メイテックグループホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識について　リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。　現中期経営計画「M2CX」では、「２つのThe Coreを変革する」ということをテーマに取り組んでいます。お客さま・エンジニア２つのサービス提供先に対して、多彩なサービスバリュエーションを掛け合わせ、更なる付加価値を積極追求し、採用は品質を堅持しつつ「数の力量」を積極増強していきます。　そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。

５【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社メイテックグループホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。　エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。　エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。　その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。　なお、この３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025年３月31日現在 (1）エンジニアリングソリューション事業  （株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業  （株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業  （株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業  （株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業  （株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業  （株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業(3）その他事業  （株）メイテックグループホールディングス株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びメイテックグループのグループ運営に関する事業　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）においては、緩やかな景気回復が続く一方で、不安定な海外情勢、資源価格等の上昇なども続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。　当社グループの連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注は堅調に推移しました。中長期の成長を見据え、厳しい採用環境の中、品質を堅持した積極採用を継続した結果、2025年３月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は、12,147名（前年３月末比▲106名、▲0.9％）となりました。このような状況下、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。また、時間外労働の増加等により、稼働時間は前年同期比で若干増加しました。　その結果、売上、利益共に過去最高を更新しました。

　連結売上高は、前年同期比60億92百万円(4.8％)増収の1,330億68百万円となりました。連結売上原価は、労務費増加等により、前年同期比43億94百万円(4.7％)増加の971億35百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比５億28百万円(3.2％)増加の171億２百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比11億69百万円(6.6％)増益の188億30百万円、連結経常利益は、前年同期比12億44百万円(7.0％)増益の189億11百万円となりました。　なお、2025年３月期中間期に当社所有の大型研修施設の利用停止を決定し、６億20百万円の減損損失を計上しましたが、親会社株主に

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の該当事項はありません。

　なお、当社は、2025年６月19日開催予定の第52回定時株主総会議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は１名の社内監査等委員、財務及び会計の知見を有する監査等委員を含む、当社とは特別の利害関係がない２名の社外監査等委員の計３名で構成されることになります。 当事業年度における監査等委員会の活動状況　監査等委員会は、常勤の監査等委員が監査等委員会委員長となり、原則として月１回開催する他、必要に応じて随時開催しました。　当事業年度においては、監査等委員会を以下の通り開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名等氏　　名監査等委員会出席状況出席率常勤監査等委員（監査等委員会委員長）鹿野　輝美10回　/　11回90.9％非常勤社外監査

1979年４月大京観光株式会社（現：株式会社大京）入社1998年７月同社北関東支店長1999年６月同社取締役2005年４月同社取締役常務執行役員2005年６月同社取締役兼常務執行役2007年６月2008年10月2010年６月2014年６月2018年６月2019年６月同社取締役兼専務執行役扶桑レクセル株式会社代表取締役社長株式会社大京取締役兼代表執行役社長株式会社大京アステージ代表取締役社長株式会社大京上席顧問当社社外取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念に立脚した目指すべき姿に明記した５つの価値の持続的な向上を図るため、不断の努力により、当社グループに相応しい経営の監督と業務執行のバランスを追求すると共に、社会倫理に反することなく健全・透明・公正で、かつ迅速・果断な意思決定を行う体制の整備等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 ○メイテックグループの経営理念：『共生と繁栄』○メイテックグループのコーポレート・スローガン：『人と技術で次代を拓く』○メイテックグループの「目指すべき姿」私たちメイテックグループは、全社員がつながり合い、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます。

１）エンジニア価値豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます２）社員価値「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます３）顧客価値すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます４）株主価値持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します５）社会価値生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者であり続けます ②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　コーポレート・ガバナンスの体制の概要　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採択し、独立性を有する社外取締役を取締役の過半数とし、かつ、独立社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関を設置すること等により、取締役会の監督機能を強化すると共に、業務執行取締役に対する権限の委任等により迅速かつ適正な意思決定を図り、

