ロイヤルホテル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境① 市場環境（プラスの環境）・大阪・関西万博の開催（2025年）・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業・なにわ筋線の開業（マイナスの環境）・新規開業ホテルの増加 ② 競合他社の状況当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。

また、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。 ③ その他社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）・ＤＸを活用した経営・ＡＩを有効

５ 【重要な契約等】2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。なお、当連結会計年度に締結した重要な契約は以下のとおりです。 (株式会社芝パークホテルとの資本業務提携契約締結について)当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、株式会社芝パークホテルの株式を取得し子会社化すること、及び同社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2024年11月29日付で同社の株式を取得し当社の子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ ［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。 ホテル事業 　　ホテル事業の経営当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋、㈱芝パークホテルの７社は９ホテルを経営しております。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。また、当社は2024年11月29日付で㈱芝パークホテルの株式を追加取得し、同社を子会社化したことにより連結の範囲に含めております。  　　ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。  　　その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の６ヵ店の営業を行っております。   事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績ホテル業界におきましては、インバウンド需要の増加や法人需要の回復により、消費動向には持ち直しの動きが見られるものの、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。こうした環境下、当社グループは2024年５月に、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義をパーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。

また、2024年から始まる中期３カ年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、「中期経営計画2026『ReRISE』」を策定いたしました。中期経営計画では「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として掲げ、各種取組みを推進してまいりました。「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、当社の強みを活かしながら多様化するニーズに応え、将来の開発に幅広く対応できるよう、ホテルのグレードとスタイル別にカテゴリーを再整理するとともに、ブランドのバリエーションを増やしました。また、これまで当社のメインターゲットとして捕捉しきれ

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

また、更に削減を図る為、各事業所におけるCO2排出量の算出を推進し、CO2排出量の可視化に取り組んでいます。② 特定プラスチック製品提供・排出量の削減2022年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しました。これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。 ③ 食品ロスの削減大型の宴会場やレストランを備えるホテルでは、食品ロスは大きな課題の１つとなっていますが、製造過程では野菜の端材まであますことなく使用するよう工夫しています。また廃棄食材を堆肥にする、廃食油を

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名（うち社外監査役２名は、それぞれ、金融機関または公認会計士事務所において永年の経験を有し財務に関する相当程度の知見を有する）で構成され、監査役会においては、監査の方針その他監査に関する下記の重要事項等の協議・決定ならびに監査意見の形成・表明を行っております。・監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任・評価・報酬に対する同意、常勤監査役等の選定・解職、内部統制システムの整備・運用状況の確認、代表取締役との意見交換なお、当社は、2025年６月24日開催予定の第99期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。  (a)監査役会の開催・出席状況当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区　分氏　名開催回数出席回数常勤監査役五弓　博文11回11回常勤監査役北垣　真紀11回８回社外監査役北川　健太郎在任期間中４回３回社外監査役黒田　淳11回11回社外監査役松本　浩就任後７回７回 （注）１．常勤監査役北垣真紀は、2025年６月14日付で逝去により退任いたしました。　　　２．社外監査役北川健太郎は、2024年６月27日付で監査役を辞任しておりますので、在任期間中に開催された監査役会の出席状況を記載しております。　　　３．社外監査役松本浩は、2024年６月27日付で監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。  (b)常勤監査役の活動状況常勤監査役は、社外監査役とともに取締役会に出席したほか、経営会議（原則週１回）及びコーポレート・ガバナンスに係る各

1986年4月㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行1993年4月同行総務部部長代理2007年5月三洋電機㈱出向2013年4月㈱三井住友銀行四国法人営業部長2015年4月(公社)大阪フィルハーモニー協会出向　同協会常務理事2019年6月当社顧問2019年6月取締役常務執行役員（現）2020年4月品質管理部・購買部・経営企画部・総務部・監査部担当（兼）サステナビリティ委員長（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長2023年4月財務部・総務部・監査部担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）財務内部統制委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長2024年4月財務部・総務部・監査部担当（兼）経営企画部副担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）財務内部統制委員長（兼）食品安全衛生委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長2025年4月総務部・監査部担当（兼）経営企画部副担当（兼）コンプライアンス委員長（兼）リスク管理委員長（兼）食品安全衛生委員長（現）

