カプコン

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「経営理念」に基づき、当社グループの強みを発揮し、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長の実現と企業価値向上を図っております。このため、経営の透明性・公正性・迅速性を確保することに加え、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努めております。

＜経営理念＞ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」 ＜当社グループの強み＞・安定的なキャッシュの確保と資本効率の向上による積極的な戦略的投資を実現する財務基盤・独自の高度な技術と開発力による世界で支持されるコンテンツ（IP）の創出と多面的な活用・さらなる収益拡大に向けたデジタル戦略によるグローバルでの長期販売体制 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標として「毎期10％営業利益増益」の中期経営目標に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向については、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

(3) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、通信規格の高速大容量化、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザーの拡大など、事業環境は大きく変化を遂げております。このような状況下、当社グループは

5 【重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況 契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコン任天堂㈱日本Nintendo Switch Content License and Distribution Agreement家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」向けゲームソフトウェアの開発・広告宣伝・販売・頒布に関する知的財産権等の供与、ゲームソフトウェアの配信委託、および販売・頒布に関する条件設定2017年4月1日より3ヵ年以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFT CORPORATION米国XBOX CONSOLE PUBLISHER LICENSE AGREEMENT家庭用ゲーム機「Xbox ONE」および次世代機（「Xbox Series」）向けゲームソフトウェアの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与2020年6月1日より2022年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコン㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStation Global Developer & Publisher Agreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトウェアの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与2013年11月15日より2019年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンValve Corporation米国Valve Corporation Steam Distribution AgreementカプコンのゲームソフトウェアをSteamで販売・配信するための許諾2020年3月1日から解除の合意がなされるまで

3 【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （デジタルコンテンツ事業）　当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。

〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー、株式会社ソードケインズスタジオ、Minimum Studios Co., Ltd.（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD. （アミューズメント施設事業）　当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン （アミューズメント機器事業）　当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン、株式会社レオスター （その他事業）　キャラクターライセンス事業等を行っております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、CAPCOM PICTURES,INC. 以上述べた事項を事業系統図に

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におきまして、当社グループは、グローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、安定的、持続的な成長のため、将来を支える人材の確保と育成に向けた人的資本への投資を継続しました。このような経営戦略のもと、コンシューマゲーム開発におけるアニメーション制作を強みとする3DCG制作会社を子会社化し、開発力・技術力の持続的強化を図るなど、中長期的な企業価値向上に向けた施策を実施しました。

事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型新作タイトル『モンスターハンターワイルズ』の投入や前期発売の大型タイトルを中心としたリピート販売により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は5,187万本と前期4,589万本を上回りました。加えて、リピートタイトルの販売本数においてもデジタル販売施策の推進により、3,949万本と前期3,629万本を上回りました。これにより、248タイトルを227の国や地域に販売し、当社コンテンツの価値向上に寄与しました。また、当社グループの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営や積極的な新業態店舗の推進、アミューズメント機器事

6 【研究開発活動】当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は2,846名、従業員の75.6％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は49,496百万円で、売上比29.2％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。主力タイトルにおきましては『モンスターハンターワイルズ』(プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン用)を開発し、発売しました。

シリーズ完全新作である本作は、自社開発エンジンRE ENGINEで実現した雄大で美麗な映像表現が楽しめるほか、プラットフォームの垣根を越えて一緒に遊ぶことができるクロスプレイを実装しました。また、完全新作『祇（くにつがみ）：Path of the Goddess』（Xbox Series X|S、Xbox One、プレイステーション 5、プレイステーション 4、パソコン用）を開発し、発売しました。独創的な和の世界観が、ユーザーから高い評価を得ました。さらに、『デッドライジング』の新世代機の移植作である『デッドライジング デラックスリマスター』(プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン用