１）エンジニア価値豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます２）社員価値「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます３）顧客価値すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます４）株主価値持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します５）社会価値生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者であり続けます ②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　コーポレート・ガバナンスの体制の概要　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採択し、独立性を有する社外取締役を取締役の過半数とし、かつ、独立社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関を設置すること等により、取締役会の監督機能を強化すると共に、業務執行取締役に対する権限の委

（２）【役員の状況】①　役員一覧a.提出日（2025年６月18日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長（グループCEO）上　村　正　人1967年７月23日生1990年４月株式会社埼玉銀行（現　株式会社埼玉りそな銀行）入行1999年７月株式会社あさひ銀行（現　株式会社りそな銀行）企画部2003年３月株式会社りそなホールディングス財務部兼株式会社りそな銀行企画部2007年１月当社入社、経営情報部長2008年３月執行役員2009年６月取締役2019年４月2024年４月取締役副社長代表取締役社長（現任）、グループCEO（現任）　注２391取締役 山　口　 　陽  1956年８月６日生1979年４月大京観光株式会社（現：株式会社大京）入社1998年７月同社北関東支店長1999年６月同社取締役2005年４月同社取締役常務執行役員2005年６月同社取締役兼常務執行役2007年６月2008年10月2010年６月2014年６月2018年６月2019年６月同社取締役兼専務執行役扶桑レクセル株式会社代表取締役社長株式会社大京取締役兼代表執行役社長株式会社大京アステージ代表取締役社長株式会社大京上席顧問当社社外取締役（現任）　注２－取締役横　江　公　美  1965年４月16日生2001年５月2011年６月2017年４月 2019年６月VOTEジャパン株式会社取締役社長The Heritage Foundation　Senior Fellow東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授（現任）当社社外取締役（現任）　注２－取締役（監査等委員）常勤監査等委員会委員長鹿　野　輝　美1974年１月30日生1996年４月株式会社ジャックス入社2000年７月千代田国際経営法律

②　社外取締役イ　社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社では、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役（以下「社外監査等委員」という）３名を選任しています。　当社と社外取締役山口陽、横江公美の２名、並びに社外監査等委員國部徹との間に記載すべき関係はありません。また、社外監査等委員植松正年、山口光信は、「①役員一覧　a.」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。　なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役３名、社外監査等委員２名となりますが、当社は、いずれの社外取締役との間にも記載すべき関係はありません。

ロ　社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割　社外取締役には、「メイテックグループホールディングス：社外取締役を選任するための独立性に関する基準」を満たした上で、「財務・会計・法務・税務・人事・ＩＴなどの専門分野に関する知見」、「企業経営の経験」、または「当社事業に関する豊富な経験や専門的知見」を活かし、客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動を期待しています。　さらに、各社外取締役は、精神的独立性を有し、忌憚のない質問をし又は意見を述べ、適切な議決権行使を行っていただくと共に、前述の「役員人事諮問委員会」の議長の役割を担っていただくことにより、取締役会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。　また、社外監査等委員は、「その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）気候関連　当社グループは、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識して、適切なマネジメントに努めています。したがって、当社グループが特定しているマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクとも整合を図っています。　これまでも経営理念の「共生と繁栄」を大事にして、お客さまや社会の発展に取り組んできました。これからも目指してきたものを変えずに、社会の公器として、「人と技術」の中核サービスで高い付加価値を提供し、社会課題(ＳＤＧｓ、ＥＳＧ)の解決に真摯に向き合い貢献していきます。　以上の考えから、当社グループは、ＳＤＧｓ17個の目標のうち、社会課題の解決に向けて取り組む重点目標５つのマテリアリティを特定しています。

　多くのお客さまが、既に重大な気候関連リスクを含めた様々なリスクを認識して幅広くマテリアリティを掲げ、社会課題の解決に向けて積極的に取り組まれています。当社グループの技術職（エンジニア社員）は派遣という形態で、大手製造業等のお客さまの中で、お客さまの社員様と共に、前述の課題解決に資する設計開発業務に従事しています。そして、業務で取り扱う極めて秘匿性の高い技術情報等は、お客さまに全て帰属します。以上の業務実態を考慮し、当社グループは気候関連リスク等の課題解決に向けて、お客さまの開発業務を通じて、お客さまと共に協力して取り組む、との間接的な表現が適切と考えています。この考えや認識は、ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準等における重要性の判断に照らしても妥当であり、特定に至る過程も概ね適正と認識しています。 １）ガ

