特別控除△1.8 子会社との税率差異3.1 実効税率の変更△0.3 のれん償却費2.9 その他△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  賞与引当金93百万円90百万円未払事業税1112関係会社株式評価損241248投資有価証券評価損6566リース債務2425減価償却超過額2934資産除去債務162169その他3141繰延税金資産小計659689評価性引当額△307△321繰延税金資産合計351368   （繰延税金負債）  その他有価証券評価差額△146△150リース資産△26△26資産除去債務に対応する除去費用△102△87その他△7△6繰延税金負債合計△283△270繰延税金資産の純額6897 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.7△16.2住民税均等割1.01.4評価性引当額の増減△1.21.7法人税額の特別控除△2.9△3.3のれん償却費1.63.3実効税率の変更-△0.4その他△0.0△1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率13.015.9 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更

※１　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,621百万円3,554百万円短期金銭債務2,0942,497

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,4728,301受取手形00売掛金5,6106,294商品3,0353,445販売用不動産823895その他1,5762,130貸倒引当金△0－流動資産合計18,51821,067固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）2,1531,764土地1,4991,488その他（純額）125140有形固定資産合計※１ 3,777※１ 3,393無形固定資産  のれん1,059899その他168177無形固定資産合計1,2281,076投資その他の資産  投資有価証券1,0771,074差入保証金7,4347,998繰延税金資産557759その他787737投資その他の資産合計9,85610,570固定資産合計14,86215,040資産合計33,38036,107    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金3,2443,821短期借入金2,6501,900１年内返済予定の長期借入金97227未払法人税等409765賞与引当金499529その他※２ 4,297※２ 4,485流動負債合計11,19711,729固定負債  長期借入金122656役員退職慰労引当金55退職給付に係る負債247274資産除去債務598614長期預り保証金7,5077,885その他483595固定負債合計8,96310,031負債合計20,16121,761純資産の部  株主資本  資本金255255資本剰余金894894利益剰余金9,85610,658自己株式△104△104株主資本合計10,90111,703その他の包括利益累計額  その他有価証券評価

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,2522,328減価償却費288311のれん償却額207255減損損失3997貸倒引当金の増減額（△は減少）－△0賞与引当金の増減額（△は減少）4429退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1027受取利息及び受取配当金△49△57支払利息915固定資産除売却損益（△は益）22△37投資有価証券評価損益（△は益）5－売上債権の増減額（△は増加）△526△638棚卸資産の増減額（△は増加）△953△510仕入債務の増減額（△は減少）83519差入保証金の増減額（△は増加）※２ △418※２ △560前受収益の増減額（△は減少）158134預り保証金の増減額（△は減少）※３ 537※３ 379未払消費税等の増減額（△は減少）△8164その他366△176小計2,0682,280利息及び配当金の受取額5057利息の支払額△9△14法人税等の還付額253－法人税等の支払額△842△905営業活動によるキャッシュ・フロー1,5191,416投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△96△121有形固定資産の売却による収入－67無形固定資産の取得による支出△60△48投資有価証券の取得による支出△2△2投資有価証券の売却による収入78事業譲受による支出△36△150保険積立金の解約による収入7140差入保証金の差入による支出※２ △12※２ △35差入保証金の回収による収入※２ 1※２ 10その他△75△87投資活動によるキャッシュ・フロー△268△218財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,5301,476その他の包括利益  その他有価証券評価差額金158△6為替換算調整勘定△2944その他の包括利益合計※ 129※ 37包括利益1,6591,514（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,3301,029非支配株主に係る包括利益328485

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2551,1678,839△10410,15735029380－1,95212,489当期変動額           親会社株主に帰属する当期純利益  1,206 1,206     1,206剰余金の配当  △189 △189     △189自己株式の取得   △0△0     △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △137  △137     △137連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △135  △135     △135株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     159△341242△141△14当期変動額合計－△2721,016△0743159△341242△141729当期末残高2558949,856△10410,901509△450521,81013,219 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2558949,856△10410,901509△450521,81013,219当期変動額           親会社株主に帰属する当期純利益  991 991     991剰余金の配当  △189 △189     △189自己株式の取得    －     －非支配株主との取引に

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 54,487※１ 61,568売上原価40,80946,388売上総利益13,67815,179販売費及び一般管理費※２ 11,551※２ 12,762営業利益2,1272,416営業外収益  為替差益78116受取利息及び配当金4957違約金収入3043受取補償金505その他5182営業外収益合計260305営業外費用  支払利息915支払補償費2811控除対象外消費税1425その他1935営業外費用合計7188経常利益2,3162,634特別利益  投資有価証券売却益26固定資産売却益－※３ 57その他21特別利益合計565特別損失  減損損失※４ 39※４ 97固定資産除売却損※５ 22※５ 20投資有価証券評価損5－不正関連損失－※６ 253その他2－特別損失合計69371税金等調整前当期純利益2,2522,328法人税、住民税及び事業税7451,054法人税等調整額△23△202法人税等合計722852当期純利益1,5301,476非支配株主に帰属する当期純利益324484親会社株主に帰属する当期純利益1,206991

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）           （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高25531512343810806,3626,452△1047,0413427,384当期変動額            剰余金の配当      △189△189 △189 △189当期純利益      789789 789 789自己株式の取得        △0△0 △0その他      33 3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          152152当期変動額合計－－－－－－603603△0603152756当期末残高25531512343810806,9667,056△1047,6454958,141 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）           （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高25531512343810806,9667,056△1047,6454958,141当期変動額            剰余金の配当      △189△189 △189 △189当期純利益      650650 650 650自己株式の取得         － －その他         － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          △5△5当期変動額合計－－－－－－461461－461△5456当期末

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第47期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月24日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書第48期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日東海財務局長に提出(4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告書　2024年6月24日東海財務局長に提出