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ア．監査等委員会は、3名の取締役から構成されており、そのうち過半数の2名は社外取締役、委員長は社外取締役であります。監査等委員である取締役　平尾一氏氏は、監査役および監査等委員である取締役として培った専門知識や経験により、また、監査等委員である取締役　上良睦彦氏は、税務行政における専門知識と豊富な経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。イ．監査等委員会は、原則として取締役会の開催前に開催しており、2025年3月期は9回開催しております。2025年3月期における各監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりであります。氏　名出席状況小　谷　　　渉7回のうち7回出席平　尾　一　氏9回のうち9回出席上　良　睦　彦7回のうち7回出席岩　﨑　吉　彦2回のうち2回出席松　尾　　　眞2回のうち2回出席 （注）1．出席状況は、各監査等委員である取締役の在任期間中の監査等委員会の出席状況を記載しております。2．松尾　眞氏は、2024年6月20日に取締役を退任するまで同委員会の委員長を務めておりました。ウ．監査等委員会は、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っております。エ．監査等委員会は、株主総会終了後に監査方針や監査計画の策定、監査等委員の担当、常勤の監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、委員長の選定などを行っております。2025年3月期において選定監査等委員は、事業部門、事業所、子会社の往査やコーポレート経営会議等の重要な会議に出席し、情報収集や各監査等委員との情報共有を行いました。また、監査等委員会は組織的監査を行うため直轄組織である内部監査部等に対して、内部統制システムの有効性や運用状況等の調査を指示し、報告を受けております。監査等委員会は、選定監査等委員および内部監査部等か

1983年4月株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行2011年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員営業第六部長2013年4月同行常務執行役員営業担当役員2016年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員西日本地区担当役員株式会社みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）西日本地区担当役員2020年4月同行取締役副頭取（代表取締役）業務執行統括補佐2021年4月同退任2021年5月当社副社長執行役員（現任）2021年6月当社取締役2022年4月当社取締役最高人事責任者（CHO）コーポレート経営管掌（現任）2024年4月当社代表取締役（現任）2025年4月当社代表取締役最高人事責任者（CHO）、最高財務責任者（CFO）（現任）

②  企業統治の体制および当該体制を採用する理由ア．当社は取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社制度を採用しております。イ．当社は、監査等委員会設置会社のため、監査機関である監査等委員会の構成員は、取締役会決議における議決権を有しております。ウ．監査等委員会の監査は「適法性監査」のほか、「妥当性監査」も加わるため経営全般にわたる幅広い監督が可能となり、監督機能は一層強化されています。エ．当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役に委任しており、取締役会の付議事項を重要性の高い議題に絞りこむことにより、審議の充実を図るとともに、取締役会の開催回数を減らしております。オ．その結果、業務執行の迅速な意思決定と機動的な経営展開により、業務執行の効率性は向上しております。カ．当社は、執行役員制度を導入しており、経営に専念する取締役と執行に専念する執行役員の役割と責任を明確化するとともに、取締役会で決定された重要事項等について、業務執行取締役の指示のもと、執行役員が迅速に業務を執行することにより、経営効率を高めております。 キ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。  主要な会議体および委員会の構成は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏　名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会コンプライアンス委員会コーポレート経営会議人事委員会代表取締役会長最高経営責任者(CEO)辻　本　憲　三◎   ◎◎代表取締役社長、社長執行役員最高執行責任者(COO)辻　本　春　弘○  ○○○代表取締役、副社長執行役員最高人事責任者(CHO)、最高財務責任者(CFO)宮　崎　智　史○ ○◎○○取締役、専務執行役員石　田　義　則○  ○○○取締役、専務執行役員最高製品責任者(

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「経営理念」に基づき、「ビジョン」に掲げる当社グループのありたい姿を目指し、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長の実現と企業価値向上に努めております。このため、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。加えて、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努めており、この考えのもと、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および取組み方針として『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』を定めております。 ＜経営理念＞ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」 ＜ビジョン＞最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業 ②  企業統治の体制および当該体制を採用する理由ア．当社は取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社制度を採用しております。イ．当社は、監査等委員会設置会社のため、監査機関である監査等委員会の構成員は、取締役会決議における議決権を有しております。ウ．監査等委員会の監査は「適法性監査」のほか、「妥当性監査」も加わるため経営全般にわたる幅広い監督が可能となり、監督機能は一層強化されています。エ．当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役に委任しており、取締役会の付議事項を重要性の高い議題に絞りこむことにより、審議の充実を図るとともに、取締役会の開催回数を減らしております。オ．その結果、業務執行の迅速な意思決定と機動的な経営展開に