１）ガバナンス　前述の通り、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識しているため、後述する「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に従って職務を執行する態勢を整備しています。なお、特定した５つのマテリアリティの中でも重要な技術革新や労働市場の動向について、取締役会で継続して適切に監視・管理できるよう、定期的に報告しています。引き続き、前述のマテリアリティ特定の過程における考え方、具体的には、各ステークホルダーとの関係を正しく理解し、健全な距離を維持しながら誠実に向き合う経営姿勢に対して、適切なリスク管理と収益機会の逸失を発生させないように、監督の強化を含む態勢整備に努めてまいります。

２）指標及び目標　当社グループは、前述の通り、サステナビリティや特定した５つのマテリアリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識し、既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営戦略等」を併せてご参照ください。下記は、「第１企業の概況　５従業員の状況」の実績に関する補足です。 ①技術職（エンジニア社員）　月末のエンジニア社員数と稼働率を、毎月、当社ウェブサイトで開示していますので、御覧ください。　エンジニア社員数は下記の通りですが、『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。  《構成》　エンジニアの構成に関して、まず、技術分野の内訳は下記の通りで、グループの特徴として機械系と電気系のエンジニアが占める割合が高いです。　次に、年齢別ですが、生涯プロフェッショナルを目指すエンジニア集団として勤続年数が伸びています。60歳を超えてもなお、第一線の現役で活躍しているエンジニアが存在し、伸び続けています。メイテックは、年代別で著しい偏りが無いことも理解できると思います。一方、メイテックフィルダーズは、メイテックと比較して20～30歳台の割合が高くなっています。 　前述の通り、技術職（エンジニア社員）は男性社員の割合が非常に高いです。この最大の要因は大学生などの学生の男女割合と認識しています。右記の通り、学生における女性の割合は、工学系で16％台と最も低く、中でも機械系：６％台、電気系：10％台と著しく低位となっています。これが、当社グループのエンジニア社員の構成に対して、大きな影響を与えている、と認識しています。 《技術職（エンジニア社員）の人事ポリシー》◇お

１）戦略　当社グループは、後述する人事ポリシー等を明示的に制定する以前から、既に長期にわたって、実質的に『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。　当社グループの中核会社であるメイテックにおいては、その文化である『自立と支え合い』を今後も磨きながら、エンジニアという仲間同士が認め合い支え合う「メイテックのＤＮＡ」とも言える文化も大切にしていきたい、と考えています。　これら方針等に沿った業務執行における品質の良し悪しが、短期～中期、そして、グループ経営の方針や戦略等に多大な影響を及ぼすものと認識したうえで、社内環境を含む各種態勢の整備に努めています。 　2011年９月制定のメイテック人事ポリシーは右記の通りです。　メイテックとメイテックフィルダーズの社員は、就業規則や賃金規程で、下記の２つに区分しています。

①技術職（売上対応業務に従事する社員と定義しており、エンジニア社員や直接職と表すことがあります）②事務職と管理職（総じて、間接職と表すことがあります）　2003年９月制定のメイテックグループ社員行動憲章、メイテックとメイテックフィルダーズの社員行動規範『プロの約束』は以下の通りです。

２）指標及び目標　当社グループは、前述の通り、サステナビリティや特定した５つのマテリアリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識し、既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営戦略等」を併せてご参照ください。下記は、「第１企業の概況　５従業員の状況」の実績に関する補足です。 ①技術職（エンジニア社員）　月末のエンジニア社員数と稼働率を、毎月、当社ウェブサイトで開示していますので、御覧ください。　エンジニア社員数は下記の通りですが、『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