ロ．監査役会監査役会は２名の社外監査役を含む４名の監査役により構成されていましたが、2025年６月14日付で常勤監査役北垣真紀が逝去により退任したため、本有価証券報告書提出日現在、監査役会は２名の社外監査役を含む３名の監査役により構成されています。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の第99期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き２名の社外監査役を含む３名の監査役で構成されることになります。 また、業務執行上の最高意思決定機関として、代表取締役社長が主宰し、社長及び全ての執行役員（本有価証券報告書提出日現在14名）で構

(2) 【役員の状況】①役員一覧 a. 本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長蔭　山　秀　一1956年7月4日生1979年4月㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行2006年4月㈱三井住友銀行執行役員2009年4月同行常務執行役員2012年4月同行取締役（兼）専務執行役員2014年4月同行代表取締役（兼）副頭取執行役員2015年4月同行取締役副会長2015年5月一般社団法人関西経済同友会代表幹事2017年4月㈱三井住友銀行副会長2017年6月当社顧問2017年6月代表取締役社長2023年6月取締役会長（現）2025年3月一般社団法人日本ホテル協会会長（現）（注）3普通株式3,700代表取締役社長  ホテル運営本部担当（兼）ホテル運営本部長植　田　文　一1966年8月24日生1985年4月㈱京都グランドホテル（現・㈱ロイヤルホテル）入社2016年4月執行役員2017年4月グループサービス部門（人事チーム）・リーガロイヤルホテル東京担当2017年6月取締役執行役員2019年4月人事部担当2019年10月人事部担当（兼）サステナビリティ委員会副委員長2020年4月セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当2021年4月セールス統括部・ホテル製品事業部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当2022年6月代表取締役常務執行役員2023年4月ホテル運営本部担当（兼）ホテル運営本部長（現）2023年6月代表取締役社長（現）（注）3普通株式2,500  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役　副社長執行役員  経営企画部・人事部担当（兼）サステナビリティ委員長荻　田　勝　紀1967年

②社外役員の状況当社は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役を６名、社外監査役を２名選任しております。なお、2025年６月24日開催予定の第99期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合は、引き続き、社外取締役６名、社外監査役２名となります。社外取締役及び社外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定しております。＜社外役員の独立性の判断基準＞　1． 当社を主要な取引先とする者（取引先売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者　2． 当社の主要な取引先（当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行ってい    る場合または当社売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者　3． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタ    ント、会計専門家又は法律専門家　4． 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有している株主）若しくはその業務執行者　5． 最近（１年以内）において前記1～4に該当していた者　6． 次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く）の近親者　　（ⅰ）前記1～5までに掲げる者　　（ⅱ）当社の子会社の業務執行者　　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る） 　 （ⅳ）最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に         あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者　社外取締役松下正幸、尾崎裕、白井文、國部毅、社外監査

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では気候変動への対応も含めたサステナビリティに関する事項（ただし、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項を除く）を審議・議論し、方針を決定する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。推進委員として本社部門長、グループホテル総支配人が任命され、サステナビリティに関する取り組みを年２回の委員会で報告しております。その内容は経営会議・取締役会へも報告され、その活動を監督しています。

② 特定プラスチック提供量の削減・リスク：燃料費高騰によるコスト増・機会　：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減・対応　：原材料の転換・水平リサイクルの実施・指標　：特定プラスチック提供量2024年度特定プラスチック提供量実績　 排出量(t)宿泊人数（人）（※1）原単位(g)変化率（※2）2024年度16.71,579,82910.6△44%2023年度18.01,591,40711.3△40%2019年度27.71,467,05118.9―※1 特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値※2　2019年度からの変化率集計範囲：直営ホテル、株式会社芝パークホテルを除く連結子会社直営ホテル、運営受託ホテル ・目標　：2025年度までの特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位(g)を、 2019年度の提供量（※）に対して△23%（バイオマス・再生プラスチックを除く。）を継続して達成する。※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量（仕入れ量・製