②　社外取締役ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ［社外取締役（監査等委員を除く）］・水越　豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「ゲームというエンターテインメントを通じて『遊文化』をクリエイトし、人々に感動を与える『感性開発企業』」の経営理念のもと、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長と企業価値向上に努めるとともに、すべての人々が安心してゲームを楽しめる世界の実現に向け、環境、社会問題における共通課題の解決に積極的に取り組んでおります。当社グループは、これらの取組みを通じて株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、より良い未来の実現を目指してまいります。

当社グループは、上記の考え方に基づき、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めるほか、コーポレート・ガバナンスの機能強化による企業価値向上を図ることにより、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく取組みを進めてまいります。 ・　当社グループのサステナビリティ基本方針＜環境＞・気候変動へ事業が及ぼす負の影響［CO2・GHG（温室効果ガス）排出等］を最小化するため、再生可能エネルギーの使用を推進する。・コンテンツのデジタル販売による資源削減やCO2排出量の削減に加え、省電力対応や一部パーツのリサイクルなど、環境汚染、資源利用などに対する環境負荷低減のための取組みを継続する。＜社会＞・人権の尊重と人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、国籍などによる差別を禁止し、弱者保護による不平等の排除を徹底する。・従業員の働きやすい環境づくり、人材の確保および育成を推進する。・貧困で困窮する子どもたちの健全な育成を

当社グループは、経営理念を実現しつつ持続的な成長を達成するに当たっては、世界最高品質のコンテンツを生み出し世界中にユーザーを広げていくための人材への投資が不可欠であると考えております。このため、当社グループでは、人的資本への取組みをサステナビリティに係る最重要課題と位置づけ、以下の体制および戦略により、人材投資戦略の推進に取り組んでおります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)基本報酬賞与業績連動型株式報酬退職慰労金辻本　憲三341取締役提出会社2009941－辻本　春弘256取締役提出会社1507431－宮崎　智史187取締役提出会社1105422－野村　謙吉145取締役提出会社854217－江川　陽一136取締役提出会社803916－石田　義則102取締役提出会社602912－辻本　良三102取締役提出会社602912－ (注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

以下、「対象取締役」という）の報酬等は、役位、職責等に応じた堅実な職務遂行を促すための基本報酬（固定報酬）に加え、業績連動性を高め、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成とし、業績連動報酬（変動報酬）は、短期インセンティブとしての賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬で構成します。 ㋑社外取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、業績との連動は行わず、基本報酬（固定報酬）のみとします。 （イ）監査等委員である取締役の報酬等の決定方針監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず基本報酬（固定報酬）のみとし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各監査等委員である取締役の協議により決定します。 当該決定方針に基づく報酬制度の内容については、以下のとおりであります。 ウ．報酬制度の内容当社の対象取締役の報酬体系は、

ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。なお、本制度の対象者であった当社執行役員（取締役を兼務するものを除く。）については、2024年6月20日開催の第45期定時株主総会の決議により、株主との一層の価値共有を目的として、当社取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）に導入した業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、本制度の対象外となりました。 ②　信託契約の内容ア．信託の種

3 【事業等のリスク】当社グループは、今後想定し得る様々な危機の未然防止や不測の事態が発生した場合などに備え、適正な対応を図ることにより被害、損失や信頼失墜を最小限に食い止めるため、「危機管理規程」等により組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業活動に関するリスク①　海外における事業展開について当社グループは、成長戦略の重要な取組みの一つとしてグローバル展開に注力しており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約60％であります。

ア．　海外の販売国や地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣やその他の様々なカントリーリスクや人材の確保などにおいて、当社グループの事業戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　対応策として、海外子会社や販売会社との情報共有を密にし、各国の市場動向把握と、現地のニーズに対応した販売展開を行っております。また、社内の専門チームによる、カントリーリスクに配慮したローカライズを実施しております。 イ．　海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による法令の解釈、規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可