〈株主総会決議概要：取締役の報酬額〉年額で表示固定報酬業績連動報酬報酬総額取締役（監査等委員である取締役を除く）135百万円以内当期純利益（※）の2.5％以内の額、かつ250百万円以内385百万円以内 うち社外取締役分54百万円以内（支給対象外）54百万円以内監査等委員である取締役60百万円以内（支給対象外）60百万円以内合計195百万円以内250百万円以内445百万円以内※ 連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益 ２．役員報酬に関する考え・報酬の算定方法や決定プロセスを明確化して開示する姿勢を従前と同様に継続する事により、経営の透明性を高めてコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図る。・業務執行取締役の役員報酬の業績連動率を高め、株主との中長期的な利害の共有を強化する。・社外取締役および監査等委員である取締役は、独立性を

３【事業等のリスク】　当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。　なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。 〇経営者の認識について　特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。但し、現時点では当社グループの事業活動において直接影響が出るような兆候は出ておらず、今後も稼働率が堅調に推移することを見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。 (1）社会的な信用等の確立　企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。

　しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。　当社グループのメイテック・メイテックフィルダーズ・メイテックキャストは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。　しか

２）リスク管理　前述の通り、特定した５つのマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、後述する「３事業等のリスク」に沿って、リスクを適切に管理する態勢を整備しています。事業等のリスクの中で(2）多数のエンジニアの常時雇用、(3）人材の確保、(4）顧客情報の管理、に関しては、後述する「（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」との関係が深いため、併せてご参照ください。

３【配当政策】　数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考え、以下の「利益配分に関する基本方針」を掲げています。 ＜利益配分に関する基本方針＞■利益配分を行う条件　1. 自己資本の“質と量”が充実していること　2. 資金残高が連結売上高予想の月商３ヶ月分を上回っていること■方針　1. 総配分性向は100％以内を原則　2. 配当性向の下限値は連結株主資本配当率５％　3. 配分方法は配当を基本　4. PBR が３倍を下回るときに自己株式の取得を検討　5. 自己株式の保有上限は発行済総数の５％（自己株式保有に関する補足説明）　自己株式は、経営計画の目標達成等に向けて、今後の成長戦略の実行と成長に伴うリスクに対処していく機動的な財務政策を可能とするために保有 　当社は定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当につきましては取締役会において決定しております。 　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間と期末の年２回実施し、１株当たり198円（うち中間配当88円）とする予定であり、これにより連結配当性向は120％となります。なお、当事業年度は、創業50周年記念配当30円（中間15円、期末15円）を含んでいます。　内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル（必要運転資金）と

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式78,000,00078,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計78,000,00078,000,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式792,900－－完全議決権株式（その他）普通株式77,098,100770,981－単元未満株式普通株式109,000－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 78,000,000－－総株主の議決権 －770,981－（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号13,19017.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,8797.62明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4,6966.08STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）3,9005.05日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号）3,3414.33THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,3363.03メイテックグループホールディングス社員持株会東京都台東区上野一丁目１番10号2,2862.96STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）1,4141.83CEP LUX-O

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社メイテックグループホールディングス神奈川県厚木市森の里青山15番１号792,900－792,9001.02計－792,900－792,9001.02

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.meitecgroup-holdings.com/ja/ir/announce.html株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度におきましては、主として、事業支援システム及び事業所の移転等に対する設備投資を行い、その総額は160百万円でありました。　また、セグメントごとの設備投資については、エンジニアリングソリューション事業152百万円、エンジニア紹介事業2百万円、その他事業5百万円でありました。　上記の設備投資の金額には、ソフトウエア、その他（ソフトウエア仮勘定）も含めております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  受取配当金2,526百万円7,679百万円仕入高54百万円－百万円その他の営業費用431百万円101百万円   営業外取引による取引高  受取配当金1,214百万円－百万円受取家賃378百万円648百万円

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。　また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理　当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。　また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価は、市場価格に基づく

（リース取引関係）（借主側）　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内411456１年超959587合計1,3701,044

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額617.78円631.76円１株当たり当期純利益金額158.01円165.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）12,34312,740普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）12,34312,740普通株式の期中平均株式数（千株）78,11477,207 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計（百万円）47,69648,776純資産の部の合計額から控除する金額（非支配株主持分）（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）47,69648,776１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）77,20777,207