② 特定プラスチック提供量の削減・リスク：燃料費高騰によるコスト増・機会　：提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減・対応　：原材料の転換・水平リサイクルの実施・指標　：特定プラスチック提供量2024年度特定プラスチック提供量実績　 排出量(t)宿泊人数（人）（※1）原単位(g)変化率（※2）2024年度16.71,579,82910.6△44%2023年度18.01,591,40711.3△40%2019年度27.71,467,05118.9―※1 特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値※2　2019年度からの変化率集計範囲：直営ホテル、株式会社芝パークホテルを除く連結子会社直営ホテル、運営受託ホテル ・目標　：2025年度までの特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位(g)を、 2019年度の提供量（※）に対して△23%（バイオマス・再生プラスチックを除く。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は２回開催され、その中で当事業年度の役員報酬等の額の決定について審議を行い、取締役会において指名・報酬委員会の審議結果のとおりとする旨を決議しております。取締役の個人別の報酬等の額の決定方針は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会が決定します。当社は、2025年6月24日開催予定の第99期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会の委員の構成は以下のとおりとなります。なお、役職名については、第99期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載していま

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。　当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。

また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した利益還元を基本とし、成長投資とのバランスを勘案しつつ、長期にわたり着実に株主の皆様に報いることを目指しております。上記方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式１株当たり５円、Ａ種優先株式１株当たり546.5円（ともに期末配当）とすることを2025年6月24日開催予定の第99期定時株主総会で決議する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日定時株主総会決議（予定）普通株式765Ａ種優先株式68546.5

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年７月27日（注）１―普通株式10,271,651Ａ種優先株式300,000△13,129100――2022年３月30日（注）２Ｂ種優先株式40,000Ｃ種優先株式160,000普通株式10,271,651Ａ種優先株式300,000Ｂ種優先株式40,000Ｃ種優先株式160,0005,0005,1005,0005,0002022年３月30日（注）３―普通株式10,271,651Ａ種優先株式300,000Ｂ種優先株式40,000Ｃ種優先株式160,000△5,000100△5,000―2023年３月31日（注）４普通株式5,031,718Ａ種優先株式△174,500Ｂ種優先株式△40,000Ｃ種優先株式△160,000普通株式15,303,369Ａ種優先株式125,500―100―― (注) １　会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少（減資割合99.2％）し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,293百万円を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。２　Ｂ種優先株式　有償第三者割当発行価格　　　50,000円（１株当たり）資本組入額　　25,000円（１株当たり）割当先　　　　ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号Ｃ種優先株式　有償第三者割当発行価格　　　50,000円（１株当たり）資本組入額　　25,000円（１株当たり）割当先　　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合３　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金を減少（減資割合98.0％）及び資本準備金を減少（減資割合1

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,303,36915,303,369東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は、100株であります。Ａ種優先株式125,500125,500―（注）計15,428,86915,428,869―― (注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。(Ａ)Ａ種優先配当金当社は、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。但し、下記(Ｂ)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

①Ａ種優先配当金の額イ．Ａ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式1株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、各年４