3 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。当事業年度の期末配当金につきましては1株につき22円とし、中間配当金（1株につき18円）を含めた年間配当金は、1株につき40円であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月29日取締役会決議7,671182025年6月20日定時株主総会決議9,37622 (注) 1．2024年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式に対する配当金143百万円が含まれております。2．2025年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式に対する配当金174百万円が含まれております。

これにより、発行済株式総数は266,505,623株増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式533,011,246533,011,246東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。計533,011,246533,011,246－－

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式106,789,300完全議決権株式(その他)普通株式4,259,972同上425,997,200単元未満株式普通株式－同上224,746発行済株式総数533,011,246－－総株主の議決権－4,259,972－ (注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が7,953,800株(議決権79,538個)含まれております。2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44,400株(議決権444個)含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1　赤坂インターシティAIR61,02014.32株式会社クロスロード大阪府羽曳野市恵我之荘5丁目2番15号43,73410.26ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380815（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14　5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟） 35,1888.26株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1226,1106.13辻　本　美　之大阪府羽曳野市15,9273.74ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）13,6833.21辻　本　春　弘東京都港区10,0522.36辻　本　良　三大阪市天王寺区9,9372.33辻　本　憲　三大阪市中央区8,0791.90日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR7,9531.87計－231,68954.36 (注) 1．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　 60,627千株株式会社日本カストディ銀行（信

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,200,000,000計1,200,000,000

② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 株式会社カプコン大阪市中央区内平野町三丁目1番3号106,789,300－106,789,30020.04計－106,789,300－106,789,30020.04 (注) 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式7,953,800株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・買増手数料無料　　単元未満株式買増しの受付停止期間当社基準日から起算して10営業日前の日から基準日まで公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.capcom.co.jp/株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】当社グループは、「経営資源の選択と集中」を基本戦略として、当連結会計年度は、グループ全体で7,900百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) デジタルコンテンツ事業当連結会計年度の主な設備投資は、家庭用ゲームの開発機材投資を中心に764百万円の投資を実施しました。 (2) アミューズメント施設事業当連結会計年度の主な設備投資は、アミューズメント施設機器への投資を中心に1,876百万円の投資を実施しました。 (3) アミューズメント機器事業当連結会計年度の主な設備投資は、開発機材や検査機器投資を中心に77百万円の投資を実施しました。 (4) その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、ライセンス商品製造用器具を中心に41百万円の投資を実施しました。 (5) 全社当連結会計年度の主な設備投資は、事業用地の取得を中心に5,141百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※1　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)売上高13,704百万円20,322百万円仕入高9,699百万円12,439百万円営業取引以外の取引（収入分）421百万円204百万円営業取引以外の取引（支出分）1,662百万円1,684百万円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月20日定時株主総会普通株式利益剰余金9,163432024年3月31日2024年6月21日 (注) 1．2024年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金171百万円が含まれております。2．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

2　保証債務下記の会社の仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)CE EUROPE LTD.227百万円 CE EUROPE LTD.42百万円CAPCOM U.S.A.,INC.73百万円 CAPCOM U.S.A.,INC.97百万円計300百万円 計139百万円

(追加情報)(株式付与ESOP信託)当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 (1) 取引の概要当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入しました。本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。なお、本制度の対象者であった当社執行役員（取締役を兼務するものを除く。）については、2024年6月20日開催の第45期定時株主総会の決議により、株主との一層の価値共有を目的として、当社取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）に導入した業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、本制度の対象外となりました。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価

(追加情報)(株式付与ESOP信託) 連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。営業債務である支払手形および買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が1年以内となっております。短期借入金および長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に設備投資資金および長期運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 2．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)長期借入金(※2)3,6263,624△1負債計3,6263,624△1 (※1) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 当連結会計年度(2025年

(リース取引関係)1．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、開発機材であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内948百万円832百万円1年超1,933百万円2,966百万円合計2,882百万円3,799百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(1株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)1株当たり純資産額466.44円540.68円1株当たり当期純利益103.71円115.85円潜在株式調整後1株当たり当期純利益－ 115.84円 (注) 1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)純資産の部の合計額(百万円)195,081226,303純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－155（うち株式引受権）(百万円)－(155)（うち非支配株主持分）(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)195,081226,1481株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)418,239418,268   4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)1株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)43,37448,453普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)43,37448