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社においては、退職給付制度はありません。　一部の連結子会社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。　当連結会計年度末現在、連結子会社のうち、確定給付型の制度については２社が有しており、また、確定拠出型の制度については２社が有しております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）退職給付債務の期首残高17,002百万円17,244百万円勤務費用1,100百万円1,052百万円利息費用52百万円91百万円数理計算上の差異の発生額△275百万円△848百万円退職給付の支払額△635百万円△745百万円退職給付債務の期末残高17,244百万円16,793百万円 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高29百万円28百万円退職給付費用3百万円3百万円退職給付の支払額△4百万円△3百万円退職

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリングソリューション事業エンジニア紹介事業エンジニア派遣115,683－115,683エンジニア紹介－1,3691,369その他9,923－9,923顧客との契約から生じる収益125,6071,369126,976外部顧客への売上高125,6071,369126,976 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 エンジニアリングソリューション事業エンジニア紹介事業エンジニア派遣121,596－121,596エンジニア紹介－1,4601,460その他10,012－10,012顧客との契約から生じる収益131,6081,460133,068外部顧客への売上高131,6081,460133,068 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産および契約負債の残高等に関する情報契約負債は、主にエンジニア派遣サービス契約における顧客からの前受金であります。当連結会計年度末において契約負債の残高はありません。(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）該当事項はありません。

（有価証券関係）　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,118百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  6社  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （2）主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券　   市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。② 棚卸資産　  仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産　  定率法を採用しております。　  （ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～50年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産　  定額法を採用しております。　  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 長期前払費用　  定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。③ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券　関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9,3569,686・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。 ２．退職給付費用及び退職給付に係る負債・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付費用1,6381,091退職給付に係る負債17,27316,823・退職給付費用及び退職給付に係る負債の算定に使用される見積りには、割引率（1.204％）、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照ください。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１.　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金3,237百万円3,472百万円賞与引当金に係る法定福利費471百万円503百万円退職給付に係る負債5,268百万円5,299百万円未払事業税235百万円269百万円土地再評価差額金342百万円389百万円繰越欠損金26百万円25百万円その他179百万円322百万円繰延税金資産小計9,760百万円10,283百万円評価性引当額△404百万円△597百万円繰延税金資産合計9,356百万円9,686百万円 ２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を主に30.5％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は168百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少し、法人税等調整額が179百万円減少しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  関係会社株式及び出資金評価損282百万円292百万円会社分割に伴う関係会社株式8,587百万円8,865百万円土地再評価差額金342百万円389百万円繰越欠損金－百万円7百万円その他6百万円148百万円繰延税金資産小計9,218百万円9,703百万円評価性引当額△9,218百万円△9,703百万円繰延税金資産合計－百万円－百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率31.0％31.0％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.9％△33.9％会社分割に伴う関係会社株式△80.7％－評価性引当額80.5％6.9％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△4.9％その他0.4％0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.9％0.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更し計算しております。なお、当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金銭債権短期59百万円59百万円金銭債務短期12百万円10百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金52,74453,005受取手形及び売掛金※１ 18,215※１ 18,106仕掛品174196未収消費税等2,4323,659未収還付法人税等0778その他1,2031,309貸倒引当金△4△5流動資産合計74,76777,050固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）3,0052,724工具、器具及び備品（純額）163152土地※３ 1,487※３ 1,373有形固定資産合計※２ 4,656※２ 4,250無形固定資産  ソフトウエア258186その他145125無形固定資産合計403312投資その他の資産  投資有価証券2727繰延税金資産9,3569,686その他1,5642,294貸倒引当金△15△16投資その他の資産合計10,93311,991固定資産合計15,99316,554資産合計90,76193,605    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  未払費用4,4674,344未払法人税等3,6744,539未払消費税等4,9496,100役員賞与引当金13170賞与引当金10,61211,384その他※５ 1,956※５ 1,566流動負債合計25,79128,005固定負債  退職給付に係る負債17,27316,823固定負債合計17,27316,823負債合計43,06444,828純資産の部  株主資本  資本金5,0005,000資本剰余金1,2591,259利益剰余金43,55443,942自己株式△1,691△1,693株主資本合計48,12248,508その他の包括利益累計額  土地再評価差額金※３