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種優先株式125,000――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式30,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式15,245,500 152,455―単元未満株式（普通株式）27,769 ――単元未満株式（Ａ種優先株式）500――発行済株式総数（普通株式）15,303,369――発行済株式総数（Ａ種優先株式）125,500――総株主の議決権―152,455― (注) １  「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第４〔提出会社の状況〕　1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕　②〔発行済株式〕の注記に記載しております。２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)Blossoms Holding HK Limited（常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部長）４th Floor, VC House, ４-６ On Lan Street, Central, Hong Kong（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 3,63123.59アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号1,96112.74森トラスト株式会社東京都港区虎ノ門４丁目１番１号1,95312.69サントリーホールディングス株式会社大阪市北区堂島浜２丁目１番40号1,0266.67株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号417(125)2.71関電不動産開発株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号4102.66大阪瓦斯株式会社大阪市中央区平野町４丁目１番２号2921.90株式会社竹中工務店大阪市中央区本町４丁目１番13号2761.79日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋３丁目５番12号1611.05三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番２号1330.86計―10,26466.66(125) (注) 所有株式数の（　）内書きは、Ａ種優先株式であります。

②所有議決権数別2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)Blossoms Holding HK Limited４th Floor, VC House, ４-６ On Lan Street, Central, Hong Kong36,31923.82アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号19,61312.86森トラ

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000Ａ種優先株式300,000計20,300,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 株式会社ロイヤルホテル大阪市北区中之島５丁目３番68号30,100―30,1000.20計―30,100―30,1000.20

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日単元株式数100株単元未満株式の買取 　　取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額単元未満株式の買増 　　取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額　　受付停止期間当社基準日の10営業日前の日から当該基準日まで公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載します。そのアドレスは次のとおりです。http://www.rihga.co.jp株主に対する特典１．株主ご優待券の進呈　毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、「株主ご優待券」を、次の基準により発行します。所有株式数(イ)宿泊優待券(ロ)飲食優待券(ハ)婚礼優待券利用ホテル100株以上200株未満10　枚6　枚2　枚リーガロイヤルホテル大阪ヴィニェットコレクションリーガロイヤルホテル京都リーガグラン京都リーガロイヤルホテル東京リーガロイヤルホテル広島リーガロイヤルホテル新居浜リーガロイヤルホテル小倉リーガロイヤルグ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】  ①普通株式2025年３月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―520245146913,52213,875―所有株式数(単元)―5,9491,42868,87236,71519739,595152,75627,769所有株式数の割合(％)―3.890.9345.0924.040.1325.92100.00― (注) １　自己株式30,113株は、「個人その他」の欄に301単元、「単元未満株式の状況」の欄に13株含めております。     ２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。     ②Ａ種優先株式2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数1,000株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―1―――――1―所有株式数(単元)―125―――――125500所有株式数の割合(％)―100.00―――――100.00―

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の収益水準の向上等を目的として、765百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。主要な設備投資と投資額は、㈱ロイヤルホテル他３社におけるパソコンリース202百万円や㈱芝パークホテルにおける客室改装工事77百万円、㈱リーガロイヤルホテル広島における客室浴室改装工事40百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議年月日株式の種類配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式765.002024年３月31日2024年６月26日Ａ種優先株式56449.502024年３月31日2024年６月26日

４　偶発債務下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃借料等の支払に対して、保証を行っております。保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)㈱リーガロイヤルホテル小倉47百万円112百万円

（企業結合等関係）当連結会計年度（2025年３月31日）当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、株式会社芝パークホテルの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結し、2024年11月29日付で株式を取得いたしました。 １　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社芝パークホテル事業の内容：ホテル、レストランの経営 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」というパーパスのもと経営基盤の強化に継続的に取り組んでおり、2024年5月13日に公表した中期経営計画2026「ReRISE」では、そうした成長戦略の1つとして、インオーガニックな拠点獲得も含めた「国内グループホテルの拡充」をテーマに掲げています。株式会社芝パークホテルは、東京・芝の地で外国貿易使節団を迎えるホテルとして1948年に誕生し、現在は「芝パークホテル」及び「パークホテル東京」の２ホテルを運営し、海外のお客様から特に強く支持されています。