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等Kenzo Estate Inc.米国カリフォルニア州100千USドルワインの製造・販売なし役員の兼任及びワインの購入等固定資産の売却額（注）346－－固定資産売却益143－－ （注）固定資産の売却額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を参考に決定しております。

(退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)退職給付債務の期首残高4,1164,350勤務費用355374利息費用2123数理計算上の差異の発生額△3672退職給付の支払額△106△90退職給付債務の期末残高4,3504,730  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)非積立型制度の退職給付債務4,3504,730連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,3504,730   退職給付に係る負債4,3504,730連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,3504,730  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円) 前連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月1日至  2025年3月31日)勤務費用355374利息費用2123数理計算上の差異の費用処理額6259確定給付制度に係る退職給付費用439456  (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内

(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計売上高      パッケージ販売19,312－－19,312－19,312デジタルダウンロード販売96,982－－96,982－96,982モバイルコンテンツ3,545－－3,545－3,545アミューズメント施設－19,343－19,343－19,343アミューズメント機器－－9,0209,020－9,020その他－－－－4,2044,204顧客との契約から生じる収益119,84119,3439,020148,2054,204152,410その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高119,84119,3439,020148,2054,204152,410 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。 地域別の内訳(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計売上高      日本21,64819,3439,02050,0121,96551,977米国43,011－－43,01170343,714欧州23,275－－23,27558423,859その他31,906－－31,90695032,857顧客との契約から生じる収益119,84119,3439,020148,2054,204152,410その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高119,84119,3439,020148,2054,204152,410 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメン

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

(有価証券関係)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。(単位：百万円)区分前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)子会社株式18,33618,658関連会社株式00計18,33618,658

(ストック・オプション等関係)1．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事後交付型の内容 2024年事後交付型付与対象者の区分及び人数取締役（社外取締役および監査等委員を除く）7名株式の種類別の付与された株式数普通株式　154,698株付与日2024年6月20日権利確定条件2024年6月20日の定時株主総会にて設定した、2025年3月期から2027年3月期までの3事業年度の評価期間における一定の条件を達成すること。対象勤務期間2024年4月1日～2027年3月31日  (2) 事後交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 当連結会計年度(自  2024年4月1日   至  2025年3月31日)販売費及び一般管理費　役員報酬(百万円)155  ②株式数当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2025年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2024年事後交付型前連結会計年度末(株)－付与(株)154,698失効(株)－権利確定(株)－未確定残(株)154,698権利確定後の未発行残(株)－  ③単価情報 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)付与日における公正な評価単価(円)3,009.9  (3) 付与日における公正な評価単価の見積方法評価対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。 (4) 権利確定数の見積方法事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積もりは困難であるため実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数15社 主要な連結子会社の名称「第1 企業の概況　4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。株式会社レオスターについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Minimum Studios Co., Ltd.については、新たに株式の66.7％を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2．持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社の数1社 STREET FIGHTER FILM,LLC 3．会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法②　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③　ゲームソフト仕掛品ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による原価法　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3～50年アミューズメント施設機器3～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。③　リ

(重要な会計方針)1．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法①　子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法①　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②　ゲームソフト仕掛品ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　　　　3～50年アミューズメント施設機器 3～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対す

(重要な会計上の見積り)1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表の繰延収益の計上額68320,590上記のうち、当連結会計年度末日において、未提供の無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の計上額－16,177  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　見積りの算出方法および、②　見積りの算出に用いた主な仮定連結財務諸表「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3．会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準　① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載した内容と同一であります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。 2．ゲームソフト仕掛品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額39,03549,209  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　見積りの算出方法当社グループは、ゲームソフト仕掛品の貸借対照表価額の評価を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。発売前のタイトルについては、計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見積り、ゲームソフト仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その正味売却価額まで簿価切下げを行っております。発売後のタイトルについては、販売実績が継続的に計画進捗を著しく下回る場合、または将来の著しい収益悪化が予測される場合に、計画販売収益の見直しを行い、見直