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益17,66018,290減価償却費370292減損損失3620貸倒引当金の増減額（△は減少）161役員賞与引当金の増減額（△は減少）△50△61賞与引当金の増減額（△は減少）657772退職給付に係る負債の増減額（△は減少）997343受取利息及び受取配当金△1△29助成金収入△29△47固定資産除却損30売上債権の増減額（△は増加）△870108棚卸資産の増減額（△は増加）△2△21未収消費税等の増減額（△は増加）△2,432△1,226その他の流動資産の増減額（△は増加）△277△106未払費用の増減額（△は減少）663△122未払消費税等の増減額（△は減少）2,2011,151その他の流動負債の増減額（△は減少）528△410その他536312小計19,97419,870利息及び配当金の受取額129法人税等の支払額△5,339△6,540法人税等の還付額142助成金の受取額2947営業活動によるキャッシュ・フロー14,66713,448投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△104△142有形固定資産の売却による収入0－無形固定資産の取得による支出△156△18固定資産の除却による支出△1△0長期前払費用の取得による支出△788△832投資その他の資産の増減額（△は増加）△14△5投資活動によるキャッシュ・フロー△1,064△998財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支出△3,500△1配当金の支払額△8,385△12,188財務活動によるキャッシュ・フロー△11,886△12,

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益12,34312,740その他の包括利益  退職給付に係る調整額526539その他の包括利益合計※１ 526※１ 539包括利益12,86913,279（内訳）  親会社株主に係る包括利益12,86913,279

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0001,25949,207△7,79547,671当期変動額     剰余金の配当  △8,391 △8,391親会社株主に帰属する当期純利益  12,343 12,343土地再評価差額金の取崩    －自己株式の取得   △3,500△3,500自己株式の消却  △9,6049,604－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△5,6526,104451当期末残高5,0001,25943,554△1,69148,122       その他の包括利益累計額純資産合計 土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△662△289△95146,719当期変動額    剰余金の配当   △8,391親会社株主に帰属する当期純利益   12,343土地再評価差額金の取崩   －自己株式の取得   △3,500自己株式の消却   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－526526526当期変動額合計－526526977当期末残高△662236△42547,696 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0001,25943,554△1,69148,122当期変動額     剰余金の配当  △12,198 △12,198親会社株主に帰属する当期純利益  12,740 12,740土地再評価差額金の取崩  △153 △153自己株式の取得   △1△1自己株式の消却    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 126,976※１ 133,068売上原価92,74197,135売上総利益34,23435,933販売費及び一般管理費※２ 16,573※２ 17,102営業利益17,66018,830営業外収益  受取利息129助成金収入2947還付加算金－7その他139営業外収益合計4494営業外費用  貸倒引当金繰入額92コミットメントフィー21貸倒損失05その他252営業外費用合計3712経常利益17,66718,911特別利益  固定資産売却益※３ 0－特別利益合計0－特別損失  減損損失3※５ 620固定資産除却損※４ 3※４ 0特別損失合計6621税金等調整前当期純利益17,66018,290法人税、住民税及び事業税5,9096,120法人税等調整額△592△570法人税等合計5,3175,550当期純利益12,34312,740親会社株主に帰属する当期純利益12,34312,740

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001,250－1,25039,26539,265△7,79537,719当期変動額        剰余金の配当    △8,391△8,391 △8,391当期純利益    8,4158,415 8,415土地再評価差額金の取崩    －－ －自己株式の取得      △3,500△3,500自己株式の消却    △9,604△9,6049,604－分割型の会社分割による減少    △10,181△10,181 △10,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△19,761△19,7616,104△13,657当期末残高5,0001,250－1,25019,50319,503△1,69124,062      評価・換算差額等純資産合計 土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△662△66237,056当期変動額   剰余金の配当  △8,391当期純利益  8,415土地再評価差額金の取崩  －自己株式の取得  △3,500自己株式の消却  －分割型の会社分割による減少  △10,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計－－△13,657当期末残高△662△66223,399 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残

株式会社メイテックグループホールディングス　東京本社（東京都台東区上野一丁目１番10号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第51期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書2024年６月21日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第52期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月５日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。