足元業績はインバウンド活況により堅調に推移している一方で、相次ぐホテル開業ラッシュによる競争激化や業界慢性的な人手不足の問題等の外部環境の変化に対応しつつ中長期的に安定した経営を実現する方策を模索しておりました。そうした中、かねてより交流のあった当社と同社は、両社の役員による情報交換を行う中で課題を共有し、両社が資本業務提携を行うことが両社の更なる成長に繋がるとの考えに至りました。当社にとってはインバウンド集客力の強化や東京マーケットでのプレゼンス向上、同社にとっては国内顧客向けのセールス力向上や西日本エリアからの送客効果といったシナジーを見込んでおります。両社のそれぞれの強みを掛け合わせ、グループホテル全体の成長と企業価値向上を目指し

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期差入保証金は主に事業所の敷金等であり賃貸人の信用リスクに晒されております。匿名組合出資は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。買掛金は１年内に支払期日が到来するものであり、長期預り金はスポーツ施設の会員やテナントから受け入れた保証金等であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、業績管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、総支配人室等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主としてホテル事業における車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引に係る注記（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,505百万円4,240百万円１年超11,724百万円20,447百万円計15,229百万円24,687百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度当連結会計年度 （自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額890.58円995.22円１株当たり当期純利益55.30円109.25円潜在株式調整後１株当たり当期純利益47.70円91.96円 (注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益901百万円1,737百万円普通株主に帰属しない金額56百万円68百万円（うちＡ種優先配当額）（56百万円）（68百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益844百万円1,668百万円普通株式の期中平均株式数15,273千株15,273千株   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額56百万円68百万円（うちＡ種優先配当額）（56百万円）（68百万円）普通株式増加数3,618千株3,618千株（うちＡ種優先株式）（3,618千株）（3,618千株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度(2024年３月31日)(2025年３月31日)純資産の部の合計額19,877百万円23,035百万円純資産の部の合計額から控除する金額6,275百万円7,835百万円（うちＡ種優先株式）（6,275百万円）（6,275百万円）（うち非支配株主持分）（―百万円）（1,560百万円）普通株式に係る純資産

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社RRHOオペレーションズ株式会社大阪市北区1ホテル事業―リーガロイヤルホテル(大阪)の運営受託売上高1,948未収入金806 (注) 運営受託収入については、双方の協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社RRHOオペレーションズ株式会社大阪市北区1ホテル事業―リーガロイヤルホテル(大阪)の運営受託売上高1,715未収入金507 (注) 運営受託収入については、双方の協議のうえ決定しております。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,3125,063勤務費用288266利息費用3130数理計算上の差異の発生額△7112退職給付の支払額△498△377その他―4退職給付債務の期末残高5,0635,000  (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1719退職給付費用111退職給付の支払額△0△1企業結合の影響による増減額―244その他―△4退職給付に係る負債の期末残高19269  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　(百万円)　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務5,0825,269連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,0825,269退職給付に係る負債5,0825,269連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,0825,269 (

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日) 客　室7,15310,294宴　会4,6895,468食　堂2,9013,518その他5,6755,616顧客との契約から生じる収益20,41924,898その他の収益249265外部顧客への売上高20,66825,164 （注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 〔経理の状況〕 1 〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。  ３　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,0452,579顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,5792,608契約負債（期首残高）607637契約負債（期末残高）637740 認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。 ４　残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　7社連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。連結範囲の変更2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し同社を子会社化したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称㈱パークフレンチ② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数ならびにこれらのうち主要な会社等の名称該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称㈱パークフレンチ② 持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４.　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。② 原材