(重要な会計上の見積り)1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度貸借対照表の繰延収益の計上額64119,030上記のうち、当事業年度末において、未提供の無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の計上額－14,616  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識」に記載した内容と同一であります。 2．ゲームソフト仕掛品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額39,28049,894  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　2．ゲームソフト仕掛品の評価」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)(重要な設備投資)当社は、2025年1月23日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と以下のとおり土地売買契約を締結し、土地を2025年4月24日に取得いたしました。 (1) 目的当社グループの将来の成長を支える人材の確保と開発体制の拡充のため、自社オフィスビル建設用地として土地を取得いたしました。 (2) 内容① 所在地          大阪府大阪市中央区備後町② 用途            自社オフィスビル建設用地③ 敷地面積        2,294.91㎡④ 投資総額        90億円 (3) 設備の導入時期① 土地引渡し      2025年4月24日② 建物竣工予定    未定 (4) 営業活動に及ぼす重要な影響2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)(重要な設備投資)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産    賞与引当金2,502百万円2,967百万円退職給付に係る負債1,335百万円1,494百万円役員退職慰労金103百万円106百万円棚卸資産2,078百万円1,768百万円関係会社株式171百万円156百万円連結子会社の繰越欠損金(注)417百万円352百万円連結子会社の繰越税額控除179百万円137百万円減価償却費119百万円110百万円株式給付引当金739百万円1,201百万円未払事業税438百万円987百万円その他1,337百万円1,583百万円繰延税金資産小計9,424百万円10,864百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△210百万円△350百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△948百万円△880百万円評価性引当額小計△1,158百万円△1,230百万円繰延税金資産合計8,265百万円9,633百万円     繰延税金負債    その他△394百万円△717百万円繰延税金負債合計△394百万円△717百万円繰延税金資産純額7,871百万円8,915百万円  (表示方法の変更)前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました438百万円は、「未払事業税」として組み替えております。 前連結会計年度で区分掲記しておりました「前受収益」「繰延収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産    賞与引当金2,391百万円2,884百万円退職給付引当金1,231百万円1,383百万円役員退職慰労金103百万円106百万円棚卸資産2,117百万円1,340百万円関係会社株式495百万円509百万円株式給付引当金739百万円1,201百万円減損損失182百万円105百万円未払事業税429百万円866百万円その他846百万円1,134百万円繰延税金資産小計8,538百万円9,531百万円評価性引当額△1,068百万円△1,172百万円繰延税金資産合計7,470百万円8,359百万円     繰延税金負債    その他△286百万円△187百万円繰延税金負債合計△286百万円△187百万円繰延税金資産純額7,183百万円8,172百万円  (表示方法の変更)前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました429百万円は、「未払事業税」として組み替えております。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.3％評価性引当額の増減に係る項目0.1％0.2％法人住民税等均等割額0.1％0.1％税額控除△3.9

※1　関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権6,447百万円9,996百万円短期金銭債務35,920百万円35,737百万円長期金銭債権43百万円32百万円長期金銭債務4百万円4百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金125,191166,783  売掛金25,38333,341  商品及び製品1,6922,798  仕掛品1,222917  原材料及び貯蔵品8471,115  ゲームソフト仕掛品39,03549,209  その他4,4567,917  貸倒引当金△2△0  流動資産合計197,826262,082 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）10,93810,745   機械装置及び運搬具（純額）1441   工具、器具及び備品（純額）2,1982,090   アミューズメント施設機器（純額）3,3753,556   土地8,99610,028   リース資産（純額）2,1422,773   建設仮勘定6472,598   その他（純額）2,1541,720   有形固定資産合計※1 30,468※1 33,554  無形固定資産1,4441,436  投資その他の資産     繰延税金資産7,8938,962   その他5,8676,968   貸倒引当金△23△23   投資その他の資産合計13,73715,907  固定資産合計45,65050,899 資産合計243,476312,982              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金2,6033,117  電子記録債務1,7302,505  短期借入金※3 3,591※3 3,591  1年内返済予定の長期借入金626－  リース債務1,2651,512  未払法人