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ２　原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物６年～21年機械及び装置６年～10年車両運搬具２年～４年工具、器具及び備品３年～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(重要な会計上の見積り)１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　　繰延税金資産（評価性引当額控除前）8,764百万円9,196百万円　　評価性引当額△8,180百万円△8,621百万円　　繰延税金資産（評価性引当額控除後）584百万円574百万円　　繰延税金負債との相殺△217百万円△313百万円繰延税金資産合計366百万円261百万円   繰延税金負債―百万円1,649百万円  ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。  (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得等の見積りについては、過去の実績や事業計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　当事業年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　　繰延税金資産（評価性引当額控除前）8,312百万円8,490百万円　　評価性引当額△8,109百万円△8,398百万円　　繰延税金資産（評価性引当額控除後）202百万円92百万円　　繰延税金負債との相殺―百万円―百万円繰延税金資産合計202百万円92百万円   繰延税金負債―百万円―百万円  ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得等の見積りについては、過去の実績や事業計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　　退職給付に係る負債1,711百万円1,803百万円　　税務上の繰越欠損金(注)26,124百万円6,310百万円　　減損損失221百万円257百万円　　減価償却超過額1百万円1百万円　　譲渡損益調整資産227百万円210百万円　　その他478百万円612百万円繰延税金資産小計8,764百万円9,196百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△6,027百万円△6,152百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,152百万円△2,468百万円評価性引当額小計(注)1△8,180百万円△8,621百万円繰延税金資産合計584百万円574百万円繰延税金負債  　　その他有価証券評価差額金―百万円△27百万円　　退職給与負債調整勘定△217百万円△195百万円　　企業結合に伴う評価差額―百万円△1,649百万円　　その他―百万円△90百万円繰延税金負債合計△217百万円△1,963百万円繰延税金資産純額366百万円△1,388百万円  (注) １　評価性引当額が440百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得が減少したことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。 (注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2553917―435,0846,124百万円評価性引当額△24△53△912―△43△4,994△6,027百万円繰延税金資産0

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　有価証券評価損4百万円4百万円　退職給付引当金1,164百万円1,170百万円　貸倒引当金3,244百万円3,414百万円　税務上の繰越欠損金3,273百万円3,328百万円　譲渡損益調整資産227百万円210百万円　その他397百万円362百万円繰延税金資産小計8,312百万円8,490百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,267百万円△3,328百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,841百万円△5,069百万円　評価性引当額小計△8,109百万円△8,398百万円　繰延税金資産合計202百万円92百万円   繰延税金資産純額202百万円92百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率33.6％33.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％220.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△53.5％住民税均等割1.4％146.7％評価性引当額の増減額△44.2％1,369.1％その他0.9％16.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.8％1,732.9％  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行

※１　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物―百万円830百万円土地―百万円5,769百万円計―百万円6,599百万円 　　　なお、上記資産のうち、土地ならびに建物及び構築物に対しては抵当権を設定しております。 　　　担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金―百万円66百万円長期借入金―百万円146百万円計―百万円213百万円

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期貸付金のうち、関係会社に係るもの4,341百万円4,903百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 12,337※2 11,359  売掛金1,7312,047  原材料及び貯蔵品336370  その他2,0601,564  貸倒引当金△2△2  流動資産合計16,46415,339 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3 6,190※1、3 11,241    減価償却累計額△5,773△9,715    建物及び構築物（純額）4161,525   土地-※1 5,769   リース資産361467    減価償却累計額△305△258    リース資産（純額）55209   その他※3 1,904※3 3,635    減価償却累計額△1,411△2,891    その他（純額）493744   有形固定資産合計9658,248  無形固定資産     ソフトウエア204184   その他37   無形固定資産合計207192  投資その他の資産     投資有価証券101※4 197   匿名組合出資金1,4661,288   差入保証金11,93412,694   繰延税金資産366261   その他70162   貸倒引当金△9△24   投資その他の資産合計13,92914,581  固定資産合計15,10323,022 資産合計31,56838,361              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金437515  短期借入金-※1 89  未払費用1,1831,727  未払法人税等1347  未払消費税等26821