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益59,28265,651 減価償却費4,2214,675 貸倒引当金の増減額（△は減少）1△1 賞与引当金の増減額（△は減少）2,6101,094 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）339365 株式給付引当金の増減額（△は減少）1,0551,095 株式報酬引当金の増減額（△は減少）－49 受取利息及び受取配当金△1,186△1,119 支払利息6080 為替差損益（△は益）△1,134△117 固定資産除売却損益（△は益）34△15 投資有価証券売却損益（△は益）△395－ 事業構造改善費用500－ 売上債権の増減額（△は増加）△71△7,976 棚卸資産の増減額（△は増加）△825△1,073 ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加）△788△10,169 仕入債務の増減額（△は減少）△1,4381,299 繰延収益の増減額（△は減少）△4,89219,932 その他△1,4271,372 小計55,94475,142 利息及び配当金の受取額1,1301,131 利息の支払額△59△77 法人税等の支払額△20,094△8,578 営業活動によるキャッシュ・フロー36,92167,618投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△28,433△32,258 定期預金の払戻による収入26,96232,107 有形固定資産の取得による支出△4,838△5,846 有形固定資産の売却による収入1339 無形固定資産の取得による支出△297△431 投資有価証券の取得による支

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)当期純利益43,37448,445その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△102－ 為替換算調整勘定4,865△596 退職給付に係る調整額68△6 その他の包括利益合計※ 4,831※ △602包括利益48,20647,843（内訳）   親会社株主に係る包括利益48,20647,853 非支配株主に係る包括利益－△9

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,23930,259143,519△50,037156,979当期変動額     剰余金の配当  △14,278 △14,278親会社株主に帰属する当期純利益  43,374 43,374自己株式の取得   △1△1自己株式の処分   2626株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－29,0952529,121当期末残高33,23930,259172,615△50,012186,100   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1024,332△2854,149161,129当期変動額     剰余金の配当    △14,278親会社株主に帰属する当期純利益    43,374自己株式の取得    △1自己株式の処分    26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1024,865684,8314,831当期変動額合計△1024,865684,83133,952当期末残高－9,197△2168,980195,081     当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,23930,259172,615△50,012186,100当期変動額     剰余金の配当  △16,835 △16,835親会社株主に帰属する当期純利益  48,453 48,453自己株式の取得   △2△2自己株式の処分   5151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)売上高※1 152,410※1 169,604売上原価※2、※4 67,755※2、※4 70,846売上総利益84,65498,757販売費及び一般管理費※3、※4 27,572※3、※4 32,980営業利益57,08165,777営業外収益   受取利息1,1591,118 受取配当金270 為替差益2,303511 その他116130 営業外収益合計3,6061,761営業外費用   支払利息6080 社会貢献関連費用※5 1,029※5 1,663 その他176158 営業外費用合計1,2651,902経常利益59,42265,635特別利益   固定資産売却益※6 1※6 144 投資有価証券売却益408－ 特別利益合計410144特別損失   固定資産除売却損※7 35※7 128 投資有価証券売却損13－ 事業構造改善費用※8 500－ 特別損失合計549128税金等調整前当期純利益59,28265,651法人税、住民税及び事業税13,85118,245法人税等調整額2,056△1,039法人税等合計15,90817,205当期純利益43,37448,445非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△7親会社株主に帰属する当期純利益43,37448,453

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高33,23913,11417,14430,259127,809127,809△50,037141,269当期変動額        剰余金の配当    △14,278△14,278 △14,278当期純利益    40,75940,759 40,759自己株式の取得      △1△1自己株式の処分      2626株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－26,48126,4812526,506当期末残高33,23913,11417,14430,259154,290154,290△50,012167,776   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高128128141,398当期変動額   剰余金の配当  △14,278当期純利益  40,759自己株式の取得  △1自己株式の処分  26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△128△128△128当期変動額合計△128△12826,378当期末残高－－167,776     当事業年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高33,23913,11417,14430,259154,290154,290△50,012167,776当期変動額        剰余金の配当    △16,835△16,835 △1

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第45期(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)  2024年6月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月21日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第46期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)  2024年10月30日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年6月24日関東財務局長に提出。