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5542,057 減価償却費243381 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△166△64 雇用調整助成金△0- 補助金収入△10△14 負ののれん発生益-△1,137 段階取得に係る差損益（△は益）-△344 減損損失93197 固定資産除却損4322 匿名組合投資損失33177 投資有価証券売却損益（△は益）△104- 投資有価証券評価損益（△は益）00 違約金収入-△7 受取利息及び受取配当金△10△8 支払利息-3 前払費用の増減額（△は増加）36△34 売上債権の増減額（△は増加）31378 原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加）△29△0 仕入債務の増減額（△は減少）△28952 長期預り金の増減額（△は減少）△55△99 未払消費税等の増減額（△は減少）△848△112 未収入金の増減額（△は増加）△1,103544 未払費用の増減額（△は減少）△427293 未払金の増減額（△は減少）△19131 預り金の増減額（△は減少）644△750 その他△34841 小計△1,6221,309 違約金の受取額-7 補助金の受取額1014 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△13△126 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,6241,204投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△429△517 無形固定資産の取得による支出△41△57 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △1,223 投資有価証券の売却による収入152- 差入保証金の

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益9011,836その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△47△6 退職給付に係る調整額80△1 その他の包括利益合計※1 33※1 △7包括利益9341,828（内訳）   親会社株主に係る包括利益9341,730 非支配株主に係る包括利益-97

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10010,3428,591△6118,972当期変動額     剰余金の配当    -親会社株主に帰属する当期純利益  901 901自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--901△0900当期末残高10010,3429,492△6219,873   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高47△76△29-18,942当期変動額     剰余金の配当    -親会社株主に帰属する当期純利益    901自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△478033-33当期変動額合計△478033-934当期末残高-33-19,877     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10010,3429,492△6219,873当期変動額     剰余金の配当  △132 △132親会社株主に帰属する当期純利益  1,737 1,737自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--1,604△01,604当期末残高10010,34211,097△6221,477   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高-33-19,877当期変動額     剰余金の配当    △132親会社株主に帰属

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 20,668※1 25,164売上原価3,6094,088売上総利益17,05921,076販売費及び一般管理費   水道光熱費1,3091,491 人件費※2 6,962※2 8,441 諸経費※2 8,229※2 10,230 販売費及び一般管理費合計16,50120,163営業利益557912営業外収益   受取利息17 受取配当金90 ポイント失効益1913 補助金収入※3 10※3 14 違約金収入-7 雇用調整助成金0- その他3226 営業外収益合計7470営業外費用   支払利息-3 匿名組合投資損失33177 その他105 営業外費用合計43186経常利益587796特別利益   負ののれん発生益-※4 1,137 段階取得に係る差益-※5 344 投資有価証券売却益104- 特別利益合計1041,481特別損失   固定資産除却損4322 減損損失※6 93※6 197 投資有価証券評価損0- 特別損失合計137220税金等調整前当期純利益5542,057法人税、住民税及び事業税1274法人税等調整額△359146法人税等合計△346221当期純利益9011,836非支配株主に帰属する当期純利益-99親会社株主に帰属する当期純利益9011,737

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10010,34210,342-8,5408,540△6118,921当期変動額        利益準備金の積立       -剰余金の配当       -当期純利益又は当期純損失（△）    926926 926自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       -当期変動額合計----926926△0926当期末残高10010,34210,342-9,4679,467△6219,848   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高474718,969当期変動額   利益準備金の積立  -剰余金の配当  -当期純利益又は当期純損失（△）  926自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47△47△47当期変動額合計△47△47879当期末残高--19,848     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10010,34210,342-9,4679,467△6219,848当期変動額        利益準備金の積立   13△13- -剰余金の配当    △132△132 △132当期純利益又は当期純損失（△）    △129△129 △129自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       -当期

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第98期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日近畿財務局長に提出　(2)　内部統制報告書　事業年度(第98期)　自　2023年４月１日至　2024年３月31日 　2024年６月25日近畿財務局長に提出(3)臨時報告書   2024年６月28日近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　(4)　半期報告書、半期報告書の確認書　(第99期中)　自　2024年４月１日至　2024年９月30日 　2024年11月11日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書    2024年11月11日近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書    2025年２月14日近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号（特定子会社の異動ならびに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。